2017年3月議会:黒田みち 能勢電鉄全駅バリアフリー化実施の支援を求める請願 賛成討論

請願第4号「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める請願」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 請願第4号「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 私たちの日常になくてはならない公共交通機関。平成27年3月策定の川西市公共交通基本計画の中に記載されている「公共交通(電車・バス)の利便性に満足している市民の割合は、平成22年40%。平成34年の目標は50%です。

 利便性の向上の大きな要因として駅のバリアフリーがあげられるでしょう。高齢者・障がい者、小さなこどもを連れた方、誰もが安全・安心に利用できる駅舎が必要です。

 私たちの大切な能勢電鉄の駅は、乗降客3000人以上の処はエレベーターやエスカレーター設置が行われ、トイレの整備などもなされてきました。

 しかし、絹延橋・滝山・鶯の森・一の鳥居・笹部の駅舎は、乗降客数が少ないためバリアフリーが進んでいません。

 利用者にとっては、乗降客数の多い少ないではなく、利用者自身が利用しやすいかどうかが大切な部分です。住宅団地として成長・発展してきた川西市は、高齢化が進んでいます。山坂の多い川西の町で車の運転をしない・しなくなった時、自分が今住んでいる家から病院や買い物に行ける交通手段が大切です。

 それぞれの地域では、自分たちの身近な駅舎のバリアフリー化を求めておられます。でも現在は、「乗降客数」に縛られて中々前に進みません。

 ぜひ、川西市が住民に依拠する自治体として、能勢電鉄全駅のバリアフリー化にむけて、国や能勢電鉄へ働きかけてくださるよう、バリアフリーのための補助金創設、乗降客が少なくてもその地域で住民が住み続けることができるバリアフリー化を支援するようこの請願に賛同していただいて誰もが安心してくらすことができるまちづくりを前進させていただきますようお願いをいたしまして請願の賛成討論とさせていただきます。

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2017年3月議会:北野のり子 全ての要介護者へのタクシー利用券を求める請願 賛成討論

請願 第3号 全ての要介護者へのタクシー利用券交付を求める請願について

2017年3月24日
日本共産党議員団 北野のり子

 介護認定者の54.4%を占める要介護1・2の対象者は、高齢者外出支援サービス事業の対象外になっているだけでなく、2017年度からは、高齢者お出かけ促進事業廃止に伴い外出支援サービスがなくなりました。

  要介護1・2の方々が安心して豊かな生活と人生を享受ずるためには、交通・移動の権利を行使することが欠かせません。

 要介護1・2の方の支援度は、要介護1は、手段的日常生活動作の能力低下。排泄、入浴などに部分的な介護が必要。要介護2は、要介護1の状態に加え、歩行や起き上がりなどに部分的な介助が必要な状態というのが目安となっており、公共交通機関を利用することが困難、あるいは、家族等による外出手段の確保ができない方も少なくありません。このような状況からもタクシー利用券の交付を望まれるのは当然のことだと考えます。

 要介護3以上からと限定をせず、全ての要介護者を対象とし、どこに住んでいてもそこに住む人々が元気にイキイキといつまでも暮らすことができる保障をするためにも本請願に賛同いただきたいと言うことを申し上げ賛成討論といたします。

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2017年3月議会:北野のり子 高齢者おでかけ支援制度の存続求める請願 賛成討論

請願 第2号 高齢者おでかけ支援制度の存続と充実を求める請願について

2017年3月24日
日本共産党議員団 北野のり子

 市民のみなさんの強い要望を受け一旦廃止になった交通費助成制度は、大塩市長の公約のもと、70歳以上の高齢者に交通費を助成することで、生きがいづくりや外出促進を目的に実施され、多くの市民に大変喜ばれ評価の高い制度だと認識しております。

 しかし、2015年度より、おでかけ促進事業の交通費助成予算を健康マイレージ制度拡充や公園健康遊具設置事業へ組み替え、健康増進事業充実を図ることを理由に助成額、3000円から2016年度は、2000円に減額し、2017年度はとうとう廃止になりました。

 市長は、2月27日に行われた総括質問で「交通費補助については、費用対効果や公平性、施策の優先度を考えると現時点ではその必要性はない」と答弁され、市としての考え方を示されています。

