市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました 議会報告2010年春季号 2・3面

議会報告2010年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団

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一歩前進 市政をリードする日本共産党

 川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた 努力、活動が実りました

 日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

 2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
子どもの医療費3歳未満児まで無料化
ヒブワクチンの公費定期接種へ
保育所3ヶ所設置
父子家庭子育て支援

障がい者の方
障がい者医療費補助、川西市独自で進展
障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
ふれあい入浴サービス継続
介護施設各所で拡充
介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
国保税の値上げストップ
猪名川の堤防を補強改修

さらに!
日本共産党はめざしています

子ども医療費 中学卒業まで無料化
障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
後期高齢者医療制度廃止
労働者派遣法抜本改正
普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区 開発費100億円 (ムダ やめて!)

 頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
 すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年8億円の借金払い。
 区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

 歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
 また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

 産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
 ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
 日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

 10月臨時議会 平成20年度会計決算認定議案審査

 平成20年度一般会計決算審査は10月1・2・5日の3日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

 政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
 この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
 懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
 自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
 08年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

1.国の影響です
(1) 民生費国庫負担金:84年度ベースと比較して4億8,7 0 0 万円減少しています。
(2) 一般財源化の影響:基準財政需要額に算入された額との比較は1億9千万円少ない。
(3) 超過負担は2,700万円。
(4) 消費税は3億7千万円。
(5) 国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も4,800万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、3億円税金を支払わず使用しているのです。
 今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

2.県の影響は
(1) 補助負担金カット: 教育・民生費においてH19年度比で2,100万円です。

3.以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

4.現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1) 職員削減22人でした体をこわしている職員は9人に、教職員は18人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均76%・県下67.8%ですが、それよりも低い65%です。
 消防車1台の搭乗人数も整備指針では1台5人ですが4人です。
 行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2) 成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
 効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

5.公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

6.問題点を解明せず、住基カード3年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

7.保育行政では
(1) 保育所事業費に対する保護者負担金は市立16% 民間26.6%民間保育所への助成が求められます
(2) 待機児童数は市立で27人、民間で33人、合計60人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3) 民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

8.障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

9.学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには68~131%とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても100%にする計画が求められます。

10.国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅(3億7千万円)に削減保険税の引き上げ40歳夫婦子ども2人の4人給与300万円の世帯で昨年比で32,200円負担増を求めています。
 担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行1,409件、資格証明書86件の状況です。

11.中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
 今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

2009年9月議会 議案・請願・意見書への態度

2009年9月議会議案態度

◆宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定 (日本共産党)反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定反対賛成賛成賛成賛成賛成吉田議員退席
前田議員賛成

◎全会派一致賛成議案(3会計決算、5会計補正予算、5議案)
 ○平成20年度水道・病院・下水道会計決算認定(3会計)
 ○H21年度補正予算(5会計)
  (1) 病院事業会計、
  (2) 国民健康保険事業特別会計、
  (3) 老人健康保険事業特別会計、
  (4) 介護保険事業特別会計
  (5) 一般会計
 ○救急自動車、消防ポンプ車購入議案。児童机・椅子購入議案(4議案)
 ○市道路線の認定(1議案)

2009年9月議会 請願・意見書の態度

◆現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書
 (日本共産党)賛成
◆義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願 (日本共産党)賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書賛成反対反対反対反対賛成反対
義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願賛成反対反対反対反対反対反対

◎全会派一致した請願・意見書
 (1) 精神障害者の医療費助成に関する請願、
 (2) 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
 (3) 取り調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改定を求める意見書、
◎「精神障害者の医療費助成に関する請願書」は全会一致で継続審査になりました

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

猪名川町と共同で市民病院へのバス運行を!

猪名川町と共同で市民病院へのバス運行を!
一般質問 黒田議員

 猪名川町の「ふれあいバス(日生中央駅起点)」を市と共同・広域連携し、川西病院まで運行すべきと提案。「具体的な協議、調整を進めていく」と前向きな部長の答弁でした。

「日本共産党市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

「新型インフルエンザ」への対応 市民の命を守りきる立場で!

「新型インフルエンザ」への対応 市民の命を守りきる立場で!
一般質問 黒田議員

 市民が「不利益」を被らないための対策を「新型インフルエンザ」の流行によって、「学校や保育所などの休所や休校」「施設・商店」などへの様々な影響や問題が明らかになりました。
 黒田議員は、「市として、本当に感染拡大を防ぐのならば、市民の不利益を回避する手立てを秋の流行にむけて対応すべき、国の緊急的予算を利用すべき」と市民の「不利益」の実態を明らかにし対応の具体をすすめること、川西病院など公的施設の役割の拡充、市内で医療保険を持たない方への対応など追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

中央北地区整備事業 132億円の事業費を抑制せよ

中央北地区整備事業 132億円の事業費を抑制せよ
地域縮小等提案し答弁もとめる 住田由之輔議員

 住田議員は、市の財政は裕福ではない、逆に困窮している。21年度予算編成でも各部局8%前後の削減が実施された。財政を大変にさせた一つの要因が、身の丈以上の開発事業にあったと切り出して、
視察した大和市・渋谷地区区画整理事業では、42ヘクタールの事業立ち上げ時の予算と15年後の現在の事業費を比べれば1.6倍にも引きあがっていた事例を持ち出し、中央北地区事業概算として132億円が上がっているが、事業費の抑制が必要、そのためにも区域を縮小すべきであると発言。
 たとえば(1)現在の南北二つの幹線道路から30メートル幅は区域から除く(2)補償費抑制のため、幹線道路に隣接する既設の商店、営業施設は除く。(3)密集戸建住宅も道路建設に工夫を凝らし、移転補償は避ける。(4)産業ゾーンにゾーニング目的外施設が建設されており、産業ゾーンごと計画からはずすなど提案しました。
 市の答弁は、「従前都市計画決定しておるので変更は難しい。幹線道路とか、宅地
の境界とかで区分しており、影響するところは入れるようにしている。産業ゾーンをはずすことは考えていない。」

幹線道路に面した物件を対象からはずせば補償費が削減できる

 さらに住田議員は、補償費は市が土地を売ったりして捻出することになり、市民の税金が大量に「都市を良くするのだから」といって使われてしまう。それでいいのか検証すべきだとせまりました。
(素案)では移転補償物件約70棟、43億円とあり、物件に対する比率からいっても大和市(視察した都市)より1件あたりの補償費が高い。そこで
(1) 移転補償そのものをどのようにとらえているのか。
(2) 補償費を大幅に引き下げるために、現在幹線道路に面している物件は対象外にすべき。
(3) 産業ゾーンすべてを対象外にすべき。それは今回新設されたスーパーの移転補償が起きる心配があるからだ。換地だけではすまず、移転補償という税金支出が起きると予測できるが実態はどうか。
(4) 移転補償物件のうち「減価補償」する対象はどの程度の割合と見込んでいるのか。既存の量販店など中規模の店舗の補償はどのように対処しようとしているのかとせまりました。

 市の答弁は「発展性のあるまちづくりへ最低限必要と考える構築物の移転補償を計上している。産業ゾーンも、土地
区画の形質の変更の必要性があるため、対象区域に入れる。減価補償対象物件は現在考えていない。」

35億円の処分金が生み出せるのか、根拠を示せ

 総事業費収入の4割を処分金が占めていることについて住田議員は処分金が生み出せず事業破綻した事例が全国にたくさんあり、土地の売買がこの景気のもとでやり切れるのか、その自信の根拠を示すよう求めました。
(1) 土地の価格が下げ止まり、経済が低迷する中で、「保留地」「市有地」の売却が予定通りいくのか。43%が「処分金」での事業収入予定。地域も減じない、移転対象物件も縮小しなければ、丸々35億円「処分金」を生み出さなければならない。
(2) 公園予定面積が4から2ヘクタールに半減したことは大きな方向転換。中央北地区への市民要求は、医療・福祉施設の建設。公園建設が多かったはず。その「医療・福祉施設」はいつの間にか姿を消し、残った公園が、当初予定の半分になる。なぜ半減させなければ事業が推進できないのか。減った2ヘクタールはどこに消えたのかと質問。
 市の答弁は「土地の処分は市にとっても大きな問題。地権者の中にも土地を処分したいとお考えの方も多くおられると認識している。その中で魅力あるまちづくりを進め、売れる土地を作っていくというのが今回の事業の一つの眼目。ただし昨今の状況、土地が売れるかどうかについては不透明。
公園用地はもともとの考えが2ヘクタール。純粋に公園としての用地だ。」

 住田議員は、市民全体へも還元されるまちづくりであるのかどうかも質問。
病院を含めて福祉施設建設の要望が多かったにもかかわらずそれは消えていった点。公園用地も縮小。悪臭が消えた点だけは評価できるものの、借金だけは増え、環境に配慮したような当初のイメージから遠ざかっている計画は市民全体へ還元できるまちづくりとはいえないと発言。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

病院問題 2009年3月議会報告

病院問題 2009年3月議会報告
市長施政方針への総括質問 日本共産党議員団 大塚議員

◎「経営効率化」の数値目標を入れた改革プランを3月までに策定することを国が求めています。川西市もガイドラインにもとづき、3年間で黒字にする無理なプランを作っています。衆議院の予算委員会で、日本共産党の高橋議員がただしていますが、この「ガイドライン」は義務でない、「地方自治法上は、技術的な助言。たんなる指針だ」と総務大臣は答弁、麻生総理は、「ガイドライン」について、「地域において医療の提供体制の確保を図ることと明示してある」「損益だけのものではない」と答えています。
 3年間で赤字が解消できなければ「独立行政法人」を検討するのか、考えを聞かせてください。

★答弁
 3月中に成案を提案する。独立行政法人は自立的、弾力的だ、効率的だと考える。しかし、まず改善だ。

◎3年間で赤字解消できなければ市民病院を市立でない病院にすることも視野に入れている。市民病院は市立で安心できる医療を進めることを要
求します。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)