日本共産党川西市会議員団ニュース No.17

6月議会 はじまりました 6月5日~28日

2017年6月 日本共産党川西市会議員団

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6月議会 はじまりました 6月5日~28日

○住田由之輔議員 【一問一答制】

1.(仮称)川西市立総合医療センター構想における、医療法人協和会との協議について

(1) 協和会からの手紙について

(2) 「協力」の内容は何かについて

(3) 話し合いのメンバーについて

(4) 「公募」をすすめる3つのハードルについて

(5) 市民に「構想案」の意見を聞くことについて

2.「公営企業会計全部適用」病院会計でなぜ運営できないかについて

(1) 累積赤字等について

(2) 資本金を増やす考えはなかったのかについて

(3) 一時借入金について

(4) 欠損について

3.市立川西病院に関する大塩市政の検証について

(1) 2009年作成改革プランの検証について

(2) キセラ川西地内への医療ゾーン設定について

(3) 現管理者招致(2011年6月)とこの間の取り組みについて

4.構想案と指定管理者制度導入の課題について

(1) 指定管理者制度について

(2) 「指定管理料」について

(3) 構想案における制度形態について

(4) 議会としてチェックができないシステムは避けるべきことについて

(5) 技術・知識の伝承について

5.構想案・費用負担について

(1) 民間医療法人に有利な費用負担について

(2) 社会医療法人化について

(3) 病院経営の健全化について

(4) 市職員に対する分限免職について

6.市民の命とくらし、財産を守るための提案について

(1) 地域医療を守ることについて

(2) 北部住民のニーズにこたえることについて

(3) 「公立病院として公営企業会計による経営で北部地域での総合医療」を進めることについて

(4) 市民を交えて協議することについて

○北野のり子議員 【一問一答制】

1.高齢者も、現役世代も安心できる公的制度へ

(1) 介護保険制度連続改悪を中止・撤回し提供体制を立て直すことについて

(2) 特養ホームについて、現状把握と課題・今後の整備計画について

(3) 一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担引き上げ及び補足給付の影響について

(4) 介護予防・日常生活総合事業について

 ①基準緩和型訪問サービス、基準緩和型通所サービスに参入する指定事業者の状況について

 ②生活支援サポート研修について、受講者数と基準緩和型サービス事業者への就労状況について

 ③市民、利用者への周知について

 ④基準緩和型サービス導入による事業所運営への影響を把握することについて

 ⑤介護サービス事業者・労働者を守り、サービス水準を維持することについて

(5) 障害者総合支援法の改正と自治体の役割について

 ①介護保険制度優先の原則について(対象者数と割合について、年間移行人数について)

 ②障害者総合支援法7条の認識と対応、国へ廃止を求めることについて

 ③介護予防・日常生活総合事業導入に伴う影響について

○黒田みち議員【一問一答制】

1.「川西市子ども・子育て計画」の見直しについて

(1) 実態に応じた「保育の量」の見直しを行うことについて(2号・3号認定について)

(2) 留守家庭児童育成クラブの待機児童解消について

(3) 緑台中学校区、幼稚園と保育所の一体化の検証について

(4) 公立保育所と幼稚園の一体化計画(認定こども園)について

(5) こどもに最善の保育・教育ができるよう「規制緩和」ではなく、保育士・看護師などそれぞれの専門家を配置し、子育て環境が整備できる支援策、財源確保が進むよう国に対して意見を述べることについて

2.市立川西病院(二次救急)を北部に存続することにつて

(1) 市民に対して情報提供と説明責任を果たすことについて

(2)川西市北部、唯一の二次救急・総合病院を存続させることについて

3.市役所玄関前の駐車について

(1) 「駐停車禁止」の看板が立っているのに、わざわざ「カバー」を被せて駐車させている要因について

(2) 特別な駐車をやめることについて

一般質問

6月12日(月)~14日(水)午前9時30分~スタート!!

