2016年10月臨時議会:黒田みち 国保決算会計 認定しない討論

認定第8号
平成27年度 川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について

認定しない立場で討論

日本共産党議員団 黒田みち

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 平成27年度は、賦課限度額の引き上げに伴う法定軽減対象者の拡大があったものの、保険税・一人当たり賦課額は3170円、率にして3.19%の増額改定をおこなった年度であり、その影響額は9月末時点1億2200万円の負担増となりました。

 また、70歳から74歳の医療費2割負担になった方は、2636人、1億1011万8422円、負担が増えるなど市民生活を脅かすものになっており、認めることはできません。

 国民健康保険制度は、国の負担割合・世帯構成など構造的な問題を抱えたままのため、払いたくても払えない、払ってしまうと生活が成り立たないといったような高い保険税になっています。

 市独自で2億4823万6136円の法定外繰り入れを、多人数の子育て世帯への減免を375世帯・影響額579万679円などの対応を行い、担当窓口で丁寧な対応をしている中でも、6月時点、6か月の短期被保険者証が1580世帯、資格証明書が55世帯にのぼっています。

 市民の命やくらしを支え・守り切る社会保障制度としての「国民皆保険制度」が成り立つためには、国の負担金を抜本的に引き上げさせること、様々な市独自の福祉医療に対する国からのペナルティ(川西市1億2759万3011円)を止めさせることが絶対に必要です。

 このことなくしての「国民健康保険制度・都道府県広域化」は、更なる市民の保険税負担を増やすことになり、市の独自性・柔軟性がなくなること・市の財政圧迫につながります。

 担当窓口の丁寧な相談業務だけでなく、日曜相談やコンビニ支払いなど市民の納税環境を整えることで保険税収納率の向上、人間ドッグ費用への助成拡大、個人情報の取り扱いを案じていた「データヘルス計画」の実施はトラブルもなく一定の成果につながっていることなど、市民の実態に応じた丁寧な取り組みには、今後も期待するものです。

 市として、国民健康保険事業としての責務を果たすために国に対してしっかりと意見を述べ、市民の負担を増やさせないこと。「社会福祉の増進」を目的とする市政運営を十分行うために、法定外繰り入れなどを十分行うことを強く求めて討論とします。

2015年10月臨時会:北野のり子 平成26年度特別会計反対討論

平成26年度特別会計反対討論

2015年10月26日
北野のり子 議員

認定第7号、認定第8号、認定第10号、認定第12号について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

○認定第7号 平成26年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、給付の伸び率や滞納対策過年度分の増、また特別補助金の受け取り等が主な要因となり黒字決算でした。

 保険事業では、この間、ジェネリック医薬品の差額通知の発送や人間ドック費用の7割助成、がん検診費用の無料化が行われ、26年度は、医療費通知や国保健康まつりの開催など状況を踏まえた事業内容に進展している点や応益負担の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大し、低所得者に対する保険税が軽減されたことについては評価をしています。

 しかし、この年度は賦課限度額が後期高齢者支援分、介護給付金分がそれぞれ2万円引き上げとなり4万円増の81万円になりました。賦課限度額を引き上げ中間所得者への税負担に配慮されたものの境界層付近で国保税を納めている世帯にとって重い負担を強いるものとなりました。

 また、70歳~74歳の医療費窓口負担の1割から2割へ4月以降70歳になった人から順次、実施。国は、国費を2600億円削減できると強調しています。

 その影響額が市では、2千788万4672円、影響人数は、1,377人、ひとり当たり年間平均2万円の負担増となります。このままでは、必要な医療が抑制される危険性もあり、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかであり撤回をするべきです。

 一般会計からの繰り入れについては、平成26年度は、多人数子育て世帯への減免分、累積赤字解消分は法定外繰り入れを行いましたが、市は、平成20年に法定外繰り入れを見直し、特別会計にはなじまないと原則法定繰入のみという考え方を示しています。

 しかし、多くの自治体では、法定外繰り入れを行い保険税の上昇を防ぐため努力しています。2018年、都道府県単位化がスタートしますが、国保税は安くなるどころか、納付金でさらに高くなる可能性があります。市は、決算委員会で「時々の被保険者の負担感に配慮しなければならない。その状況を見て検討する」と述べられました。法定外繰り入れで保険税の上昇を抑制することを求めておきます。

