北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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2017年3月議会:黒田みち 中学校給食「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式実施を求める請願 賛成討論

請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 12月議会、中学校給食の実現を願う保護者有志の方々から提出された「中学校給食の早期実施を求める請願」に対して、いかに川西市の小学校で素晴らしい「食育」を実施なさっているか、自校直営方式の給食が素晴らしいかについては、賛成討論をさせていただいていますので重ならないように意見を述べます。

 平成27年度、「川西市中学校給食推進基本方針」ができ、平成28年度「自校方式で中学校給食モデル校実施」が大塩市長の施政方針でうたわれ、新聞紙上にも掲載されました。240万円の予算が示され、予定では平成30年度2学期実現を目指していました。今年度すでに動いていれば他の学校も前へ進んでいたかもわかりません。それがいつになっても予算は執行されず、給食実施を待ち望んでいるこども達や保護者から「基本方針にそって自校調理方式で実施してほしい」と声があがるのは当たり前のこと。それがその予算が減額され、新年度は「センター方式検討業務委託料550万」というのですから、驚きと憤りの気持ちで一杯です。

 そもそも、センターなら一斉にできて「自校」なら一斉にできないなんて理屈は成り立ちません。まさにトップのやる気です。まして、自校でできないところがあるから「センター」で統一だというのも乱暴な進め方としか言いようがありません。今、求められているのは世界遺産にもなった「和食」を含め、「食育」という観点での「給食」の実施です。まちづくりを根幹として、地産地消・雇用・地域経済など網羅し、できるだけ良いものをこども達に提供していく。教育環境をしっかりと整備していくことこそが行政の役割です。

 だいたい、2月1日の議員協議会で配布された資料によれば、センター方式だと建設に22億3000万円。自校方式だと22億6000万円。3000万円の差ですが、センター方式だと7つの学校それぞれに配膳室の準備が必要です。結局センター方式の方が高くつくのです。ランニングコスト比較でもセンターなら2億円、配送費用が3000万円と説明がありましたが、ガソリン代、1か所しか建設しませんから交通渋滞などの影響などのリスクを抱えることになります。自校ならセンターより6000万円高いということになっていて、その要因が人件費だということですが、資料にある人件費は社会保険料などもすべて含んだ平成24年度の決算額から出ている数字です。新しく採用するのですから「経験を積んだ・年齢の高い調理師さん」ばかりではないでしょう。まして現在小学校でも国の基準を守ったとしても3分の1は臨時調理師さんという状況です。

 税金の使い道、使われ方が生きた内容になっているのか、そこが一番の要です。

 特に食中毒のリスク管理の徹底と地域商店・経済への影響・配慮が絶対に必要だということです。この間、予算委員会の質疑において、給食センターでの食中毒の原因が「海苔」だということが明らかになったことで、担当が「センター方式でも自校方式でも起こりうる」と委員会答弁があったのには驚愕しました。12月議会でも意見を伝えたように、現在保育所や小学校での材料納入は一括購入が全てではありません。まさに今、地域でがんばっている商店、専門店、農家などの皆さんの知恵と力を貸していただくことこそ求められているのではないでしょうか。

 センターありきで考えているからそのような発想になっていくのではありませんか。

 もっと驚いたのは、提出された資料の早期実施に調整中の文字。「南部」と「舎羅林山」という土地の名称が明らかになったことです。南部の消防署跡地などは市の土地ですから問題がないでしょうが、「舎羅林山」は、民間の土地で開発がどうなるのかもわからない土地。議会として具体的に何も説明も受けていない土地です。川西市は、民間の開発援助のためにわざわざ市の業務をもっていこうとしているのでしょうか。舎羅林山開発を進めるためにインフラ整備を含め支援していこうとしているのでしょうか。大いに疑問が残ります。

 こども達のために、まちづくりのために、6400筆余りの署名がすでに提出され、今も取り組みを進めておられます。何度も熟議された中学校給食検討会議。その議論の中で「自校方式」を基本にと計画ができました・・・そのことをしっかりと尊重すべきです。

 署名に託された思いや川西市の中学校給食基本方針を大切に実現にむけて動いてくださいますよう心からお願いを申し上げまして請願の賛成討論とさせていただきます。

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2017年3月議会:住田由之輔 平成28年度川西市一般会計補正予算に反対討論