 しかし、繰り返し申し上げているとおり高齢者お出かけ促進事業は、70歳以上の対象者の78%と高い利用率を維持し続け、申請すれば100%利用可能です。さらに予算のほぼすべてが直接利用者へ助成金という形で還元されます。

 一方かわにし健幸マイレージは、2017年度予算5357万円の54%が、健康ポイントシステムや健康測定会運営等の委託料に使われ、2100人全員利用したとしても40歳以上の対象者のわずか2.08%の利用率です。

 さらに高齢者お出かけ促進事業の対象者は、要支援1・2、要介護1・2の方も含まれ、引きこもり予防や社会参加等による健康維持につながり、費用対効果の点からも必要な施策と言えます。

 今回出された請願趣旨に、年金生活者の約半数が国民年金で生活し2000円の助成金が暮らしの支えにもなっていると訴えておられます。

 ご存知の通り、2017年度の年金支給額を物価下落に対応し、0.1%引き下げることが発表されました。高齢者の暮らしは、日々の暮らしに直接的な影響の大きい生鮮食品など物価下落の実感がないばかりか、物価指数には反映されない年金からの天引きの医療・介護保険料等の負担増に厳しい生活を強いられている実態が横たわっています。経済的負担軽減につながる交通費助成が、高齢者にとってかけがえのない支えだと言えます。

 また、交通権、どこへでも安全・快適に自由に移動できる権利をと切望されており、憲法13条、憲法22条、憲法25条を実施する具体的な権利でもあります。

 団塊の世代が退職し、通勤者の減少による公共交通の需要構造が今後大きく変化することによる乗降客の確保が課題になっています。制度の存続と充実を行うことが、こうした課題解決の一助となり公共交通を守る大きな役割を果たすことにつながります。今回、議会に署名が1047筆が届けられています。

 ぜひ、請願趣旨を汲み取っていただくことを申し上げ賛成討論といたします。

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たんぽぽだより 174号

川西病院への市民意見 「北部で」「公立で」が多数

2017年3・4月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

川西病院への市民意見 「北部で」「公立で」が多数

 「市立川西病院事業新経営改革プラン(案)」に関するパブリックコメント(市民意見)などの報告が、3月6日の議員協議会でありました。

 自治体別意見提出者数は、川西市(69%)、猪名川町(10%)、能勢町(8%)、豊能町(5%)、その他(9%)で、現在の病院立地に基づくことがうかがえます。

 病院立地への意見では「北部希望」が突出して多く、「巡回バスの整備」が続き、経営形態の見直しでは、「現在と同じ公立病院としての存続」を求める意見が多く、「1市3町での協力・一部事務組合」を求める意見が続きます。

 国は、現在の自治体立病院を「廃止・民営化」を含む「再編・ネットワーク化」「独立行政法人化(非公務員)」を促進するため、「従来からの国の交付金(基準財政需要額など)を減額し続け」る一方、新たに「施設・設備整備への病院への病院事業債に対する交付金措置を通常なら25%であるものを再編・ネットワークするなら40%にする」といった財政的締め付けを強めています。

 川西市は、人口1万人当たりの病院・診療所数が阪神間でも少なく、とくに市北部と近隣市町はより少ない地域になっており、住民の命の砦・地域医療の拠点として救急・総合医療の確立存続が必須です。住民の願いや意見をしっかりと聴いて、周辺自治体との連携を丁寧に行うべきです。

 安心して今住んでいる処に住み続けることができるまちづくりの工夫をご一緒に考え連帯していきましょう。

 提出された186名・362件のご意見は、3月末に「同プラン」と共に川西市のホームページに掲載される予定です。

おでかけ促進事業「廃止しないで」請願採択、存続・拡充に奮闘

 2017年度廃止になる高齢者への交通費助成制度(高齢者お出かけ促進事業)に対して、市民から3月議会に「高齢おでかけ支援制度の存続と充実を求める請願」が621筆の署名と共に提出されました。(署名活動は継続中)