 市独自 福祉支援では、新たに難病医療が追加されましたが、その分も合わせて1億2766万2980円の減額。既に全国市長会、知事会でも意見をあげておられ今年2月の国と地方の協議の場でも乳幼児医療費無料化など地方単独事業にかかわる国庫負担の調整措置の見直しが検討すべき課題にあげられました。さらに7月、総務省が厚生労働省への予算要望で初めて項目を独立させ「早期に検討を行い、廃止するなどの見直し」を要求しています。住民に喜ばれる支援策として拡充を進めてきた自治体の努力に対し減額という形でのペナルティはキッパリやめるべきです。

 また、収納率向上対策として徴収体制や滞納者との交渉強化、納税環境の整備、財産調査・滞納処分の強化が行われています。しかし、ご承知の通り国保は、所得のない人、低所得者、高齢者が多く加入しています。低所得の背景には、地域経済の影響で売り上げが落ちる、非正規労働者の拡大など自然現象ではない要因も多く、加入者の負担能力を超えた保険税の負担が深刻な状況を生みだしています。

 この間、コンビニ収納、マルチペイメントネットワーク、さらには25年度より市税収納課と共同で研究してきたクレジットカード収納、携帯電話での収納について平成28年4月より導入に向けた準備も進められています。収納方法の多様化、利便性が協調されていますが、クレジット決済の場合、インターネットで24時間いつでもどこでも現金がなくてもカード決済が可能だというメリットがある一方、税金をカード会社が市に立て替え払いする関係上、債権をクレジット会社が持つことになり支払いを延滞すれば市がおこなっているような相談に応じることもなく個人信用情報に履歴が残ります。情報漏えいの可能性、納付金額に応じた手数料もかかりデメリットもあります。国保の構造的な問題を根本的に解決しない限り、いくら収納率向上対策の強化や収納環境の利便性を図っても限界があり解決できません。

 「高すぎる保険税」は、必要な医療を受ける大きな障害となっています。国保制度は、『国民皆保険』実現のため、農業などの一次産業に従事する人たちのために発足したので、国保財政の6割近くが国庫負担でした。

 ところが1984年の改定を皮切りに、現在の約23%まで引き下げられています。減らされた国庫負担分を保険税に転嫁していることが高騰の大きな要因です。所得のない人、低所得者が圧倒的多数を占めている国保加入者の願いは、「暮らしを成り立たせ、支払い能力に応じた保険税で安心して受診できる公的医療制度」です。引き続き国に対し国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求め反対討論といたします。

認定第8号 平成26年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、年齢で区切り高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み負担増と差別医療を押し付けるという大きな問題のある制度であり、一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換するべきです。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられず、26年度は、すでに3回にわたる保険料値上げが実施され高齢者の生活を圧迫する重大な要因となりました。広域連合は、剰余金の全額活用、財政安定化基金を取り崩し保険料値上げの抑制を行いましたが、被保険者一人当たりの年間平均保険料が7万6702円、833円増となり、賦課限度額も55万円から57万円に引き上げとなりました。

 また、26年度は低所得者の軽減として2割、5割軽減の拡大が行われた年でしたが、その一方、国の「骨太方針」で、特例軽減の打ち切りを表明した年でもあり、平成29年度から本則に戻すという計画です。「特例軽減」がなくなれば、現在「8.5割減額」を適用されている人の保険料は「7割軽減」となり、保険料が2倍に引き上がります。年収が80万円以下で「9割軽減」を適用されている人の保険料も「7割軽減」となり、その場合は、負担が3倍に跳ね上がります。健保、共済の扶養家族だった人は、後期高齢者医療制度に移って2年以内なら「5割軽減」、3年目以降は「全額負担」とされ保険料は現行の5倍から10倍です。26年度は、市の9割軽減4207人、8.5割軽減2,316人でした。多くの対象者に大きな影響を及ぼし、まさに低所得・低年金の高齢者を狙い撃ちした大負担増が待ち受けています。

 また、保険料を払いたくても払えない制裁措置である市の短期被保険証の発行人数が159人でした。高齢者の医療抑制につながると懸念しています。現在、年金が減り続ける中、物価の高騰、消費税引き上げで多くの高齢者のくらしはさらに大変な状況です。

 安心して医療を受ける権利を保障することは、広域連合の重要な責務です。国・県に対して積極的な財政負担で保険料引き下げを求めることを申し上げ反対討論といたします。

認定第10号 平成26年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、第5期介護保険事業計画の最後の年。国保の賦課限度額引き上げに介護給付金分が含まれていることや消費税3%引き上げの影響がありました。

