「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2011.12.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号はこちら(PDFファイル)

12月定例議会スタート

 11月29日(火)~12月22日(木)24日間
今回の議案は・・・川西市コミュニティセンター牧の台会館等の指定管理者の指定等など。11議案が提出され3つの常任委員会に付託されました。

 議会初日、職員の給与引き下げ、住宅手当の一部廃止するための条例改定の制定について、総務生活常任委員会に付託され審議をされました。日本共産党議員団は、職員の生活を守る立場で反対し、住田議員が反対討論をおこないましたが、賛成多数で可決されました。 “「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号を発行しました”の続きを読む

公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ!

公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ!

北野のり子議員 2010年12月議会 一般質問

公契約法・条例の制定を求める背景に、「官製ワーキングプア」と呼ばれる深刻な事態の広がりがあります。公務員職場で働く労働者も、公共サービスを受注した企業で働く労働者も低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業が、「働く貧困層」を大量に生み出すという事態が生じています。
「官製ワーキングプア」が社会問題になる中、公契約法・条例を求める運動が進んでいます。川西市でも条例の実施に向け取り組むよう求め、また、川西市において「官製ワーキングプア」が生まれているかどうか質しました。
市からは「ワーキングプアと呼ばれる人はいない。関係法令順守について周知している」と答弁がありました。
しかし、川西市でも、非正規労働者が正規労働者に置き換えられ仕事をこなしています。雇用形態の違いだけで、仕事の内容は全く同じという職場も少なくありません。賃金も一般事務補助で働く臨時職員は、阪神間で一番低い時給となっています。いくら最低賃金以上を確保しているといっても、暮らしていける賃金ではありません。
これからも市民サービスの質の向上につながる条例制定に向け、取り組むよう声をあげていきます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

職員の給与削減に反対、特別職・議員の削減には賛成

職員の給与削減に反対、特別職・議員の削減には賛成

公務員の給与は、この間、毎年のように引き下げられています。生活のために必要な給料なのに、「人件費はムダ」とする考え方が蔓延し、今回の減額だけで1億3400万円。昨年から実質賃金が下がり始め、住宅ローンの借り換えなどの影響が出ています。
現在でも川西市の高校卒業事務職員の給与は時間換算で982円ですが、これは「高すぎる」と言えるでしょうか。
全国の勤労者の給料はこの12年間で64万円減少し、逆に税金と社会保険料などの負担は増加。地域経済が大きく疲弊する原因になっています。
公務員の給与や一時金の削減は、民間企業の引き下げと連動し合い、地域疲弊の悪循環に陥ります。いま必要なのは雇用を拡大し、給料を上げ、購買力を高め、地域経済を活性化することです。
なお、特別職や議員の減額については賛成しました。

職員の給与・一時金を削減・減額する条例・その補正予算(可決)
(賛成)安田忠・岡・津田・福西・土田・多久和・江見・大崎・鈴木・平岡・大矢根・安田末・吉田・梶田・宮坂・北上・久保・宮路・秋田・松田
(反対)住田・森本・北野・黒田
(欠席)吉富
※小山議員は議長です

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

大塩市政二期目スタート 国に従順でいいのだろうか

「由(よし)さん」のくらしの便り 263号

2010年12月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り263号-画像PDFファイルはこちら)

・組織改革で大塩市政2期目スタート 国に従順でいいのでろうか
・一般質問、新議員6名が発言
・請願が提出されています。
・ブログを立ち上げて2週間

ブログ「『由さん』のくらしの便り」もごらんください

川西市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

川西市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
2010年3月議会 大塚議員が討論

 民間労働者の賃金より公務員の給与は高額だとして、前回申し上げましたが人事院勧告で給与は引き下げられました。今回は地域手当引き下げ強行です。しかも今年は引き下げしないとした組合との約束を反故にしてです。
 今回の引き下げによる職員給与への影響をみますと、40歳事務職、配偶者・子ども2人のモデルで、年収93712円の減収にもなります。
 賛成できるものではありません。

