「由さん」のくらしの便り 臨時358号

加茂保育所・加茂幼稚園の一体化(案) 少子化対策・地元活性化に背を向けるもの

住民の意見集約・建設的な論議が必要

2016年3月 住田由之輔

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【1面】

加茂保育所・加茂幼稚園の一体化(案)少子化対策・地元活性化に背を向けるもの
住民の意見集約・建設的な論議が必要

 平成27年度に基本計画策定予定が遅れていた「川西南中学校区における市立幼・保一体化施設の整備について」(案)が、3月7日開催された建設文教公企常任委員協議会で、裏面に掲載資料提出とともに説明がありました。

 定員230人は、現加茂保育所、現加茂幼稚園の定員数を合計したもの
(詳細は下記に記載・以下説明より)

○場所は、この間保護者に説明していた旧加茂小プールあたりから、加茂ふれあい会館北側に2300㎡確保して建設する

○現在ふれあい会館などで使用している駐車場は、現在グランドとして使っているところを活用予定

○平成28年度に、市の構想をもとに設計・建築・運営へかかわる「事業者」を公募し、平成31年4月から開園する計画

○この間保育所保護者、幼稚園保護者に2年前に一回ずつ説明してきた。これから地元住民・グランド使用者など関係者に丁寧な説明と要望など聞いていく

○建設費用は概算だが、物価の高騰など考慮すれば7~8億円ぐらいかかるのではないか
認定こども園・定員230人

(予定の構想として)

 これまでの保育所入所者対応で0歳-6人、1歳-10人、2歳から5歳までそれぞれの年齢で11人=60人。

 これまでの幼稚園入所対象に3歳-50人、4歳5歳それぞれ60人=170人との説明。

ふたば幼稚園は廃園にしたまま

 少子化を理由に加茂幼稚園に統合された耐震化が不必要なふたば幼稚園の使い道は決まらず、半ばほったらかしになっています。加茂幼稚園に決まったのは地元要望が強かったからとのことです。

加茂幼稚園は「残せ」が地元要望

 今回の一体化・認定こども園建設場所は、加茂小地域では南西の端になり、特に電車を利用される方からは現在地から遠くになります。しかも保育所は市内全域から入所できますから、加茂・南花屋敷に住んでいても優先とはなりません。必要としても定員が増えるわけではなく、現時点で283人の待機児童解消にはならず、「少子化対策」とは逆な政策と言わざるを得ません。

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たんぽぽだより 161号

交通費補助の廃止反対!

2016年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

交通費補助の廃止反対! 請願採択へ声をあげましょう!

3月議会で質問 シリーズ①

 川西市は、高齢者おでかけ促進事業の交通費補助を減額、廃止に動き始め、これに対して「継続」を求める請願が2つの団体から出されました。私(黒田)は、請願の採択と事業の継続に頑張ります。この事業は、市が交通費の半額を補助することで高齢者の外出を促進し、生きがいづくりに役立てようとむいうもの。当初の補助6000円 が、現在3000円に減額されていますが、対象の70歳以上の8割の方が利用し喜ばれています。これを市は、来年度2000円に減らし、再来年度廃止の方向です。大塩市長は、スポーツクラブへ入会すればポイントをもらえるといつた「健幸マイレージ制度」ヘシフトさせるとしていますが、補助打ち切りとは別の話しです。

公共交通への寄与も

 おでかけ促進事業には、公共交通への寄与や経済効果も無視できません。半額補助なので、補助額の2倍の電車・バス・タクシーが利用され、「事業者支援」の側面もあります。高齢化が一段と進む川西市では、乗降客を確保し、公共交通を維持、発展させることは大きな課題。特に、川西市には市や町運営のバスも、高齢者免除もなく、年金が減らされ、医療・介護の負担が増えている今、一石二鳥どころか三鳥・四鳥にもなる「交通費補助」は減額・廃止すべきではありません。