 私(黒田)は、総括質問や請願の委員会審査の趣旨説田で、憲法遵守の立場から基本的人権としての移動する権利・交通権や人間として幸せを追求する権利を保障する必要性と、同事業の役割、費用対効果、公平性がいかに優れているかを訴えました。

78%の高い活用

 同事業は、2016(平成28)年度5280万円の予算で、要介護2以下の在宅70歳以上31287名が対象(幼介護3以上の方にはタクシー補助制度有)。申請するれば誰でも利用でき、24324名(78%)が活用している公共性の高い素晴らしい制度です。

費用対効果も十分

 元々の目的である高齢者が引きこもりにならず、健康の維持増進、介護予防につながり、出かけることで社会活動・参加を促進し、地域経済の活旧性化に寄与するなど費用対効果も抜群です。

 市と住民負担をあわせ1億円を超えるお金が電車、バス、タクシーなどに使われ、公共交通機関の維持充実の原資となります。

 能勢電鉄の乗降客はこの10年間で約6000名余(12.4%)減っていますが、日常生活に欠かせない公共交通網のサービス維持向上のためにも大きな役割を果たしています。

 交通費補助を廃止する必要は全くありません。

代替「健康マイレージ」の疑問

 市は、代替策として「健幸マイレージ制度」の発足をあげますが、両者は対象者も目的もまったく異なります。健康マイレージの対象者は40歳以上101009名で、新年度の参加者は、対象の2%、2100名にすぎません。(3年継続・新年度募集700名)

 新年度予算は5357万円ですが、うち54.4%がポイント換算などの「委託料」に消えます。「公園への健康遊具設置」は、自宅周辺に公園すらない市民が多数おり、公平性、費用対効果でも疑問が残ります。

存続・拡充へがんばる

 年金が減り、物価や税などの負担がどんどん増え続ける中、高齢者の方々が病気や要支援、要介護状態にならず、障がいがあっても「より良い日常」を送るためにも日本共産党議員団は交通費補助制度の存続拡充にむけて、全力で取り組みます。(最終本会議3月24日の請願結果はブログで報告します)

黒豆の声

桜色の朝が来て
明るい陽射しと共に
笑顔と感動があふれる
心も身体も大きく成長したこども達

次のステージでも自分らしく
活躍できることを心から期待する
困った時
助けてって言っていいんだよ
悩んだ時
寄り添ってもらっていいんだよ
自分にできることで
周りの人を支援していこう

あなたは大切な一人
かけがえのない「命」
尊さは同じ
「天皇国家が未来永劫存続するように」
とうたう「君が代」(1999年国旗及び国家に関する法律制定)
「天皇国家のために命を投げ出せ」と論じる「教育勅語」(1948年衆・参両院で「排除」「失効」決議)

戦争への道を歩んだ痛苦の経験を
二度と繰り返してはならない
その決意をもって定めた日本国憲法(1947年5月施行)
「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた教育基本法(1947年3月施行)

南スーダンに派遣された陸上自衛隊員
「戦闘ではない衝突だ」というアベ首相
NPO(国連平和維持活動)
日報の破棄問題
「私は何も聞いていない」と稲田防衛相

話し合うだけ、目くばせで
「共謀」が成立する現在版治安維持法「テロ等準備罪」
自公・維新の強行可決は絶対に許さな

だれのこどもも殺させない

こども達の未来に改めて決意する

【2面】

共謀罪 監視社会・「戦争する国」ねらう

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たんぽぽだより 166号

6月議会 高齢者交通費助成を減額、廃止へ
市民要望強く意義深い制度なのに 請願不採択

2016年7・8月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

たんぽぽだより 166号はこちらたんぽぽだより 166号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

6月議会 高齢者交通費助成を減額、廃止へ
市民要望強く意義深い制度なのに 請願不採択

 6月議会に「川西市高齢者お出かけ促進事業は鰍円に 減額しないで下さい」の請願が提出されましたが、賛成少数で不採択とされました。

今年2000円に、来年廃止

 この制度は、市が70歳以上の高齢者に交通費の一部(1人3000円)を助成し、ご本人3000円足して6000円分の電車、バス、タクシー利用のチケットと交換。お出かけを促進しようというもの。市は今年度から2000円に減額、来年度に廃止の計画です。

