2017年度予算要望書についての市側回答

日本共産党議員団は、毎年市に予算要望書を提出しています。
 12月27日に2017年度の予算要望を市長、教育長宛てに提出していましたが、その回答が出されましたので紹介します。

2017年度の予算要望についての市側回答(PDFファイル)

12月27日提出の「2017年度予算要望書」はこちら

2017年度予算要望書を市長、教育長に提出しました

 日本共産党議員団は、毎年市に予算要望書を提出しています。
 以下の通り、2017年度の予算要望を市長、教育長宛てに提出しました。

「2017(平成29)年度予算編成にあたっての要望書」はこちら(PDF)

2017年2月の市側回答はこちら(2017.2.16.追記)

2016年12月27日

川西市
市長 大塩民生 様
教育長 牛尾巧 様

日本共産党議員団
住田由之輔
黒田 美智
北野 紀子

2017(平成29)年度予算編成にあたっての要望書

 若い世代の皆さんが、将来に対して希望もち、夢を語り合い、平和で楽しく過ごす社会構築は川西市だけでなく、日本にとって大きな課題であり、改善のための施策を実施していくべき時ではないでしょうか。

 少子化問題が喫緊の課題であるのに、なぜこのような課題が持ち上がる状況に至ったのか、深く掘り下げることが国でも川西市でも十分に行われていません。逆に人口減少を当然視される風潮がふりまかれています。これではみんなが望む社会をつくることができません。

 ここに至った第一の責任は国、歴代の自民党政策にあります。中央の繁栄を推進することに力を入れてきましたが、地方を疲弊させてきたことに適切な対応は取られてきませんでした。

 大きな企業の儲けを優先させるあまり、中小企業の営業を困難にさせてきました。その企業の儲けのために、雇用の不安定化、労働環境を悪化させてもきました。

 中心都市と僻地の都市との格差、大企業と中小零細企業との格差、正規社員と非正規社員との格差、男性と女性の賃金格差等など、格差社会の助長と、住みにくい社会の構築を行ってきたのです。

 大都市のベットタウンとして発展してきた川西とて、様々な形で格差による弊害が出現し、まちづくりにゆがみをもたらし、行政へも負の反映がおこってきています。

 その要因責任は川西市にあります。川西市の特性を生かしたまちづくり計画内容が乏しいこと。民間資本による開発事業で「新しいまち」は作ったけれど、旧村と融合し、発展していくものではなかったこと。ハード面においてもソフトの面でも、住民にとっての「まち」を形成してこなかったこと。住民の年代構成に配慮せず、公共施設建設、まちづくりをしてこなかったところに要因があるのではないでしょうか。

 これらをしっかり検証し、川西の地域性を加味した、住民にとって暮らしやすいまちの構築が求められています。

 しかし川西市の2017年度予算編成方針を見ましても、市民に寄り添った方向性が出されていないことに懸念するものです。

 特に子育て問題では「子育てするなら川西市にお越しください」と胸を張ったアピールが必要ですが、逆に川西から子育て世代人口が流出するような施策しか打ち出せていないのは大きな問題です。

 国の動向を注視することは必要ですが、忠実になぞらえば良としていくことではありません。公共施設の再編・統廃合における今の施策は、企業の儲けを保障する国の施策に忠実です。住民がわきに置かれている状況です。この点は変えるべき事柄です。

 川西の地域性を考慮し、国に対しても地方分権の精神に基づきはっきりと意見を言い、市民がまちづくりの主役になるべき取り組みが今まさに必要な事ではないのか。

 国が進める環太平洋連携協定(TPP)承認・関連法、カジノ解禁推進法、国民年金法等改定案(年金カット法)、安保法制(戦争法)、課題がいっぱいです。川西市民にも、行政にも大きく影響してきます。であればこそ、その一つ一つに住民を代表する明確な答えを持たねばなりません。住民の命とくらしを守るために積極的に提言し、意見も言っていくべきです。

 川西市が「住民のためのまちづくり」を積極的に行っていくために、以下の予算編成要求を行います。

【重点項目】

1.川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行するべきと考えますがいかがでしょうか。

①市として、憲法遵守を遂行すべき
②「安保法制」は廃止するよう国に対して意見を述べるべき
③「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べるべき
④「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すべき
⑤「マイナンバー制度」を国に対して中止するよう求めること
⑥住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体とし
て国の悪政の防波堤となる立場に立ちきるべき

2.上記「1」に記しているよう、川西市として市政を推進するべきと考えますがいかがでしょうか。

①憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すべき
②市民の声・願いを尊重し、政策に生かすべき
③まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めるべき
また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを行うこと
④自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク」参加を止めること
⑤「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること
⑥市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行い、住民の要望を実現すること
⑦中学校給食は「自校直営方式」を基本に進めること
⑧「高齢者お出かけ促進事業」を継続すること
⑨「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うべき
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めるべき
⑩議会との連携を民主的に行うべき(議会運営委員会として要請してきた経過がある議員協議会への市長出席について)

3.川西市としての組織を成長・発展させていくべきと考えますがいかがでしょうか。

①公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うべき
②「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じるべき
③トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべき
④パワハラなどの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うべき
⑤民主的な組織構築のための取り組みを行うべき

4.川西市としての財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保すべきと考えますがいかがでしょうか。

①市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めるべき
②地域間格差を是正するための取り組みをすべき
③経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
④まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うべき

以上、文章での回答を求めます。

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.日本国憲法に則ること

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

①日米軍事同盟を止める
②特定秘密保護法廃止
③安保法制(戦争法)廃止
④集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め、撤退する
⑥核兵器廃絶条約の実現
⑦被爆国として核兵器廃絶に向けた条約締結のための活動の先頭に立つこと
⑧国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること

①国民監視をやめさせる
②自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年に行わないよう、自衛隊に抗議・申し入れを行うとともに止めるように強力に働きかける)
⑤正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

①マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

①年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
・物価が上がっても賃金水準が下がった場合は、年金が下がる等、2021年4月施行の年金改定の新ルールを止めること
・物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
・年金積立金の株式運用の中止
②憲法25条を守り生活保護制度改悪は止める
・生活扶助費の減額を元に戻す。老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充・必要な人が利用できる制度にするための情報提供
③後期高齢者医療制度廃止
④介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑤国民健康保険制度の都道府県化中止
⑥市の独自施策に対してぺナルティで負担金等を削減する等、国の医療費負担割合削減を中止
⑦医療制度の改悪は中止
⑧公立病院への交付金増額及び建て替えに向けての補助金増額

6.労働環境を改善すること

①中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
②法令違反のモラル・パワーハラスメントを行う「ブラック企業」、「ブラックバイト」の根絶
③労働者派遣法の抜本改正
・有期雇用を規制強化し正社員にする。また「限定社員制度」やホワイトカラー・エグゼンプション等、労働法制の改悪中止
④労働法制の給与削減・規制緩和の中止
・地方公務員の地方公務員制度にかかる交付税の見直し(ペナルティ)
・人事評価制度撤回
⑤指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