わずかな予算で可能

 ちなみに、2015(H27)年度予算は7680万円ですが、16年度予算は5280万円で2400万円の減額となり、交通費の需要は4800万円減少します。高齢者が元気に暮らせ、公共交通、地域経済にも役立つ

 「交通費補助」は、お金のバラマキではなく、様々な地域貢献にもなっているという認識をもって市政運営してほしいものです。

 一般会計534億円のわずか0.14%の交通費補助財源を削減する必要はありません。

 「継続」を求め、住民の声や願いで行動し、変えさせましょう。

 2月19日から始まった3月市議会で私(黒田)は、「障がい者が安心して老後をむかえられるために」「市立幼稚園と保育所の耐震補強工事を早急に行うこと」の2項目で質問します。ブログなどでお知らせします

幼稚園と保育所の耐震工事を急げ!

 東日本大震災から5年を迎えますが、政府の地震調査会は南海トラフ巨大地震が今後数十年以内にやってくると発表しました。私(黒田)は、緑保育所に勤務していた時に阪神・淡路大震災を経験したこともあって、防災・減災の必要性を痛感しています。

 しかし、川西市は2010年(H22年)に計画した「幼稚園と保育所の耐震補強工事」を実施していません。耐震調査を行った3幼稚園(松風・川西・加茂)、2保育所(緑・川西北)は、すぐに実行するように(約1億円の予算で可能)、耐震調査すらしていない2保育所(加茂・川西)については、すぐに対策をとるよう強く求めます。

安心の障がい者施策を

 社会保障制度がどんどん縮小される中で障がい者は、65歳になると「障がい者施策」から「介護保険制度」優先に切り替えられ、利用できるサービスの減少と負担する費用が増えています。また、「医療・介護一括法」の施行で、要支援1・2の方は、これまでの国の給付から自治体給付に移り、その影響も受けることになります。川西市の実態を調査し、誰もが安心してくらし続けることができる施策やまちづくりをどう進めるか、質問します。障がい者と介護を必要とする高齢者の課題は共通しています。今後もご本人と家族のくらしを支える施策になるよう取り組んでいきます。

牧の台幼の解体中止を!

 川西市は、耐震補強工事が必要でない牧の台幼稚園(120名定員)を2100万円かけて解体、同敷地に5億1800万円かけて認定こども園(130名定員)を建設するとしています(新年度予算に約1億円計上)が、既存の建物を使って、保護者・住民の願いである「3歳児保育」「給食」「預かり保育」実施は、わずかな予算ですぐにでも行うことができます。また、廃園にするとしている緑保育所(60名定員)は、約1500万円あれば耐震補強工事が完了します。市の最優先課題は、命を守るためにまず耐震補強工事を完了させること。(小・中学校はすべて完了予定)また、空調設備を整備し、子育て環境の整備と市民が理解・納得できる税金の使い方に変えていきましょう。

黒豆の声

「緑保育所をなくさないでください」
ちっちゃな両手でビラを持って駆けていく子
「緑保育所を守ってください」
きらきらの瞳でビラを渡しながら
大人の顔を見上げている子
畦野の駅前
冷たい風の中お母さんたちとビラを配る
「今日は仕事が休みなんです」と
こども達と共に来てくれたご家族

保育士冥利に尽きるなあ
~保育士やめてしまったけれど
議員になって良かったなあ
~そう感じたくて「今」がある

「いったい何があるんですか?!」と若い女性
「保育所なくしたらアカンわなあ」と年配の女性
「私らは子育てが終わってるけど何ができるかなあ」と男性

わずかの時間にビラはなくなり
たくさんの方が声をかけてくださる
「保育所のこども達にいつも元気をもらってるのよ」
「今の若い人達の働き方は大変便利な場所じゃないとね」

小さな手が地域を変える
小さな声が地域に広がる

温かいコーヒーカップで手を温める
「ゆっくり温まってくださいね」
お店の方が声をかけてくださる

感謝の気持ちでいっぱいになる

【2面】

戦争法 一刻たりとも放置できない
「殺し、殺される」現実の危険を突く 志位委員長の国会予算委質問

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

2016年1月6日

川西市長 大塩 民生 様
教育長 牛尾 巧 様

日本共産党議員団
住田 由之輔
黒田 美智 
北野 紀子 

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ(PDFファイル)