 高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。サービス利用限度額に対する利用割合は、25年度、平均49.5%から26年度は、 51.3%へと0.8ポイント上がり5割を超えましたが、「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容を決めざるを得ない実態があり、「保険あって介護なし」の状況を根本的に変えていくことが必要です。

 ましてや2割負担の導入や、「補足給付」の縮小などもってのほかです。低所得者の利用料を減額・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと。施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻すよう国に求めるべきです。

 特別養護老人ホームの待機者について、市内8施設の申込者数が797人、要介護1.2の申込数は329人、全体の41.3%を占めています。

 このような状況がありながら、今年度から特別養護老人ホームへの入所は原則として「要介護3」以上に限定されました。現在、特別養護老人ホームを利用している要介護1.2の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題」をあげています。

 国は、要介護1.2の「特例入所」を認めていますが、実態は「措置入所」の余地を残したというだけであり救済される人は極めて限定されます。また、入所から外される要介護1.2の人の受け皿も整備する計画も持っていません。市は、待機者解消に向け進めていくと言われました。見かけ上、待機者を減らすと言うことではなく高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう手立てすることをすることを求めます。

 要支援1.2と認定された人の訪問介護、通所介護が保険給付から外されることについて、市は地域支援事業として平成29年度4月開始に向け生活支援コーディネーターを派遣し地域の社会資源の把握に取り組んでいると述べられました。

 しかし、国は、これまでも要支援者へ在宅サービス、ヘルパー派遣の回数制限や1回あたりの介護時間の短縮など給付抑制を繰り返してきました。地域支援事業はさらに給付費の抜本的削減を図ろうとするものです。

 介護保険制度は、15年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、「介護保険だけで在宅サービスを維持できない」状況。介護離職や介護破産、介護心中、事件や事故、さらに介護施設の倒産など介護を取り巻く環境は、ますます深刻化しています。利用者からサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」にするよう国に対して強く意見を述べること、市としても現状サービスを後退させないことを強く求め反対討論といたします。

認定第12号 平成26年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 土地区画整理事業について、事業推進における不透明さ、議会への報告の遅延、事業発注時、入札時点での設計の不備などが見受けられ、本決算を認定できません。

 提出された資料を見ても、平成26年度に発注、若しくは工期がかかっている事業、5-1工区は当初予算3358万円から変更後1億1231万円、3.3倍に膨らむ結果となっています。その他、決算資料の中にも平成26年度に絡む7事業の内容が報告され、特に6-1工区は、この事業の進捗全体を物語っています。平成27年1月28日の発注当初予算が9123万円でしたが、27年9月議会に議案として上程され、3回目の工事変更契約、2億7135万円と3倍に金額が膨らみ疑問が生じる変更です。

 どのような工事をするにせよ土地の状態を精査し発注金額を割りだしても多少の誤差が生じることはありうることです。しかし、発注そのものに不備があったのか3倍も膨らむ結果に理解、納得することができません。地中構造物については、コンクリートの埋設物がどこにあるか調査しにくいとはいえ、粘土は、3900m3、レンガは4000m3にもなりました。工事全体の3分の2は優にある改良区域は、広大な面積です。なぜ、当初設計に計上しなかったのかとても信じられません。発注設計は整地工事、土壌改良とあるものの、もともとの単価設定と今回の変更内容に大きな差がある以上改めて適正な単価なのか、「変更契約で済む」と言うことでいいのか、詳細内容を説明するべきことでもありました。

 土壌汚染対策については、平成27年1月の時点で既に土壌汚染対策法の変更で、県の指導が変わることや「土壌汚染対策」費用が膨らむことは想定できたはずです。

 また地中構造物については、工事区域内に土砂の仮置きをしていたとはいえ、工事発注時には、構造物の有無を調査してから発注をかけることは、土木工事の常識です。それを怠っていた、常識の範疇から逸脱している内容が多分にあり到底認められません。

 多くの職員がこの仕事に携わり、専門職員も配置されていますが、その機能が十分に発揮されていたのか、何が原因なのか、しっかり究明し、市民・議会へ明らかにすることを要求し反対討論といたします。

たんぽぽだより 151号

今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪

2015年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2015_04_ku_151たんぽぽだより151号はこちら(画像PDFファイル)

(1面)

今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪
値上げ!! 国保1億2600万円、介護2億4400万円

(1面)

