2017年3月議会:黒田みち 平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算 反対討論

議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 国は新年度予算で、社会保障費として、高齢化などで当然増える「自然増分」を1400億円削減する大幅な給付減、負担増を強いる制度改悪を進めています。

 その一旦として、

 2008年、今までの医療制度から75歳以上を切り離し都道府県化する「後期高齢者医療制度」創設・実施は、制度の改悪だけでなく、負担が大幅に増えることで国民の猛反対を受けました。国は、保険料の負担がいっきに増えないようにと「保険料軽減特例」を設けましたが、来年度からはその特例見直しが順次行われ負担が増える。これが反対の大きな要因です。

 市内被保険者2万4367人(平成28年12月30日現在)のうち

 低所得者の所得割(所得割率10.17%)では、対象者1652人の内、現在5割軽減の方で、平成29年度、2割軽減になる方が、2万9493円から4万7188円に、1万7695円の負担増となります。また、平成30年度は軽減がなくなりますから、さらに2万9493円の負担増になります。

 元被扶養者の所得割9割軽減の方(1363人)で、平成29年度8.5割軽減になる方は2415円増、7割軽減になる方は9660円増になります。平成30年度、31年度と段階的に見直しが進められ、平成31年度軽減がなくなる方は43468円の負担増になる予定です。

 兵庫県広域連合では、これらの値上げで、8億5700万円の影響額・負担増だとしています。

 また、高額療養費制度の見直し、入院時の居住費(光熱水費相当額)の見直しによる負担が増えることは、年金が減り続け、物価が上昇、様々な税負担が増えていくことは、高齢者の日常に大きく影を落とします。

 来年度、低所得にかかる軽減判定所得の見直しによって経済動向等を踏まえ、軽減判定の見直しが行われ、わずか負担が減る人がいるものの、人間らしく生活をしながら、必要な時に必要な医療をしっかりと受けることができるよう国が生存権保障のための財源確保を行うこと、それぞれの地域住民の実態に応じた保険制度になっていくよう根本的な制度改正を行うべきであるということ、この制度維持のための他保険者の負担が大き過ぎることも含めて国がしっかりと財源措置するよう市として、厳しく意見を述べるよう伝え、反対討論とします。

  黒田みちブログ「たんぽぽだより」はこちら

2015年10月臨時会:北野のり子 平成26年度特別会計反対討論

平成26年度特別会計反対討論

2015年10月26日
北野のり子 議員

認定第7号、認定第8号、認定第10号、認定第12号について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

○認定第7号 平成26年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、給付の伸び率や滞納対策過年度分の増、また特別補助金の受け取り等が主な要因となり黒字決算でした。

 保険事業では、この間、ジェネリック医薬品の差額通知の発送や人間ドック費用の7割助成、がん検診費用の無料化が行われ、26年度は、医療費通知や国保健康まつりの開催など状況を踏まえた事業内容に進展している点や応益負担の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大し、低所得者に対する保険税が軽減されたことについては評価をしています。

 しかし、この年度は賦課限度額が後期高齢者支援分、介護給付金分がそれぞれ2万円引き上げとなり4万円増の81万円になりました。賦課限度額を引き上げ中間所得者への税負担に配慮されたものの境界層付近で国保税を納めている世帯にとって重い負担を強いるものとなりました。

 また、70歳~74歳の医療費窓口負担の1割から2割へ4月以降70歳になった人から順次、実施。国は、国費を2600億円削減できると強調しています。

 その影響額が市では、2千788万4672円、影響人数は、1,377人、ひとり当たり年間平均2万円の負担増となります。このままでは、必要な医療が抑制される危険性もあり、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかであり撤回をするべきです。

 一般会計からの繰り入れについては、平成26年度は、多人数子育て世帯への減免分、累積赤字解消分は法定外繰り入れを行いましたが、市は、平成20年に法定外繰り入れを見直し、特別会計にはなじまないと原則法定繰入のみという考え方を示しています。

 しかし、多くの自治体では、法定外繰り入れを行い保険税の上昇を防ぐため努力しています。2018年、都道府県単位化がスタートしますが、国保税は安くなるどころか、納付金でさらに高くなる可能性があります。市は、決算委員会で「時々の被保険者の負担感に配慮しなければならない。その状況を見て検討する」と述べられました。法定外繰り入れで保険税の上昇を抑制することを求めておきます。