方向性について

1.厳しい市の財政及び硬直化している状況を鑑み、資材・人件費高騰等のこの時期、既存施設の利用を最優先すること

2.小学校区における市民生活を最優先し、市独自施策(福祉・教育)を前進させること

その具体について

1.耐震補強工事が必要な既存の市立幼稚園・保育所においては、急いで対応すること

(1) 市立松風・川西北・川西・加茂幼稚園、市立緑保育所の耐震補強工事を実施すること

*昨年度 清和台幼稚園(593m2) 工期 H26.5.19~9.30
                  工事 夏休み期間中
         1187万4600円 (m2当たり単価20025円)

 今年度 久代幼稚園(718m2)   工期 H27.6.15~9.30
                  工事 夏休み期間中
         2315万5200円 (m2当たり単価32250円)
 ・耐震調査した施設を全て実施しても約1億円

(2) 耐震調査していない市立保育所(川西・加茂)についても急いで対策、対応すること

 (加茂保育所については、「旧ふたば幼稚園」を改修し移転させること)

2.市立幼稚園において、保育・教育を拡充すること

(1) 空き教室を利用して3歳児保育を実施すること

(2) 空き教室を利用して預かり保育を実施すること

(3) 小学校敷地内・近隣に立地している幼稚園では給食を実地すること

* 今年度4月1日時点58人、現在216人(11月1日付 3歳未満児97.7%、0歳児50%)の保育所待機児童という現状(年度毎に増加)で、「現在市の計画している認定こども園定員数」では、1号認定児童、2・3号認定児童共に、必要なこどもが入園することができない。

 市の実態・実数に合わせた考え方を含む計画の見直しを行い、待機児童解消、保護者・市民ニーズに早急に応えること

3. 小学校の統廃合は、地域住民の声を聴いて総合的なまちづくりとして進めること

*「統廃合ありき」ではなく、こども数の減少を踏まえて小学校統合というあり方、学校規模を縮小し空き教室等の利用で高齢者や子育て施設を併設するあり方など様々な意見や知恵を地域住民と出し合いながら、コミュニティ組織として総合的なまちづくりを進める方向で取り組んでいくこと

*世代継承・世代交代ができるまちづくりを地域住民が工夫できるよう市がコーディネートすること

4.分庁舎(清掃業務・車両基地)は既存のまま使用し、業務を継続すること

必要な改修等を行うこと

(1) 「旧北部処理センター」の焼却炉撤去等は計画通り実施すること

(2) これ以上の職員定数削減を行わず、直官比率の見直しを行わないこと

5.消防本部・南消防署は、川西警察署前の土地に当初の計画通り建設すること

* 地盤が低い・鉄道や道路形状が悪過ぎるなどの「旧松山浄水場跡地」に消防本部を建設するなど「負の遺産」を市民に押し付ける必要はない。

たんぽぽだより 159号

3歳児保育の実施など4項目 住民の声・願いが届くまちへ

2015年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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たんぽぽだより 159号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

3歳児保育の実施など4項目 住民の声・願いが届くまちへ

 12月議会で私(黒田)は、①市立幼稚園で3歳児保育・預かり保育・給食を行う、②民間幼稚園・保育園などの「こどもの健康診断費用」の助成、③幼稚園や保育所などでの苦情・相談窓口の設置④小学校区単位の公共施設の再配置など総合的なまちづくりの推進ーの4項目の子育て充実策を提案し、討論しました。(市議会ホームページで映像配信中)

統廃合は急ぐな!