多面的なおでかけ効果

 私達日本共産党議員団は、高齢の方が引きこもりにならず、介護予防にもつながり、社会参加(ボランティア)の一助になっていること。対象者の8割が利用し喜ばれており、出かけることによる経済効果、交通網利用による民間交通事業者への側面的支援、など効果は多面的で大きいと強く主張してきました。

請願は残念ながら不採択

 「2000円に減額しないで」の請願には、私達議員団は紹介議員になって請願を採択(賛成)する立場でがんばりましたが、残念ながら不採択となりました。

 請願に賛成したのは、共産党の住田、北野、黒田と無所属の吉富氏の4名でした。

「近隣自治体と見劣り」

 交通費助成のほかに映画会など市が開催するイベントに対象者を招待していましたが、これも今年度減額、来年度は廃止の方向を示しています。

 請願を提出された方々は、「近隣の町では、バスの無料パスの実施や助成額ももっと高額なところが多い中で、住民に何の相談もなく議会でサッサと決めてしまうなんておかしい」と会派にまわって来られました。

交通事業者への打撃も

 この事業の市の助成額は、2015(平成27)年度予算で7680万円でした。その2倍がバス、電車、タクシーの交通網に使われていましたが、今年度は5280万円に減額、来年度ゼロになると、本人の日常生活や社会活動への影響はもちろん、市の経済や交通事業者への影響も大きいことが予想されます。

より住みやすい街に

 誰もが、住みなれた地域で住みつづけることができ、より住みやすい町になるよう、私達議員団は、高齢者の交通費補助だけでなく、こども達の交通費補助なども要求し続けているところです。これからも地域住民の皆さんとご一緒に取り組んでいきます。

川西市議会 全会一致で意見書提出

「待機児童解消のため認可保育所の増設及び保育士の処遇改善を求める意見書」

 6月議会、川西市民間保育園協議会より「待機児童問題解消のために保育所を増やし保育士の待遇改善を政府に求める請願書」が提出されました。私達日本共産党議員団は、請願の紹介議員になり、付託された建設文教公企常任委員会で、請願の趣旨説明を行い、請願採択に向けて全力で取り組みました。

 6月20日、請願が付託された委員会では、「請願の趣旨は理解できるが、政府が一億総活躍社会の予算措置、閣議決定を行ったところであるからその結果を待ちたい」と会派・まほろば(自民・保守)、「国が取り組んでいる状況、改善がどう進んでいくのか動向を注視したい」と公明党議員団。両会派が「継続審査にしたい」旨発言しました。

 しかし、私達議員団をはじめ、他の会派は、保育所待機児童の問題だけでなく、保育士の処遇改善は急務の課題であるから、国を後押しするためにも即決し、国へ意見書提出を行うべきと意見を述べ、継続3対即決5で請願採択、国への意見書(案)を作成することになりました。

 同28日開催された最終本会議では、まほろば・公明党議員団も意見書(案)に賛成、全員一致で国へ意見書を提出することとなりました。

(意見書項目は以下の通り)

  1. 待機児童の早期解消に向けて、安定的な財源と施策の実効性確保に努めること。
  2. 保育士確保のために、公定価格の算定基礎である人件費並びに保育士配置基準を見直すなど、保育士のさらなる処遇改善を図り、他産業との賃金格差を是正すること。

黒豆の声

「最低賃金1500円なんてできるんですか?」
街頭宣伝中、プラスターを見て
声をかけてくれる若者
「大企業はできるかもわからないけど小さな所はどうするんですか?」
「初めての選挙なんです。
時給1000円、1500円になったら助かるなあ~
授業料大変なんで」と。
日本の授業料がとても高いことも調べている様子

日本共産党のJCPマガジンを持って「これ読んでしっかり考えて投票します」。

「戦争に行かされるのは僕らやからこの署名はして行きます」
通り過ぎてから一緒だった友達と離れて安保法制廃止の署名を
してくれる若者
「まだ選挙権ないんで…」と。

自分が主権者なんだ、の思いが
伝わってくる暑い熱い選挙戦
まだまだ投票率は低いけれど
確かに感じる新しい息吹
「がんばりましょう」の声かけが増えた
とても嬉しく勇気と元気をいただく

選挙規制のため地声で訴えていると

「今日はなんでマイクもって
しゃべってへんのん?」
「名前書いてへんかったら
わからへんやん!」
いつも通るこども達が元気いっぱい
声をかけてくれる

新しい時代へしっかりつなげよう
憲法に書かれている大切なこと

【2面】

共産党 比例601万票 参院 史上2番目

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たんぽぽだより 161号

交通費補助の廃止反対!