【発言順位】※敬称略

1.(明日のかわにし)米澤拓哉
2.(日本共産党議員団)住田由之輔
3.(連合市民クラブ)津田加代子
4.(自治市民クラブ)宮坂満喜子
5.(維新の会)上田弘文
6.(無所属)吉富幸夫
7.(公明党)鈴木光義
8.(川西まほろば会)秋田修一
9.(明日のかわにし)斯波康晴
10.(日本共産党議員団)北野紀子
11.(連合市民クラブ)岡留美
12.(自治市民クラブ)北上哲仁
13.(公明党)大﨑淳正14.
(川西まほろば会)加藤仁哉
15.(明日のかわにし)多久和桂子
16.日本共産党議員団黒田みち
17.(連合市民クラブ)安田忠司
18.(公明党)平岡譲
19.(明日のかわにし)小山敏明

6月議会日程一覧

6月5日(月)開会
12日(月)一般質問 ※一般質問のみ9時30分~
13日(火)一般質問   同上
14日(水)一般質問   同上
15日(木)総務生活常任委員会
      総務生活常任委員協議会「
      川西都市開発株式会社の経営状況について」 ※請願①②
16日(金)厚生常任委員会
      厚生常任委員協議会
      「平成28年度川西市国民健康保険事業特別会計の収支及び医療給付費の状況について」
19日(月)建設文教公企常任委員会         ※請願③
      建設文教公企常任委員協議会
      「花屋敷団地建替事業に係る事業手法について」
22日(水)まちづくり調査特別委員会
      「キセラ川西整備事業の進捗状況について」
28日(木)最終日

議案

○川西市立幼保連携型認定こども園条例の制定について
○川西市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○平成29年度川西市一般会計補正予算(第1回)等‥

請願

①「共謀罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)の廃案を求める意見書」の採択を求める請願書
②「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
③「小中学校に受ける小人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書
※①②は、6月15日(木)開催の総務生活常任委員会に付託
※③は、6月19日(月)開催の建設文教公企常任委員会に付託

兵庫県知事選挙6月15日告示、7月2日投開票
いよいよ県知事選挙がスタートします。

【演説会予定】

*6月16日午後6時30分~
*川西能勢口駅前アステホール6階
550万県民にやさしい兵庫をつくる!
ぜひ、お越しください。

2017年3月議会:黒田みち 平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算 反対討論

議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 平成12年4月、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として「介護保険制度」がスタートしました。しかし当初から財源の負担割合が、公費50%、保険料50%(65歳以上保険料22%、40歳以上65歳未満28%)としたため、高齢化と共に介護サービスを利用する・必要になる人が増えれば増えるほど保険料が跳ね上げるという矛盾をもっていました。

 国は2025年、団塊の世代の高齢化をクローズアップして、持続可能な制度にと、介護給付から「要支援1・2」を国の給付からはずしました。それぞれの自治体で「総合事業」としてサービス提供する初年度の予算となります。

 川西市では、平成28年12月末現在、65歳以上人口は48053人・高齢化率30.1%、要介護・要支援認定は8202人・認定割合は17.1%となっています。

 今でも「保険料だけは取られて、必要なサービスが利用できない」という声が聴こえてくるほど、保険料の負担・サービス利用料の負担が高くなっている現状があるにも関わらず、高額介護サービス月額限度額が37200円から44400円に跳ね上がります。これは医療の高額療養費限度額引き上げと共に高齢者の大変な負担増になっていきます。

 新年度は、第6期の介護保険計画の最終年度となりますが、大きな制度変更と共に訪問介護や通所介護が地域支援事業に移行します。要支援1・2のサービス利用者には現状のサービス利用が当面保障されますが、新たなサービス利用者のサービス提供はまだ具体になっていません。協議体の話し合いが行われているものの、新たなサービス提供主体が決まらないままの見切り発車となります。「保険料だけ取られてサービスなし」という酷いことにならないように、課題・問題は明らかなのですから、負担ばかりを市民に押し付けるなど本末転倒にならないように国に意見すること。

 今でも厳しい状況は資料でも明らかです。

 保険料収納率は89.4%、第6段階普通徴収では68.9%となっています。

 特別養護老人ホーム待機者が511人

 平成27年度決算時保険料滞納者数は1.8%、861人おられます。サービスなしが3人、3割負担が12人、という状況をどうみていくのか。本来の介護保険の目的である高齢者の尊厳を大切に自らがサービスを選んで自分の力を最大限生かしながら人生を全うできるよう、第7期の計画策定に向けては、地域住民の実態を反映したよりよい介護制度になっていくよう、国や県にもしっかりと意見を述べていくこと。