 川西市は現在、公共施設の再配置・管理計画の策定に取り組んでおり、小学校、幼稚園、保育所の統廃合、「清掃業務移転※」を先行実施しようとしています。これに対して地域住民から「市が勝手に決めてから説明するのはおかしい」との声が共通してあがっています。

※11月29日(日)開催の丸山台3丁目・旧北部処理センターへの「清掃業務・車両基地移転」説明会の内容は、同日ブログに詳細を記載しています。こちらをクリック

公共施設の再配置とあわせまちづくりを

 私は、住民の反対を押し切って小・幼・保の統廃合等を急ぐべきではない事。他の公共施設の再配置計画と合わせ、小学校区単位で「自分の地域はこんな町にしたい」という願いを共有しながら、参画と協働・地域分権のまちづくりを進めるべきと提案しました。

 市の幼・保統廃合と新たな認定こども園の建設計画では、保育料が2~2.8倍に跳ね上がり、182人の保育所の待機児童(99%が3歳未満児)はほとんど減らず、期待される3歳児の入所が満たされません。

 全国的には、こどもの減少即統廃合ではなく、小学校の規模や高齢者向け空き室の利用、保育所の併設、校舎の利用などをタウンミーティングなどで十分協議してまちづくりを進めている自治体があり、これらの事例を参考に市の進め方を改めるよう求めました。市側は、「小学校区単位を基本に地域の意見を聴きながら」としつつも、統廃合の先行実施は止めない、と矛盾した答弁でした。

 私(黒田)は、公立、私立を問わず、小、幼、保等の教育・保育環境の充実、住民が主人公、住み続けたいまちづくりへ全力で取り組んでいきます。

川西病院 院内調理変更は遺憾

 12月11日の建設文教公企常任委員協議会で突然、市立川西病院の給食を院内調理(委託)から配食弁当(冷凍)に変更する旨の説明がありました。入院患者さんの給食は治療の一環です。医師、看護師、栄養士、調理師など職員が一丸となってチーム医療を行ううえで院内調理は不可欠です。

 私(黒田)は、栄養士、調理師の確保ができないなど市の対応の遅れで、院内調理委託が維持できなかったこと、あらたな弁当(配送に1時間)の試食すら行わずに業者と契約し、2200万円の経費増となるこ となどを厳しく指摘し、患者さんの状態にしっかりと対応すること、できるだけ速やかに院内調理に戻すよう強く求めました。その上で、給食を止める訳にはいかないので、患者さん・ご家族に十二分に説明し、協力を仰ぐことを求めています。

 現在、医師・看護師の確保ができ、外来・入院共に患者さんが増えている川西病院。診療科目増、閉鎖病棟の再開など地域の医療拠点として更なる充実を目指している現状の中での「給食」の変更。1日も早く「信頼」を取り戻すことができるように見守っていきたいと考えています。(12月11日ブログに詳細を掲載 こちらをクリック

黒豆の声

青い青い空
ずっとず~っとつながっている
辺野古に基地はいらない
オール沖縄の声は
オールジャパンになって
とうとう退役米軍人らが
連帯の座り込み抗議

「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」と
碧い碧い海
ずっとず~っとつながっている
放射能汚染の空気も水もいらない
オール福島の声はオールジャパンになって
放射能高濃度汚染物質を
詰め込んだフレコンバックが幾重にも積み上げられた映像が
どんどん拡散している
「原発いらない」と

知らないことが、
起こっていないことではない
黙っていたら起こっていることを
容認していることになる
嫌だと感じていても
おかしいと思っていても
それだけだと起こっていることに賛成していることになる

声をあげよう 動き出そう
新しいうねりが広がっている
青い空と碧い海
ずっとず~っとつながっている
私達の未来は私達が決める
新しい連帯が国を世界を
動かそうとしている

【2面】

大企業に格別の減税 庶民増税隠しのニセ「軽減税率」

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2015年12月定例議会 住田由之輔 財政プラン・中学校給食/キセラ川西/加茂保育所