水道事業会計補正予算(第2回)について反対討論
土谷議員が討論
 今回の職員給与改定にもとつく補正予算は、すでに昨年12月議会で一般職職員の給与改定にもとつく補正予算において議論してきましたが、公営企業会計において職員の給与及び期末勤勉手当を減額するものです。その影響額は給与で0.2%の減額、期末勤勉手当で年4.15ヶ月とし、0.35ヶ,月の減額です。
職員1人当たり平均では給与で3700円、期末勤勉手当で1万59000円の大幅減額となるものです。公務員の賃金引き下げが景気の悪化、賃下げの悪循環を招いています。民間労働者の賃金を引き下げる、だから公務員もとなっています。
大企業は正規雇用から非
正規雇用、派遣、パートに置き換え賃下げ、リストラをやる。その一方で内部留保金を溜め込み、この10年間で142兆円から229兆円に増やしています。労働者の賃金は年間26兆円、1割も減らされているわけです。これでは景気もよくなるわけがありません。
 前政権からの「総人件費抑制」政策が、本来中立であるべき人事院に押し付けられ、公務員の給与が抑制・削減されてきました。この人事院勧告に準拠して市職員の給与を削減し、さらには職員定数を削減すれば良いというものではありません。職員がやりがいを持ってはたらき、市民の安全・安心を守る奉仕者としての役割が果たせる環境づくりが必要と考えます。したがって本補正予算には反対するものです。

◎病院事業会計補正予算
◎下水道事業補正予算
 以上2議案についても職員給与引き下げの内容であり水道事業会計補正予算の討論と同趣旨で反対しました。

職員給与に関する条例の影響

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

2009年12月議会 川西市一般職員の給与・一時金の減額に反対

2009年12月議会 川西市一般職員の給与・一時金の減額に反対 黒田議員

議案第88号「平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)」
議案第89号「平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)」
議案第90号「平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)」
議案第91号「平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)」

 議案第88号、第89号、第90号、第91号、につきましては、「人事院の国家公務員給与改定勧告及びこれに対する国の措置」を受け、川西市一般職員の給与をマイナス0.2%、一時金を0.15ヶ月分減額を行なう内容の具体におけるそれぞれの補正内容ですので、一括して反対討論を行います。

 人事院勧告は、もともと「団体交渉権やストライキ権」などの労働基本権が制限された公務員が、労使交渉で給与決定できないため、不利益を被らないための代償措置として1948年からはじまったものです。「公務員の利益を守る役割」が原則です。
 しかし、この間、民間企業に勤める労働者と公務員の給与水準の格差をなくすことだけを最優先させ、06年には、「給与改定勧告」のための資料となる「民間給与実態調査」の100人以上としていた対象企業規模を50人以上にする。今年度は、民間企業が夏季一時金を大幅削減するとして、すでに人勧で決まっていた公務員の一時金を削減するなど、「公務員の不利益」になることばかりが行なわれています。
 人員が減らされ、給与が減額することによって、「共済」などの掛け率は上がらざるを得ません。収入が減るのに負担が増え続けるという悪循環に、より拍車がかかります。「やる気」「心身共の健康状態」への影響も危惧されます。
 「金額が高いか低いか?」だけの競争は、また、民間の給料を引き下げるというマイナスの作用を起こし、この国の経済状況を困窮させ、とうとう「デフレ」という混迷期を迎えました。
 しかし、元々給与は「人間として当たり前に生活できるための対価」ですから、比較して下げれば良いというものでないことは明白です。
 川西市として、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、国に対して「公務員の役割」を堅持させ、国の経済状況を好転させていくためにも、国民のくらしを引き上げていく立場を明確に「人件費抑制」ではなく、大企業の社会的責任を果たさせること、中小零細企業への具体的支援などを行なうよう強く求め、意見を述べて4つの議案への反対討論とします。

不当な人事院勧告 4月にさかのぼり職員給与引き下げ

不当な人事院勧告 4月にさかのぼり職員給与引き下げ=1人平均1万3千円/月
職員給与引き下げ=反対

 大企業は利潤を上げるために派遣社員、非正規雇用が増大、人をものあつかいに使い捨て、労働者の給与は下がるばかり、派遣村が出来る深刻な状況です。公務員の給与が一般労働者の賃金より高いから引き下げると人事院勧告、しかも、憲法39条には、さかのぼって不利益を与えてはならない規定がありますが無視して4月にさかのぼって引き下げる不当な内容です。国民の給与を引き上げなければならないのにさらに引き下げようとするものです。低い方に合わせるのです。川西市一般職給与は平均月1万3千円減収、期末手当は0.15ヶ月総額8300万円減収です。

市長・特別職・議員 期末手当引き下げ=賛成

 市長・特別職・議員については賛成しました。
期末手当引き下げ額は
市長・特別職=15万~12万円カット、総額約91万円。
議員は11万~9万円カット、総額270万円。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)