議案第20号 平成28年度川西市一般会計補正予算(第4回)

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 日本共産党議員団を代表して反対討論を行います

 小中学校、幼稚園の大規模改修や空調設備事業などには賛成するものの、
中学校給食運営事業 委託料240万円すべて削減、牧の台幼稚園・緑保育所の一体化、市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化に関係する予算に対して「異議」があり、反対するものです。

 その中でも、市立牧の台幼稚園と緑保育所の一体化は、議案第4号でわが党議員が討論した内容と重複しますので、その部分は割愛します。

中学校給食運営事業 委託料240万円の削除について、
永年時間をかけて検討してきた中学校給食問題。

 「川西市中学校給食推進基本方針」をつくり、市長も教育長もそれを認め、実施に当たって予算化するという作業を行い、議員に対して実行しますと約束していたものです。その予算をすぐさま「執行保留し」、何ら前向きに検討することなく、今回削減・削除となりました。

 ここには、自ら作った基本方針が「過ちであった」と表現しており、それに基づいた予算化も過ちであった、議員に対しての約束を反故にしたという点、保護者関係者に対して期待を抱かせたことに対して裏切ったという、四重の「過ち」が重なっているにもかかわらず、それに対しての「反省が全くない」。

 そればかりか「基本方針は変えず、基本であるはずの自校調理方式は変える」と、さらに答弁としては矛盾することを言いながら、過ちを認めず、押し通そうとする、反省無き行政に対して強い憤りを感じます。

 240万円かけて、モデル校として一校選択して実施するとした背景に、全校一斉にするには、給食室を設ける場所がない学校があるというのが理由の一つであり、もう一つは一斉にするには財政的に大変だからということでした。

 ところが「基本方針」を作成するときには、センター方式も考慮したが、用途地域の問題などに課題があり、「できない」と判断したが、国の規制緩和により、「土地確保」のめどができた、基本方針にも「変更する場合がある」と書いてあり、そのことによる二カ所の候補地まで特定して発表、手回しのいいことでもあります。

 それを裏付けるものとして、本年2月1日の議員協議会の説明に、A4、1枚の資料、「中学校給食早期実施のための検討状況について」を持ち出し、14項目の検討結果、センター方式が一番いい点数であったと、根拠とした背景も紹介がありました。これを通常は「出来レース」と表するものです。センター方式が一番になるように仕組まれたものです。配点の割合、配点のための判断、どれをとっても恣意的でもありました。

 その資料の一番に、「同時実施」という項があり、センター方式にすれば、公平に7校すべて一斉に昼食を喫食できると説明される。そこには場所の決定が困難と思われていたセンター方式で場所は「決定した」という前提で判断しているという不備が見えてきます。自校調理方式でなぜ一斉にできないかという検討は度外視であり、この間財政的措置を拒み、実施しようとしなかった行政側の判断はまるっきり考慮されていないものでした。

 2項目目の「早期実施」にしても、7校のうちの6校では土地の確保が可能としてきたにもかかわらず、7校が困難であるかのように描き、最低ランクにし、センター方式にするのかどうかわからないのに、これから検討に入るといいながら、「工事現場は調整中」としておるなど、「公正な判断に基づいた資料」とはとても受け取り難い物でした。しかもこの2項目が、センター方式へ世論誘導する最大の項目でもあります。

 補正予算における審査などでも感じてきましたが、自校調理方式もやる気になれば一斉喫食はできます、可能です。それを拒否してきたのが行政側だということは申し上げておきたい。

 自校調理方式で「早期に実施」もできますが、まずはモデル校一校からと、先延ばしを図ってきたのも行政側ではないですか。今回のセンター方式でやったとしても、時期的には「早期実施」ではなく、「先延ばし実施」になるという矛盾を自ら暴露しているのが「自校調理方式でモデル校実施」を検討するための240万円の予算を削除するということではありませんか、強く指摘しておきます。

 センター方式建設地として、国の基準緩和措置で浮かび上がったとされる2つの地域にしても、近隣に住宅が隣接する地域であり、いま一つは、いまだ宅地建設としては未開発の地域ということで、合意するまでの「検討時間」が、定まらないことが予測されます。

