2016年10月臨時議会:住田由之輔 一般会計決算 不認定の討論

 10月28日、川西臨時市議会が開催され、決算審査・表決が行われました。

 日本共産党議員団は、認定第7号 「平成27年度川西市一般会計決算認定にいて」不認定の立場をとり、討論を住田が行いました。以下その討論文章です。

2016年10月28日
日本共産党議員団 住田由之輔

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 平成27年11月作成の「中期財政運営プラン」では、3つの目標が掲げられ、その中で継続して掲げられているのが、「平成30年度での収支均衡」です。

 平成27年度決算では、歳入では、借換債を除いて、562億1442万円、前年度より11億4500万円増額しているわけですが、特徴として、消費税を5%から8%へ引き上げたことにより、地方消費税交付金が前年度より10億4200万円増加しています。また地方交付税が3億4000万円増、国庫支出金が12億9700万円増。借換債を除いた市債発行が32億1200万円増加しています。

 一度に多額の市債を発行するということは、一度に返済額も高くになるということでもあります。返済金の平準化という言葉を使われるわけですが実態としてはそうなっていない決算でした。
 逆に臨時財政対策債が3億3200万円減額になっています。

 決算審査の中でも財政に関することを議論したわけですが、市税収入が減る中、財政運営を確実なものとするとの理由で、「旧松山浄水場」の土地を「川西市用地先行取得特別会計」から「川西市一般会計」が買い戻すとして、19億円の市債を発行、返済を「平準化」し、基金への積み立てをしたのが27年度でした。財政経営の破たん寸前までいっていたことを示す事象でもあります。財政は思惑通りになっていますが、土地所有の移転、「簿価」での取引で借金を積み増ししたことになります。

 また財政にまつわることでは、キセラ川西推進事業費の中で、数年で都市整備公社所有地がゼロになるという報告がある一方、都市整備公社の抱える借金は125億円も残るとのことでした。10年以上もかかって借金返済をしてきているのに、所有地がゼロになるだけでなく、元金分はそのまま残り、やっと利子分90億円の支払いができたということでもあります。川西市の財政に大きな負担としてのしかかっているのです。

 しかし過去を振り返れば、中央北地区22haの土地の中で、1.9haの都市整備公社がらみの土地、土地開発公社が取得していた2.5haの土地、土地は買わず移転補償などしてきた5.5haの保障費など、複雑に所有権の移転を行うことで、実態が不鮮明になり、責任の所在もあいまいになってきました。特定して語ることが困難な状況になりました。

 確実なことはすべて「税金で賄われた」ことと、金銭的には「簿価による取引等」が発生し、市債発行ではより多額の税金の支払いがおこなわれたということです。また一般的な土地の売買となると、土地取得した当初と比較すると30%から50%も地価が引き下がった中で行われていますから、実質的に大きな損失が出ているということです。これは市民にとっての損失でありますから、行政として実態に即した総括が求められます。またこのことを今後もしっかりと検証できる組織であるべきと思いますが、そうなっているかは決算審査の中で汲み取ることはできませんでした。

 平成27年は憲法が施行されて70年目の記念すべき年でした。今、「積極的平和主義」という言葉のもとで「武器を行使することで国益を守る」論調が安倍政権で盛んに使われ、「安保関連法」が成立、11月下旬南スーダンへ派兵される自衛隊から実施すると計画されています。日本の平和にとって大変危惧する状況が出現してきます。

 そんな中で川西市として、「積極的に平和への活動」を行う姿を市民と共有することが大切です。しかし残念ながら27年度決算を見ても、これまでの年度と同じ状況でもあり、平和への取り組みが弱いと感じました。