 また、国は、今後、要介護1・2の給付はずしやサービス利用料3割負担の導入も狙っていますから、そんな改悪は許さず、介護職員の処遇改善や施設運営への支援など、抜本的な財政的措置を講ずること、市として制度改正も踏まえて強く意見を述べることを求め、反対討論とします。

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2016年10月臨時議会:黒田みち 介護保険決算会計 認定しない討論

認定第11号
平成27年度 川西市介護保険事業特別会計決算認定について

認定しない立場で討論

日本共産党議員団 黒田みち

91400cae-s 平成27年度は、平成29年度までの第6期介護保険事業計画策定・保険料改定の年度でした。

 保険料の負担をきめ細かく配慮できるようにと負担段階を10段階から13段階に変更したものの、基準月額を前期から340円増額の4550円に値上げするなど、保険料改定によって、月々の保険料が2000円以上値上げになる階層がでてくるなど2億4629万9460円もの影響額・負担増となりました。

 47813人の被保険者の内1.8%・861人が保険料滞納者になっており、償還払い該当者が6人、給付制限該当者が21人という状況になっています。

 その上、所得160万円以上の方は、サービス利用料が2割負担になることによる影響が、1369人(16.3%)、7566万円の負担増となっており認定することはできません。

 特別養護老人ホーム申し込み者は要介護5で81人、要介護4で130人、要介護3で220人、また、サービス給付実績、利用限度額に対する割合が要介護5で69.1%、要介護4で64.8%、要介護3で57.8%という質疑資料の数字を見ても、サービス利用という点でも経済的負担という点でも、ご本人だけでなくご家族のおかれている状況がとても厳しいことが想像できます。

 市としては、国の制度改定(要支援1・2が国の給付からはずされる・特別養護老人ホームは要介護3以上が対象など)によって、いよいよ保険料だけは払わされるけれど必要な介護サービスが確保できるのか、費用負担は増えないのか・・・という市民の不安や疑問に応えることが求められている中、平成27年度は、初期集中支援チームにおける認知症ご本人やご家族への包括との連携・対応、認知症カフェが8か所で開設、医師会主催だった「つながりノート」の活用など「在宅医療介護連携推進事業」が自治体主体に切り替わるなど取り組みが進められています。また、生活支援体制整備事業の協議体が立ち上がり話し合いが進められています。

 しかし、国は、国の給付から要支援1・2を切り捨てるだけでなく、「要介護1・2」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針を打ち出しました。日本医師会から「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」など全国から批判の声が噴出しているのは当然のことです。

 市としても、国に対して、住民の実態や声・願いを見ない・聞かない改定を許さず、社会保障制度としての「介護保険制度」として、元々の目的である「高齢者の尊厳を大切」に、必要なサービスを自ら選び利用できる制度にすること、施設の運営や労働環境を抜本的に改善し維持できるものにすること、また家族の負担を軽くするものに作り替えていくなどの制度改正を、そのために必要な財源確保をさせるよう「市民が主人公」の立場で厳しく意見を述べること、また、介護保険と障がい者総合支援法との関係での「65歳の壁」問題についても、しっかりと市民の実態にかんがみ、総合支援法の制定を見通した制度にしていくことをも強く求めて討論とします。

2015年10月臨時会:北野のり子 平成26年度特別会計反対討論

平成26年度特別会計反対討論

2015年10月26日
北野のり子 議員

認定第7号、認定第8号、認定第10号、認定第12号について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

○認定第7号 平成26年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、給付の伸び率や滞納対策過年度分の増、また特別補助金の受け取り等が主な要因となり黒字決算でした。

 保険事業では、この間、ジェネリック医薬品の差額通知の発送や人間ドック費用の7割助成、がん検診費用の無料化が行われ、26年度は、医療費通知や国保健康まつりの開催など状況を踏まえた事業内容に進展している点や応益負担の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大し、低所得者に対する保険税が軽減されたことについては評価をしています。