 財政的にどうかと言えば、イニシャルコストもランニングコストも、自校方式・センター方式ともあまり変わらないという調査結果でもあります。であるのにセンター方式を優先させる判断が、これまでの行政の在り方とも異質に感じます。

 何よりも議論から意識的に抜けているのが「食育の観点」です。センター方式よりずっと自校調理方式が優れているのに「評価」されていない。何よりはずしてはならない項目を意識して外されているのです。ですからさまざまな機会での答弁で「食育の観点」でのお答えがないというのも特徴です。答弁から外すということを意識してきているのが行政側です。

 「食育の観点で中学校給食を実施する」とした、中学校給食を行政としてなぜやっていくのかという根本を、絶対離してはならないと私は強く申し上げたい。
 しかも、推進基本方針資料の中の学校給食の在り方では、児童生徒は、センター方式より7倍もたくさん自校調理方式を望み、保護者においても5倍も自校調理方式を望まれているのですよ。民意は「自校調理方式」であり、議会とのねじれ現象が起きてもいるわけですが、「推進基本方針」を基本と考えるならば、このアンケート調査結果に素直に答えるべきです。

 240万円の予算削除に反対します。

 もう一点、補正予算の中の市立幼稚園・保育所の一体化に関連する支出、第2表における継続費補正に対して「異議」があります。

 市立幼稚園・保育所一体化施設整備事業 工事請負費 6億1963万4000円の追加費用、それに伴う、第2表、継続費補正について

 なかでも市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化問題について

 この間の子ども子育て問題で、意見交換しても「聞き置く」「政策に反映しない」といった、硬直した対応のもとで進められてきたなと多々感じる場面がありました。

 このような姿がまちづくりに反映し、他市から見て、子育てに力を入れているいいまちだな、子育てするのに魅力的なまちだと認識していただけているのか、大変心配です。政策推進の判断を「財政の効率化」を一番に持ってきていやしないか、大変懸念しています。子どもは我々の未来であり、若い世代は、現市政を作り上げていく最も頼りにしたい人たちです。その人たちが多くおり、新しい命の誕生が増えていくまちになれば、活力あるまちとして継承されていくでしょう。そのための子ども子育て政策であるべきです。

 加茂幼稚園のIs値は0.69 少し建物部分の補強、水回りの改修をすれば十分これからも対応できる施設です。

 加茂の認定こども園建設場所は、駅から数倍遠くなる地点に建設予定です。車使用の方は一定便利さを感じられるかもしれませんが、自転車・徒歩の方は活用が大変です。幼稚園区では、最寄りの駅から一番遠い端っこになります。

 現加茂幼稚園敷地は借地です。埋蔵文化財が点在する地域に建設されています。以前は地域の財政で幼稚園を設立し維持管理してきたという歴史があり、現在の借地使用料の一部は、地域の自然環境を維持しているという側面もあります。その後の対応をどのように解決するかの手立てをこれまで私は一度も聞いたことがありません。地域の方からも聞いたとは聞いていません。地域に対して不誠実でもあります。

 施設の定員は230名です。現加茂幼稚園の定員170名も、加茂保育所定員60名も変わらず、その合計数が認定こども園の定員です。

 わたしは保育所待機児解消という観点が欠落していると認識しています。そこに川西市の政策的意図があるとみています。

 牧の台の認定こども園と加茂の認定こども園を単純比較しました。

 児童一人当たり敷地面積、牧の台23.8㎡対加茂10㎡、延べ床面積牧の台12.2㎡対加茂9.2㎡、それらが全体の構造を決めていっています。

 とくに敷地面積に対する比較では2倍の開きがあります。しかも牧の台の園庭の二面は、小学校の校庭が広がっており、加茂は道路と建物等です。

 もちろん中国自動車道に近く、そこまでジェット機が飛び立つためにやってくるのです。子育て環境に最適と胸を張って言えるのでしょうか。

 単純に比較したことを持ち出しましたが、それをもって「公平」とかの判断をしようとは思いません。

 また幼稚園児170名が降園した後、60名の保育園児が残ります。特に3~5歳児33名はお昼寝前までは200名の集団で過ごしていたものが、お昼寝から目が覚めたら33名の集団になってしまっている。広い認定こども園の施設の中でぽつんと残された感じになります。他都市でその様子を視察しましたが、子どもの育つ環境として良いものとは思えません。改めるべきです。