 消費税が5%から8%に値上げされて1年。8%への引き上げで8兆円を超える増収のうち、「社会保障の充実」にあてられたのはわずか16%。それどころか、新年度予算では、社会保障費が3900億円も削減。所得は22か月連続でマイナス、年金はこれから「マクロ経済スライド」で減り続け、家計は大打撃です。(年金2.2%・1兆円削減)

 川西市3月議会では、「国民健康保険税」、「介護保険料」
値上げ議案が提出。「住民福祉の向上が自治体の役割」と値上げに反対しました。(議会ホームページ映像配信中)

国民皆保険制度守れ

 2015年度は2年毎の保険税見直し年度。賦課限度額が、(年4万円増・85万円)見直され、中間層の負担がわずか軽減されるものの、平均改定率3.19%、一人当たり賦課額は3170円の増額、市全体で約1億2654万円の負担増です。

 国保税負担が収入の1割超え、収納率が6割台の階層がある、医療費の10割を支払う「資格証明書」発行など「命を守るべき国保」が経済的負担となって命とくらしを脅かすものになっている実態が明らかです。

 国の制度改定の度に「国や県の負担金、補助金の減額」が行われ、「国民健康保険加入者の経済的困難さ」に拍車をかけ、構造的課題は解決されていません。

 その上、川西市は、「一般会計からの法定外繰入れ」を昨年度比、1億8千万円減額した値上げ実施です。

国や自治体責任を明確に

 平成24年度、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の円滑な推進のためにと療養給付費等負担金が2%減額され、都道府県調整交付金が2%増額されました。川西市としてのこの影響額が6730万円マイナス。本来なら、国の負担金として自治体に入るべきお金が入ってこず、「保険税」に組み込まれ、市民負担が増えてしまうという矛盾を生んでいます。

ペナルティは許せない

 また、市独自として行っている高齢者や障がい者・こどもの福祉医療費に対する国からのペナルティが6528万円。これも本来なら自治体に入ってくるべきお金。

 このようなことから、本来国から入ってくるべきお金が入ってこないために、保険税の値上げに跳ねかえるのは言語道断。一般会計からの繰入れを行うべきです。

 これら総額が1億3258万円ですから、保険税値上げをする必要はないと反対・討論しました。

「保険料」納めて「介護なし?!」

 川西市第6期介護保険計画がスタート。3年に1度の「保険料」見直しと大幅な制度改定の年となります。保険料の区分・段階は、13段階になり、月々の保険料が2千円以上値上げになる区分・段階があるなど、大変な負担増です。保険料の値上げだけで2億4447万円。

 その上、制度の大幅改定により、サービス利用料は所得160万以上の人は2割負担。市内では約26%の方が対象になります。

介護制度の改悪も目白押し

 特別養護老人ホーム入所は「要介護3以上」を対象者と限定するなど保険料は払うけれど、サービスを受けることができないという矛盾が日常的に表面化してきます。

 要支援1・2は、「給付措置」からはずれます。(移行措置期間有)「医療・介護総合法」見直しを70歳・71歳の医療費窓口2割負担。入院・入所の部屋・食事代の負担増など「医療・介護の改悪」が目白押し。市として悪政の防波堤になり、手だてする事、国に意見を述べるよう求めています。

県議選 お世話になりました

黒豆の声

(2面)

参院選、総選挙に続く重要な躍進 史上初 全都道府県に党議席

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25年度川西市国民健康保険特別会計決算 反対討論

 認定第12号「平成25年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について」
日本共産党議員団を代表して反対討論を行ないます。

2014.10.09. 日本共産党川西市会議員 黒田みち

 平成25年度は、医療給付費分が所得税率6.45%、均等割25800円、平等割20200円に、後期高齢者支援金分が、同2.65%、均等割9800円、平等割7600円に、介護納付金分が、同2.75%、均等割10400円、平等割7600円に改定され、決算委員会で明らかになったように、約3億6800万円の大幅な値上げになった年度であるため認めることは出来ません。

 大幅な値上げ率、額だけでなく、国の賦課限度額の改定が行なわれなかったために所得の低い世帯にこの値上げ分が集中した年度です。

 結果、平成25年12月では、有効期間が半年という短期被保険者証発行世帯が1979世帯、医療費の10割負担を余儀なくされる資格証明書発行世帯が89世帯となっています。

 また、差し押さえ件数は874件(前年度比5.75倍)、1億8571万3780円(同7.12倍)となっています。

 国民皆保険制度としての国民健康保険事業は、社会保障制度として、国民のセーフティネットでありながら、国が国庫負担割合を変えたことによる財政的問題、加入者の経済的脆弱さなど構造的問題を大きく抱えながらも抜本的な解決を行なわず、それぞれの自治体が保険税の値上げで対応してきました。