 しかし、この年度は賦課限度額が後期高齢者支援分、介護給付金分がそれぞれ2万円引き上げとなり4万円増の81万円になりました。賦課限度額を引き上げ中間所得者への税負担に配慮されたものの境界層付近で国保税を納めている世帯にとって重い負担を強いるものとなりました。

 また、70歳~74歳の医療費窓口負担の1割から2割へ4月以降70歳になった人から順次、実施。国は、国費を2600億円削減できると強調しています。

 その影響額が市では、2千788万4672円、影響人数は、1,377人、ひとり当たり年間平均2万円の負担増となります。このままでは、必要な医療が抑制される危険性もあり、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかであり撤回をするべきです。

 一般会計からの繰り入れについては、平成26年度は、多人数子育て世帯への減免分、累積赤字解消分は法定外繰り入れを行いましたが、市は、平成20年に法定外繰り入れを見直し、特別会計にはなじまないと原則法定繰入のみという考え方を示しています。

 しかし、多くの自治体では、法定外繰り入れを行い保険税の上昇を防ぐため努力しています。2018年、都道府県単位化がスタートしますが、国保税は安くなるどころか、納付金でさらに高くなる可能性があります。市は、決算委員会で「時々の被保険者の負担感に配慮しなければならない。その状況を見て検討する」と述べられました。法定外繰り入れで保険税の上昇を抑制することを求めておきます。

 市独自 福祉支援では、新たに難病医療が追加されましたが、その分も合わせて1億2766万2980円の減額。既に全国市長会、知事会でも意見をあげておられ今年2月の国と地方の協議の場でも乳幼児医療費無料化など地方単独事業にかかわる国庫負担の調整措置の見直しが検討すべき課題にあげられました。さらに7月、総務省が厚生労働省への予算要望で初めて項目を独立させ「早期に検討を行い、廃止するなどの見直し」を要求しています。住民に喜ばれる支援策として拡充を進めてきた自治体の努力に対し減額という形でのペナルティはキッパリやめるべきです。

 また、収納率向上対策として徴収体制や滞納者との交渉強化、納税環境の整備、財産調査・滞納処分の強化が行われています。しかし、ご承知の通り国保は、所得のない人、低所得者、高齢者が多く加入しています。低所得の背景には、地域経済の影響で売り上げが落ちる、非正規労働者の拡大など自然現象ではない要因も多く、加入者の負担能力を超えた保険税の負担が深刻な状況を生みだしています。

 この間、コンビニ収納、マルチペイメントネットワーク、さらには25年度より市税収納課と共同で研究してきたクレジットカード収納、携帯電話での収納について平成28年4月より導入に向けた準備も進められています。収納方法の多様化、利便性が協調されていますが、クレジット決済の場合、インターネットで24時間いつでもどこでも現金がなくてもカード決済が可能だというメリットがある一方、税金をカード会社が市に立て替え払いする関係上、債権をクレジット会社が持つことになり支払いを延滞すれば市がおこなっているような相談に応じることもなく個人信用情報に履歴が残ります。情報漏えいの可能性、納付金額に応じた手数料もかかりデメリットもあります。国保の構造的な問題を根本的に解決しない限り、いくら収納率向上対策の強化や収納環境の利便性を図っても限界があり解決できません。

 「高すぎる保険税」は、必要な医療を受ける大きな障害となっています。国保制度は、『国民皆保険』実現のため、農業などの一次産業に従事する人たちのために発足したので、国保財政の6割近くが国庫負担でした。

 ところが1984年の改定を皮切りに、現在の約23%まで引き下げられています。減らされた国庫負担分を保険税に転嫁していることが高騰の大きな要因です。所得のない人、低所得者が圧倒的多数を占めている国保加入者の願いは、「暮らしを成り立たせ、支払い能力に応じた保険税で安心して受診できる公的医療制度」です。引き続き国に対し国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求め反対討論といたします。

認定第8号 平成26年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、年齢で区切り高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み負担増と差別医療を押し付けるという大きな問題のある制度であり、一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換するべきです。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられず、26年度は、すでに3回にわたる保険料値上げが実施され高齢者の生活を圧迫する重大な要因となりました。広域連合は、剰余金の全額活用、財政安定化基金を取り崩し保険料値上げの抑制を行いましたが、被保険者一人当たりの年間平均保険料が7万6702円、833円増となり、賦課限度額も55万円から57万円に引き上げとなりました。