一般質問    一括質問一括答弁方式

2015年12月8日

日本共産党議員団 住田由之輔

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1.中学校給食実施と財政プランについて

1)財政状況が好転したかについて

 昨年発表された「平成27年度からの中期財政収支計画」と今回発表のあった「平成28年度からの中期財政運営プラン」との違い、特徴で、財政の好転、支出における新規事業枠が拡大したように見えます。
 昨年示された財政の均衡は平成36年度、今回示されているのが30年度となっており、6年も前倒しで収支均衡がはかれるということで、しかも一時的なものではないと発言されており、昨年までの発言とも大きく変わってきており、

(1) 実際はどうかうかがいます。

(2) 中でも税収入における地方消費税交付金の増収が挙げられています。予測とどのように違ってきたのでしょう。さらに平成29年4月からの消費税10%引き上げによって税収がどのように変化するのでしょう。

(3) もう一つは中央北地区がらみの土地売却における収入予測、キセラ川西関係で約23億5000万円、その他で13億5000万円、合計37億円が挙げられています。説明では中央北地区周辺での未利用地売却としてはこれだけということです。当然のことながら一般財源として基金への積み立て、市民サービス向上での支出などに使われるべき収入財源と考えますが、

・市としてどのような活用を考えておられるのか、

・私は考えの基本として、市民全体へ還元されるべく「収入財源」と思っていますが、行政としてどのような考えに立っておられるのか

(4) 「中期財政運営プラン」を見る限り一定支出枠の拡大が可能と見えますが、実際はどうでしょうか

2)施策の優先順位と将来負担比率について

 厳しい財政状況の中で複合施設建設など新規事業も盛り込まれています。
「財政運営プラン」に、今後の予算の中に、当然、「やります」ということになるはずの、保護者などやってほしいという願いが大きい「中学校給食の実施」が含まれていいと思いますが、5年間の見通しの中に入っていません
財政を精査する中で、しっかり計画として織り込むべく要求するものです。

 そこで

(1) まずは「財政運営プランにおける優先順位」について聞いておきます。
 そのなかに新規事業で支出が大きな4つの事業、複合施設、花屋敷団地建て替え、旧北部処理場改修、学校空調整備が掲載されています。それら順位のつけ方、政策判断はどのような基準でおこなわれているのか。

(2) 平準化された事業費支出について

・それら事業の年間支出計画はどのようになっているのか「中期財政運営プラン」によれば、例えば平成26年度は投資的経費が4億4000万円、公債費51億1500万円(臨時財政対策債をのけて)、27年度予定では投資的経費がキセラ分を除いて4億7000万円、公債費が46億8500万円、
平成28年度以降の新規公債発行分は、平成28年度が9900万円から31年度には9億2300万円に変化するとなっています。

 全体として平成28年度以降、一般財源ベースで投資的経費は1億5000万円、総合計画実現のために5億円の枠で行うとされています。大型新規事業はこの枠外でもやっていく、しかし市債発行は15億円に抑えたいとの説明でもあります。それらの「枠の中での推移」としてみていいのかどうか。

(3) 新規事業の財政支出はどうなるかお聞きします。

・今後どの年度でどのような数字になっていくのか。公債費の部分でのこの4事業がどのように反映されているのか。

  • 複合施設では総額98億円のうち施設建設費が57億円、
  • 花屋敷団地建て替え施設整備費用が38億円、
  • 北部処理場改修では施設整備費用が10億円、  
  • 学校空調整備で施設整備費用は13億円、

それら指標・推移する数字を勘案すれば、
一定まだ余裕がある事を裏付ける数字と判断しますがどうでしょう。

3)中学校給食の実施について

(1) 仮に中学校給食実施するとすれば、平成26年、2月の資料ですが、自校調理方式を採用するとして、建築工事費で16億9200万円、設備費で2億8500万円、合計約20億円と推計されています。国からの補助金は新増設に対しては2分の1とお聞きしており、建築工事費にそれを当てはめれば、実質市債発行は11億円程度になると試算できます。20年間償還払いで対応するならば、年間6500万円支払いとなりますが、そのような数字でいいのかどうか。

(2) 先ほど述べました、総合計画実現のための5億円の経費、維持補修費の2億5000万円の補修費、15億円の「市債発行枠」の中で、今後十分対応できる範囲と考えるが、なぜこの5年間の計画に入れていないのか、