 市独自 福祉支援では、新たに難病医療が追加されましたが、その分も合わせて1億2766万2980円の減額。既に全国市長会、知事会でも意見をあげておられ今年2月の国と地方の協議の場でも乳幼児医療費無料化など地方単独事業にかかわる国庫負担の調整措置の見直しが検討すべき課題にあげられました。さらに7月、総務省が厚生労働省への予算要望で初めて項目を独立させ「早期に検討を行い、廃止するなどの見直し」を要求しています。住民に喜ばれる支援策として拡充を進めてきた自治体の努力に対し減額という形でのペナルティはキッパリやめるべきです。

 また、収納率向上対策として徴収体制や滞納者との交渉強化、納税環境の整備、財産調査・滞納処分の強化が行われています。しかし、ご承知の通り国保は、所得のない人、低所得者、高齢者が多く加入しています。低所得の背景には、地域経済の影響で売り上げが落ちる、非正規労働者の拡大など自然現象ではない要因も多く、加入者の負担能力を超えた保険税の負担が深刻な状況を生みだしています。

 この間、コンビニ収納、マルチペイメントネットワーク、さらには25年度より市税収納課と共同で研究してきたクレジットカード収納、携帯電話での収納について平成28年4月より導入に向けた準備も進められています。収納方法の多様化、利便性が協調されていますが、クレジット決済の場合、インターネットで24時間いつでもどこでも現金がなくてもカード決済が可能だというメリットがある一方、税金をカード会社が市に立て替え払いする関係上、債権をクレジット会社が持つことになり支払いを延滞すれば市がおこなっているような相談に応じることもなく個人信用情報に履歴が残ります。情報漏えいの可能性、納付金額に応じた手数料もかかりデメリットもあります。国保の構造的な問題を根本的に解決しない限り、いくら収納率向上対策の強化や収納環境の利便性を図っても限界があり解決できません。

 「高すぎる保険税」は、必要な医療を受ける大きな障害となっています。国保制度は、『国民皆保険』実現のため、農業などの一次産業に従事する人たちのために発足したので、国保財政の6割近くが国庫負担でした。

 ところが1984年の改定を皮切りに、現在の約23%まで引き下げられています。減らされた国庫負担分を保険税に転嫁していることが高騰の大きな要因です。所得のない人、低所得者が圧倒的多数を占めている国保加入者の願いは、「暮らしを成り立たせ、支払い能力に応じた保険税で安心して受診できる公的医療制度」です。引き続き国に対し国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求め反対討論といたします。

認定第8号 平成26年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、年齢で区切り高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み負担増と差別医療を押し付けるという大きな問題のある制度であり、一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換するべきです。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられず、26年度は、すでに3回にわたる保険料値上げが実施され高齢者の生活を圧迫する重大な要因となりました。広域連合は、剰余金の全額活用、財政安定化基金を取り崩し保険料値上げの抑制を行いましたが、被保険者一人当たりの年間平均保険料が7万6702円、833円増となり、賦課限度額も55万円から57万円に引き上げとなりました。

 また、26年度は低所得者の軽減として2割、5割軽減の拡大が行われた年でしたが、その一方、国の「骨太方針」で、特例軽減の打ち切りを表明した年でもあり、平成29年度から本則に戻すという計画です。「特例軽減」がなくなれば、現在「8.5割減額」を適用されている人の保険料は「7割軽減」となり、保険料が2倍に引き上がります。年収が80万円以下で「9割軽減」を適用されている人の保険料も「7割軽減」となり、その場合は、負担が3倍に跳ね上がります。健保、共済の扶養家族だった人は、後期高齢者医療制度に移って2年以内なら「5割軽減」、3年目以降は「全額負担」とされ保険料は現行の5倍から10倍です。26年度は、市の9割軽減4207人、8.5割軽減2,316人でした。多くの対象者に大きな影響を及ぼし、まさに低所得・低年金の高齢者を狙い撃ちした大負担増が待ち受けています。

 また、保険料を払いたくても払えない制裁措置である市の短期被保険証の発行人数が159人でした。高齢者の医療抑制につながると懸念しています。現在、年金が減り続ける中、物価の高騰、消費税引き上げで多くの高齢者のくらしはさらに大変な状況です。

 安心して医療を受ける権利を保障することは、広域連合の重要な責務です。国・県に対して積極的な財政負担で保険料引き下げを求めることを申し上げ反対討論といたします。

認定第10号 平成26年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、第5期介護保険事業計画の最後の年。国保の賦課限度額引き上げに介護給付金分が含まれていることや消費税3%引き上げの影響がありました。

 高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。サービス利用限度額に対する利用割合は、25年度、平均49.5%から26年度は、 51.3%へと0.8ポイント上がり5割を超えましたが、「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容を決めざるを得ない実態があり、「保険あって介護なし」の状況を根本的に変えていくことが必要です。