 また、26年度は低所得者の軽減として2割、5割軽減の拡大が行われた年でしたが、その一方、国の「骨太方針」で、特例軽減の打ち切りを表明した年でもあり、平成29年度から本則に戻すという計画です。「特例軽減」がなくなれば、現在「8.5割減額」を適用されている人の保険料は「7割軽減」となり、保険料が2倍に引き上がります。年収が80万円以下で「9割軽減」を適用されている人の保険料も「7割軽減」となり、その場合は、負担が3倍に跳ね上がります。健保、共済の扶養家族だった人は、後期高齢者医療制度に移って2年以内なら「5割軽減」、3年目以降は「全額負担」とされ保険料は現行の5倍から10倍です。26年度は、市の9割軽減4207人、8.5割軽減2,316人でした。多くの対象者に大きな影響を及ぼし、まさに低所得・低年金の高齢者を狙い撃ちした大負担増が待ち受けています。

 また、保険料を払いたくても払えない制裁措置である市の短期被保険証の発行人数が159人でした。高齢者の医療抑制につながると懸念しています。現在、年金が減り続ける中、物価の高騰、消費税引き上げで多くの高齢者のくらしはさらに大変な状況です。

 安心して医療を受ける権利を保障することは、広域連合の重要な責務です。国・県に対して積極的な財政負担で保険料引き下げを求めることを申し上げ反対討論といたします。

認定第10号 平成26年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、第5期介護保険事業計画の最後の年。国保の賦課限度額引き上げに介護給付金分が含まれていることや消費税3%引き上げの影響がありました。

 高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。サービス利用限度額に対する利用割合は、25年度、平均49.5%から26年度は、 51.3%へと0.8ポイント上がり5割を超えましたが、「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容を決めざるを得ない実態があり、「保険あって介護なし」の状況を根本的に変えていくことが必要です。

 ましてや2割負担の導入や、「補足給付」の縮小などもってのほかです。低所得者の利用料を減額・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと。施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻すよう国に求めるべきです。

 特別養護老人ホームの待機者について、市内8施設の申込者数が797人、要介護1.2の申込数は329人、全体の41.3%を占めています。

 このような状況がありながら、今年度から特別養護老人ホームへの入所は原則として「要介護3」以上に限定されました。現在、特別養護老人ホームを利用している要介護1.2の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題」をあげています。

 国は、要介護1.2の「特例入所」を認めていますが、実態は「措置入所」の余地を残したというだけであり救済される人は極めて限定されます。また、入所から外される要介護1.2の人の受け皿も整備する計画も持っていません。市は、待機者解消に向け進めていくと言われました。見かけ上、待機者を減らすと言うことではなく高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう手立てすることをすることを求めます。

 要支援1.2と認定された人の訪問介護、通所介護が保険給付から外されることについて、市は地域支援事業として平成29年度4月開始に向け生活支援コーディネーターを派遣し地域の社会資源の把握に取り組んでいると述べられました。

 しかし、国は、これまでも要支援者へ在宅サービス、ヘルパー派遣の回数制限や1回あたりの介護時間の短縮など給付抑制を繰り返してきました。地域支援事業はさらに給付費の抜本的削減を図ろうとするものです。

 介護保険制度は、15年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、「介護保険だけで在宅サービスを維持できない」状況。介護離職や介護破産、介護心中、事件や事故、さらに介護施設の倒産など介護を取り巻く環境は、ますます深刻化しています。利用者からサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」にするよう国に対して強く意見を述べること、市としても現状サービスを後退させないことを強く求め反対討論といたします。

認定第12号 平成26年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 土地区画整理事業について、事業推進における不透明さ、議会への報告の遅延、事業発注時、入札時点での設計の不備などが見受けられ、本決算を認定できません。