 結果、払いたくても払えない、払ってしまうと生活が成り立たないなどの矛盾を生みながらも、ペナルティが強化され、保険証そのものが取り上げられる、無保険によって命そのものが奪われるなどが全国的な社会問題となりました。

 そのペナルティのひとつが差し押さえです。

 「法律に則って」という答弁で終始されましたが、同じ法律を読み解いているのに、なぜ、それぞれの自治体によって件数や額に大きな違いが生まれてくるのでしょうか?!まさに、憲法の基本的人権の堅持という視点で市民を見ているか、もしくは「悪質な滞納者」という言葉を使って市民に対応していくかの違いそのものです。

 鳥取県児童手当差押事件判決をどう読み解くのか、国税徴収法・地方税法の納税者の保護・基本通達から川西市は何を学ぶのか?なぜ、国税庁から何度も課長通知などがだされるのか?そもそも「市役所」は何のためにあるのかを再考すべきです。

 また、川西市が市民のために、重度障がい者のためや乳幼児・こども医療費への支援を行なえば、国がペナルティとして、平成25年度だけでも1億2266万4373円も減額されていることなど本末転倒ですから、自治体の役割を明確にきっぱりと国に対して意見を述べるべきです。
一般会計からの法定外繰り入れは額面だけみると「4億2994万8000円」、阪神間の各都市の一人当たり法定外繰入額とひけを取らないように見えますが、内容は、平成24年度までの赤字分(繰り入れをやめたことでの赤字分、値上げをやらなかったことでの赤字分)の穴埋め分が2億4000万円、今回の税率改定への緩和策としては1億8000万であるということも明らかにしておかなければなりません。

 国は、後期高齢者医療保険制度のように、都道府県単位にしようとしていますが、国の財政支援を増やさないまま移行すれば今起こっていることに拍車がかかり、矛盾が広がるだけです。

 まして、市が独自で行なっている「一般会計からの法定外繰り入れ」や「丁寧な納付相談、軽減、減免対応」ができなくなり、より機械的に市として「悪質な滞納者」を数多く作ることとなります。

 そもそも「国民健康保険事業」とは何か?「命のとりで」としての社会保障制度であること、川西市は「市民の役に立つ自治体」としての責務を全うすべきと強く意見を申し上げて反対の討論とさせていただきます。

たんぽぽだより 号外 国民健康保険編

国民健康保険税 高すぎる国保税値下げを

2014年10月 日本共産党川西市会議員 黒田みち

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たんぽぽだより 号外(国保編)はこちら(PDFファイル)

国民健康保険税 高すぎる国保税値下げ
国の負担率縮小で矛盾広がる、滞納・受診抑制等増加

 だれもが保険証1枚で、全国どこででも必要な医療を受けることができる国民健康保険制度。国民皆保険として続いてきましたが、1984年の大改悪で国が負担割合を大きく縮小。制度のほころびが広がっています。

 川西市の国保加入者は全人口の25%以上の4万1千人。

所得の1割、重すぎる

国が負担割合を減らした分、加入者の負担が増加。所得が少ないか全くない人も国保税を払わなければならず、所得の1割を超える過重負担者も増えています。
その上、介護保険料や後期高齢者医療保険料など、死ぬまで払い続ける税金が増え、税金は納めるけれども、必要な医療や介護をがまんしてしまう状況が生まれています。

高くて払えず滞納

 平成25(2013)年度の決算委員会で明らかになったように、川西市では滞納、不払いによって、有効期間が半年の短期被保険者証が1800世帯以上、かかった医療費全額を払わなければならない資格証明証が67世帯にのぼり、収納率は9割弱、つまり払えない人が1割を超えています。

 この年は税率改定で3億6800万円もの大幅な値上げが行われた年、差し押さえ件数は前年比5.75倍に増えています。

矛盾広げる都道府県移行

 国は、国民健康保険制度を後期高齢者医療保険制度と同様、都道府県に移そうとしています。国の財政支援を増やさないまま、都道府県に移せば矛盾が広がるだけ。

 市が独自の施策として行っている「一般会計からの繰り入れ」や「丁寧な納付相談や軽減・減免対応」などが出来なくなり、機械的対応に陥る危惧があります。

市の「独自支援不可欠」

 私(黒田)は、一般会計からの繰り入れを増やし、保険税を引き下げること。所得が前年度比3割以上減った場合は無条件に「減免」すること。分納誓約を無視した機械的な「差し押さえ」は止めること、丁寧な相談を行うことによって、医療とくらしを守り支えることを要求しています。