 ましてや2割負担の導入や、「補足給付」の縮小などもってのほかです。低所得者の利用料を減額・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと。施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻すよう国に求めるべきです。

 特別養護老人ホームの待機者について、市内8施設の申込者数が797人、要介護1.2の申込数は329人、全体の41.3%を占めています。

 このような状況がありながら、今年度から特別養護老人ホームへの入所は原則として「要介護3」以上に限定されました。現在、特別養護老人ホームを利用している要介護1.2の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題」をあげています。

 国は、要介護1.2の「特例入所」を認めていますが、実態は「措置入所」の余地を残したというだけであり救済される人は極めて限定されます。また、入所から外される要介護1.2の人の受け皿も整備する計画も持っていません。市は、待機者解消に向け進めていくと言われました。見かけ上、待機者を減らすと言うことではなく高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう手立てすることをすることを求めます。

 要支援1.2と認定された人の訪問介護、通所介護が保険給付から外されることについて、市は地域支援事業として平成29年度4月開始に向け生活支援コーディネーターを派遣し地域の社会資源の把握に取り組んでいると述べられました。

 しかし、国は、これまでも要支援者へ在宅サービス、ヘルパー派遣の回数制限や1回あたりの介護時間の短縮など給付抑制を繰り返してきました。地域支援事業はさらに給付費の抜本的削減を図ろうとするものです。

 介護保険制度は、15年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、「介護保険だけで在宅サービスを維持できない」状況。介護離職や介護破産、介護心中、事件や事故、さらに介護施設の倒産など介護を取り巻く環境は、ますます深刻化しています。利用者からサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」にするよう国に対して強く意見を述べること、市としても現状サービスを後退させないことを強く求め反対討論といたします。

認定第12号 平成26年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 土地区画整理事業について、事業推進における不透明さ、議会への報告の遅延、事業発注時、入札時点での設計の不備などが見受けられ、本決算を認定できません。

 提出された資料を見ても、平成26年度に発注、若しくは工期がかかっている事業、5-1工区は当初予算3358万円から変更後1億1231万円、3.3倍に膨らむ結果となっています。その他、決算資料の中にも平成26年度に絡む7事業の内容が報告され、特に6-1工区は、この事業の進捗全体を物語っています。平成27年1月28日の発注当初予算が9123万円でしたが、27年9月議会に議案として上程され、3回目の工事変更契約、2億7135万円と3倍に金額が膨らみ疑問が生じる変更です。

 どのような工事をするにせよ土地の状態を精査し発注金額を割りだしても多少の誤差が生じることはありうることです。しかし、発注そのものに不備があったのか3倍も膨らむ結果に理解、納得することができません。地中構造物については、コンクリートの埋設物がどこにあるか調査しにくいとはいえ、粘土は、3900m3、レンガは4000m3にもなりました。工事全体の3分の2は優にある改良区域は、広大な面積です。なぜ、当初設計に計上しなかったのかとても信じられません。発注設計は整地工事、土壌改良とあるものの、もともとの単価設定と今回の変更内容に大きな差がある以上改めて適正な単価なのか、「変更契約で済む」と言うことでいいのか、詳細内容を説明するべきことでもありました。

 土壌汚染対策については、平成27年1月の時点で既に土壌汚染対策法の変更で、県の指導が変わることや「土壌汚染対策」費用が膨らむことは想定できたはずです。

 また地中構造物については、工事区域内に土砂の仮置きをしていたとはいえ、工事発注時には、構造物の有無を調査してから発注をかけることは、土木工事の常識です。それを怠っていた、常識の範疇から逸脱している内容が多分にあり到底認められません。

 多くの職員がこの仕事に携わり、専門職員も配置されていますが、その機能が十分に発揮されていたのか、何が原因なのか、しっかり究明し、市民・議会へ明らかにすることを要求し反対討論といたします。

後期高齢者医療制度はすみやかに廃止するべき

(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)

2014年3月議会 北野のり子議員

 議案第28号 平成26年度後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、2008年に「医療構造改革の柱」として導入され、年齢で区別・差別し、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料にはね返る仕組みに怒りの声が上がり、私たち日本共産党議員団も後期高齢者医療制度そのものに反対しています。

 今度で3度目となる4月からの保険料改定は、高齢者にますます「痛み」をもたらすことになります。広域連合は、剰余金の全額活用、財政安定化基金を取り崩し、保険料引き上げ抑制を行いますが、被保険者一人当たりの保険料が年平均76,702円、833円増となること、賦課限度額も国保との整合性をとり国基準に合わせ55万円から57万円になります。また、低所得者に対して軽減対象が拡大されますが、頼みの年金は今年も減らされるだけでなく4月から消費税の8%へのアップで新たな負担を強いられ、高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものです。政府は後期高齢者医療制度について「十分定着している」などと言い温存・継続することを狙いますがとんでもないことです。