2016年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

交通費補助の廃止反対! 請願採択へ声をあげましょう!

3月議会で質問 シリーズ①

 川西市は、高齢者おでかけ促進事業の交通費補助を減額、廃止に動き始め、これに対して「継続」を求める請願が2つの団体から出されました。私(黒田)は、請願の採択と事業の継続に頑張ります。この事業は、市が交通費の半額を補助することで高齢者の外出を促進し、生きがいづくりに役立てようとむいうもの。当初の補助6000円 が、現在3000円に減額されていますが、対象の70歳以上の8割の方が利用し喜ばれています。これを市は、来年度2000円に減らし、再来年度廃止の方向です。大塩市長は、スポーツクラブへ入会すればポイントをもらえるといつた「健幸マイレージ制度」ヘシフトさせるとしていますが、補助打ち切りとは別の話しです。

公共交通への寄与も

 おでかけ促進事業には、公共交通への寄与や経済効果も無視できません。半額補助なので、補助額の2倍の電車・バス・タクシーが利用され、「事業者支援」の側面もあります。高齢化が一段と進む川西市では、乗降客を確保し、公共交通を維持、発展させることは大きな課題。特に、川西市には市や町運営のバスも、高齢者免除もなく、年金が減らされ、医療・介護の負担が増えている今、一石二鳥どころか三鳥・四鳥にもなる「交通費補助」は減額・廃止すべきではありません。

わずかな予算で可能

 ちなみに、2015(H27)年度予算は7680万円ですが、16年度予算は5280万円で2400万円の減額となり、交通費の需要は4800万円減少します。高齢者が元気に暮らせ、公共交通、地域経済にも役立つ

 「交通費補助」は、お金のバラマキではなく、様々な地域貢献にもなっているという認識をもって市政運営してほしいものです。

 一般会計534億円のわずか0.14%の交通費補助財源を削減する必要はありません。

 「継続」を求め、住民の声や願いで行動し、変えさせましょう。

 2月19日から始まった3月市議会で私(黒田)は、「障がい者が安心して老後をむかえられるために」「市立幼稚園と保育所の耐震補強工事を早急に行うこと」の2項目で質問します。ブログなどでお知らせします

幼稚園と保育所の耐震工事を急げ!

 東日本大震災から5年を迎えますが、政府の地震調査会は南海トラフ巨大地震が今後数十年以内にやってくると発表しました。私(黒田)は、緑保育所に勤務していた時に阪神・淡路大震災を経験したこともあって、防災・減災の必要性を痛感しています。

 しかし、川西市は2010年(H22年)に計画した「幼稚園と保育所の耐震補強工事」を実施していません。耐震調査を行った3幼稚園(松風・川西・加茂)、2保育所(緑・川西北)は、すぐに実行するように(約1億円の予算で可能)、耐震調査すらしていない2保育所(加茂・川西)については、すぐに対策をとるよう強く求めます。

安心の障がい者施策を

 社会保障制度がどんどん縮小される中で障がい者は、65歳になると「障がい者施策」から「介護保険制度」優先に切り替えられ、利用できるサービスの減少と負担する費用が増えています。また、「医療・介護一括法」の施行で、要支援1・2の方は、これまでの国の給付から自治体給付に移り、その影響も受けることになります。川西市の実態を調査し、誰もが安心してくらし続けることができる施策やまちづくりをどう進めるか、質問します。障がい者と介護を必要とする高齢者の課題は共通しています。今後もご本人と家族のくらしを支える施策になるよう取り組んでいきます。

牧の台幼の解体中止を!