市は改善求め国に意見を

 国は、自治体が乳幼児や障がい者医療費の無料化など独自福祉支援を行うとペナルティを課します。とんでもないことですが、川西市では1億2266万円も減額(平成25年度決算)されています。

 市は「命の砦・社会保障制度」の財源確保と国民皆保険制度の堅持を国に強く求めるべきです。

川西市の一般会計からの繰り入れ状況(平成25年度決算)
  2億4000万円 (平成24年度までの赤字分)
  1億8000万円(平成25年度の税率改定への負担軽減分)
  計4億2000万円

  • 国保税だけじゃなくて他のも値上がりしてるでしょ・・・お医者さん代も多くて・・・これから先がとても心配
  • 年金が下がって、消費税の値上げが思ったよりも大きな負担で驚いている・・・これ以上の負担は無理

兵庫県下41市町のうち
20市町で中学校卒業までの医療費無料化が進んでいます。

川西市の乳幼児・こども医療費の実態

          入院費(所得制限)    通院費(所得制限)
ゼロ歳児      無料 (制限なし)    無料(制限なし)
就学前       無料 (制限あり)    無料(制限あり)
小3まで      無料 (制限あり)    一部負担金あり(制限あり)
中学卒業まで    無料 (制限あり)    2割負担(制限あり)

議会HPにて本会議場 映像配信が行われています

黒田みち事務所 川西市見野2-36-11 電話 795-3931

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国民健康保険 国に財政責任を求め、市としても引き下げを

(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)

2014年3月議会 北野のり子議員

 議案第27号  平成26年度川西市国民健康保険事業特別会計予算について、反対討論を行います。

 保険税について、7割軽減の判定は33万円以下と据え置きとなりましたが、2014年度から応益負担の5割軽減、2割軽減の対象者が拡大し、低所得者に対する保険税の軽減が図られることは評価できます。しかし、賦課限度額が後期高齢者支援分、介護納付金分がそれぞれ2万円引上げられ合計4万円増の81万円にもなり、限度額引き上げは、境界層付近で国保税を納めている世帯にさらに重い負担を強いるものとなります。

 さらに70歳から74歳の医療費窓口負担は、4月以降に70歳になる人から2割に引上げになり国は、これまで1割に据え置くための国費を約2000億円順次削減します。これでは、必要な医療が抑制される危険は避けられず、結果として医療費の増加をもたらし高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。厚生労働省自身も、患者負担が1900億円増えるだけではなく、2100億円もの受診抑制が起きることを認めていることからも必要な医療から高齢者を遠ざけることになるのは明らかで、窓口負担の引き上げを撤回するよう国に求めるべきです。

 国民健康保険は、自営業者を中心とする制度として創設されましたが、今では高齢者や非正規労働者、無職者が数多く加入し最後の受け皿となっています。しかし、高すぎる国保税は、加入者の負担能力を超えており、深刻な状況にあるのが実態です。その最大の原因は、国が国保収入に占める国庫支出金の割合を減らしていることです。国が財政責任を果たすことが一番に求められていることは言うまでもありません。

 市としても国保税が誰もが払える水準に引き下げ、安心できる医療制度になるよう、そして市民の命の砦としての役割を発揮できるよう、国庫負担金を増額し制度改善をするよう国に求めることを申し上げ反対討論といたします。

議会報告(2013年冬季号)を発行しました

議会報告(2013年冬季号)を発行しました

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議会報告(2013年冬季号)はこちら(画像PDF)

(1面)

市民の声が生きるまちづくりへ!

日本共産党議員団の提案 税金の使い方を変えましょう!

・心と身体を育む豊かな学校給食 実現!
・国民健康保険税1万円引き下げ!
・病院・買い物に行ける交通網確立!
・中学校卒業まで医療費無料化!

こんな税金の使い方、おかしくありませんかぁ~!

・アステ川西 税金投入11億円
・パルティ川西 貸付残高12億円!
・舎羅林山 税金滞納27億円?!

(2面)

政府のいいなりではなく 今こそ市政は、くらしの守り手に!

消費税増税 社会保障の一体改悪 これではもうくらしていけない!

お金がなくても
・払える保険に
・受けられる医療に
・必要な介護を
・安心の子育てを