 高齢者の命と健康を守るためにも問題だらけの差別的な制度はすみやかに廃止するべきです。以上を申し上げ反対討論といたします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2013.12)を発行しました

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12月定例議会がはじまりました。

11月27日(水)~12月20日(金)

住田由之輔 議員】(一括質問・一括答弁制)

1.平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

(1)基金残高の実態について
(2)財政の健全化について
(3)中央北地区内公有地売却益活用について
(5)5億円の実施計画経費と16億円の市債発行枠について
(6)経常経費節減の強化について
(7)財源と連動した歳出予算について
(8)部長による枠内予算のマネジメントについて

北野のり子 議員】(一問一答制)

1.急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

(1)急傾斜地崩壊危険箇所数及び危険区域指定箇所数の現状について

(2)危険区域指定の今後の見通しや計画、県との協議について
(3)危険箇所の調査・点検の取り組みの現状について
(4)崩壊危険度の高い箇所に対する所有者、管理者への改善要請について
(5)基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所の対策について

2.住宅の耐震化促進の取り組み強化について

(1)簡易耐震診断と耐震改修の件数及びその現状に対する課題について
(2)改修促進に向けた今後の取り組みについて
(3)対象住宅(「既存不適格住宅」昭和56年以前建築)以外の住宅の耐震化の取り組みについて

3.高齢者の肺炎球菌ワクチン助成制度について

(1)65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の助成を行う考えについて
(2)ワクチンの安全性の確保、向上を国に求めることについて

黒田みち 議員】(一問一答制)

1.「川西市の給食」をまちづくりの柱とする取り組みについて

(1)アンケートの結果、現在実施されている「小学校給食」の到達点と課題について (直営、自校方式、米飯5日、給食当番実施など)
(2)「地産地消」について
(3)田んぼや畑、ため池などが環境保護・災害対策に役立っているかどうかについて
(4)災害時などにおいて「給食を供給」する取り組みについて
(5)市立幼稚園で「給食」を実施することについて

2.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」施行後の現状と課題について

(1)現状(前進・良くなった部分)と課題について(歴史的経過を踏まえ法が変わった、基本理念に則って)
(2)障がい者(児)のサービス利用計画策定の進捗状況について
(3)障がい者が65歳を超えた時の利用者負担について
(4)平成22年6月閣議決定された内容に則った法律になるよう国に意見を述べることについて

一般質問

12月4日(水)5日(木)6日(金) 午前10時~

発言順位
1.宮坂満貴子 (自治市民クラブ)
2.吉富幸夫 (無所属)
3.安田忠司 (連合市民クラブ)
4.森本猛史 (壮政会)
5.大﨑淳正 (公明党)
6.住田由之輔 (日本共産党議員団)
7.多久和桂子 (連合市民クラブ)
8.秋田修一 (壮政会)
9.大矢根秀明 (公明党)
10.北野紀子 (日本共産党議員団)
11・福西 勝 (連合市民クラブ)
12.鈴木光義 (公明党)
13.黒田美智 (日本共産党議員団)
14.津田加代子 (連合市民クラブ)
15.平岡 譲 (公明党)
16.小山敏明 (連合市民クラブ)
17.江見輝男 (公明党)

会議日程

11月27日(水) 第5回市議会定例会 開会
12月
 4日(水) 議会運営委員会・一般質問 (請願審査)※
 5日(木) 一般質問
 6日(金) 一般質問
 9日(月) 総務生活常任委員会 (請願審査)※
      総務生活常任協議会「川西都市開発株式会社の経営について」、「消防広域化の取り組み状況について」予定
10日(火) 厚生常任委員会 (請願審査)※
       厚生常任委員協議会「平成25年第3回猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会」、「児童発達支援センター川西さくら園等の充実及び老人ディサービスセンターの用途変更について」予定
11日(水) 建設文教公企常任委員会
20日(金) 最終日
       議会運営委員会、議員協議会「川西市下水道ビジョン(案)について」予定
2014年1月
 9日(木) まちづくり調査特別委員会「中央北地区整備事業の進捗状況について」予定
17日(金) 「(仮称)川西市低炭素型複合施設整備基本構想について」予定

◇請願

1.「日本政府は日本軍『慰安婦』問題について韓国政府との協議に応じ解決を急ぐこと」 との意見書を政府に提出することを求める請願
2.「特定秘密保護法」を制定しないよう国に求める請願
3.新聞への軽減税率適用についての請願書
4.「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願
5.「要支援1.2を介護保険給付からはずさないよう国に意見書を求める請願」
◇意見書(案)
1.消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書(案)
2.脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ療法への保険適用と診断・治療の推進を求める意見書(案)
3.特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書(案)