 随所で安倍政治の施策先取りが見られます。

 私が認識している安倍政治とは「企業が儲かればやがては市民も豊かになる」という、大企業の儲け優先政治。公的施策の事業の民営化という、本来憲法で保障している、住民のために公的機関が、積極的に施策の展開を実施しなければなりません。ところが「民間がやればサービスが向上する」という、不確かな情報をふりまくことで強行するやり方。今の川西市を見れば「財政の健全化」を旗印にして、安倍政治が見えてきています。

 平成27年9月4日に、総合政策部長名で、「平成28年度予算編成方針について」が出されています。その中に、27年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」に対して高い評価をされています。国のこの方針が自分たちの方針だとも言われています。これを平たく言えば「国が進めるトップランナー方式を川西市はやっていく、予算に反映させる」との職員に対する檄文でもあります。それが平成27年度も基本であることがうかがえます。

 その一つが「子ども子育て」施策ではないでしょうか。小学校の児童数が250名という規模は、中山間地にとってはとても大きな学校です。それを廃止しようという発想に私はとてもついて行けません。ここでも「子どもに十全の教育を」などの大切な言葉が使われていますが、50人、100人の学校でも立派に「教育している」ところから見れば統合するという発想は異常に見えてしまいます。それをやろうというところに先ほどの「安倍政治」が見えてくるのです。

 幼保一体化問題でもそのことが言えます。地域分権という掛け声を掛けながら、地域から市立幼稚園、市立保育所という子育て拠点を奪うのです。地域を衰退させていく方向に具体的施策をやるのですから、川西の将来がとても心配です。じゃ移転後の施設はどうするのかと問えば、地域と相談しながら「教育関係・子育てに使用していきたい」と答弁するのに、これまでほったらかし。言っていることとやっていることが大きく違うのも特徴です。計画性がないということです。なぜ答弁通りできないのでしょうか。

 計画性がないといえば、すでに耐震化工事を実施しているであろう幼稚園が先延ばしされていることも、子どもの安全を守る立場から対応のまずさが目立ちます。子どもは宝です、私たちの未来です。

 27年度決算で大型事業がすすめられ、事業化が決定されています。そのなかで「PFI事業」という、川西市にとっての新しい事業スタイルが本格化した年度でもあります。進める理由として、民間の高い技術力、豊富な経験を取り入れることができる。財政支出の平準化ができる。何より事業費が安くつくといったものでした。

 やっぱり疑問が残ります。財政の平準化に対しては少ない基金を有効に活用することでやっていくことができるのではないか。地域分散の一括事業など、維持管理のところで長期の契約をするなどすれば事業費を数パーセント縮減できると考えられます。入札差金も発生するでしょうから、これまでの事業手法と事業実施金額では大幅な違いというものは発生しないのではないのか。PFI事業取り入れに「安倍政治の承継」が見て取れるのです。

 例えば一括発注ではない従来のやり方で、学校の耐震化事業など「2年程度使用の仮設校舎の再利用」なども考えられたのではないか、そこに多額の建設費を投入しているだけに、「やり方の工夫」で事業費の縮減がやれたのではないか、発想をさらに豊かにしていくことで、一括した巨額事業費投入というPFI事業に頼らなくても効果のある方策があったのではないかと考えます。

 いずれにしても「税金」で事業をするものです。同じ製品であるならば「安い」にこしたことはありません。でも、心配なのは問題点を改善せず、ここにきて一挙に事業化」を進めることによって、「一挙に返済する」時期が重なってくることです。これまでの財政運営を困難にさせた「箱モノ行政」が今起きているのではないか、危惧するところです。

  「中期財政運営プラン」を見ても、この間の経緯から、公債費が大幅に減る予定であったものが減らない。臨時対策債を除いた普通会計の債務を見ても、逆に増える傾向へ転じてしまっている。これもまた大きな問題でもあります。公債費が減少する傾向にある時期に思い切って、借金ができない福祉政策、社会保障の充実をしていくべき時であります。それが十分とは思えない決算です。そして平成30年度に収支均衡ができるのか、それをやるために仕方ないとして「市民サービス」が削減されたり、福祉政策に手が届かなかったり、必要な施設が廃止されたりするのではと危惧します。