 私たちの力で、未来の川西を担う子供たちに、最適の子育て環境を提供したと誇りを持って言える判断を私はしていきたいと思っています。その思いに不足を感じるために反対するものです。

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「由さん」のくらしの便り 370号

川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される

2017年2月 住田由之輔

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【1面】

川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される

予算の規模

一般会計       545億6900万円
そのうち市税     195億9659万円
     地方交付税 67億8000万円
     国庫支出金 80億2019万円
     県支出金  32億1914万円
     市債     78億9410万円

特別会計 408億8172万円
企業会計 162億764万円

主な新規・拡充事業

旧松山浄水場跡地を公園化 3億3111万円
黒川ダリア園の整備 300万円
花屋敷団地建て替え設計 8935万円
通学路に防犯カメラ 1960万円
学校空調設備設置 17億5919万円
東谷中学校区認定こども園建設 5億8625万円
川西中学校区認定こども園設計 2400万円
川西南中学校区認定こども園整備 1億80万円
市立幼稚園で預かり保育 201万円
3校の小中学校校庭整備 2150万円
中学校給食センター方式検討費 550万円
文化会館など複合施設整備 14億4684万円
消防本部など施設統合設計 6500万円
結婚新生活支援 720万円

◆主な議案

○東谷中学校区認定こども園建設契約 5億3028万円
○小中幼空調設置契約 29億1953万円
○地域医療懇話会設置
○空き家対策へ協議会設置
○市職員の配偶者の扶養手当削減など
○県が廃止する老人医療費助成制度を高齢期移行医療制度へ移行する整備

 皆さんが納めた税金が川西市ではどのように使われているか、知っていただく一番いい機会が3月定例議会・予算審査特別委員会です。
 すべて傍聴できますので積極的においでください。

議会日程
2月24日(金)、総括質問
27日(月)、総括質問
28日(火)、一般質問
3月1日(水)、一般質問
2日(木)、総務生活常任委員会
3日(金)、厚生常任委員会
6日(月)、建設文教常任委員会
7日~9日、一般会計予算委員会
13.14日、特別・公営会計予算委員会
24日(金)、議会最終日

【2面】

住田由之輔の一般質問・2月28日、3番目

1.市立川西病院の経営形態について

1)医師確保に奮闘してきた努力が報われる経営形態へしていくことについて
2)「公営企業会計」を経営形態から排除することは、「大塩」市政として白旗を高々に掲げるメッセージを市民、近隣住民へ送ることになることについて
3)経営の戦略的要素不足について
4)財政的見地から見た経営形態の「違い」について

2.キセラ川西整備事業終決へ向けてについて

1)「財政の実態」を明らかにしておくことについて
2)区画整理事業における現時点での総括について
3)大規模集約換地の行方について
4)「整備してきれいにしていく」ことが市民に対する責任としてきたことについて

3.川西南部地域まちづくりの方向性について

1)自衛隊基地との隣接道路の整備について
2)なげきの丘プロペラ公園隣地整備について
3)下池周辺整備について

市立川西病院問題を取り上げた理由

 市民の皆さんへも「市立川西病院・新改革プラン(案)」に対する意見募集を行い、180通を超える意見が届いたと聞いています。その結果は3月6日に議員協議会が開かれ、どのような意見であったか内容が報告されます。

 国は地方の公立病院「赤字」に対して、改善せよと「改革プラン」作成を指導してきました。

 約10年前のことですが、なかなか改善できないとして、国は再度「新改革プラン」作成を要求してきました。その中には経営形態を「独立行政法人」にすることを誘導する通達もあります。本来国と地方は対等の立場でありながら、地域分権が言われているにもかかわらず、政策を押し付けてきているのです。

 そもそも、最初から公立病院が赤字であったわけではありません。

 国が行った「医師数削減政策」で医師の数が減り、より地方の病院は医師不足に陥ったこと、毎年のごとく診療報酬の削減で経営を困難にさせてきました。赤字発生は国の責任でもあります。