※請願1.2.と意見書案3は、議会運営委員会へ付託されます。なお、請願2と意見書案3は、12月4日に審査その後、本会議場で賛否が問われます。

請願4、5と意見書案2は、10日(火)の厚生常任委員会。意見書1は、9日(月)総務生活常任委員会にて付託審査します。傍聴は、10時 スタートです。

お願い・・・

 日本共産党川西市会議員団のビラ冬季号市民アンケートをみなさんのお家に配布しているところです。
 みなさんからいただいたご意見等を今後の議会活動に活かしていきたいと考えています。
ぜひ、アンケートにご協力ください。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2013.11)を発行しました。

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臨時議会 開催

平成24年度各会計決算を審査!
市議会 新しい体制が決まりました。

 日本共産党議員団は、一般会計決算-黒田みち議員、特別会計決算-住田由之輔議員・北野のり子議員が委員として各々審査し、一般会計は不認定。特別会計は、後期高齢者医療事業、介護保険事業について不認定としました。

黒田議員が一般会計について反対討論、北野議員が特別会計(後期高齢者医療事業、介護保険事業)について反対討論を行いました。

一般会計決算認定について  黒田みち 議員

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 北野のり子 議員

川西市介護保険事業特別会計決算認定について 北野のり子 議員

各会派の態度

平成24年度川西市一般会計決算認定について

反対】 住田・北野・黒田・吉富
賛成】 森本・宮坂・北上・秋田・岡・津田・福西・土田・吉田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司

平成24年度後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
◆平成24年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について

反対】 住田・北野・黒田
賛成】 森本・宮坂・北上・秋田・岡・津田・福西・土田・吉田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司
※特別会計は全て退席・吉富

※敬称略      議長・江見

市議会の新体制スタート

住田由之輔 議員
♪総務生活常任委員会委員
♪飛行場対策周辺整備調査特別委員会
♪広報委員会
♪都市計画審議会委員

黒田みち 議員
♪議会運営委員会委員
♪厚生常任委員会委員
♪新名神高速道路周辺対策特別委員会
♪猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
♪男女共同参画審議会委員

北野のり子 議員
♪議会運営委員会委員
♪厚生常任委員会委員
♪新名神高速道路周辺対策特別委員会
♪猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
♪男女共同参画審議会委員

会議日程

11月27日(水) 第6回市議会定例会 開会

12月
 4日(水) 一般質問
 5日(木) 一般質問
 6日(金) 一般質問
 9日(月) 総務生活常任委員会
10日(火) 厚生常任委員会
11日(水) 建設文教公企常任委員会
20日(金) 最終日

午前10時~スタートです。ぜひ、傍聴にお越し下さい。

平成24年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について反対討論

日本共産党議員団 北野のり子

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2013.11)

 日本共産党議員団を代表して、認定第9号 、認定第11号について反対討論を行います。まず、認定第9号 平成24年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 後期高齢者医療保険料は、2008年の制度導入後、すでに2回にわたる料金改定が行われました。2012年度は、剰余金、財政安定化基金を活用し保険料の上昇を抑制しましたが、平均4310円、6.09%の値上げとなり、多くの高齢者が怒りと不安の声をあげています。

 今後も75歳以上の高齢者人口増加の下、さらに値上げされることになり、年金支給額が減り続ける中、高齢者の暮らしに大きな影響を及ぼすことになります。

 民主党は、この制度のすみやかな廃止を公約して政権につきましたが、その公約は実現されず、政権から転落しました。復活した安倍政権のもと負担増と差別というこの制度の害悪が本格的に襲い掛かろうとしています。

 私たちは、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるこの制度そのものに反対です。すみやかに後期高齢者医療制度を撤廃すことを強く求め反対討論といたします。

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 北野のり子議員

 平成22年度は、第二期の保険料が決まり、兵庫県では、剰余金、県の財政安定化基金を取り崩し均等割りは据え置いたが、所得割で0.16ポイント増え、8.23%になり、市では、7048人が平均1054円値上げとなった。保険料軽減のため、基金の取り崩しを最大限おこなうことと合わせて独自減免を検討すべき。
 後期高齢者医療制度は、高齢者いじめの制度だと多くの国民批判を受けている。高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしい財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けることができるよう一刻も早く現制度を廃止し元の老人保健制度に戻す等、長寿を喜び、命を守りきる制度にするよう強く求める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)