①原発再稼働方針撤回、輸出中止
②国内全ての原発廃炉
③東日本大震災の復興、汚染水対策
④自治体が、太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)承認・関連法の撤回

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること
①地方交付税拡充
②一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止
13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ
2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け
3.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分の対策実施
4.県道尼崎・川西・猪名川線に街灯設置と安全対策の強化
5.県道の拡巾・整備
6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)
7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(加茂1丁目付近)を要望すること
8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善
9.協立病院から文化会館までの歩道拡張整備
10.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策
11.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施
12.教職員配置・定数改善。非正規教職員の正規化及び処遇改善
13.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない
14.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止
15.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を
十分反映させること
16.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施
17.後期高齢者医療保険料引き下げ
18.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保
19.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る)

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

①自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
②自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

①平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
②各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③市民の自主的な平和運動を援助
④ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤平和憲法施行70年に向けて8月6日開催の広島平和式典へ、「平和バス」の運行実施
⑥被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

①業務は直営を基本にする
②市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
③事業運営の公共性・透明性を担保
④公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
⑤「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧施設の統廃合中止
⑨市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪「人事評価制度」の中止
⑫老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)

5.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

6.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成
①入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

7.公社・財団・指定管理者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

8.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

9.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置
①公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
②無料駐車場の確保
③現在の共同利用施設を拡充すること

10.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

11.都市計画税引き下げ

12.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

13.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

14.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
①市の責任で拠点確保
②公共性・公平性・透明性担保

15.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

16.農業振興支援と自然保護を行うこと
①農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
②地産地消の取り組みに財政的援助も含めて支援実施
③イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・モモジロコウモリ)の生息地の保全

17.労働者支援を徹底すること
①福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
②労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③失業対策等の相談窓口の充実
④市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥自治体として労働基準法等の強力指導
⑦最低賃金順守、賃金向上
⑧公契約条例創設
⑨雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

18.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充
①障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費無料化
②入院時の食費・部屋代補助実施

19.福祉オンブズパーソン制度創設

20.地域福祉計画早期拡充(人間としての尊厳を守り、実態に応じた生活を支える具体的な施策)
①重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
②精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)廃止を中止
⑬自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助策を拡充・強化

◇保健・医療

21.アレルギー対策の充実を行なうこと

22.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

23.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

24.赤字分とは別に、一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

25.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

26.「短期証明書」「資格証」は発行中止

27.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充(特に、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること)

28.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

29.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

30.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

31.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

32.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

33.市内に保健所設置

◇児童福祉

34.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

35.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

36.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

37.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

38.延長保育料徴収は18時30分以降とし、利用しなければ返金

39.育児休暇中の保育実施(希望があれば、上の子を保育すること)

40.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消
①病後児保育の拡大・病児保育の実施
②小学校区1カ所以上の保育所建設
③すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

41.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

42.幼保連携型認定こども園について
①1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
②午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫将来に亘って民営化しないこと

43.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

44.子ども食堂の設置等、居場所づくり
◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

45.クラブ利用料の値上げは行わない

46.クラブの内容の充実
①休校日を含めて開室
②施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③市助成でおやつの内容を充実
④長期休暇時の給食実施
⑤指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥公的責任の明確化、担保

47.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

48.保護者、地域、関係機関との連携強化(特に「いじめ」について、未然防止対策の強化)

49.青少年の家「セオリア」の充実強化
①わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
②組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③専門カウンセラーが関わる体制構築

50.青少年が自主的に活動できる施設の確保(青少年の参加で場所の確保を行うこと)

51.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

52.女性政策推進の人員と予算増額、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

53.男女共同参画の人員と予算増額(DV対応が充分できるよう、相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応を取ること)、自治体の責任の明確化

◇安全対策

54.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進
①車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
②駐車場、駐輪場の設置

55.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

56.久代新道・東畦野山手の側溝整備

57.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

58.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

59.南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備(せめて救急車が通れるようにすること)

60.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

61.市道49線の拡幅、安全対策及び舗装整備

62.私道舗装は住民負担をなくす

63.大きな公園には時計を付けること。水道施設整備

64.鼓が滝公園に水道整備すること

65.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

66.陽明小学校北から東側道路に歩道をつけること

67.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と対応協議し、住民の安全確保を図ること

68.笹部大昌寺前にガードレールを設置すること

69.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

70.東多田1丁目地内市道の舗装改修

◇開発指導

71.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

72.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

73.低家賃の公営住宅増設

74.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

75.空き家の抜本的対策実施(所有者に除草等、維持管理を指導等)

76.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

77.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

78.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

79.固定資産税減額

◇美化環境

80.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

81.大型ごみ収集有料化の撤回

82.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

83.事業系ごみの分別収集の徹底指導

84.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

85.集団回収の補助金増額

86.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

87.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

88.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

89.新名神IC周辺の開発規制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

90.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

91.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

92.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

93.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

94.上下水道料金を引き下げ

95.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

96.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

97.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

98.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

99.生活保護減免を続けること

◇消防

100.消防力を増強し連携すること
①国の最低基準を人員・機材とも早期達成
②迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

101.消防団の装備充実

102.消防団員確保と支援

103.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

104.航空機事故に備え消防力・救急力強化

105.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

106.救急車の配置充実(狭隘な道路の整備を促進し、家の前まで救急車が入れるようにすること)

107.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

108.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

109.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

110.市立川西病院は、独立行政法人化や民営化を行わず、自治体病院として地域住民の医療の拠点として建て替えを含め存続・充実

111.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

112.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

113.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

114.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

115.財政支援の拡充

116.患者の駐車場無料化

117.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

118.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

119.風呂やベッドなど施設の改善、充実

120.待ち時間の短縮

121.市立川西病院事業新経営改革プラン策定にあたっては、市民や病院従事者の声を充分反映させること

122.県地域医療構想に川西市の実態を反映させること

123.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

124.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
①校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
②留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③トイレ・雨漏りの早期改修

125.憲法に基づく教育実施

126.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

127.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校
①電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

128.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

129.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

130.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置

131.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

132.私学通学者への学費助成の実施

133.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

134.学校への配当予算増額

135.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

136.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

137.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施
①食材は安全な地元産を使用
②統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③給食室の改善を引き続き行う

138.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)、嘱託・アルバイト職員の正職員化

139.校務員の正職員化

140.健康診断にB型肝炎項目の追加

141.短距離で安全な通学路の確保(久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること)

142.部活外部指導員制度拡充

143.市の責任で夏休み中のプール開放充実

144.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

145.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

146.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

147.エアコン設置にともなう光熱費を確保すること

◇幼児教育の充実のために

148.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

149.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

150.通園バスの運行

151.職員は正職で配置

152.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

153.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

154.図書館の充実
①蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
②分館の建設
③学校図書との連携強化
④嘱託職員の正職化
⑤公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

155.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施
①国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進
②国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③埋設物説明看板の設置
④専門家配置の継続と複数配置

156.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

157.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施
①施設利用の料金値上げをしない
②一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)

158.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

159.複合施設に関すること
①市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
②住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

160.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

161.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

162.能勢電鉄に対して改善を働きかけること
①歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
②市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③乗客の安全を守るように強く働きかける
④改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤笹部駅にトイレ設置
⑥急に一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨鼓滝駅に待合室設置

163.警察署に対して改善を働きかけること
①緑台4丁目(プッチイ前)に信号機設置
②緑台公民館前の交差点に信号機設置
③緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機設置
④加茂3号橋前に信号機設置
⑤丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ドラゴンランド前に信号機設置
⑧加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

164.阪急バスへ改善を働きかけること
①畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
②平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③料金引き下げ
④乗り継ぎ料金制実施
⑤昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施(けやき坂地域は特に要望が強い)
⑥低床バス、ノンステップバスの増加
⑦平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧県立一庫公園行バスの運行

165.JRに対して改善を働きかけること
①栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
②北伊丹駅北口のバリアフリー化

166.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること
①南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
②プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③安全対策の徹底
④冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦大阪空港へ米軍機の離発着はさせない

「由さん」のくらしの便り 356号

2016年度 川西市施政方針と予算

2016年2月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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「由さん」のくらしの便り 356号 はこちら6(PDFファイル)

【1面】

2016年度 川西市施政方針と予算
安倍政治賛辞で“あんばいええ川西”になるのか

 2月10日、当初予算の概要が示され、12日に議案の内容が説明されました。また2016年度へ向けての市長の考え、「施政方針」の資料が配布されました。

 正式な上程は、19日の定例本会議初日になり、市長自ら政策について語ります。ぜひ傍聴にお越しください。

 日本共産党議員団として2016年度へ向けて市民要望実現へ「予算要望」も出しており、提供された資料から見えてくる、市長の考え、予算案について、住田が注目する内容を、紙面の都合上、少しだけお知らせします。

 市長が同じ考え方だと賛辞を贈る「安倍政治・新三本の矢」で、安心と安全を確保できる、元気な街づくりができるのでしょうか。

 三本の矢で、一部大きな企業の儲けは最大限補償しましたが、国民のくらしは良くなっていません。実質賃金は4年連続で前年度よりマイナスです。年金は目減りしています。悪くなったくらしをごまかすために持ち出したのが「新三本の矢」です。

 その実態を見ず、安倍政権の「上面の政策」を鵜呑みにして、予算を立てることは市民のためになりません。市民一人一人を大切にする、基本的な施策に目を向けて実行することが、元気な川西のまちを創生することになります。(裏面に予算など掲載)

川西市一般会計予算(案)

歳入 534億7700万円
 うち市税収入 195億6010万円
  地方交付税  68億8100万円
  繰入金      14億7000万円
  市債        64億844万円

歳出
 議会費  4億7200万円
 民生費208億8813万円
 土木費 52億2450万円
 教育費 47億3340万円
 公債費 56億1422万円

川西市議会日程(案)

2月19日(金)議会初日
26日、29日、総括質問
3月1日、2日、一般質問
3日、4日、7日、各常任委員会
8~10日、一般会計予算審査
14.15日、企業・特別会計予算審査
25日、議会最終日

【2面】

予算大綱などに示された主な施策
子育て支援を拡充すべく訴える中

○小中学校、幼稚園等の空調設備整備にむけて3089万円。

○早くしてほしい中学校給食のモデル1校実施準備、給食施設の基本設計に240万円。

○小学校通学路などへの防犯カメラ設置の検討に13万円。

○小児慢性特定疾患助成に120万円。

○もっと関係者の意見を聞くよう求めている、東谷中学校区・牧の台幼稚園と緑保育所の廃園、認定こども園化に1億496万円。

○繰越明許費で加茂保育所と加茂幼稚園の廃園・認定こども園化の設計。

○交通上危険な場所であり、再度検討を要請している緑台中学校区の認定こども園に2億1687万円。

○不育症に対する医療費助成150万円。

地域の課題などへ

○建設中の市民体育館建て替えに10億2621万円。

○加茂遺跡保存のため土地開発公社用地、民地購入に5億4532万円。

○地元意見が反映できるのか注目したい、旧加茂小学校・旧川西高校跡地の有効活用の検討に500万円。

○若者に対する就労サポートに500万円。

○空港周辺地域の公園整備に5099万円。

○最明寺川大橋の修繕工事・204の橋の老朽化調査に1億3900万円。

○地元住民、関係職員の意見をしっかり聞くべきと訴えている、清掃事務所を旧北部処理センターへ移転させるのに3060万円。

○カラス除けネットやペットボトル用スタンドネットを希望者に無償配布180万円。

○お出かけ促進事業一人3000円を2000円に、2017年度に廃止へ。

国家予算の特徴

儲かる企業に減税、くらし大変な庶民に増税

 一般会計予算総額96兆7218億円。

 国債発行34兆4320億円。
 300兆円ため込んでいる企業に1兆円規模の法人税減税。営業が大変な中小企業には外形標準課税を設けて、赤字であっても税の取り立てをする。庶民には2017年4月から消費税を10%へ引き上げ、一世帯あたり、軽減税率を実施しても6万2,000円の増税。総額4兆5000億円の負担増。

社会保障費5000億円圧縮

 高齢化社会では、そのままでも毎年約1兆円の社会保障費が増えます。

 その半分を抑制するとして、物価が上昇しても年金は据え置き、診療報酬の実質引き下げ、70歳は2割負担。後期高齢者の保険料値上げ、介護保険要支援者の制度外しでサービス低下へ、保育所は需要に見合う整備になっていないなど。

軍事費が5兆円突破

 一機110億円のオスプレイ4機。170億円の戦闘機6機。思いやり予算1920億円など平和を目指す日本ではむだづかいです。

 安全保障関連法=戦争法を廃止しましょう。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

市長に来年度の予算要望書を提出し、懇談をしました。

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2014年12月4日

川西市
市長 大塩民生 様
教育長 牛尾巧 様

日本共産党議員団
住田 由之輔
黒田 美智 
北野 紀子 

2015年度予算編成にあたっての要望書

 衆議院が解散し、12月14日投票で選挙が行われます。

 なぜ安倍政権は「解散」を選択したのでしょうか。

 安倍政治に対する国民の支持が低下する中、今やらなければ国会議員の多数を握ることができないという危機感からではないでしょうか。つまり党利党略からの選択であり、選挙そのものが国民のくらしをどうしていけば一番いい状況になるかという政策からの選挙ではありません。

 だからアベノミクスなる言葉で国民を幻惑させ、マスコミを総動員して実態経済とかけ離れた「景気の良さ」を演出してきたのです。

 しかし安倍政治すべてが行き詰ってきたことはすべての数値、実態が明らかにしています。安倍首相が成果と強調している労働者の雇用が増えたといっている事柄も、非正規労働者は確かに増えたけれど正規労働者は減っています。賃金が2%増えたといっていることもほんの一握りの労働者にとどまり、実態は16か月連続で前年同期より実質賃金は目減りしているのです。

 消費税8%への引き上げによって国民総生産は2期連続でマイナスになっています。これでどうして経済の回復になっているといえるのでしょうか。「もう少ししたら回復する、その途上である」ということは誰にだって言える不確かなことです。私たちは消費税増税延期ではなく中止を求めています。日本共産党は富裕層や大企業など儲けに応じて税金の支払いをすること。大企業がため込み使い道のない内部留保資金285兆円を、賃金の引き上げに使う。正規職員を増やし安心して働き続けることができる労働法制改善で経済の好循環、税収増を図っていくべきと考えています。

 集団的自衛権の行使容認閣議決定も、海外で戦争する国づくりが明らかになり、若い人を先頭に反対の運動が起き、過半数以上の国民が反対の立場です。

 特定秘密の保護に関する法律は12月10日施行されます。何が秘密かわからないままに逮捕され、刑を言い渡される。国会でも必要な情報について追及ができなくなるなど、国民が知る、聞く、伝える自由を奪ってしまいます。このような恐怖政治が横行していいのでしょうか。それに従う自治体であってはなりません。

これらは憲法改定の思惑からきているものではないでしょうか。安倍政権は憲法9条改定を打ち出しましたが、国民から反発され政権そのものを投げ出しました。第2次安倍内閣では96条改定でも頓挫し、集団的自衛権の行使を閣議決定だけでできるとして、憲法改定せず憲法違反の法律等を作ろうとしているのです。その遂行のために秘密保護法があるのです。戦争への道は許されません。

 昨年の要望書でも前文で述べている原発、TPP、外交、米軍基地建設問題など重要な政策すべてで安倍政権は国民の支持を失っているのです。

 大塩市政はこの間、国や県提案以上の政策はやらないと言明してきました。今回の選挙がどのような結果になるかわかりませんが、市民の福祉の増進という観点で物事を決めていくという立場こそ前面に出し、市民のための政治をやっていくべきではないでしょうか。いつでもそのことは問われています。

 政権が代わるかどうかはわかりませんが、目の前の事柄としても、子ども子育て支援新制度は、子どもの健全育成、保護者の就労支援という立場に立てば容認できない課題があります。医療・介護総合法にしても、住民の命と、人間としての尊厳を守り、年を重ねても生き生きと暮らしていく社会をつくることこそ力をいれていくべきではないでしょうか。

 国や県への追随の姿勢を改め、安倍政治、自民党・公明党政治による弱者切り捨て政治こそ批判し、切り替えを迫り、市民のくらしを守るため努力するのが、地方自治体の責務ではないでしょうか。

 職員の健康管理で心配する点があります。休日出勤、残業などが目立ちます。一人当たりの責任と業務が増えているのではないでしょうか。定数のこれ以上の削減はやめるべきであり、嘱託とか派遣で対応するのではなく、正規雇用に変え、必要なところに必要な人員の配置をしていくべきです。

 公共施設の老朽化に伴う、補修・改築がこれからの主な事業になってきます。市民全体で使い勝手のいいもの、全地域をにらんだ建て替え等を計画すべきです。

 幼保連携の名のもとで保育所を無くすべきではありません。こども子育て支援新制度実施によって子どもや保護者に負担をかける改変はやめるべきです。

 中央北地区での事業を始め、PFI方式を導入していますが、本当に財政的に有利になるのか、事業者へ後年度支払いが可能、維持管理を長期で行うなど今一度検証が必要と考えます。

 その他細かなことの改善や、事業の推進は、市議会選挙を通して市民から要望・意見を受けたことと合わせ要望するものです。

 財政が厳しい折ではありますが、基本であります市民の福祉、くらしに関する事業を予算に優先して反映するよう以下要望します。

重点要望

1、地方自治体として、憲法順守の立場を明確に、国に対して意見を述べること、憲法堅持の立場で責務を遂行させること

① 消費税増税を行わせないこと

② 原子力発電所の再稼働は中止、廃炉に向けた計画を作らせること

③ 集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回、「特定秘密の保護に関する法律」「国家安全保障会議設置法」は廃案にさせること

④ 「税と社会保障の一体改革」はやめさせること

⑤ すべての高校授業料無償化を実施させること

⑥ 小・中学校で、少人数学級実施すること

2、兵庫県が実施する「県立こども病院」のポートアイランドへの移転は中止させること

3、兵庫県がすすめる「県立高等学校通学区域の拡大」は中止させること

4、「地方分権」や「道州制」ではなく、市として地方自治法に則り、市民の安全・安心、利益優先の施策を最優先させること

5、市立川西病院は、自治体病院として地域住民の医療の拠点となるよう建て替えを含め、整備を行うこと

6、中央北地区の開発は、川西市全体のまちづくりとの整合性を図ること

7、川西都市開発株式会社及びパルティ川西管理会社への支援を再考すること

8、こどもの医療費無料化を中学校卒業まで拡充させるなど、すべてのこどもの利益を最優先すること

9、幼稚園、保育所の廃園・統廃合はやめ、公的保育・教育を堅持、拡充すること

10、中学校給食実施は自校直営方式で行うこと

11、「医療・介護総合法」は撤回させ、市民サービスを低下させず、市民負担を増やさないこと

12、障がいの有無によって、わけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生するまちづくりとなるよう具体的施策をすすめること

13、国民健康保険税を引き下げること

14、バリアフリー未整備の駅(JR北伊丹北口、絹延橋、滝山、鶯の森、一の鳥居、笹部)の整備計画を立て実施すること

15、公契約条例の制定を行うこと

16、リフォーム助成制度の創設を行うこと

17、職員が心身共に健康で公務に従事できるよう、必要な人員を増やし、定数管理すること

18、教育委員会組織は民主的運営を基本に独立機関として堅持すること

【総合政策部・総務部】

市民の命、くらしを守る立場で以下の事項を要求し実行させること

1.国に対して

① 日本国憲法に記されている理念通りの政策を行わせること

② 年金引き下げをやめさせるなど国民の所得引き上げを実施させること

③ 最低賃金時給1000円以上を国の責任で行わせること

④ 社会保障制度の改悪ではなく、国の責務として拡充させるよう強く要求し実行させること

⑤ 個人にも企業にも能力に応じて行う「累進課税」を基本にすること、内部留保の活用など企業の社会的責任を明確にするなどを基本にして財源を確保させること

⑥ 東日本大震災の復興や汚染水の対策は国が責任を持って早急に行うこと

⑦ それぞれの自治体が、太陽光発電などを推奨できるよう財源確保をすること

⑧ 生活保護制度の縮小・締め付けは、受給世帯への影響だけでなく、我が国のナショナルミニマムを壊し、最低賃金など国民生活全てに影響を及ぼすものであることから、保護制度の改悪はやめさせること

⑨ 生活扶助費の減額を元にもどす、「老齢加算金」の復活など国の制度拡充を求めること

⑩ 生活保護制度を必要な人が利用できる制度に拡充させること

⑪ 「南海トラフ巨大地震」が想定される中、市民の生命・財産を守る立場で、防災計画を点検し、すみやかに拡充を図ることができるよう財源確保すること

⑫ TPP(環太平洋連携協定)参加は、日本人の主食であるコメの自給率が1割以下になるのをはじめ、農産物自給率が13%まで下がってしまうことなど日本の農林水産業を破壊に追いやり、混合診療の拡大や国民皆保険制度の解体につながり、復興の妨げにもなるので、断固反対の立場を表明すること

⑬ オスプレイの低空飛行訓練は、即時中止を求め、撤退させること

⑭ 尖閣諸島・竹島・千島列島などの領土問題は、歴史的事実と国際法上の道理にたって、平和的外交を粘り強く行うこと

⑮ 日米軍事同盟をやめ、日米友好条約にするよう強く求めること

⑯ 地方交付税、補助金の削減を許さず、拡充するよう働きかけること

⑰ 労働法制の給与削減・規制緩和などの改悪をやめ、地方公務員の給与削減に拍車をかける「交付税の見直し(ペナルティ)」、「人事評価制度」は、撤回するよう強く意見を述べること

⑱ 自治体間格差が広がる原因となる一括交付金化や一般財源化、消費税の地方税化を行わないよう強く意見を述べ、国の責任を明確にさせ、地方の財源を確保させること

2.県に対して

① 少人数学級を拡大させること

3.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

4.自衛隊に関する要求について

① 人権に関わる国民監視をやめること

(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)

② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をしないこと

(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)

③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去を要求すること

④ 弾薬庫の安全基準を守らせること

(住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)

⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議・申し入れを行い、止めるように強力に働き かけること)

⑥ 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと

⑦ 自衛隊の勧誘をしないこと

⑧ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入させること

⑨ 市、市教育委員会として、中学校トライやるウィークの事業者にしないこと

⑩ 住民の憩いの場となっている猪名川町大野山の自衛隊通信基地は、撤去するように国・県・猪名川町に働きかけること

5.平和の取り組みについて

① 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及など、非核平和事業を拡充すること

② 核兵器廃絶条約実現へ国に働きかけること

③ 市民の自主的な平和運動を援助すること

④ ヒロシマ宣言にあるように、核廃絶・9条守れの啓発などをすすめること

⑤ 毎年8月6日開催の広島平和式典へ、「平和バス」を 実施すること

⑥ 国に対し、国家賠償の原則にたった被爆者援護法改定を強く要求すること

 市としても、被爆者援護へ独自の施策を充実すること

6.地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に開発優先の市政を改めること

① 直営を基本にすること

② 指定管理者制度は見直し、廃止するよう国に対して求めること

③ 市民へのサービス低下、施設で働く人々の労働条件の悪化をさせないこと

④ 事業運営については公平性・透明性が担保させること

⑤ 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること

⑥ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・ごみ有料化を行わないこと

⑦ 上下水道料金等、市民にとって過大な負担となっている公共料金を引き下げること

⑧福祉・教育などの個人給付を復活すること(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生奨学金給付を復活させること)

⑨ 市民へのしわ寄せをもたらす施設の統廃合を行わないこと

⑩ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口など)を増強すること

⑪ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善を早急に行うこと

⑫ 「人事評価制度」を実施しないこと

⑬ 対象になっていない老朽化した公共施設の耐震診断・耐震化を行うこと

7.PFI方式導入について、後年度の支払い、維持管理が市民負担にならないよう検証すること

8.公共事業の地元中小業者への発注率を引き上げ、分離分割発注を促進し事業者育成に努めること

① 入札は、市内業者優先をつらぬき、制度の透明性を担保し公正な執行に努めること

9.公社・財団・指定管理者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会に報告し説明すること。市が貸付けをしている株式会社の報告・説明責任を果たさせること

10.各種審議会の人選にあたっては、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体からの参加や、公募により広く市民の中から意欲のある人を選ぶこと及び目的にそった活発な審議が行えるように自主的・民主的運営をすること

11.地域で住民が気軽に使える場所をつくること

① 公共施設の貸室・貸館についても、市民が気軽に気持ちよく利用できるよう、手続や対応について検討することや料金の軽減をはかること

② 無料駐車場の確保を行うこと

③ 市民サービス低下につながる業務委託はやめること

12.市庁舎及び保健センターの来訪者に対する駐車場の無料を徹底すること

13.都市計画税を引き下げること

14.市民のニーズを把握し、市内総合交通対策を検討すること。福祉バスなどの運行を実施すること。とりわけ、川西病院への運行を早期に実現すること

15.市民プラザ利用者の駐車場は無料にすること

16.地域住民の理解納得のもとで地域分権を進めること

① 市の責任で拠点を確保すること

② 透明性を担保すること

【市民生活部】

1.無担保無保証人融資制度を拡大し、手続きを簡素化すること。また、緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

2.農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行うこと遊休地・荒廃地への抜本的な対策を行うこと

3.地産地消の取り組みに財政的援助も含めて支援を行うこと

4.イチジク、桃、栗、軟弱野菜など特産物の育成と農業振興の支援を行うこと

5.鳥獣被害対策を強化すること

① 電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成を行なうこと

6.労働者支援を徹底すること

① 労働者の福利厚生を充実させ、権利侵害が起こらないように啓発すること

② 労働者が、健康で働き続けることができるように、労働時間短縮を啓発しサー ビス残業を根絶させること

③ 失業対策などの相談窓口を充実させること

④ 育児・介護休暇制度の確立を市内企業に働きかけること

⑤ 労働者の交流、スポーツ・文化活動が行える利用しやすい施設を造ること

⑥ 労働基準法などをもとに、自治体として、より強力に指導すること

⑦ 最低賃金を守り、生活できる賃金へと向上させること

7.有害食品、合成洗剤、樹脂食器に対する指導を強化し、公共機関では使用しないこと
8.産業保健推進事業における事業所検診に歯科検診を加えること

9.「こどもの権利条約」の普及と実践のためのオンブズパーソンの拡充をすること

10.ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地を保全すること

11.希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・モモジロコウモリ)の生息地を保全すること

【健康福祉部】

◎高齢者・障がい者福祉

1.医療費の負担軽減を進めるよう国に働きかけ、市単独でも支援を行うこと

① 後期高齢者医療制度を廃止すること④ 65歳以上高齢者に「肺炎球菌ワクチン」接種への助成を行うこと

② 障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費を無料にすること

③ 低所得の方へ入院時の食費・部屋代補助を行うこと

④ 子宮癌、乳癌検診の無料化を行うこと

⑤ 妊婦検診(14回分)の補助を継続するよう国や兵庫県に要求すること

2.福祉オンブズパーソン制度をつくること

3.地域福祉計画の具体化は、人間としての尊厳を守り、実態に応じた生活を支える施策になるよう、早期に拡充すること

4.重度障がい者・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充、連携をとること

5.精神障がい者の医療は無料にすること、タクシーチケットの枚数を増やすこと

6.精神障がい者、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充を行うこと。施設を増やすこと

7.軽度障がい児・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援を拡充すし、専門職員を大幅に増員すること。また、学校や保育所職員の研修を支援・強化すること

8.知的障がい者の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援すること

9.軽度の障がい者の自立支援策を確立すること

10.ガイドヘルパー派遣については宿泊をふくめて公費でできるようにすること

11.緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供すること

12.高齢者・障がい者の就労対策をさらに推進すること シルバー人材センターの仕事確保にさらに尽力すること

13.高齢者・障がい者の住宅改造資金助成制度をさらに拡充すること

14.高齢者が集える場所をきめ細かく設置すること。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に行うこと

15.高齢者おでかけ促進事業(交通費助成を拡充すること

16.能勢電鉄、笹部、一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の各駅、JR北伊丹駅北口のバリアフリー化を行うこと

17.自宅介護や夜間介護など、障がい者、高齢者の独居の支援や在宅で介護サービスが必要な介護者の援助策を拡充・強化すること

◎保健・医療

1.アレルギー対策の充実を行なうこと

2.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員を行うこと。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康の増進に寄与すること。就労のための支援は、それぞれの人の状況を十分に配慮して行うこと

3.精神的な病気の相談窓口の設置、専門家の人数を増やし、連携強化をはかること

◎国民健康保険税

1.赤字分とは別に、一般会計からの繰り入れを行い、国保税を1万円引き下げること

2.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を行うこと

3.「短期証明書」「資格証」は発行しないこと

4.国の医療費負担割合削減を元に戻すよう意見を言うこと

  (市の独自施策に対して、ぺナルティで負担金等を削減するなど、国のしばりをやめるよう強く意見を言うこと)

5.能力に応じた税負担にし、市独自減免制度の拡充を行うこと

  特に、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

6.住民の税負担が増え、声が届かず、実態が見えなくなる都道府県単位に移すような「広域化」には反対すること

◎厚生保護

1.ケースワーカーをさらに増員し、職員の過重負担解消とともに、より親切ですみやかな対応ができるようにすること。 人間の尊厳を守る立場からの研修を強化すること。精神疾患の場合は専門家の立会いで行うこと

2.窓口での相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること

3.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員を登用すること

4.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)を配置すること

5.市内に保健所をつくること

【こども家庭部】

◎児童福祉

1.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる体制と人員にすること。障がい児・乳児加配など、保育士は正職員を配置とすること

2.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園において保護者が安心できる保育園になるよう公立と同様の保育体制が取れるなどの財政的な支援を行うこと。指導と必要な援助を行い公私間格差をなくすよう援助すること

3.市立保育所・認可園の保育料は保護者の負担能力に見合ったものに引き下げ、値上げをしないこと

4.必要な人員を配置し、アレルギー除去食・代替食を充実すること及びすべての保育所で離乳食ができる体制をとること

5.延長保育料徴収はせめて18時30分以降とし、利用しなかった場合は返金すること

6.育児休暇中でも、希望があれば、上の子を保育すること

7.いつでも誰でも必要に応じて市立保育所・認可園に入所できるようにすること保育所の増設を行い待機児童の解消をはかること

① 病後児保育の拡大・病児保育を行うこと

② 小学校区に1カ所以上の保育所を造ること

③ すべての保育所で産休明け保育ができるように計画的に取り組むこと

8.地域保育園への助成金を引き上げること。無認可保育園への助成をすること

9.子育て支援を強化し、虐待防止のため専門家との連携を強めること

◎学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

1.クラブ利用料の値上げを行わないこと

2.クラブの内容を充実すること

① 休校日を含めて開室すること

② 施設・備品を充実すること、学習室とプレイルームを分離すること

③ 市が助成しておやつの内容を充実すること

④ 長期休暇時の給食を行なうこと

⑤ 指導員の待遇を改善すること、研修を保障すること

⑥ 延長保育を全学校で行うこと

⑦ 学年・人数に対応できる教室を確保すること

3.待機児童が出ないよう希望者全員入所を保障し、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制を整えること

◎青少年の豊かな成長のために

1.市と教育委員会は、保護者、地域、他関係機関とも十分に連携をとった取り組みを行うこと。特に「いじめ」については、未然に防ぐ対策を行うこと

2.青少年の家「セオリア」のスタッフ増員と正職員化を行うこと。わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制とその充実へ、組織の改善とスタッフの増員を図ること。「セオリア」にも専門のカウンセラーが関わるようにすること

3.青少年が自主的に活動できる施設を青少年の参加で場所の確保を行うこと

4.「ひきこもり」をなくす対策を積極的に行うこと

◎男女共同参画の取り組みを推進すること

1.女性政策推進の人員と予算を増やし、男女完全平等実現への一層の推進をはかること

2.男女共同参画条例の制定に向けて住民の意見を十分に聞くこと

3.男女共同参画の予算を増額、人員増をすること(DVに充分対応できるように、相談体制の充実、庁内の連携システムを強化し迅速な対応をすること)

【都市整備部】

1.遅れている猪名川の河川改修を急ぐよう国・県に強く働きかけること

① 多田地域の浸水被害を解消すること

② 銀橋下流の狭窄部の開削を早急に具体化すること

2.猪名川河川敷の草刈、清掃を定期的に行うこと

3.最明寺川・塩川・初谷川をはじめ、河川・水路の土砂の除去、草刈りを定期的に実施すること。特に道路にかかる土堤の草刈りは早期に実施すること

4.歩行者・障がい者の安全対策を一層推進すること

① 車椅子などが安全に通行できるよう歩道などの整備を行うこと

② 駐車場、駐輪場の設置を行うこと

5.計画をもって、必要とする自転車道を確保整備すること

6.川西市役所西交差点間の西行き交通停滞の解消を図ること

7.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道をつけること。街灯を設置すること

 滝山~鶯の森間の側溝の蓋賭けの安全を確保すること

8.県道川西猪名川線に街灯を設置すること

9.街灯の照度を明るくするよう、切り替えを早く進めること(特に通学路)

10.久代新道・東畦野山手の側溝に蓋をすること

11.住民の合意を取り付け、南中生徒の通学路になっている中大野橋に歩道設置を行うこと

12.丸山台1丁目公民館前三差路に信号をつけること。住宅開発でより危険が増すので抜本的に解決すること

13.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと

14.南花屋敷2丁目3と4の境界道を整備すること(せめて救急車が通れるようにすること)

15.協立病院から文化会館までの歩道拡張、整備をすること

16.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道設置を行うこと

17.市道49線の拡幅、安全対策を行うこと

18.私道舗装は住民負担をなくすこと

19.公園・広場の増設(特に旧市街地)を行うこと

20.公園遊具は、早急に整備、拡充すること

21.大きな公園には時計を付けること。丸山台釜の尾公園の時計を直すこと。水道施設の整備を行うこと

22.多田桜木2丁目新在家公園にトイレを設置すること

23.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保をはじめ安全対策を行うこと

24.畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根をつけること

25.平野駅からバス停まで屋根をつけること

① バス停にトイレをつけること

26.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分は道路幅が狭く車の出入りが困難なため、対策をすること

27.加茂新橋東詰めに早期に信号をつけることと合わせ、事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策を推進すること

28.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置をすること

29.陽明小学校北から東側道路に歩道をつけること

30.日生中央駅前の新築マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と共に、住民の安全を確保できるよう対応を協議すること

31.東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること

32.能勢電鉄に対して改善を働きかけること

① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの不法駐車・駐輪対策を抜本的に行うこと

② 川西市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化を実施すること

③ 乗客の安全を守るように強く働きかけること

④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること

⑤ 笹部駅にトイレを設置すること

⑥ 早急に一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置すること・国道173号とホームが平になっている所に、改札をつけること、インターホンで出入りできるよう工夫すること

⑦ 駐輪場を確保・整備し、無料にすること

⑧ 平野駅からバス停まで屋根をつけること

⑨ 線路の継ぎ目による騒音の解消をはかるよう工夫すること

33.警察署に対して改善を働きかけること

① 緑台4丁目(プッチイ前)に信号機を設置すること

② 緑台公民館前の交差点に信号機を設置すること

③ 緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること

④ 加茂3号橋前に信号機の設置をすること

⑤ 丸山台1丁目公民館前三差路に信号をつけること。住宅開発でより危険が増すので抜本的に解決すること

⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること

⑦ 加茂新橋東詰めに早期に信号をつけることと合わせ、事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策を推進すること

⑧ ドラゴンランド前に信号機を設置すること

⑨ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を図ること

⑩ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点の信号を矢印式信号機にすること

⑪ 日生中央駅前の新築マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路は大変危険な状況であるため、猪名川町と共に住民の安全を確保できるよう対応を協議すること

⑫ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること

34.阪急バスへ改善を働きかけること

① 料金を引き下げること

② 乗り継ぎ料金制をおこなうこと

③ 昼及び夜間の増便と、終バス延長を行うこと(けやき坂地域は特に要望が強い)

④ 低床バス、ノンステップバスを増やすこと

⑤ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること

35.JRに対して改善を働きかけること

①栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善をすること

②北伊丹駅北口をバリアフリー化すること

36.県土木に関すること

① 県道尼崎・川西・猪名川線の街灯の増設を

② 県道の拡巾・整備をすること

③ 県道多田院切畑線にガードレールと街灯を補強・充実すること(特に多田院・若宮間)

④ 急傾斜地に指定されていない小規模地域(加茂1丁目付近)にも対策をおこなうこと

⑤ 県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善を行うこと

◎開発指導

1.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導を行うこと

 専門的技術者を育成すること

2.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地をしっかり確保する指導を行うこと

◎住宅行政

1.低家賃の公営住宅を増設すること

① 既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修、整備を実施すること

② 空き家については、草刈り等管理を徹底すること

③ 県の借上げ住宅の期限切れに伴う住民負担をなくすこと。市が本来の目的を含め、引き継ぐこと

2.障がい者・高齢者に対応できる住宅に整備すること

3.高齢者世帯や若い世帯などに家賃補助制度をつくること

4.固定資産税を減額すること等、抜本的な空き家対策を行うこと

◎空港対策

以下の事項について、国並びに新関西国際空港会社へ要求すること

1.南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先すること

2.プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。うるささ指数75を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること

3.安全対策を徹底すること。また国に対しては会社に対して監督責任を果たすよう要求すること

4.冷房機器の更新は住民負担をなくすこと。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること

5.要保護世帯の民防機器活用に対する支援を継続させること

  共同利用施設の活用・改修等は市として支援すること。航空会社に応分の支援を要請すること。あわせて地元住民の意向に沿って活用分野を拡大すること

6.大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと

【美化環境部】

1.国に対し、回収、再利用、処理方法、処理費用等について製造企業の責任と義務を明確にしたごみ減量化と環境保全のシステムづくりを強く要求すること

2.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること

3.ごみ収集を有料化しないこと

4.ごみステーションの鳥獣公害防止対策を市として実施すること

5.ごみの各戸収集をできるところから、できるものからすすめること

6.事業系ごみの分別収集を徹底させること

7.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転のための指導を徹底すること

8.集団回収の補助金を増やすこと

9.野良猫対策をおこなうこと

10.「国崎クリーンセンター」の稼動について

  データーなどの情報・管理運営について市町に対して速やかに開示・説明し、住民を納得るよう徹底すること

【上下水道局】

1.上下水道料金を引き下げること

2.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと

3.水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること

4.共同私設下水道の住民負担をなくし事業の促進をはかること

5.水洗工事に対して、独居老人・低所得者に負担金の軽減措置制度を創設すること

【消防本部】

1.消防力を増強し連携すること

① 国の最低基準を人員・機材とも早期に達成すること

② 迅速な消火活動ができる環境の整備を(道路を含め)図ること

2.消防団の装備を充実させること

3.消防団員の確保を支援すること

4.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置など対策を行うこと。市として支援を行うこと

5.航空機事故に備え消防力・救急力を強化すること

6.障がい者、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を行うこと

7.救急車の配置を充実すること(狭隘な道路の整備を促進し、家の前まで救急車が入れるようにすること)

8.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

9.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

10.「火災警報器」設置への補助制度をつくること

11.高齢者や障がい者(児)の施設にスプリンクラー設置をすること。そのための補助を市として行うこと

【市立川西病院】

1.市立川西病院は、自治体病院として、地域住民の医療の拠点として建て替えを含め存続・拡充をはかること

① 病院まで通うことができる交通網の確立を急ぐこと

② 「自治体病院」として住民の安全・安心のため医師確保を行うこと

③ 医師・看護士などが働きやすい環境を整備すること

④ 公立病院の赤字原因である診療報酬引き下げ、医師不足、医療保険の改悪など、国の低医療費政策を改めるよう、国に強く意見を述べること

⑤ 産科、小児科、救急医療など「不採算部門」を担っている公立病院を支援できるよう国に交付金額を増額するよう働きかけること

⑥ 財政協力を含む一市三町の広域連携をはかること

⑦ 市としての財政支援を十分行うこと

⑧ 患者は駐車場を無料にすること

⑨ 救急指定病院として拡充すること

⑩ 高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、市立川西病院で行えるように改善をすること

⑪ 人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること

⑫ 風呂やベッドなど施設の改善、充実を図ること

⑬ 待ち時間の短縮をおこなうこと

⑭ 職員の感染予防のための対策を強化すること

【教育委員会】

1.学校施設の改善、教職員配置の充実など教育条件の整備・充実に力をつくすこと

① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーターなど障がい児童・生徒の受け入れのための整備を行なうこと

② トイレ・雨漏りの改修を進めること

2.憲法に基づく教育を行なうこと

3.すべての子どもに基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること

4.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設し、早期開校を行うこと

① 電車やバスなどで、通学するこども達に交通費の助成を行なうこと

5.こどもの人数増、クラス増に応じた増改築をすみやかに行うこと

6.こどもの安全を第一に考えて各校の冷暖房設備を全ての教室に速やかに設置し活用すること

7.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること

8.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること県が進める学区拡大に反対すること

9.私学通学者への学費助成を行うこと

10.小中学生の電車、バスなどの通学助成は通学の実態にあわせて行うこと

11.学校への配当予算を増やすこと

12.学校図書予算を大幅に増やし、学校図書室への司書配置に取り組むこと。図書館との連携を拡充すること

13.就学援助制度の高校生への給付金を復活し、貸付制度の対象人数を増やすこと

14.学校給食は自校方式を継続し、中学校も完全給食を実施すること

① 食材は安全な地元産を使うこと

② 統一献立による全市一括購入を改善し、各校の自主性を尊重すること

③ 給食室の改善を引き続き行うこと

15.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員もせめて入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 嘱託・アルバイト職員の正職員化をはかること

16.校務員はすべて正職員とすること

17.健康診断にB型肝炎項目を加えるなど拡充すること

18.安全で、できるかぎり短距離の通学路確保に、さらに努力すること

 久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の学童に、安全な通学路を確保すること

19.学校教育の一貫として、部活外部指導員制度を拡充すること

20.市が責任をもって、夏休み中のプール開放を充実させること

21.地域の学校に通う障がいのある生徒の登下校をサポートできるようにすること

22.校区選択性の導入により、校区外入学を選んだ児童・生徒の通学の安全確保など、新 制度のもとできめ細かな対応をすみやかに行うこと

23.県立川西高校の募集停止を止めること

24.障がい児へ専門的に対応できる教師を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

◎幼児教育の充実のために

1.全園で3歳児保育に取り組むこと

2.希望者は全員入園を受け入れること 自転車通園を認めること給食や延長保育を検討すること

3.通園バスを走らせること(東谷・松風・多田)

4.職員は正職で配置すること

5.私立幼稚園への補助金を増額し保護者負担を軽減すること

◎社会教育について

1.公民館、図書館等社会教育施設は直営で管理すること

① 正職員を配置すること

2.図書館を充実すること

① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網を拡充すること

② 分館の建設を急ぐこと

③ 学校図書との連携を積極的に行うこと

④ 嘱託職員の正職化を行うこと

⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書の充実に努めること

3.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に行うこと

① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進をはかること

② 国の史跡指定にむけて積極的に動くこと

③ 埋設物説明看板の設置を促進すること

④ 専門家配置を継続して複数配置とすること

⑤ 西畦野の新たな埋蔵物を市として活用を図ること

⑥ 新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと

4.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと

◎スポーツ・レクリエーションの振興のために

1.市民温水プールは利用しやすい料金にすること

① 施設利用の料金値上げをしないこと

② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修を充実させること

③ 幼児・高齢者は無料にすること(保育所等(民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除などの措置を検討すること)

2.市民がスポーツできる場所を拡大すること

平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

2013年12月議会 一般質問

住田 由之輔 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

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平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

 財政が危機的な状況になる中、26年度予算への対応や、将来の財政推計、また中央北地区内市有地活用について、市民の福祉増進へ使うべきとの立場で質問をしています。

Q.基金残高の実態について

 昨年の予想では平成29年度末基金残高が1億1600万円としていたが、今回13億円と推計されている。若干財政は好転したと見えるがそうなのか、市民サービス充実のための財源は確保されるのか。

A.基金残高の見込みが増えたのは、中央北地区整備事業の進捗に伴い、換地処分後の地区内の市有地や都市整備公社用地を活用することが可能になり、これら土地の売却による収入相当分を基金に積み立てることにしたためです。

 中期財政計画に見込んでいる社会保障と税の一体改革による財源は、国の動向、地方財政対策によって大きく変わってくるものと考えています。

Q.財政の健全化について

土地開発公社の所有地を、市の所有地とするため借金をし、返済の年数を伸ばすことによる一時的な 「財源」でもって急場をしのぐやり方は財政の健全化とは言えない。健全化への方策はどう考えているのか。

A.収支不足が続く中で、当面の収支不足に対応した基金残高を確保する必要上の措置です。ですからこれで安定的な財政が確立されたというものではありません。歳入の確保や公有財産の有効活用をはじめとし、行財政改革に引き続き取り組みます。本市の特性を生かし、持続可能な財政基盤を早急に確立する必要があると考えます。

Q.中央北地区内公有地売却益活用について

 中央北地区内の公有地売却益を地区以外で活用する考えはないのか。もともと市民全体の税金で購入した土地であり、その収益は市民全体へ還元すべきものではないのか。また、地区内公有地売却、換地、公共施設移転として活用した後、使用目的のない公有地は存在するのか。

A.都市整備公社所有地売却益は、市から都市整備公社への補助金支払分と見立てて使い、市としては補助金相当分を基金に積み立てて一時的に基金残高を確保します。

Q.経常経費節減の強化について

 25年度予算成立直後に、経常経費一律削減を庁内全体に伝達したことは「議会軽視」である。
 26年度予算では編成段階で一律削減を打ち出しているが、部署ごとに「経常経費」の割合が違うであろうし、委託契約など単価切り下げにつながり、事業内容が低下するのではないか。それでいいのか。

A.当初予算に計上した事業及びサービス内容の水準を変更するというものではありません。それを確保したうえでの事務の見直しなどで指示を出したもの。現時点で8000万円を見込んでいます。委託契約等では、契約時において工事仕様書を取り交わしていますので、単価切り下げとか、従業員への影響はないものと考えています。

Q.財源と連動した歳出予算について
「国、県以上の事業はしない」を撤回し、福祉増進に必要な施策を積極的におこなうべきだ。

A.広域的なものは国や県が行い、身近なものは市が行うという役割分担を明確にし、効率的、効果的な施策転換を図ってまいります。

2014年度予算編成にあたっての要望書への市回答

 2013年11月28日に日本共産党川西市会議員団として「2014年度予算編成にあたっての要望書」を市長・教育長に提出していました。

 今回、この要望書に対する市側回答がよせられましたので紹介します。

「【日本共産党議員団】2014年度予算編成にあたっての要望書」市側回答はこちら

(↑ PDFファイルで44ページあります)

2014年度予算編成にあたっての要望書

日本共産党川西市会議員団は、2014年予算編成にあたっての要望書を市長・教育長に提出しました。

2014年度予算編成にあたっての要望書(PDFファイル)

2013年11月28日

川西市
市長 大塩民生 様
教育長 牛尾 巧 様

日本共産党議員団
住田由之輔
黒田美智 
北野紀子 

2014年度予算編成にあたっての要望書

 昨年のこの時期は民主党政権下での予算要望でもありましたが、この一年で衆議院、参議院選挙が行われ国会議員数では自民・公明党が圧倒的多数になり、安倍第二次内閣のもとで国政が行われています。 “2014年度予算編成にあたっての要望書” の続きを読む