 公立病院は、産科・小児科など「不採算診療(儲からない医療)」など、住民にとってはなくてはならない医療をしっかりと受け持ってきたのです。

 今回の「新改革プラン(案)」では、市立川西病院の経営が大変だから、①独立行政法人②指定管理者制度③PFI事業に委ねる提案になっています。市が直接指導できない仕組みを取り入れようとの提案です。

 北部地域における「命の砦」市立川西病院を、「市」が直接責任ある立場でたて直すべきであるというのが私の考えです。それを要求する質問です。

 

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たんぽぽだより 173号

中学校給食はおいしく安全な「自校調理」で

2017年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

中学校給食はおいしく安全な「自校調理」で
市は「センター方式」検討

 「中学校給食早期実施のための検討状況について」の説明が2月1日の議員協議会であり、市から「自校調理方式を基本」というこれまでの方針を突如転換し「センター調理方式」を検討するための業務委託料550万円を新年度予算に計上する方針が示されました。経過もこどもや保護者の願いにも反します。(ブログたんぽぽだより2月1日付けに掲載中

突如転換し予算計上

 川西市では、2015(H27)年度に決めた「川西市中学校給食推進基本方針」で、小学校と同様の「自校調理方式を基本」とし、2016(H28)年度にモデル校で実施計画を作成(240万円を予算化)、2018(H30)年2学期から実現予定としていました。

 こうした経過を無視して今回、突然「基本方針は変えないが、新年度にセンター方式検討の業務委託料550万円を予算化する」と説明されたのです。
「センター方式ない」

 そもそもセンター方式は、教育委員会・中学校給食検討委員会で、「当初検討する予定だったセンター方式は、給食センターの建設地の確保が、工場地域と準工場地域に限られるため難しく、建設費用や配送時間などを勘案するとセンター方式はない」としていたもの。

配送費など費用高

 ところが今回の計画では①久代・下池の一部、久代出張署用地②舎羅林山用地、の2つを候補地とし、4500食の給食センターを、1か所建設するというのです。建設費は22億3千万円で、ほかに中学校7校の配膳室の開設費や毎年約3000万円余の配送費もかかります。

 自校方式の建設費22億6000万円と比べても自校調理方式の方が合理的です。

感染リスク高まる

 また、学校給食は子どもの安全や発達の立場から、調理後2時間以内の摂食が義務づけられ、校長が30分前に検 もします。調理数や従業員数が多くなるほど感染リスクが高まり、感染経路や原因究明に時間がかかります。食中毒が起これば大変です。

 この点、現在市内小学校で実施されている給食では、温かいものを温かく、「食育」の観点で学校が一丸となって取り組んでおり、高く評価されています。

 予算までつけて進めてきた中学校の「自校方式」をやめるべきではありません。
検討委にも知らせず

 私(黒田)が、元々の「自校調理方式を基本とする基本計へ画から逸脱している」と追及しても、「基本方針を基本にしている」と繰り返す担当課、 部長、教育長。真剣に検討してきた中学給食検討委員会にも図らず、委員さんにも伝えないまま、センター方式に切り変える態度は許されるのでしょうか。

 ぜひ、自校調理実現を

 学校施設は、地域住民の大切な拠点。全国的に食育としての給食を発展させ、地産地消や地元食文化の継承、高齢者への提供などの取り組みが広がっています。

 川西市の素晴らしい小学校給食を広げ、豊かでおいしく、災害時にも連携しやすい自校調理方式を基本にした中学校給食を実現するよう、声をあげ行動しましょう。

医療費助成☆拡充☆ 就学前無料・中学まで1割

 今年7月から乳幼児・こども医療費助成制度が拡充。就学前のこども約800人が、所得制限がなくなり対象になります(予算1742万円〉。

 また、小学4年生~中学3年生の児童・生徒6081人が、本人2割負担から1割負担に軽減されます(2239万円)。(予算案より抜粋)

 昨年9月議会で新日本婦人の会川西支部が提出した「中学校卒業までの医療費無料化を求める請願」を全会一致で採択。今回の拡充に反映されました。

 私(黒田)が議員になった2002年10月当時の医療費無料化は0歳児のみ。それも所得制限がありました。住民の皆さんとご一緒に声をあげ続け、少しずつ上乗せさせてきました。引き続き中学校卒業まで、所得制限なしの医療費無料化実現へ取り組んでいきます。