 川西市は、耐震補強工事が必要でない牧の台幼稚園(120名定員)を2100万円かけて解体、同敷地に5億1800万円かけて認定こども園(130名定員)を建設するとしています(新年度予算に約1億円計上)が、既存の建物を使って、保護者・住民の願いである「3歳児保育」「給食」「預かり保育」実施は、わずかな予算ですぐにでも行うことができます。また、廃園にするとしている緑保育所(60名定員)は、約1500万円あれば耐震補強工事が完了します。市の最優先課題は、命を守るためにまず耐震補強工事を完了させること。(小・中学校はすべて完了予定)また、空調設備を整備し、子育て環境の整備と市民が理解・納得できる税金の使い方に変えていきましょう。

黒豆の声

「緑保育所をなくさないでください」
ちっちゃな両手でビラを持って駆けていく子
「緑保育所を守ってください」
きらきらの瞳でビラを渡しながら
大人の顔を見上げている子
畦野の駅前
冷たい風の中お母さんたちとビラを配る
「今日は仕事が休みなんです」と
こども達と共に来てくれたご家族

保育士冥利に尽きるなあ
~保育士やめてしまったけれど
議員になって良かったなあ
~そう感じたくて「今」がある

「いったい何があるんですか?!」と若い女性
「保育所なくしたらアカンわなあ」と年配の女性
「私らは子育てが終わってるけど何ができるかなあ」と男性

わずかの時間にビラはなくなり
たくさんの方が声をかけてくださる
「保育所のこども達にいつも元気をもらってるのよ」
「今の若い人達の働き方は大変便利な場所じゃないとね」

小さな手が地域を変える
小さな声が地域に広がる

温かいコーヒーカップで手を温める
「ゆっくり温まってくださいね」
お店の方が声をかけてくださる

感謝の気持ちでいっぱいになる

【2面】

戦争法 一刻たりとも放置できない
「殺し、殺される」現実の危険を突く 志位委員長の国会予算委質問

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山下駅前、一の鳥居駅前の安全対策、整備を

2014年12月議会

黒田みち 議員

現状把握と住民の安心・安全の確保を

 通勤・通学、日常の移動拠点としての山下駅前(H25年調査1日乗降客数7000人)、一の鳥居駅前(同1000人)。どちらも駅前ロータリーの整備が行われていません。人と自動車、自転車などが入り乱れ、違法駐車・駐輪があるなどより危険な状態に拍車がかかっています。

 地元の方から「危ないのでどうにかならないか?」とお聴きすることはもちろん、朝の駅前宣伝などで、車イスの方の移動の過酷さ、事故の現場を目撃することもあり、市として現状の危険を認識しているか、住民の安心・安全にむけた取り組みについて、一の鳥居駅のエレベーター設置を含めたバリアフリー対策について提案しました。

 両駅前は、歩道整備も十分ではなく、市外・県外からの車も多い場所です。「マナーを守る」ための情報提供や実態調査、近隣市町などとの連携の必要性を伝えながら、様々な対策をするためには、地元土地所有者の方の協力をはじめ、地域の知恵と力を借りて対策を構築することを提案しました。市道12号についても「整備する必要がある」としながらも具体的には遅々として進んでいません。土地買収を含めた抜本的な安全対策を早急に講じるよう求めています。

 また、一の鳥居駅では乗降客数が3000名に満たないとエレベーター設置が進みません。

 黒田議員は12年前から、エレベーターの設置を基本に、国道173号線と駅ホームの同じ高さの所への改札口設置(約750万~1500万円)や階段昇降機設置(約1000万円)などを求め続けています。

 この地域は、老人福祉センターがあり高齢化も進んでいます。生活の要である公共交通があるのに「階段のために利用できない」困難な状態は早急に解決しなければなりません。バリアフリーを進めるためにも、乗降客数だけでなく、駅舎までの高低差が大きい場合はエレベーター設置できるよう国などに補助金を求めるよう提案。市としての「川西市公共交通基本計画」に位置付けて取り組んでいくと答弁がありました。

 それぞれの地域課題は明らかです。誰もが住んでいる家に住み続けることができる安心・安全のまちづくりにむけて解決にむけた取り組みを行うよう強く求めています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第3号(2015.2.)