 提出された資料を見ても、平成26年度に発注、若しくは工期がかかっている事業、5-1工区は当初予算3358万円から変更後1億1231万円、3.3倍に膨らむ結果となっています。その他、決算資料の中にも平成26年度に絡む7事業の内容が報告され、特に6-1工区は、この事業の進捗全体を物語っています。平成27年1月28日の発注当初予算が9123万円でしたが、27年9月議会に議案として上程され、3回目の工事変更契約、2億7135万円と3倍に金額が膨らみ疑問が生じる変更です。

 どのような工事をするにせよ土地の状態を精査し発注金額を割りだしても多少の誤差が生じることはありうることです。しかし、発注そのものに不備があったのか3倍も膨らむ結果に理解、納得することができません。地中構造物については、コンクリートの埋設物がどこにあるか調査しにくいとはいえ、粘土は、3900m3、レンガは4000m3にもなりました。工事全体の3分の2は優にある改良区域は、広大な面積です。なぜ、当初設計に計上しなかったのかとても信じられません。発注設計は整地工事、土壌改良とあるものの、もともとの単価設定と今回の変更内容に大きな差がある以上改めて適正な単価なのか、「変更契約で済む」と言うことでいいのか、詳細内容を説明するべきことでもありました。

 土壌汚染対策については、平成27年1月の時点で既に土壌汚染対策法の変更で、県の指導が変わることや「土壌汚染対策」費用が膨らむことは想定できたはずです。

 また地中構造物については、工事区域内に土砂の仮置きをしていたとはいえ、工事発注時には、構造物の有無を調査してから発注をかけることは、土木工事の常識です。それを怠っていた、常識の範疇から逸脱している内容が多分にあり到底認められません。

 多くの職員がこの仕事に携わり、専門職員も配置されていますが、その機能が十分に発揮されていたのか、何が原因なのか、しっかり究明し、市民・議会へ明らかにすることを要求し反対討論といたします。

たんぽぽだより 151号

今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪

2015年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2015_04_ku_151たんぽぽだより151号はこちら(画像PDFファイル)

(1面)

今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪
値上げ!! 国保1億2600万円、介護2億4400万円

(1面)

 消費税が5%から8%に値上げされて1年。8%への引き上げで8兆円を超える増収のうち、「社会保障の充実」にあてられたのはわずか16%。それどころか、新年度予算では、社会保障費が3900億円も削減。所得は22か月連続でマイナス、年金はこれから「マクロ経済スライド」で減り続け、家計は大打撃です。(年金2.2%・1兆円削減)

 川西市3月議会では、「国民健康保険税」、「介護保険料」
値上げ議案が提出。「住民福祉の向上が自治体の役割」と値上げに反対しました。(議会ホームページ映像配信中)

国民皆保険制度守れ

 2015年度は2年毎の保険税見直し年度。賦課限度額が、(年4万円増・85万円)見直され、中間層の負担がわずか軽減されるものの、平均改定率3.19%、一人当たり賦課額は3170円の増額、市全体で約1億2654万円の負担増です。

 国保税負担が収入の1割超え、収納率が6割台の階層がある、医療費の10割を支払う「資格証明書」発行など「命を守るべき国保」が経済的負担となって命とくらしを脅かすものになっている実態が明らかです。

 国の制度改定の度に「国や県の負担金、補助金の減額」が行われ、「国民健康保険加入者の経済的困難さ」に拍車をかけ、構造的課題は解決されていません。

 その上、川西市は、「一般会計からの法定外繰入れ」を昨年度比、1億8千万円減額した値上げ実施です。

国や自治体責任を明確に

 平成24年度、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の円滑な推進のためにと療養給付費等負担金が2%減額され、都道府県調整交付金が2%増額されました。川西市としてのこの影響額が6730万円マイナス。本来なら、国の負担金として自治体に入るべきお金が入ってこず、「保険税」に組み込まれ、市民負担が増えてしまうという矛盾を生んでいます。

ペナルティは許せない

 また、市独自として行っている高齢者や障がい者・こどもの福祉医療費に対する国からのペナルティが6528万円。これも本来なら自治体に入ってくるべきお金。

 このようなことから、本来国から入ってくるべきお金が入ってこないために、保険税の値上げに跳ねかえるのは言語道断。一般会計からの繰入れを行うべきです。

 これら総額が1億3258万円ですから、保険税値上げをする必要はないと反対・討論しました。

「保険料」納めて「介護なし?!」

 川西市第6期介護保険計画がスタート。3年に1度の「保険料」見直しと大幅な制度改定の年となります。保険料の区分・段階は、13段階になり、月々の保険料が2千円以上値上げになる区分・段階があるなど、大変な負担増です。保険料の値上げだけで2億4447万円。

 その上、制度の大幅改定により、サービス利用料は所得160万以上の人は2割負担。市内では約26%の方が対象になります。

介護制度の改悪も目白押し

 特別養護老人ホーム入所は「要介護3以上」を対象者と限定するなど保険料は払うけれど、サービスを受けることができないという矛盾が日常的に表面化してきます。

 要支援1・2は、「給付措置」からはずれます。(移行措置期間有)「医療・介護総合法」見直しを70歳・71歳の医療費窓口2割負担。入院・入所の部屋・食事代の負担増など「医療・介護の改悪」が目白押し。市として悪政の防波堤になり、手だてする事、国に意見を述べるよう求めています。

県議選 お世話になりました

黒豆の声

(2面)

参院選、総選挙に続く重要な躍進 史上初 全都道府県に党議席

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介護保険事業 国に制度の改善を求め、市として現状のサービスを低下させるな

(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)

2014年3月議会 北野のり子議員

 議案第30号 平成26年度介護保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 今回、国保の賦課限度額引き上げ、消費税増税による影響が含まれていることが主な反対理由ですが、現在行われている通常国会で、介護保険法を改悪しこれまでにない利用者の給付削減・負担強化などが狙われていることを指摘しなければなりません。

 厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で昨年12月20日に「介護保険制度見直しに関する意見」をまとめました。

 その内容は、第一に、要支援1,2の訪問介護とデイサービスの保険給付を廃止し、市町村事業にしてしまうことです。介護保険料を支払い、要支援1,2と認定されても保険給付が受けられないという介護保険制度の根幹にかかわる問題です。国は、この仕組みを2017年度末までに市町村事業とすることを断言していますが、要支援サービスの切り捨てだけが進行することは明らかです。

 第2に、特別養護老人ホーム入所者を要介護3以上に限定して要介護1.2の人を入れなくすることです。現在、急増している「サービス付き高齢者向け住宅」は、入所一時金、居住費、食費は完全に自己責任の「住宅」であり、提供されるサービスも格差が激しく、特別養護老人ホームにかわることはできません。結果、多くの高齢者は行き場を失ってしまい「介護難民」となってしまいます。

 第3にこれまで「1割」であった利用者負担を、所得によって「2割」へと引き上げることです。2割の対象となるのは、年間所得が160万円(年金収入のみの場合280万円以上)で、とても高所得とは言えない金額です。高齢者医療の「現役並み所得」が、年収383万円以上であることと比べても、きわめて厳しい線引きです。

 要介護者は、利用料以外にもさまざまな金銭負担がかかっており、いまでも「介護貧乏」「介護破産」という言葉さえあります。少しばかり所得があるからと言って2倍の負担増は、必要なサービスを削らざるを得ない人が続出することになります。

 第4に介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食費、部屋代補助制度の問題です。

 介護保険施設の食費・部屋代は、自己負担ですが、低所得者(非課税世帯)は、介護保険から補助があるので低く抑えられています。これを世帯分離している夫婦でも配偶者が住民税課税、また貯金や有価証券が一定以上あれば対象外にするというものです。もともと施設の食費・居住費は保険給付の対象でしたが、2005年に自己負担とされ今回は、老後のたくわえや貯金、別居の配偶者の所得まで口実にして、低所得者に対する救済措置まで奪い取るという極めて非情なものです。

 国は、高齢化が進み公費・保険料が上昇するので、介護保険制度の「持続可能性を確保する」ためだと説明しています。しかし、高齢者の「尊厳の保持」、「自立した日常生活のために必要な給付」という介護保険制度の目的を投げ捨てて要介護者と高齢者に負担増とサービス削減を押し付けることによって「制度持続」を図るというやり方は理解できません。犠牲を押し付けなければ「持続可能性」が確保できないような制度であれば制度を根本から見直し、つくり変えることが必要です。

 介護保険法改正案は、通常国会に提出されていますが、市として高齢者の尊厳ある老後、安心できる介護サービスが保障されるよう国に対して制度の改善を求めること、市として現状のサービスを低下させることのないよう強く求め反対討論といたします。

人間の尊厳を大切にした社会保障制度としての介護制度へ

要支援1・2を介護保険給付からはずさないよう国に意見書を求める請願についての賛成討論

2013年12月議会(2013.12.4.)
黒田 みち 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第35号(2014.2.)