川西病院の存続を パブコメ180人

 国のガイドラインに沿った市立川西病院改革プラン(案)のパブリックコメントが終了。

 約180人の方から意見等が提出されました。

 3月6日(月)常任委員会終了後から行われる議員協議会で報告があります。(傍聴可能)地域医療の拠点総合病院としての市立川西病院存続にむけて全力で取り組みます。ご一緒に声をあげ行動しましょう。

黒豆の声

春のようなお陽さまの光
ほっぺたをなでる風は冷たい
新しい命がぷっくりと芽吹く樹
々青い空が輝いている
早朝「たんぽぽだより」を配り、
マイクで話していると
「これ駅前でもらってますよ」
やわらかい声をかけてくださる
「これを読むとよくわかります」
温かい目が語りかけてくださる
「知らないことが一杯ですよね」
たくさんの想いが伝わってくる

きれいに折りたたんで
カバンに入れてくださる方
読みながら歩いていかれる方
黄色いたんぽぽだより
可愛い手が差し出される
私たちの未来

そして希望
あれから15年
時を刻み続ける
今を生きる大人の責任として
今伝えられること
今行動できることを精一杯
声なき声に耳を傾け
つながっていこう

「がんばってくださいね」
たくさんの元気をいただく
太陽も背中を押してくれる
背筋がピンと伸びる

【2面】

あまりに異常 トランプ追随 日米会談で浮き彫り

志位委員長談話 発射に強く抗議 北朝鮮ミサイル 

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北野のり子だより No.31

中学校給食 センター方式で検討ってどういうこと??

2017年2月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.31 2017年2月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

中学校給食 センター方式で検討ってどういうこと??
基本設計240万円、現額補正に

 2月1日、「中学校給食早期実現のための検討状況について」を議題に議員協議会が行われました。

 27年3月に提出された「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度当初予算に240万円の基本設計予算が計上。平成30年2学期から明峰中学校をモデル校とし、先行実施する予定でしたが、他の方式も検討すると保留になっていました。

 市は、①「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とする ②全中学校同時実施 ③早期実現④合理的で、経済的な運営計画の4点を重視し検討した結果、センター方式を検討することを明らかにしました。

 なんのための基本方針?誰のための給食なのかと驚きと憤りを感じます。

自公調理方式を基本に検討するべき

 これまでセンター方式については、工業地域、準工業地域という限られた認可条件になるため市内では、困難だと説明し、選択肢から外れていました。

 ところが平成27年12月に国土交通省より、都道府県担当部局宛に住居系用途地域への学校給食共同調理場を建築することについて、柔軟に対応する旨の通知があったからと南消防署久代出張所の用地等と舎羅林山の2ヶ所を候補地として検討するとしています。

センター方式業務委託料 550万円新年度予算計上

 平成29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円を予算計上し、平成33年度稼働を目指すと説明。
 保護者や児童・生徒のアンケートでは、自校調理方式を望む声が最も高くまた、6千筆を超える署名も寄せられています。住民の声を無視するやり方は、到底理解、納得できません。

 市の分析結果を見るとイニシャルコスト、ランニングコストを合わせると自校調理方式が25億2千万円、センター方式が24億3千万円、センター方式も多額の費用がかかります。

 食育の観点、災害時の避難場所の役割、食中毒が発生した時の被害の大きさ等からも基本方針を基本に当初の計画通り、自校調理方式で速やかに行うべきだと考えます。

公共施設再配置計画

Ver.1(H25年~)

・複合施設の整備、アステ市民プラザの整備
・シルバー人材センター
・放置自転車保管棟の整備
・南消防署・久代出張所の移転

Ver.2(H27年~)

・北部処理センターの活用
・加茂幼稚園・加茂保育所の一体化
・牧の台幼稚園・緑保育所の一体化

Ver.3(H28年~)

