災害救援、やれところからやろう

「由(よし)さん」のくらしの便り 268号

2011年3月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 268号はこちら(画像PDFファイル)

災害救援、やれところからやろう
・川西市から宮城県へ すでに消防職員を派遣
月曜日は、水道局がタンク車を派遣
・行財政改革推進・地方分権で「人を大切に・まちを元気に」できるのか
私立川西病院医師の減
・地域分権推進と議会との連携、

予算を議会が議決する権利をどのように見るのか
・議会は行政をチェックする
・「地域分権元年」
・議会制民主主義を貫くべき
・福祉政策交代の方向では、高齢者社会に対応できない
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川西病院の存続・拡充バスの本格運行を!

川西病院の存続・拡充バスの本格運行を!

黒田みち議員 2010年12月議会 一般質問

川西市として「川西病院を自治体病院として堅持する」ことを明確にし、猪名川町などとの連携で地域医療の拠点としての役割を果たすこと、日生中央駅からの病院行きバス(12月末で試験運行)の本格運行を求めました。
「自治体病院として存続するため、池田市民病院との連携を考えている」と答弁がありました。

市長公約実現を!
就学前までの、こどもの医療費無料化

川西市として今年7月から、就学前のこどもまで入院・通院共に無料化がスタートします。

子宮頸がん予防ワクチン、 肺炎球菌ワクチン接種

2月からこどもの細菌性髄膜炎の予防接種であるヒブワクチンと、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの3ワクチンへの補助(所得制限なし・費用負担なし)が始まります(1月遡及適用)。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

市立川西病院へのアクセス手段確保 交通弱者救済へ!

市立川西病院へのアクセス手段確保 交通弱者救済へ!

森本たけし議員 2010年12月議会 一般質問

現在の立地上、市民病院に行くのに不便を感じておられる方、行きたくても行けないという方が、少なからずおられます。その一方で、患者さんが少なくて困っている市民病院。交通手段という障壁で、両者のニーズが満たされない状態を、一刻も早く改善しなければなりません。
08年~09年の間に行われた、市立川西病院循環バスの試験運行結果を総括した上、今後、どのような交通網を確立していくのか質しました。
市からは「川西市における、持続可能な交通施策について、検討を進めていく。他市の先進的な事例を実地調査、検分し、現状を改善する施策を早急にとりたい」との答弁がありました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

川西病院給食の民間委託に反対

川西病院給食の民間委託に反対

病院における食事は、治療の一環としておこなっています。薬と同様に、「食事療法」は、患者の健康回復に欠かせません。これまで医療の一部門と位置づけ、医師、看護師、管理栄養士、調理師がチーム医療としての役割の担い、病院給食の充実を図ってきました。患者一人ひとりの日々の症状に合わせ、きめ細かな対応が行われています。経費削減を目的とした民間委託業者に給食部門を、任せると、利益をあげざるを得ないため、材料費や人件費の削減を図ろうとし、安全性と質的な面が後退しかねません。現場職員と充分な議論がなされないまま、議会に上程され、わずか数ヶ月で引き継ぎ、切り替えをすることは、あまりにも拙速です。自治体病院として存続させるうえでも、医療機関として、「業務委託にすれば経費が下がる」というような経営感覚に陥ることなく、病院給食の質を注視し、自治体病院の果たす役割、責任を今一度、検証することが必要です。

川西病院の給食を民間委託する内容の債務負担行為(可決)
(賛成)安田忠・岡・津田・福西・土田・多久和・江見・大崎・鈴木・平岡・大矢根・安田末・吉田・梶田・宮坂・北上・久保・宮路・秋田・松田
(反対)住田・森本・北野・黒田
※小山議員は議長です

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

市立川西病院事業特別会計予算…賛成

2010年3月3月定例会 特別会計予算審査報告
 市立川西病院事業特別会計予算…賛成

 特別会計には、土谷一郎、住田由之輔市会議員が参加、市民のくらし守る立場で発言を行い、最終日討論は住田議員が行い、その討論要旨を中心に報告します。

国に医療制度改正を申し入れよ!