(3) やるといっている事業で、市民・保護者が望まれているわけですから計画に入れるべきではないか。

(4) 「新規事業の枠の限度」を含めてお答えください。

2.キセラ川西土地区画整理事業の財政推移と工事費変更に伴う検証について

1)事業費の捻出について

(1) 一般財源とのすみわけについて

・事業費が膨らみ、市債発行で補てんするとなっています
一般財源に食い込んでの「事業費捻出」となって行きやしないか、どうか。

・財政プランで一部市有地が、一般財源化されているが、
22.3ヘクタールのなかに所有する空き地対策が事業費になるのか、一般財源化とのすみわけはどうするのか

(2) 市有地、公有地、保留地処分における基本的考えについて

・換地における考え方

 換地の基準

・保留地処分における「売却値」の基準について

・競争入札にならない「公有地売却」について

 区画整理事業後、m2あたり12300円は平均値との説明であり、路線によって変えられるべきものをなぜ、たとえば「医療施設用地」の最低価格として、1m214万1000円というのは納得しにくい金額に思えるが、使い勝手のいい土地でもあり、最低価格単価の根拠について

2)初期契約金に倍する契約変更について

 今年度、キセラ川西土地区画整理事業において、最初の契約金が、2倍3倍にふえた「整地・土壌汚染」対策事業がありました。工事に変更はつきものだとして、その結果になにもしないのでは、今後の契約に支障が生じるとの思いで質問します。

(1) なぜ事業費が膨らんだのかです
・土壌汚染法との絡みが一つあり、この間説明も頂いています
それ以外に考えられるのは、

  • 事前調査が不十分であった
  • それをさせなかった幹部の責任が問われるが、なぜさせなかったのか
  • 人手不足で、工事設計に折り込む時間がなかった
  • 最終的に数字を合わせればそれで済むとの甘い考えがあった

など推測しますが実態はどうであったのか。
 

(2) 通常の契約として、初期契約の何パーセントまでは許され、それを許可するのはだれの決済まで必要とかの制約はないのか。

  • 今回の契約変更を見ればそれらの基準的なものが必要になると考えるがどうか。市の工事全体にかかわる問題だと思っています。
  • 200%300%は別の手立てを講ずる必要があるように考えるが。
    常識を超えるだけに一考が必要ではないか

(3) これだけの変更を「良」として、最終的にどこまでの決済で、変更契約に応じているのか。今後も同じように応じていくのか。

 通常は予算の範囲内で収まるように工事発注すべきだと思います。もちろん
不慮の事故、予測がつかない事柄もあるでしょう。しかし今回の案件は予測できる範ちゅうです。それを考えると当初契約の2倍を超える事業に膨らむというのは「異常」というしかない、それが3倍になったケースもあるわけで、しっかり検証し、今後へ対応させる事案であると考えるがどうでしょう。

3.加茂保育所を旧ふたば幼稚園へ移転することについて

 緑保育所、牧の台幼稚園の一体化と一緒に、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化基本設計予算が「繰越明許費」として提案されています。

 条件整備が整っていない、と考えるが、繰越にせざるを得なくなった理由は何か、改めて幼保一元化について考える時間が与えられたと考え、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化について私の提案をしたいとおもいます。

1)加茂保育所移転の緊急性について

(1) 加茂保育所は、耐震強度も測れないような危ない建物と言われてきました。それは本当なのでしょうか。

(2) であるならば、早期に移転が必要ですが、今回「一体化」計画策定が、一年先延ばしなったのだから、保育所だけでも移転するか、補強工事をする必要性があるのではないか。なぜ緊急対応の計画がないのか。

(3) よく二重投資になるとか理由が挙がってくるが、幼児の命に係わる、「危険度、緊急性」が叫ばれているのに、そのことはいかほどなのか。

2)なぜ旧ふたば幼稚園は遊んでいるのか

(1) 現在旧ふたば幼稚園は遊んでいます。時々地域自治界での会合には使われていますが、しかしそのことで使っているとは言い難い頻度です。遊ばしているのは財産の無駄遣いであると考えるが、そのような認識には立たないのか。