 中央北地区に絡んだ公共施設の再配置では、結果的には消防本部施設を持ってくるとした「旧松山浄水場」の買戻しと、跡地を認定こども園建設するとした「美化環境部」の移転が実施されたことになります。

 消防施設の再配置、幼保一体化施設建設はいったん白紙になりました。「認定こども園」の前に「緊急車両出動の施設」を持ってくるという発想に批判が集中したわけですが、ここに「現場」を見ずに「机上」で物事を動かす、今の行政の姿が色濃く出ているのではないでしょうか。子育てを大切にするといいながらそれに逆行しますし、住民の命を守るための緊急車両のスムースな緊急出動にも目が向かないというのも困ったものです。美化環境部職員を本庁から遠く離すというあり方は改めるべきです。全職員が一体で市民サービスを執行させるためにも、本庁の交流がスムースにできる職場こそ作っていくべきです。

 私たち議員団が反対の立場をとった「大型ごみ有料化」や「お出かけ促進事業の減額・廃止」へ導く議論が行われた年度です。

 大型ごみ収集では、通常の1.8倍の量があったとされ、一時的保管場所の確保、そのことによるにおいの発生、見た目の不快感、広域ごみ処理施設での仮置きなど、想定されたであろう処置方法に問題が残った事案でもあります。

 数少ない高齢者に対して社会参加を促すお出かけ促進事業を29年度には廃止するとされています。その減額されたお金を使うとされたのが「健幸マイレージ推進事業」であり、両方とも推進すればいいのにと思いながら、対象者が違い、対象人数も比較できないほど差のある事柄をわざわざ対比させ、サービスを低下させる手法も「安倍政治」をほうふつさせます。

 国民のプライバシーが守れない、国民監視制度の一環でもあるマイナンバー制度実施へ取り組みが進められた年度です。
 これらは、住民への負担増、サービスの削減、住民監視強化といった、市民が行政に期待する反対のことが行われました。

 気になったのがパブリックコメントに対する行政の考え方です。制度をつくって実施まではされているが、主旨にのっとって制度を生かすということはされていないと感じています。それを民主主義にのっとってやっているとの発言は「民主主義」の名に値しません。

 市民の健康向上に力を尽くされるのは評価しますが、職員の健康にも気遣い、一人に仕事が偏ったりしないように、責任は組織全体でとる体制をつくることなどで、加療が必要な職員を生み出さないでほしい。それがために退職への道を選択しなければならぬ職員をつくらないでほしい。職員は市民にとって大切な財産なのですから。

 ですから人事評価制度に対して疑問を持つのです。

 行政サービス成果表にも記載されていますが、目指す職員像へ近づくために、5つの視点が大切とされています。その中には「市民に接する態度」という視点がありません。私たちが一番大切にするのは、市を構成する市民に対して、すべての面で支援する立場を貫くことです。そのことが評価されない職員像・人事評価とはなんだろうと首をかしげてしまいます。またそれよりも何よりも「人事評価そのものが、組織の特定する人物の意図することに寄り添わさせてしまいかねない、本来の「公務を執行する職員の在り方」と相いれない基準が蔓延してしまう恐れがあります。「公務を執行するとは何ぞや」という基本を常に研修することこそ大切と考えます。

 市立川西病院会計への貸し出しも決算審査の項目にあります。23億2907万円。補助金及び貸付金です。この金額をもって「市立川西病院」を「重荷とする論調」は正しくありません。市民の命を守る砦として、北部地域でしっかり働き、財政面でも改善の基調があるのです。医療スタッフ、医師と看護師確保にも奔走いただき、かっての水準へ戻ってきているのです。当然さらなる改善へご努力いただきたいわけですが、川西北部における住民の命を守る医療機関の要は守っていかねばなりません。それを市全体の財政で賄っていくことも当然です。もちろん国が進める医療制度の改悪にはしっかりと反対していく姿勢をとることが必要で、大切です。それがあればこそ市民も安心して暮らしていけるのではないでしょうか。市民の命を守ること、安心感を保つためにも市立川西病院を支援しようではありませんか。

 当然27年度決算において評価する事業は沢山ありました。それは決算審査の過程や、審査意見として発言しておりますことがらはその通りの評価である事を表明し、討論とします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2013.12)を発行しました

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日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号はこちら(PDFファイル)

12月定例議会がはじまりました。

11月27日(水)~12月20日(金)

住田由之輔 議員】(一括質問・一括答弁制)

1.平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

(1)基金残高の実態について
(2)財政の健全化について
(3)中央北地区内公有地売却益活用について
(5)5億円の実施計画経費と16億円の市債発行枠について
(6)経常経費節減の強化について
(7)財源と連動した歳出予算について
(8)部長による枠内予算のマネジメントについて

北野のり子 議員】(一問一答制)

1.急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

(1)急傾斜地崩壊危険箇所数及び危険区域指定箇所数の現状について

(2)危険区域指定の今後の見通しや計画、県との協議について
(3)危険箇所の調査・点検の取り組みの現状について
(4)崩壊危険度の高い箇所に対する所有者、管理者への改善要請について
(5)基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所の対策について

2.住宅の耐震化促進の取り組み強化について

(1)簡易耐震診断と耐震改修の件数及びその現状に対する課題について
(2)改修促進に向けた今後の取り組みについて
(3)対象住宅(「既存不適格住宅」昭和56年以前建築)以外の住宅の耐震化の取り組みについて

3.高齢者の肺炎球菌ワクチン助成制度について

(1)65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の助成を行う考えについて
(2)ワクチンの安全性の確保、向上を国に求めることについて

黒田みち 議員】(一問一答制)

1.「川西市の給食」をまちづくりの柱とする取り組みについて

(1)アンケートの結果、現在実施されている「小学校給食」の到達点と課題について (直営、自校方式、米飯5日、給食当番実施など)
(2)「地産地消」について
(3)田んぼや畑、ため池などが環境保護・災害対策に役立っているかどうかについて
(4)災害時などにおいて「給食を供給」する取り組みについて
(5)市立幼稚園で「給食」を実施することについて

2.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」施行後の現状と課題について

(1)現状(前進・良くなった部分)と課題について(歴史的経過を踏まえ法が変わった、基本理念に則って)
(2)障がい者(児)のサービス利用計画策定の進捗状況について
(3)障がい者が65歳を超えた時の利用者負担について
(4)平成22年6月閣議決定された内容に則った法律になるよう国に意見を述べることについて

一般質問

12月4日(水)5日(木)6日(金) 午前10時~

発言順位
1.宮坂満貴子 (自治市民クラブ)
2.吉富幸夫 (無所属)
3.安田忠司 (連合市民クラブ)
4.森本猛史 (壮政会)
5.大﨑淳正 (公明党)
6.住田由之輔 (日本共産党議員団)
7.多久和桂子 (連合市民クラブ)
8.秋田修一 (壮政会)
9.大矢根秀明 (公明党)
10.北野紀子 (日本共産党議員団)
11・福西 勝 (連合市民クラブ)
12.鈴木光義 (公明党)
13.黒田美智 (日本共産党議員団)
14.津田加代子 (連合市民クラブ)
15.平岡 譲 (公明党)
16.小山敏明 (連合市民クラブ)
17.江見輝男 (公明党)

会議日程

11月27日(水) 第5回市議会定例会 開会
12月
 4日(水) 議会運営委員会・一般質問 (請願審査)※
 5日(木) 一般質問
 6日(金) 一般質問
 9日(月) 総務生活常任委員会 (請願審査)※
      総務生活常任協議会「川西都市開発株式会社の経営について」、「消防広域化の取り組み状況について」予定
10日(火) 厚生常任委員会 (請願審査)※
       厚生常任委員協議会「平成25年第3回猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会」、「児童発達支援センター川西さくら園等の充実及び老人ディサービスセンターの用途変更について」予定
11日(水) 建設文教公企常任委員会
20日(金) 最終日
       議会運営委員会、議員協議会「川西市下水道ビジョン(案)について」予定
2014年1月
 9日(木) まちづくり調査特別委員会「中央北地区整備事業の進捗状況について」予定
17日(金) 「(仮称)川西市低炭素型複合施設整備基本構想について」予定

◇請願

1.「日本政府は日本軍『慰安婦』問題について韓国政府との協議に応じ解決を急ぐこと」 との意見書を政府に提出することを求める請願
2.「特定秘密保護法」を制定しないよう国に求める請願
3.新聞への軽減税率適用についての請願書
4.「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願
5.「要支援1.2を介護保険給付からはずさないよう国に意見書を求める請願」
◇意見書(案)
1.消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書(案)
2.脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ療法への保険適用と診断・治療の推進を求める意見書(案)
3.特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書(案)

※請願1.2.と意見書案3は、議会運営委員会へ付託されます。なお、請願2と意見書案3は、12月4日に審査その後、本会議場で賛否が問われます。

請願4、5と意見書案2は、10日(火)の厚生常任委員会。意見書1は、9日(月)総務生活常任委員会にて付託審査します。傍聴は、10時 スタートです。

お願い・・・

 日本共産党川西市会議員団のビラ冬季号市民アンケートをみなさんのお家に配布しているところです。
 みなさんからいただいたご意見等を今後の議会活動に活かしていきたいと考えています。
ぜひ、アンケートにご協力ください。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2013.11)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号はこちら(PDFファイル)

臨時議会 開催

平成24年度各会計決算を審査!
市議会 新しい体制が決まりました。

 日本共産党議員団は、一般会計決算-黒田みち議員、特別会計決算-住田由之輔議員・北野のり子議員が委員として各々審査し、一般会計は不認定。特別会計は、後期高齢者医療事業、介護保険事業について不認定としました。

黒田議員が一般会計について反対討論、北野議員が特別会計(後期高齢者医療事業、介護保険事業)について反対討論を行いました。

一般会計決算認定について  黒田みち 議員

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 北野のり子 議員

川西市介護保険事業特別会計決算認定について 北野のり子 議員

各会派の態度

平成24年度川西市一般会計決算認定について

反対】 住田・北野・黒田・吉富
賛成】 森本・宮坂・北上・秋田・岡・津田・福西・土田・吉田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司

平成24年度後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
◆平成24年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について

反対】 住田・北野・黒田
賛成】 森本・宮坂・北上・秋田・岡・津田・福西・土田・吉田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司
※特別会計は全て退席・吉富

※敬称略      議長・江見

市議会の新体制スタート

住田由之輔 議員
♪総務生活常任委員会委員
♪飛行場対策周辺整備調査特別委員会
♪広報委員会
♪都市計画審議会委員

黒田みち 議員
♪議会運営委員会委員
♪厚生常任委員会委員
♪新名神高速道路周辺対策特別委員会
♪猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
♪男女共同参画審議会委員

北野のり子 議員
♪議会運営委員会委員
♪厚生常任委員会委員
♪新名神高速道路周辺対策特別委員会
♪猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
♪男女共同参画審議会委員

会議日程

11月27日(水) 第6回市議会定例会 開会

12月
 4日(水) 一般質問
 5日(木) 一般質問
 6日(金) 一般質問
 9日(月) 総務生活常任委員会
10日(火) 厚生常任委員会
11日(水) 建設文教公企常任委員会
20日(金) 最終日

午前10時~スタートです。ぜひ、傍聴にお越し下さい。

平成24年度川西市一般会計決算認定について反対討論

認定第7号 平成24年度川西市一般会計決算認定について
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

日本共産党議員団 黒田みち

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2013.11)

 平成24年度は、川西市の第4次総合計画の総仕上げ、第5次総合計画策定のとても大切な年度でした。

 川西市という自治体が憲法の理念通り、地方自治法に則って、住民福祉の増進に寄与することができるのか・・・税金の使い方その使われ方の中味が市民の皆さんの想いや願いが叶うものになっていたのか?理解や納得できるものになっていたのか?が問われる年度でした。また今後10年間の計画策定の軸足がまさに問われ、今後、自治体として進む方向が示された年度といわざるを得ません。

 私達日本共産党は、予算審査及び討論の中で、駅前再開発事業の総括をしっかりと行い、川西都市開発株式会社への対応(H23年度予算で行った3億円の短期貸付けをH24年度予算ではその貸付けを含め5億円の短期貸付け、川西市経営評価委員会の設置による方針決定)を行うことについて、また、中央北地区開発は、中心市街地全体のオーバーストアの問題や多額の税金投入のあり方などについて、市民への情報提供を十分行い、理解・納得を得るようにすること、本来自治体が行うべき施策を後回しにすることがないよう強く意見を述べ賛成の立場をとってきました。

しかし、1年の事業が終わり、振り返ってみれば賛成できる内容ではありません。
その最大の要因は、歴史的な経過があるにしろ、市の第3セクター、アステビル管理会社・川西都市開発株式会社のための税金投入・貸付けのあり方、市としての進め方の問題です。

 18億1432万9000円という多額の債務を抱えた会社の今後について、経営評価委員会が行われ答申を受けました。市は、経営再建・支援のためにと赤字の原因である6階ホールを市が買い取る、5億円の貸付けを短期から長期に切り替える(無利子・12年間返済猶予)会社の借金5億円の損失補償、他に補助金を出すなど常識では考えられない支援を行っています。

 結局、大変な問題は先おくり、6階ホール購入により市がどっぷりと会社にしがらむ構図をつくったことになります。貸付金返済のはじまりは12年後から・・・一体誰が責任を取るのでしょうか。

 大変な問題を先送りするあり方は、決算委員会の収入の所でも明らかになりました。

 ひとつは、アステ管理会社と同じ第3セクターである株式会社パルティかわにしの貸付金です。有利子分の残金が7億26万9000円、元金利子相当分2500万円が毎年償還金として返ってきています。最低でもこの額を償還することになっていますが、このままでいくとH57年頃までかかるとのこと。何と32年後です。市は、パルティかわにしのフロアを教育情報センターなどで借り上げ、毎年約2500万円余を賃料として支払っている実態があります。その上、まだ無利子の貸付けが4億3140万円残っていてH40年まで返済猶予、その後のことはその時考えよう・・・と言うことになっているのですから驚きです。

 もうひとつが、市税の滞納20億5097万2000円の51.7%を占める舎羅林山開発の固定資産税・都市計画税の滞納10億6084万4000円。その延滞金や手数料が16億4589万4880円にのぼっていることです。

 市は財政が厳しいからと様々な税の滞納を問題にし、個人への取りたて・差し押さえがどんどん強化されています。「納税の義務」を全く否定するものではありません。しかし、今年度だけでも年少扶養控除の廃止だけで3億8643万6600円も増税になっており、取り立てしやすい市民にばかり負担が強いられているのではないでしょうか。

 また、財源確保のためだと未利用地の売却が行われていますが、開発会社から市有公共施設のためにと帰属され、現在公共施設の駐車場として、市民活動の拠点として使用されている土地を売却するというあり方はおかしいと言わざるを得ません。市民の財産を処分し、その売却益を一極集中の開発に投じるというあり方も大問題である、「地域分権」を進めていくという点からも禍根を残していると苦言を呈しておきます。

 国は、人員削減や給与削減など「行革」を勧めなければ交付金を減らすような「脅し」「縛り」は絶対に行なうべきではないこと、国の財政健全化判断比率・指標等は自治体の自由裁量をなくし、財政運営を硬直化するものであるから市として、自治体が本来の責務を全うできるように、国に対してしっかり意見を述べ十分な財源確保をさせること。

 市民にとって様々な制度が憲法の具現化の方向を向くように、国・自治体が本来業務を全うすることを強く求め反対の討論とします。

平成23年度川西市一般会計決算認定について

平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します

2012年10月25日、 住田 由之輔

私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。

大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、

日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、

そして何より心を動かしたのは3月11日の東日本大震災の発生でした。 “平成23年度川西市一般会計決算認定について”の続きを読む

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号はこちら(PDFファイル)

9月定例会で継続審査とした一般会計と特別会計決算は、閉会中の決算特別委員会で審査し、10月27日、28日に開かれた第4回臨時定例会で認定しました。また、市議会の新しい体制が決まりました。
日本共産党議員団は、一般会計と国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の決算認定については不認定とし森本たけし議員(一般会計)、北野のり子議員(国保、後期高齢者医療事業)が反対討論を行いました。

一般会計決算認定について 森本たけし議員
国民健康保険事業特別会計決算認定について 北野のり子議員
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 北野のり子議員
2011年10月議会 議案に対する各会派の態度

新体制スタート 4人 力を合わせ がんばります

第4回臨時会が10月27日・28日に開催され、市議会の新しい体制が決まりました。

住田由之輔議員
・総務生活常任委員会委員
・まちづくり調査特別委員会副委員長
・都市計画審議会委員

黒田みち議員
・議会運営委員会委員
・厚生常任委員会副委員長
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
・民生委員推せん会委員
・障がい者施策推進協議会委員

北野のり子議員
・建設文教公企常任委員会委員
・まちづくり調査特別委員会委員
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
・環境審議会委員

森本たけし議員
・建設文教公企常任委員会委員
・飛行場対策周辺整備調査特別委員会委員
・広報委員会委員
・健康づくり推進協議会委員

12月定例会は、11月29日(火)~12月22日(木)までの24日間。一般質問は、12月6日(火)、7日(水)、8日(木)の3日間の予定。常任委員会は、12月9日(金)、12日(月)、13日(火)の予定で行われます。いずれも午前10時より開催されます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

一般会計決算認定について 反対討論

一般会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 森本たけし議員

 平成22年度は、21年度に引き続いて黒字決算だが、川西市の財政が好転しているというものではない。市税をはじめとする自主財源の減少分を地方交付税や臨時財源対策債等の増額によって賄っており、決して楽観できるものではない。
 一つは、中央北地区整備事業の賠償金について、決算の場で説明責任を果たさなかったこと。二つ目に消防活動事業における2市1町による消防通信システムについて、情報を共有できるシステム導入によって住民の安全・安心を向上させていく理念は共感するが、職員の充足率に大きな問題があると懸念を抱いている。(現在2市1町の消防職員、約416人で充足率は65%。広域化になると、基準数が420人となり充足率が99%になる)職員の充足率がカモフラージュされた状態で、住民の安心・安全を守るという自治体の役割が果たせるのか憂慮される。4つ目に学力水準について、公的教育機関として「教育環境の整備」を子どもだけではなく先生にも力を入れること。保育所を含め公的教育機関と民間が、互いによりよいものになるよう施策を打つべき。
 市の厳しい財政状況は認識しているが、市民生活に必要な基礎的サービスを提供するという役割を果たし、国や県に対し言うべきことは言う。市民から集めた税金は、市民生活を充実させるために使うこと。中央北地区開発、新名神工事等、現役世代に過度な負担を押し付けず将来世代に不条理な負担を遺さない市政運営を心掛けて頂きたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)