「新型インフルエンザ」への対応 市民の命を守りきる立場で!

「新型インフルエンザ」への対応 市民の命を守りきる立場で!
一般質問 黒田議員

 市民が「不利益」を被らないための対策を「新型インフルエンザ」の流行によって、「学校や保育所などの休所や休校」「施設・商店」などへの様々な影響や問題が明らかになりました。
 黒田議員は、「市として、本当に感染拡大を防ぐのならば、市民の不利益を回避する手立てを秋の流行にむけて対応すべき、国の緊急的予算を利用すべき」と市民の「不利益」の実態を明らかにし対応の具体をすすめること、川西病院など公的施設の役割の拡充、市内で医療保険を持たない方への対応など追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

中央北地区整備事業 132億円の事業費を抑制せよ

中央北地区整備事業 132億円の事業費を抑制せよ
地域縮小等提案し答弁もとめる 住田由之輔議員

 住田議員は、市の財政は裕福ではない、逆に困窮している。21年度予算編成でも各部局8%前後の削減が実施された。財政を大変にさせた一つの要因が、身の丈以上の開発事業にあったと切り出して、
視察した大和市・渋谷地区区画整理事業では、42ヘクタールの事業立ち上げ時の予算と15年後の現在の事業費を比べれば1.6倍にも引きあがっていた事例を持ち出し、中央北地区事業概算として132億円が上がっているが、事業費の抑制が必要、そのためにも区域を縮小すべきであると発言。
 たとえば(1)現在の南北二つの幹線道路から30メートル幅は区域から除く(2)補償費抑制のため、幹線道路に隣接する既設の商店、営業施設は除く。(3)密集戸建住宅も道路建設に工夫を凝らし、移転補償は避ける。(4)産業ゾーンにゾーニング目的外施設が建設されており、産業ゾーンごと計画からはずすなど提案しました。
 市の答弁は、「従前都市計画決定しておるので変更は難しい。幹線道路とか、宅地
の境界とかで区分しており、影響するところは入れるようにしている。産業ゾーンをはずすことは考えていない。」

幹線道路に面した物件を対象からはずせば補償費が削減できる

 さらに住田議員は、補償費は市が土地を売ったりして捻出することになり、市民の税金が大量に「都市を良くするのだから」といって使われてしまう。それでいいのか検証すべきだとせまりました。
(素案)では移転補償物件約70棟、43億円とあり、物件に対する比率からいっても大和市(視察した都市)より1件あたりの補償費が高い。そこで
(1) 移転補償そのものをどのようにとらえているのか。
(2) 補償費を大幅に引き下げるために、現在幹線道路に面している物件は対象外にすべき。
(3) 産業ゾーンすべてを対象外にすべき。それは今回新設されたスーパーの移転補償が起きる心配があるからだ。換地だけではすまず、移転補償という税金支出が起きると予測できるが実態はどうか。
(4) 移転補償物件のうち「減価補償」する対象はどの程度の割合と見込んでいるのか。既存の量販店など中規模の店舗の補償はどのように対処しようとしているのかとせまりました。

 市の答弁は「発展性のあるまちづくりへ最低限必要と考える構築物の移転補償を計上している。産業ゾーンも、土地
区画の形質の変更の必要性があるため、対象区域に入れる。減価補償対象物件は現在考えていない。」

35億円の処分金が生み出せるのか、根拠を示せ

 総事業費収入の4割を処分金が占めていることについて住田議員は処分金が生み出せず事業破綻した事例が全国にたくさんあり、土地の売買がこの景気のもとでやり切れるのか、その自信の根拠を示すよう求めました。
(1) 土地の価格が下げ止まり、経済が低迷する中で、「保留地」「市有地」の売却が予定通りいくのか。43%が「処分金」での事業収入予定。地域も減じない、移転対象物件も縮小しなければ、丸々35億円「処分金」を生み出さなければならない。
(2) 公園予定面積が4から2ヘクタールに半減したことは大きな方向転換。中央北地区への市民要求は、医療・福祉施設の建設。公園建設が多かったはず。その「医療・福祉施設」はいつの間にか姿を消し、残った公園が、当初予定の半分になる。なぜ半減させなければ事業が推進できないのか。減った2ヘクタールはどこに消えたのかと質問。
 市の答弁は「土地の処分は市にとっても大きな問題。地権者の中にも土地を処分したいとお考えの方も多くおられると認識している。その中で魅力あるまちづくりを進め、売れる土地を作っていくというのが今回の事業の一つの眼目。ただし昨今の状況、土地が売れるかどうかについては不透明。
公園用地はもともとの考えが2ヘクタール。純粋に公園としての用地だ。」

 住田議員は、市民全体へも還元されるまちづくりであるのかどうかも質問。
病院を含めて福祉施設建設の要望が多かったにもかかわらずそれは消えていった点。公園用地も縮小。悪臭が消えた点だけは評価できるものの、借金だけは増え、環境に配慮したような当初のイメージから遠ざかっている計画は市民全体へ還元できるまちづくりとはいえないと発言。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

病院問題 2009年3月議会報告

病院問題 2009年3月議会報告
市長施政方針への総括質問 日本共産党議員団 大塚議員

◎「経営効率化」の数値目標を入れた改革プランを3月までに策定することを国が求めています。川西市もガイドラインにもとづき、3年間で黒字にする無理なプランを作っています。衆議院の予算委員会で、日本共産党の高橋議員がただしていますが、この「ガイドライン」は義務でない、「地方自治法上は、技術的な助言。たんなる指針だ」と総務大臣は答弁、麻生総理は、「ガイドライン」について、「地域において医療の提供体制の確保を図ることと明示してある」「損益だけのものではない」と答えています。
 3年間で赤字が解消できなければ「独立行政法人」を検討するのか、考えを聞かせてください。

★答弁
 3月中に成案を提案する。独立行政法人は自立的、弾力的だ、効率的だと考える。しかし、まず改善だ。

◎3年間で赤字解消できなければ市民病院を市立でない病院にすることも視野に入れている。市民病院は市立で安心できる医療を進めることを要
求します。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)

議会報告2009年春季号 2・3面

議会報告2009年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年春季号 2・3面

川西市の財政はどうなる?!
81億円不足の上に 中北開発に 132億円の事業計画発表

土地区画整理で市民の財産が減ります
 市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)

能勢口駅前への遊歩道は10年先
 能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。

公園の広さ4haから2haに半減
 当初の計画では4haでしたが半分に減らしています。

大型店導入で駅前商店はどうなる??
 伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。

市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
 市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。

宝塚の逆瀬川再開発ビルは
 伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。

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市立川西病院は市立のままで

 産科医師が1人増員になりました

3年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に ★消化器センター設置 ★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす

なぜなのか  自治体病院…7割が赤字に…

 全国で自治体病院の7割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年4月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の2つが指摘。

自治体直営でこそ
 市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています

市直営から移行した病院では
  個室料UP↑    診断書料UP↑   駐車場UP↑
  人手不足で安全DOWN↓    ←患者負担WIDE→

医療制度悪化に伴う市立川西病院の現状打開について

2008年12月議会
医療制度悪化に伴う市立川西病院の現状打開について 住田議員が質問

(市立川西病院問題は住民からの意見も聞いている途中であり、より具体的な答弁がありませんでしたので、質問内容を掲載しました)。

 議員協議会で「市立川西病院事業経営改革プラン(素案)」が説明され、その上にたっての質問と断り、

1,国が進めた医療制度改定により病院経営が悪化したと認識しているのか。
(1) 診療報酬の引き下げ、医師の絶対数抑制政策、総医療費抑制などにより、市立川西病院でも産科医、小児科医不足により大幅な赤字が発生。国に責任を問うべきである。
(2) 国の医療制度を改善させれば、せめて小泉構造改革以前に戻せば、黒字化も可能性が高くなると。市として、病院経営の健全化のため、国に対して改善策を提案すべきだ
(3) 「公的医療機関」であるがために、民間病院で取り組みが薄い不採算部門を担っているがため「赤字」も出る、不採算部門についてどのように考えているのか。

2,国がすすめる「独立行政法人化」の評価について
(1) 制度の利点・欠点を。
(2) 赤字経営の公営病院になじ
む経営形態なのか。
(3) 「先進地事例がない」中で、市立川西病院の経営に、取り入れることも検討する根拠は何か。
(4) 「独立行政法人化」を運営上の検討項目として盛り込むことにより、病院内での動揺、退職が危惧されるが、そのことで医療に支障がきたしたときの対応と責任について。

3,目標値設定を公表することによる利点、欠点の捉え方について
(1) 「努力目標」と「達成目標」の違いで、国からの指導がきつくなるのではないか。「目標」が縛りとなり、「民間譲渡」「縮小」に向かわざるを得なくなる恐れもあり、「公的医療機関」としての機能が低下したときの責任の所在はどうなるのか。
(2) 目標設定で医療従事者へのプレッシャーによっておこる弊害への対策、責任について
(3) 「改革プラン(素案)」に示されている、半年毎の見直
しにおいて、人事面、目標に到達できない場合の責任の所在はどうなる。
(4) 「改革プラン(素案)」の「目玉」、内視鏡検査件数目標が3年間で1.5倍にも設定されている。やる気は感じるが無理な設定のように思える。やれると考える根拠は。

4,再編・ネットワーク化による地域医療の崩壊について
(1) 市立川西病院の総合病院化こそ求める方向と私は考える。
(2) 診療の特化により、診療科目の廃止が起こり、地域医療をまかなうことができていない地域が出現している。僻地になればなるほど十分な医療を受けることが困難になる。医療を地域住民から遠ざける再編・ネットワーク化を進める利点は何なのか。

5,市民への情報公開等について
(1) 川西病院の財政状況を市民へお知らせすべき。
(2) 市民・地域住民の税金で「命守るため」市立病院へ「赤字補填」のための支出することに納得をいただければ、運営上楽になると考えるが、とした以上の質問をしています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)

市立川西病院事業経営改革プランへの意見

川西市長 大塩民生様

市立川西病院事業経営改革プランへの意見

2008.12.
日本共産党議員団
 大塚寿夫 土谷一郎 住田由之輔 黒田みち

1,国へ医療制度改善を要求すべきです

総務省が示す公立病院改革ガイドラインは、地方の公立病院つぶしが狙いである改革ガイドラインでは、経営の効率化を求め、向こう三年間で「黒字」にする計画を立てよとしてきている。地方分権といいながら、地方の経営責任が第一義的にある市立病院の経営内容まで国が口を挟むのは「分権」とは矛盾する。また、国は自らの責任を放棄し、民間の市場拡大へ、公立病院つぶしを狙っている。
 私たち日本共産党議員団は、国が示す改革ガイドラインそのものに反対をしています。
 しかし市は、「改革プラン」を提出するという状況でもあり以下の事柄を要求する。国の医療制度を改善しない限り、現状を維持しての「黒割ヒ」は望めない市も認識されているように、医師数の抑制による医師不足、10年間も診療報酬を引き下げつづけてきたこと、研修医制度により、さらに地方の公営病院に医師が来なくなったこと、何よりも福祉予算を削減して患者の医療費負担を推進し診療抑制をひきおこした数々の弊害。
 このような国が進めた制度改悪によって、市立川西病院でも、産科医、小児科医、麻酔科医の確保が困難になって収入の大幅減がおこり、結果赤字が膨らみました。
 この状況を少なくとも元に戻していくことをしなければ、『黒字化』が容易でないばかりか、地域住民へ安心を提供する医業は困難。ですからこの間「全国自治体病院経営都市議会協議会」を通じて決議を国にあげているのではないか。さらにこの要求を強めていくべきです。その点では私どもと共通するところがあります。市民へも呼びかけ国への働きを強めるべき要求する。

2,すべての場面で、市立川西病院の「理念」にのっとって進めることを求める。

1)公的医療機関として、市民および地域住民の安心と信頼が得られる病院づくりと、良質な医療をめざす運営を基本とすること。まさにこのことを要求する。

2)住民への説明と納得の元、市民の税金である一般会計からの繰り入れをしっかりとして、住民の命を守ること。

3)人材選定においては、採算や効率化を求める人材ではなく、公立病院としての「理念」に基づき選定作業を行うこと。「経営責任者」を始め、外部からの評価委員においても「理念」に基づく医業を理解することが最低条件とすること。

3,医療従事者への過度のプレッシャーになる数値目標と進行管理、および第三者評価は改善を要求する。

1)目標そのものが、医療チームへの過重負担になる。同じ体制で患者増をやろうとすれば当然今より過重負担になる。それが通常勤務でこなせるものなのかどうかは今一度検証すべきだ。整形外科の入院患者数増、脳疾患リハビリ強化数、内視鏡検査件数などがそれにあたる。全体の合意を得る作業をしっかり行うことを要求する。

2)成果主義は医療チーム内の連携を乱す。改革推進委員会での目標達成の協議が、「成果達成における処遇の改善」とあいまって、チーム内に不和を生み出す懸念がある。
この間独立法人・国立病院への「成果主義」押し付けで各病院内部から反発が起きていることを見れば、「成果主義」が見え隠れする「改革推進委員会での進行管理」が、患者が必要とする医療の提供から、採算性を重視するあまりに十分な医療の提供ができないことがおきることも考えられる。そのせめぎあいで特に医師に荷重の付加を与えてしまいかねない。結果医師の退職につながる恐れがある。もっとも慎重に対応すべき事柄である。

3)「市立川西病院経営改革審議会」の「評価部会」で一年ごとの点検をするとしているが、審議会での議論を聞くにつれ、「患者への医療提供」より「経営の効率化」が第一義である旨の発言者が多数を占めていた。審議会委員の横滑りで「評価をする」ことは妥当ではない。この委員により「採算性を追及された評価」で、患者を置き去りにして病院だけが残っても意味がない。病院の「理念」に理解する人々で評価すべきである。
しかも、国の医療制度をそのままにして、市立病院の経営だけで「黒字にする」という大変達成しにくい計画であるだけに「評価」には始める前から懸念を感じる。しかも達成できていなければ「運営形態の見直し」が含まれているから、議論した結果「経営形態の見直ししかない」へ強引な誘導が図られる恐れがある。懸念される組織、文言は見直しを求める。

4,ネットワーク化は1市3町で

 阪神北圏域では「こども救急医療センター」建設をし、県の示していた問題は達成している。それ以外県は示していない。北部地域唯一の一般病院であり、1市3町で連携することを早期に協議すべきである。特に今でも猪名川町では「ふれあいバス」を運行しており、川西病院まで延長していただく協議などすぐにでもできると思う。

5,地方独立行政法人化について、

 利点が「議員のチェックがないこと」とあげているように、管理者の好き勝手で行える以外に利点はありません。そのうえに一般会計からの繰り入れを補償しろでは、独立行政法人化を要求する方たちの「経営効率化」論理と合致しません。独立行政法人化で一般会計からの繰り入れがなくなれば病院経営は縮小か、民間譲渡になります。住民が願う拡充の方向と逆行します。今後においても、最低限全部適用、公営企業会計を要求する。できれば一般会計からの繰り入れが十分できる会計へ移行すべきだ。

6,消化器系疾患、センターの設置は全体の医療業務を拡充させる手段とすべき。

 センター設置で他の業務に支障をきたすことがないようにすべきです。
 「採算性優先の効率化」を狙い産科病床削減はすべきではない。産科医拡充こそ取り組む課題です。周辺においてもベリタス病院ぐらいで、後は受け入れる病院がありません。安心の病院づくりで、次代を担う若者層の確保をしていくことは、まちづくりの観点からも絶対に必要な要素です。削減は撤回すべき要求する。

7,医師等への処遇の改善は今すぐにでも行うべき。

 現在が医師等にとっていい環境とは受け取っていません。今すぐできるところから改善を要求する。追加投資で53000万円とあるが、職員増でそれが消えていくのではないか危惧をする。実質今一生懸命業務に励む職員の待遇を改善すべきだ。また国へ提出するプランにあまり細かく数字を入れるべきでない。

8,駐車場の有料化はすべきでない。

 設備投資と管理員報酬で大きな出費になる。何より関係者の大半は長時間の駐車であり、医療費負担の上に駐車料金を取られたら経済的に大変である。よく問題にされる関係者以外の駐車は別の方法で取り締まることはできる。何よりも病院へこられる患者等の足の確保として、駅への往復バス、地域等へ循環バスを走らせ、患者の利便を高める施策こそ検討すべきである。

安心してかかれる市立川西病院の存続・拡充を議会報告 2008年秋季号 1面

議会報告2008年秋季号 1面 日本共産党川西市会議員団 全体はこちら 2・3面はこちら 4面はこちら このページのPDF版はこちら

安心してかかれる市立川西病院の存続・拡充を

全国的に、大問題になっている「医師不足」
自治体病院つぶしねらう政府
川西病院の「独立行政法人化」をめざす計画作り

 小児科産科救急外来などは「赤字部門」です。だから自治体が経営し、一般会計からの繰入金を運用し、地域医療を守っています。
 川西病院は、自治体病院としての「役割・責任」があり、特に川西北部、猪名川・豊能・能勢町住民の「入院・通院」を支えています。
 国や自治体の責任を投げ出し、民営化・廃院・独立行政法人化などを押し付ける計画作りは
大問題です。
 住民の命守る地域医療の拠点、川西病院を自治体病院として存続し、安心の医療を提供する病院作りに全力をあげるときです。
 政府の医療費抑制の結果、医師の数はOECD加盟国30力国中27位、人口1000人あたり2人と絶対数が不足(07年度)。
 04年の「研修医制度」導入で、さらに医師不足が深刻になっています。
 診療報酬の引き下げや国から地方への交付税カットなど、病院・自治体を兵糧攻め。
 今年度、総務省は国の責任を放棄、市立川西病院を「独立行政法人化」等、計画作りを強要しています。

独立行政法人化

 経営を独立採算に、職員の身分は非公務員型。国の医療改革ガイドラインでは、自治体からの財政支援は語めず、経費削減で赤字解消を要求。医療サービス低下、廃院へつながるとして全国で問題になっている。

 市立芦屋病院では、市長が、独立行政法人化を発言したことで過重労働・給与の削減を心配した看護師の退職が急増、業務が混乱。

いのちの格差は許さない 後期高齢者医療制度は廃止を

 10月15日、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税が年金から天引き。来年10月からは、住民税も天引きになります。「生活よりもまずは納税せよ」の自民党・公明党政治に怒りの声が広がっています。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上という年齢や障がいの有無(65~74歳)で、医療に差別を設けるという世界に例のないひどい制度です。保険料は、2年毎の見直しで、天井知らずの値上げ。死ぬまで払い続ける保険料と1割の医療費負担。今まで、この国を支えてきた方にこんな仕打ちは許せません。
 高齢者に「家族と共に、安心の老後」を送っていただくため、命に格差をつける「後期高齢者医療制度」は廃止しかありません。
 日本共産党議員団は、2007年12月議会から提出され続けている市民からの「廃止を求める請願」を採択し、国や県に対して意見を述べるよう全力で奮闘。議会の中でも、最初から「廃止」を訴え論戦をリードしてきました。

後期高齢者医療制度に対する態度(市民からの請願)

 自民党・公明党は、毎年「社会保障費2200億円削減」を強行しながら、「アメリ力軍への思いやり予算」は、年間2500億円。こんな政治は、きっぱり変えましょう。