(仮称)出在家町健幸公園の整備・H30年春頃
  旧松山浄水場跡地に防災倉庫、(仮称)出在家町健幸公園の整備:整備費合計3億8700万円
消防本部・南消防署の整備H31年冬頃
  キセラ川西大規模集客施設予定地西側に整備
  整備費合計32億円
川西幼稚園・川西保育所の一体化・H32年4月~
  川西小学校地内に幼保連携型認定こども園
  整備費合計5億5600万円
川西北幼稚園・川西北保育所の一体化・H33年4月~
  川西北幼稚園を解体し幼保連携型認定こども園
  整備費合計8億3300万円
(平成28年11月24日:議員協議会資料より)

【2面】

視察 さいたま市 世田谷区
市街地再開発ビルの整備&プレーパーク事業

 1月23日~24日、まちづくり調査特別委員会の行政視察で埼玉市、世田谷区へ。

 1日目は、さいたま市岩槻駅前市街地再開発ビルの再整備等についてお話を伺い、現地を視察しました。

 平成8年オープンの岩槻駅前の再開発ビル、マイカルが破綻したことにより岩槻都市振興経営が悪化。平成22年には、サティ岩槻店が撤退等々の経過を経て平成24年に岩槻区役所が再開発ビルに移転することに。

 空洞化防止対策として公共施設が入居することで床を埋め、3階、4階で区役所業務が行われています。

 住民のみなさんからなぜ、区役所が移転しなければならないのか。他のテナント誘致はできないのか、移転に伴う経費負担等々の声も。

 現在、区役所移転後の敷地について、「人形のまちとして魅力ある文化を発信し、城下町に、にぎわいや交流を生むまちづくり拠点」をコンセプトに検討されています。

 2日目は、世田谷区の羽根木プレーパークへ。

 世田谷区は、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに掲げ、可能な限り禁止事項を無くして子どもたちの好奇心を最大限尊重することを目的とした遊び場「プレーパーク」を地域住との協働により4カ所展開しています。

 その内の一つ、羽根木プレーパーク(区立羽根木公園内)を視察しました。

 残念ながら、定休日だったこともあり子どもたちの遊んでいる姿を見ることはできませんでしたが、担当職員の方の熱心な説明で子どもたちのイキイキした姿が目に浮かぶようでした。

 キセラ川西せせらぎ公園 夏頃オープン(芝生エリア除く)現在、市民参加・主体で公園開園に向け企画をづくり等の活動が進められています。遊びチームのみなさんが、プレーパーク遊具づくりを検討しています。

住民訴訟 緑台中学校区 幼保連携型認定こども園 危険な場所に整備、問題あり

 川西市公有財産賃貸差止等請求事件

 川西市向陽台3の市有地に今年4月、幼保一体化の認定こども園が開園される予定です。

 しかし、この場所は、交通事故が起こりやすく、地元のみなさんもその点を大変危惧されています。

 周辺住民24名が認定こども園を巡り市を相手取り、土地の賃借の差し止めなどを求める住民訴訟を神戸地裁に起こました。

 1月31日、神戸地裁へ。原告お二人が陳述に立ちました。

要望の声届け実現!! グレーチング(溝蓋)付け替え

 1月早々、住民の方より、「グレーチング(溝蓋)を踏むとボコボコし安定性が悪く危険なので改善して欲しい」と声が寄せられました。担当課に連絡、現場確認してもらい新しいモノに取り替え対応していただきました。

 『北野のり子のブログ』はこちら

「由さん」のくらしの便り 369号

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

2017年2月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 369号はこちら(PDFファイル)

【1面】

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

 2月1日、議員協議会の日程に入っていなかった「中学校給食をセンター方式へ」という議題を説明するとの通知が議員へ来ました。

 大塩市長は10年前の市長選挙の折「中学校完全給食の実施」を公約し当選。給食よりは「校舎の耐震化が先」と先延ばし、それが終わると「空調設備の整備が先」とさらに伸ばし、平成28年度「自校調理方式」で実施するための先行モデル校での「実施のための予算」を計上するも執行しないで現在まできました。

 そして新年度予算の審議時期になって、突然「今年度予算は削減」をし、新年度予算に「センター方式」で実施するための検討予算を計上するとして、事前に報告したいと通知してきたのです。(記事記載は1月29日)