 「経営」をどうするかに「公営病院」でいいのかを含めて議論の大半が集中しました。それはこの間赤字幅が増大したこと。それに伴って累積赤字が50億円を超えたことに起因します。
(討論要旨)
 病院事業改革プラン、建て直しの初年度、21年度途中で6名ものドクターが自己都合で辞められたことは大きな反省材料だ。
 一方22年度はすでに2名のドクターを確保し、さらに2名が就労への状況にあり全国的に医師不足の今日、努力されている皆さんに敬意を表したい。
 議論の中で公的医療機関の役割についての意見があった。思い切って改革せよとの意見は民営化を迫ったと受け取れる。市立川西病院がなぜ赤字経営に陥っているか過去をさかのぼって検証すべきだ。
 以前は「経営が大変」といっても、不採算部門を除けば黒字も出た。ところが小泉構造改革を代表とするように、社会保障にかけるお金を減らす動きが出てまいり、医師数を抑制する方向、社会保障費の削減、2002年からは診療報酬の引き下げ、臨床研修医制度の発足と、まさに今日の医師不足、病院経営の悪化をもたらした。いわば時の政府が今日の状況を作った、政治災害だ。
 政治改革、制度の大幅改善なしには個々の病院の経営改善には至らない。診療報酬の引き上げを国に要求すべきだ。
市トップ発言に「安心と信頼を確保する」「不採算部門もしっかり守る」「地域医療を守るため市立川西病院改善へ力を尽くす」と表明された。ぜひ実施してほしい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)

市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました 議会報告2010年春季号 2・3面

議会報告2010年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団

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一歩前進 市政をリードする日本共産党

 川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた 努力、活動が実りました

 日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

 2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
子どもの医療費3歳未満児まで無料化
ヒブワクチンの公費定期接種へ
保育所3ヶ所設置
父子家庭子育て支援

障がい者の方
障がい者医療費補助、川西市独自で進展
障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
ふれあい入浴サービス継続
介護施設各所で拡充
介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
国保税の値上げストップ
猪名川の堤防を補強改修

さらに!
日本共産党はめざしています

子ども医療費 中学卒業まで無料化
障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
後期高齢者医療制度廃止
労働者派遣法抜本改正
普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区 開発費100億円 (ムダ やめて!)

 頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
 すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年8億円の借金払い。
 区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

 歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
 また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

 産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
 ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
 日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

 10月臨時議会 平成20年度会計決算認定議案審査

 平成20年度一般会計決算審査は10月1・2・5日の3日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

 政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
 この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
 懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
 自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
 08年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

1.国の影響です
(1) 民生費国庫負担金:84年度ベースと比較して4億8,7 0 0 万円減少しています。
(2) 一般財源化の影響:基準財政需要額に算入された額との比較は1億9千万円少ない。
(3) 超過負担は2,700万円。
(4) 消費税は3億7千万円。
(5) 国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も4,800万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、3億円税金を支払わず使用しているのです。
 今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

2.県の影響は
(1) 補助負担金カット: 教育・民生費においてH19年度比で2,100万円です。

3.以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

4.現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1) 職員削減22人でした体をこわしている職員は9人に、教職員は18人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均76%・県下67.8%ですが、それよりも低い65%です。
 消防車1台の搭乗人数も整備指針では1台5人ですが4人です。
 行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2) 成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
 効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

5.公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

6.問題点を解明せず、住基カード3年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

7.保育行政では
(1) 保育所事業費に対する保護者負担金は市立16% 民間26.6%民間保育所への助成が求められます
(2) 待機児童数は市立で27人、民間で33人、合計60人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3) 民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

8.障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

9.学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには68~131%とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても100%にする計画が求められます。

10.国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅(3億7千万円)に削減保険税の引き上げ40歳夫婦子ども2人の4人給与300万円の世帯で昨年比で32,200円負担増を求めています。
 担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行1,409件、資格証明書86件の状況です。

11.中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
 今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)