(2) 「地域から子供の遊び場に活用させてほしいとの願いも拒否」。こんなことで、子育てを重視した川西市と言えるのでしょうか。
 行政として公に言ってることと、実際やっているこのことにかい離があると考えるが、そのような認識はないのか。

3)旧ふたば幼稚園の活用について

 子どもたちの命を大切にしようという気持ちがあるはずで、緊急的にも、
100mも離れていないところに、少し改善すれば十分使える旧ふたば幼稚園が遊んでいる、保育所として活用すべきではないかとおもいます。

(1) そこで耐震強度はどうか

旧ふたば幼稚園(建設は、昭和50年で、is数値は0.90である、総床面積620㎡)
現加茂保育所(建設は、is値は測定していない)
加茂幼稚園(昭和45年建築、is0.69、平成28年度に耐震化予定。)はどうでしょう。

(2) 旧ふたば幼稚園を若干改修すれば保育所としての活用は可能と考えるが、専門的な見地として、一般論としてどうか。

(3) 同じ地域での移転は、何よりも地域の「子育て拠点」を継続することができるという大きなメリットがあるがそのような考え方は持たないのか

4)加茂保育所を改修して継続使用が本当にできないのかについて

(1) 阪神淡路大震災を経験している建物です。少なくともあの揺れには対応できた建物です。建物の耐震強度も判断の材料であり、建物の地盤の構造、強度も大切な判断材料にもなる。それらを考慮されているのか。現在のところで改修できない科学的根拠を示していただきたい。

(2) 改修に一か月間程度で久代幼稚園など耐震化改修工事が行われており、その程度でできるものならば、その期間だけ旧ふたば幼稚園でお世話になるという方策もありますが、考慮のうちにはないのか、やりたくないのか。

5)旧ふたば幼稚園を改修して加茂保育所にすることについて

 新しいものができれば、現在よりいい建物のはずです。悪いものを作るなんて許せませんから。だけど今ある施設が使えるならば、遊んでいる施設も近くにあるならば、わざわざ駅から遠くなる所へ移転しなくてもいいのではないか。駐車場問題では、近くにモータープールもあり、一部借り受けることで解消もできるはずです。

6)加茂幼稚園の歴史、地域の支援を大切にすることについて

 一体化の相手、加茂幼稚園は三歳児保育を始めることにより、児童が集まってこられています。この場で運営していくことに何が問題でありますでしょう。

(1) 加茂幼稚園の成り立ちでは、地域が立ち上げた歴史があり、市の幼稚園教育の歴史においても、 それをすすめた地域にとっても大切な財産です。
 このような歴史、絆を大切にするという精神を継承すべきと考えますが、一体化を考慮する中で、それらをどのように扱い、考えておられるのでしょうか。

(2) 加茂幼稚園は借地です。この点では、これまで大変お世話になってきた地権者や、地域にご協力いただいています。そのことを抜きにすんなり移転ができるのかという点を伺います。

「由さん」のくらしの便り 352号

子どもを大切にする行政と言えるのか

2015年11月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 352号はこちら(PDFファイル)

1面

子どもを大切にする行政と言えるのか
少子化理由の幼稚園・保育所・小学校統廃合推進
9月議会一般質問で取り上げる・住田由之輔

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【2面】

川西市から職員を派遣している宮城県、南三陸町と女川町を訪問しました

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住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

北野のり子だより 第24号を発行しました

北野のり子だより

2015年11月 北野のり子

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北野のり子だより 第24号はこちら(PDFファイル)

  • 9月議会の報告
  • “98億” キセラ川西複合施設
  • マイナンバーは実施中止を
  • 川西市は11月10日頃、川西郵便局・川西北郵便局に到着予定
  • 緑台中校区 幼保連携型子ども園公募 一時中断
  • 小学校統合について

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