 下の記事が教育委員会の方針です。それを「反故」にして、「食育」の観点で劣っている「センター方式」に切り替えるというのは、保護者の願いに背くだけでなく、国が示す「食育につながる給食」に対しても背くことになり、大きな変質を大塩市政はとるということになります。許されません。

川西中学校給食推進基本方針
平成27年3月 川西市教育委員会

実施方法は「自校調理方式」を基本に実施と明記。
そこへ至るまでに「川西中学校給食検討会議」を設置し、意見を聞く。その意見は
①全員喫食の完全給食を実施すること
②質が高く食育につながる給食を実施すること
③実施方法は「自校調理方式」を基本とすること
④円滑な実施へ向けて問題解決を図ること

定例議会日程表(予定)

2月10日(金) 予算大綱説明
17日(金) 議会初日、市長の施政方針演説
24日(金) 総括質問
27日(月) 総括質問
28日(火) 一般質問
3月1日(水) 一般質問
2日(木) 総務生活常任委員会
3日(金) 厚生常任委員会
6日(月) 建設文教常任委員会
7日~9日 一般会計予算委員会
13・14日 特別・公営企業会計予算委員会
24日(金) 議会最終日

【2面】

(トランプ・アメリカ大統領) +(安倍晋三首相)
米国第一 + 日米軍事同盟第一 = 日本の主権後退・不利益増大 になりやしないか?

 「アメリカのトランプ大統領は何をするのかわからない」というのが多くの方の見解ではないでしょうか。それでも少しずつ姿が現れてきました。

 「アメリカファースト」、すべてアメリカの利益のためになることをすると公言されています。その一つが、メキシコはアメリカの利益を奪っているから国境に「壁」をつくり、かかった費用は「メキシコに払わせる」とも発言しています。

 大国の「脅し」ですね。メキシコの大統領は「払わない」と抵抗されていますが、どうなるのでしょう。

 アメリカの富を奪っていると名指しされているのはメキシコに次いで日本と中国ですね。日本は具体的に「自動車産業」に的を絞って攻撃してきているように感じます。大統領自らが個別の企業を名指しで批判する、脅しをかけるということは初めてではないでしょうか。「覇権主義」丸出しです。アメリカの自動車企業を含めて、トランプ大統領の機嫌取りをしています。

 またトランプ大統領は、中近東・北アフリカなどの移民や難民を抑制する大統領令を発し、人種差別を加速させています。

 このようなことでは、国際協調が必要な平和への取り組みが大きく後退していくのではないでしょうか。大変心配します。

 安倍首相は施政方針演説冒頭にアメリカとの軍事同盟を基本に政治を推進すると言明しました。それは何を意味することになるのでしょうか。

 この間、秘密保護法や憲法違反の「安保関連法=戦争法」を成立させ、いま「組織犯罪処罰法改定案=共謀罪法案」成立を自民・公明で早期成立を狙っています。憲法を無視し、国民の自由を縛る法律を推進することで、憲法そのものを改悪する狙いが明白です。そのめざす方向が「戦争する国」ではないでしょうか。

 沖縄県の状況を見てもアメリカに従属し、主権国家の意志を示すことができない安倍・自民・公明政治で、軍備を増強し、軍事同盟のもとでアメリカより指示される「参戦」へまい進する狙いが見えてきました。

 これは軍事面だけの問題ではありません。トランプ大統領はTPPからの脱退宣言をする一方で、二国間協議をしていくと表明、そこには「日本国民の富」をアメリカの利益のため吸い上げる協議となり、従属する安倍首相は従っていくことでしょう。国民のくらしに負の影響が出てくるのは明らかではないでしょうか。

 「日本の主権」を放棄している「日米軍事同盟第一」の政治では、日本国民の安全はおろかくらしも守れません。

市立幼稚園・保育所を廃園し「認定こども園」化加速

 緑台、牧の台、加茂地域に続いて、市立川西幼稚園と市立川西保育所を廃園し、現川西保育所に「認定こども園」を建設。川西北幼稚園と川西北保育所を廃園にし、現川西北幼稚園に「認定こども園」を建設。それに続いて、市立久代幼稚園と市立南保育所の「認定こども園」化も2月10日に説明すると報告がありました。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら