年金・肺炎球菌ワクチンの公費助成など4つの請願に賛成するも否決

 12月22日、12月議会が閉会しました。
 今回、4つの請願が出され、日本共産党は全ての請願の紹介議員になりました。付託された厚生常任委員会では、反対多数で不採択。今日の本会議では、採択に賛成したのは、年金に関わる請願3つは、日本共産党4人のみ、「肺炎球菌ワクチン」(請願第14号)は、共産党4人とと宮坂真貴子さん(自治市民クラブ)のみ賛成で、否決されました。
 日本共産党市会議員団を代表して黒田みち議員が賛成討論を行いました。
 黒田みち議員の賛成討論を以下に掲載します。
・請願第11号「0.4%の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願」
・請願第12号「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」
・請願第13号「年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願」
・請願第14号「65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願書」

「0.4%の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願」についての賛成討論

「0.4%の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願」についての賛成討論

2011年12月22日 黒田みち議員

 請願第11号「0.4%の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 本請願者の所属する「全日本年金者組合」は、4月1日、「物価指数の低下を口実とする2011年度年金引き下げ強行」に対して、①「物価指数低下」は、主としてIT機器など高齢者の生活と関係の薄いものであり、生鮮食料品などが高止まりし、物価上昇もはじまっていること②年金課税強化と医療・介護保険料の連続的な引き上げなどにより、高齢者の貧困が増し熱中症死・孤独死などが深刻になっていること③年金引き下げは、原爆被爆者や障がい者などへの給付など弱者を直撃すること④年金引き下げが、国内消費を冷え込ませ、景気回復を妨げること⑤社会経済情勢を考慮して凍結した前例に倣ならうべき情勢にあることなどを理由に年金引き下げを行わないよう抗議し要請を行いました。 “「0.4%の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願」についての賛成討論”の続きを読む

「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」についての賛成討論

「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」についての賛成討論

2011年12月22日 黒田みち議員

 請願第12号「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」に対して、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
本請願者の所属する組織は「最低保障年金制度の創設」を求め運動を繰り広げておられます。
 その実現までの間、「救済策」として基礎年金国庫負担分の3.3万円に満たない部分を低年金の方に、また無年金の方に3.3万円支給する措置を求める請願です。 “「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」についての賛成討論”の続きを読む

「年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願」についての賛成討論

「年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願」についての賛成討論

2011年12月22日 黒田みち議員

 請願第13号「年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願」に対して、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
 日本の国民年金は40年間払い続けなければ満額もらえません。25年かけなければ、かけてきたお金もかえってこず「掛け捨て」の状況です。
 118万人もの方が「無年金」という状況があります。年金加入が強制でなかった時代もあり、09年の納付率は約6割となっています。 “「年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願」についての賛成討論”の続きを読む

2009年3月議会 自民・民主・公明が市民請願を否決

自民・民主・公明が市民請願を否決
2009年3月議会 請願審査報告

請願態度
◆米軍への思いやり予算廃止求める請願 (日本共産党)賛成
◆教育予算増額、ゆきとどいた教育求める請願 (日本共産党)賛成
◆物価に見合う年金引き上げ求める請願 (日本共産党)賛成
◆就学前のこどもの医療費無料化求める請願 (日本共産党)賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
米軍への思いやり予算廃止求める請願賛成反対反対反対反対北上・小西=賛成
宮坂=反対
反対
教育予算増額、ゆきとどいた教育求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
物価に見合う年金引き上げ求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
就学前のこどもの医療費無料化求める請願賛成反対反対反対反対反対反対

◎「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」は全員一致で意見書を提出することになりました
◎「気候保護法」制定を国に求める請願書は全員一致で意見書を提出することになりました
◎健康保険法による日雇特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることが出来ない際に、福祉医療の助成を求める請願については継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

物価に見合う年金引き上げ求める請願 住田議員が賛成討論

物価に見合う年金引き上げ求める請願
                    住田議員が賛成討論

 委員会審査の状況をお聞きしておりました。
 「お金の心配なく暮らしていきたい」「安心した年金制度を求めたい」「生活保護、子育て支援、職を失った人たちの問題がある」「国民年金が低い」など、委員のやさしさがにじむような言葉が語られました。その優しい気持ちで政治を遂行できればきっといい社会ができるとも感じました。
 しかし一方では「平等の名の下の不平等」「今の財政状況で採択するのはどうか」「物価の上昇で変えるのは国民に理解が得られない」「景気対策に効果があるが、これひとつ採択しても難しい」「バランスから、子育て支援、雇用の促進をしていかねば」など、請願者の請願趣旨になんら応えることのない発言もありました。国民の、住民のくらしを守ることにそんなに後ろ向きでいいのか、と問いたくもなりました。
 昨年、夏から秋にかけてのガソリンの高騰には大変な目にあいました。これが始まりで、穀物類の高騰、それらに連動して、石油製品、生鮮食品などがものによっては2倍もの値上がりがありました。これはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
 ガソリンの値段は元に戻ったものの、毎日の食材など以前より若干高止まりで推移しているものもあります。この中で年金生活者も暮らしているのです。物価高が直接生活に影響しているのです。この経済状況とこの間の公的サービス引き下げ、負担増で1年間に13兆円も国民は負担を増やされました。1人当たり10万円になります。低所得者ほど負担割合は高いのです。
 この間年金は、2000年から02年までは据え置き03,04,06年は引き下げ、05,07,08年は据え置きの状況です。特に07年など物価が上がったにもかかわらず据え置かれています。なぜでしょう。それは04年の年金改革で、単純に物価の変動で年金の増減を決めるのではなく、マクロ経済スライド制といって、公的年金被保険者減少率、つまり年金をかける人たちの減少を加味したり、高齢者の平均余命を「伸びたから」というものを勘定にいれたり、年金引き上げにストップをかける要素を引き入れたためです。
 また、物価スライド制では賃金の上昇率を加味することになりましたから、いま非正規労働者が増える中で労働者の賃金は下がる一方です。派遣切りも多くなっており年金引き上げ要素がありません。
 しかしよくよく考えれば、年金改定で取り入れた変動要素は、年金生活者の実態に直接かかわるものではなく、年金の引き上げを阻止する働きをしています。現に09年度改定予定では、総務省1月30日発表で、08年度消費者物価指数1.4%増加、名目賃金上昇率0.9%といずれも上昇の指数が出ているにもかかわらず年金引き上げは行わない方向になっています。おかしいですね。それは先ほどのマクロ経済スライド制、物価スライド制のためであり、それとともに2000から02年に物価が下がったけれど年金は据え置いたという過去のことを持ち出し、引き下げしなかった1.7%分の物価下落分を相殺するとしたのです。
 低年金者、無年金者、派遣・期間工の雇い止め、ワーキングプアの大量出現など、1000万人を超えた年収200万円以下の生活困難者。この国民が生活するための最後のよりどころが「生活保護制度」です。川西において生活保護を受給する65歳以上の割合が40%(07年41.2%)を超えています。
 もともと生活保護制度は自立するまでの間、公的に支援するというのが趣旨です。ところが実態はそうはなっていない。就労の機会が今後もてない人々のよりどころとなっているのです。特に今の経済状況の下で、これまでは家族の支援で何とか生活できていた人も、家族からの支援がなくなり、生活保護を頼らざるを得ない状況が顕著に生まれています。しかも生活保護にかかる費用のうち国は75%市は25%負担しています。
 市にとっても大変な負担を担うことになるのです。国の年金制度を充実させること
が、市にとっても財政的に助かるのではないでしょうか。ここもしっかりと見ておく必要があります。
 国民年金受給者は40年間かけても月額6万6千円が最高です。
 生活保護基準を下回っています。せめてその水準8万円は国が責任持ってやるべきではないでしょうか。将来にわたっても安心して暮らせる制度こそが望まれます。それを先頭に立ってやっていくのがわれわれ議員ではないでしょうか。皆さんの優しい気持ち、市民の暮らしを守りたい気持ちを前面に出していただき、請願を採択すべく心から呼びかけるものです。

◆物価に見合う年金引き上げ求める請願
 (日本共産党)賛成 (連合市民ク)反対 (政雲会)反対 (公明党)反対 (智政会)反対 (自治市民ク)反対 (清和緑風会)反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

2007年6月議会 議案態度一覧表

2007年6月議会報告
議案態度一覧表

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
消防司令システム機器買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成
消防団員公務補償改正条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市立牧の台小学校大規模工事契約賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院医療行為損害賠償和解賛成賛成賛成賛成賛成賛成
中央北地区土壌汚染対策工事契約反対賛成賛成賛成賛成賛成

報告案件は平成18年度から19年度への継続費繰り越しなど。同意案件は:公平委員・固定資産評価審査委員選任。認定案件は市功労者表彰で部長職の退職者です。

市民の請願=「願意は理解できる」が「賛成できない」と4件が否決さる
日本共産党 すべての請願に賛成、自民・保守・連合市民ク・公明党が反対

議案名日本共産党連合市民ク市政会公明党智政会自治市民ク無所属
療養病床廃止・削減中止を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
リハビリ打ち切りの調査改善求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
最低保障年金制度の創設を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
中学入学までのこども医療費無料化請願賛成反対反対反対反対賛成反対
携帯電話基地局電磁波被害なくす請願賛成反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
福祉医療費助成制度見直し求める請願賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

請願名・請願者 
1.「療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見提出をもとめる請願」。請願者:兵庫県保険医協会北阪神支部
2.「リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願」。請願者:兵庫県保険医協会北阪神支部
3.「最低保障年金制度の創設を求める請願」。請願者:全日本年金者組合 兵庫県川西支部
4.「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」。請願者:新日本婦人の会川西支部
5.「携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願」。請願者:電磁波公害をなくす会(清和台住民)
6.「福祉医療制度における「助成のあり方について見直しを求める」請願。請願者:社団法人川西市医師会

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)