 1997年(平成9年)、社会保障関連予算などを大幅に削減する「財政構造改革法」が11月に成立、その後12月14、第1回臨時国会で「介護保険法」が成立しました。

 従来、老人保健福祉計画は「税」による自治体の責務でサービス提供を行っていましたが、国・都道府県・それぞれ自治体の財政支出を抑えるため、2000年(平成12年)4月から、「介護を社会の責任で支え合う」として、40歳以上の国民から介護保険料を徴収する「社会保険方式」に転換して現在に至ります。

 介護保険料の算定は、それぞれ自治体の介護保険計画に則って、負担割合を公費5割、保険料5割にしたため、(1割のサービス利用料も含みますからこの限りではありませんが)「人間の尊厳を大切にして必要な人が自ら選択してサービスを受ける」目的を果たそうと介護サービスを利用すればするほど「保険料」がはね上がることになります。

 保険料を支払った上に1割のサービス利用料を支払うのですから、「必要なサービスを利用する」というより「経済状況で受けるサービスを決めざるをえない」「保険あって介護なし」とまで言われる状況になっています。その上、高齢者が増えていく状況のなかではおのずと介護サービスを利用する人が増えるのは当たり前のこと、「良いサービスを受けたければお金を払いなさい」逆に「お金の負担ができなければそれなりのサービスで我慢しなさい」という制度になっています。

 そしてとうとう、高齢者が増えていくことを見据えながら、国の財政負担を減らすため、「介護保険制度の持続可能」のためにという枕言葉を使って、今回請願趣旨にあるように「要支援1・2の人を介護保険給付から外す」ことが提案・具体化されようとしています。

 全国150万人の対象者がいる状況下、市町村や利用者、事業所などから反対の声が広がり、現在、要支援者向けサービス費用の約4割を占める訪問看護、リハビリ、訪問入浴介護などは保険サービスに残す方向が見えていますが、同サービス費用の6割を占める訪問介護(ホームヘルプ)、通所介護(デイサービス)は市町村丸投げに固執しています。

 国は、ボランティアの導入や、事業者への報酬単価引き下げなど今でも困難な経営を余儀なくされている事業者や介護労働者に追い打ちをかけようとしています。介護を支える事業者から専門職としての誇りや展望を奪うものだと批判の声が上がっています。

 国が事業費そのものの上限額を設け、各自治体に削減計画を策定させようとしているのですから、サービスの低下が余議なくされてしまいます。障がい者が65歳になれば「優先的に介護保険に移行させる障害者総合支援法の導入を含め、利用者負担2割への引き上げや特別養護老人ホームの低所得者への食費や居住費補助縮小などまさに社会保障制度から国民を締め出すひどい改革案です。

 自治体によってサービスの格差が広がることへの懸念、社会保障への国の責任を明確にし、財政負担するようにと厳しい意見が日本介護福祉士会、全国町村会などから出されています。

 高齢化は突然やってくるものではありません。高齢者人口の推移や認定割合など予想の下、国としての財政措置をすることが責務です。

 「持続可能」という言葉だけを使って「必要なサービスを必要な人に提供する」元々の目的をないがしろにし、「経費削減」のためだけに制度改定に突き進むのではなく、「人間の尊厳を大切にした社会保障制度」としての介護制度となるよう「要支援1・2を介護給付からはずさないでほしい」という意見書を国に対してあげていただきますようお願いを申しあげて本請願賛成の討論とさせていただきます。

要支援1・2を介護保険給付からはずさないよう国に意見書を求める請願
 ※否決しました(議長・吉田)敬称略

賛成した議員 住田・北野・黒田
反対した議員 宮坂・北上・吉富・岡・津田・福西・土田・森本・秋田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・江見・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司