北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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「由さん」のくらしの便り385号

「由さん」の くらしの便り385号

                2018年4月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会報告その2  一般会計予算に反対など

【1面】

3月議会報告その2  一般会計予算、職員の給与に関する議案

保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます

平成30年度一般会計予算は反対しました

 市立川西病院の民営化に向けて 3534万円
 中学校給食センター方式をPFI方式で 再度検討 500万円
 キセラ川西プラザオープン 27億9835万円
 市立認定こども園整備 8億3885万円など

若者対策で

 新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。

病院問題で

 一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は230人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。

巨額投資事業

 キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に20年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。

中学校給食

 教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。

 慌てて、PFI手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。

官から民へが加速

 何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。

 いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。

 なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
 予算には反対しました。

○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。

 3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。

 また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス3698万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。

 初夏の 市政報告会

 報告者・住田由之輔
 日時・4月29日(日曜日)午前10時から12時
 場所・住田由之輔生活相談事務所
  下加茂1-24-23、加茂派出所横
 駐車場はありません。
 徒歩か自転車でお越しください。
 報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
  また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
 参加費無料、どなたでも参加できます

【2面】


 モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?

過労死に拍車「働き方改革」一括法

 資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
 知れば知るほど、撤回させるしかありません

○「高度プロフェッショナル制度」とは

 残業時間について「月45時間、年360時間」と法律で定めるとしています。
 しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内とする内容。
 また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を5年先送りするという長時間労働を温存させます。
 中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。

○「同一労働同一賃金」とは

 法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。

○「多様な就業形態の普及」とは

 請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。

○日本共産党は

 残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して11時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。

8時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。

「モリトモ」問題は国家権力の私物化

格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、 真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。

○財務省の公文書改ざん
 問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。

 公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。

自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑

 何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
 日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。

北朝鮮と外交しない安倍政治は異常

 今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
 武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。

「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」

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2018年3月議会 住田由之輔:市立川西病院の指定管理者の指定に反対討論

市立川西病院の指定管理者の指定に反対討論

2018年3月 日本共産党議員団 住田由之輔

○議案第3号 市立川西病院の指定管理者の指定について

 市立川西病院を、全市民、周辺住民の命を守る拠点病院として、全庁挙げて取り組みを進め、「公設公営」を基本方針とし、市民にとって安心と安全をゆだねるに足る病院にするため、本議案、「指定管理者の指定」に反対します。
 全ての市政推進に関し、市民に対して公平性が保たれ、公正に事業展開されるものであり、内容の透明化と十分な説明、さらには納得を得る努力の下、事業は前に進められるものであると考えます。
 しかるに、2017年5月1日に発表された、「川西市立総合医療センター構想案」は、市民置き去りの事業展開が進められ、たった一日しかしなかった「市民説明会」では、拙速な進め方に批判が集中し、住民の意見をまず聞くべきであるとの意見がほとんどを占めた状況でもありました。 ところが当局は、住民の声を無視し、10月には「指定管理者の公募」を行い、今日に至っています。
 当局も作成に加わった「参画と協同のまちづくり」の理念を葬り去り、行政がやることに文句は言わせないとばかりの在り方は、民主主義そのものも否定する暴挙というほかありません。
 「川西市立総合医療センター構想案」そのものを白紙撤回すべく要求します。

 今議会へも市民からは3本の請願が出されています。請願第1号は「市立川西病院の指定管理者を3月市議会で決定」することなく、内容をまずは市民に広く知らせてほしい。請願第2号は「3月議会で川西病院の指定管理者を協和会に決めないこと」を求め、請願第3号では、同じく「3月議会で市立川西病院の指定管理者を協和会に決めない」ことを求める内容でした。置き去りにされてきた市民の中から湧き上がってきた当然の声でもあります。
 さらに白紙撤回を求める住民の署名は15058筆と、かってなく多くの皆さんが、今決めないでほしい、もっと住民に周知をし、幅広い意見を求めてほしいとの願いで提出されています。この住民の願いに沿った行政をまずは進めるべきではないのか。それが市政を預かる行政としてとるべき正しい道ではないのか、これまでの行為の反省を求め、今からでも、住民の声を真摯に聞くべく要求します。

 川西市立総合医療センター構想案における、指定管理者制度導入を持ち出した最大の理由が、毎年10億円の一般会計からの持ち出しができなくなった、40億円の累積債務が重たくのしかかり、財政的に持ちこたえることができなくなったと説明され、財政的側面の「悲鳴」を、市民に対して脅しのごとく叫ばれてきました。
 しかし10億円の中身を検証すれば、国からの交付金で賄っているものを引けば、7億5000万円とのことであり、それも3条法定内支出がほとんどで、すべてと言っていいほど公立病院を抱える行政としては行っている支出です。住民の命を守るための支出であり、それ以外の何物でもありません。

 川西市は住民の日常の衛生管理をよりよくするとして、広域ごみ処理を行っています。かかった建設費用の返済に平成30年度でも約12億円、広域で事業運営するための分担金には約17億円使っています。住民生活の上で、環境を保つ必要なお金です。
 環境の問題では、中央北地区整備を行い、皮革工場の存続か100%廃止かを迫り、廃止を決断し、そのためにかかった費用を都市整備公社に肩代わりさせ、都市整備公社に補助金としていまでも毎年6億から8億円支払っています。
 事業を行うのにお金は必要です。住民の命を守るお金こそ、工夫をし、しっかりと保証するのが行政の務めです。お金がないのではなく、この間のお金の使い方に誤りがあり、その誤りを市立川西病院経営に押し付けていると言わざるを得ません。

 そもそも指定管理者の導入は、他の自治体でも失敗をしており、たいへんリスクの高い制度導入になります。それをあえてやろうとしたのは、指定管理者に名乗りを上げた医療法人があったからです。この間の討論でもそのことは明らかになっており、2016年12月、医療法人協和会理事長からの手紙が、構想案をつくるきっかけだとはっきり述べられています。
 問題は、176億円という税金を投入する事業として、今日まで取ってきた、「公募するから、最初から決まった医療法人ありきで進めてきたのではない」と説明に無理があることです。どう見ても、「公募」という公正な手法を隠れ蓑に、最初から医療法人協和会が指定管理者になる筋書きで事が運ばれてきたということです。このようなことが行政が行う事業として許されるのか、市民に問わなければなりません。
 まず、建設場所を医療法人協和会が新病院建設用として購入予定された場所であるということです。協和会の土地に、それを買ってまでやろうとするのは川西市しかありません。
 また、「新たな土地に新病院を建設する」という構想は、市立川西病院と共同して事業を行うことを積極的に表明する事業者がいなければ成り立たない「構想案」です。
 市立川西病院の所有するベット枠は250床。それに150床提供する急性期病床所有病院が対象とされましたが、阪神北医療圏の中という枠で、3つの医療法人が対象になり、協和会以外は、急性期病床を抱える病院を一つしか持っていません。中心になる病院を廃院にして、協立病院、第2協立病院、協和会が運営する各種介護施設が密集する地域に進出することは到底考えられません。
 「公募」という、公平な手法で事業を推進したとされているが、前提条件のところで他の病院はふるい落とされているのです。最初から医療法人協和会しか「公募」できない仕組みが作られていたのです。これは公費で行う事業の在り方を大きくゆがめていると指摘せざるを得ません。
 176億円の投資をし、指定管理者に運営をさせる効果があるのかも疑問です。
 当局は一般会計からの支援がこれ以上できないとの理由で、指定管理者制度導入を選択したのに、176億円は市民の税金、100%市債を発行して賄うとしたのです。指定管理者は30年かけて返済する計画ですから、市としては十分な財政的体力があることを裏付けしているのです。一般会計からのこれ以上の支出はできないことはないと自ら証明しているわけですから発言が矛盾しており、市民に対してウソを付いたことになります。その嘘で成り立っている指定管理者の指定はやっぱり認めることはできません。

 指定管理者が30年かけて事業費の50%を返済するありかたも、指定管理者の都合で計画されているように見えます。「利用料金制」をとりますから、原資は税金で、「返済金」を賄うシステムです。どこまでも指定管理者に優遇された税金支出処理計画です。

 指定管理者の指定は280余名の市職員・医療スタッフの「分限解雇」を宣言するものです。

 指定管理者の指定実施が2019年4月からとは言え、実際には本議案が採択された時に、医療スタッフとしては、自らの身の振り方が大幅に制約され、市民奉仕の公務員の道は閉ざされてしまうのです。当事者にとっては非常に残念であり、無念であることでしょう。それを実行していいのか、怒りも沸き上がります。この意味からも指定管理者の指定は撤回すべきです。
 新病院の400床のベット数は、「重篤患者優先受け入れ」という民間経営が優先され、医療難民の発生、根治しない前に退院しなければならぬ状況の発生が容易に推測できます。全市民、住民にとって命を守る最後の砦「市立病院」の本旨から遠ざかってしまいます。それは許せません。
 北部診療所構想案は住民ニーズに合致したものではありません。あくまでも救急搬送を受け入れ、入院、手術ができる二次医療機関が必要なのです。身近に入院施設が必要であるのは、北部地域が急速に高齢化しているからです。高齢と入院はセットのようなものです。
 それに加えて、若い世代に魅力を感じてもらえるのは、保育施設、充実した教育環境、そして毎日の買い物をする場所といざというとき頼りになる病院施設が身近にあることです。街づくりの必要条件です。この条件が欠ければ住民はまちから去っていきます。自然が残る環境、戸建て中心の街の魅力だけでは補えません。
 このように総合的に考えれば、本議案、「市立川西病院の指定管理者の指定」は撤回し、川西市立総合医療センター構想案も白紙撤回し、住民のための市立川西病院再生を、市民参加で行うことを要求し、反対討論とします。

2018年3月議会 住田由之輔:市立川西病院廃止移転新築民営化について

2018年3月議会一般質問  一問一答制

市立川西病院廃止移転新築民営化について

2018年3月27日

日本共産党議員団 住田 由之輔

 2016・平成28年12月、今日、市立川西病院の指定管理者として指定されようとしている、「医療法人協和会・理事長」から、「密接な連携・協力体制を構築したい」旨の手紙が市長あてに届き、市長はその真意を聞き、2017・平成29年3月から4月初めにかけて「(仮称)川西市立総合医療センター構想案」を作成し、5月1日に議員に発表。

 9月23日に市民説明会を2か所で行い、見直しを求める発言ばかりであったのに、その時期、指定管理者募集要項ができてきており、発表から公募まで5か月。市民の意見は無視、議会は軽視し、事業を強行しているのはなぜなのか。

 川西市は少なくとも、市民との「参画と協同」でまちづくりを推進していくことを自ら打ち出しているにもかかわらず、それを否定する行為は、大塩市政そのものが「自分で決めたことも守れない」市政運営をしていると判断せざるを得ません。間違った行政の在り方であり、これを正し、市民とともに事業を推進する市政にすべきことをまずは要求します。

 この間何度か市立川西病院問題の分岐点があり、その時々、市政トップである大塩民生市長の決断が状況を左右しており、その時々どのような決意でおこなわれたのか、そのことにたいして職員にどのような指示をしたのか、市長としての「責任の取り方」など、市立川西病院問題について伺います。

1. 「市立川西病院問題」結節点における市長の決断・決意・指示について

1) 国へ提出する最初の「経営改革プラン」(平成21年3月)において「独法化」を断念したことについて

2) キセラ川西地域内に「医療ゾーン」を設置したことについて

 ・数百mも離れていない場所に、医療法人協和会が急性期・回復期・慢性期医療を経営し、高齢者対応の介護施設等複数営業している土地に、わざわざ「医療ゾーン」として設定した市長としての真意はなんであったのかお聞かせください。

3) 医療ゾーン売却を決定したことについて

・協和会しか手をあげないことがわかっていたのに「公募」したことについてお聞かせ願いたい。

4) 協和会から手紙が来て真意を確認したことについて

・「ご一緒にやりたい」との内容がはっきりと書かれている手紙から、どのように感じられたのか、会うことを決心し、真意を聞かれ、どのように決断されたのか、お聞きしたい

5) 医療構想案作りを決意され、職員に指示されたことについて

 ・なぜ「指定管理者制度」導入を決意されたのか、市の職員が直接市民の命と健康を守る作業にかかわれなくなることを承知されたのか

6) 北部からの撤退、「医療ゾーン」へ設置すると決意されたことについて

・当然住民の反発は予想されたであろうに、また、川西市のまちづくりとして、高齢化によりさらに需要が高まり、若者誘致の観点からも北部に設置が望ましい施設と考えるが、なぜ撤退を決意されたのか

7) 「北部診療所」へ舵を切ったことについて

・市立川西病院を「かかりつけ医」として利用されているだろう患者のみを対象に考えたのか。

8)  平成26年度病院事業決算において「経営健全化団体」になることを容認されたことについて

・公営企業法改定時期に、あえて20%を超える「負担比率」を公然化された真意は何か。

9)  赤字を解消できず管理運営を民間にゆだねることにし、「市立川西病院事業管理者」をなくすことを決断されたことについて

・大塩市長が招致した管理者であり、その責任はどのようにとられるのか。

2. 指定管理者制度を導入する市のメリットについて

1) 病院事業に毎年10億円の支援をしなくて済むことについて

 ・10億円のうち約2億3000万円は政策医療費、残りについても85%は法定内で支出しているものであり、住民への説明と納得の下で、病院への支援金として支出も一定考慮できる費用だと考えるが。政策医療費以外の持ち出しは考えなくてよいということなのか

2) 280人もの経験豊富な医療スタッフ・市職員を指定管理者にゆだねることができることについて

・大規模な分限解雇の理由が成り立つということになるが

3) 「指定管理者制度」導入で経営は黒字化できることについて

・新施設2年目で黒字化し、利益を公設病院内「医療充実」のために使うことになるなど

・利用料金制度を導入になり、利益が上がれば「職員の研修」「職員の給与ひきあげ」にも使用することにつながるのか

・財政計画から見えてくる20年後、代替わりしていく中で、黒(赤)字分はどうなるのか

4) 40億円の累積債務は単独での借金として処理できることについて

・市民の責任で、一般会計からの処置をし、返済すれば済む

 5) 管理運営は100%指定管理者が行うことについて

・川西市は「公共医療提供」者として、住民が必要とする医療にこたえることができるのか

・医療に携わる職員がゼロになるが、

6) 北部診療所は「かかりつけ医」を必要とされる住民対応で済むことについて

・「かかりつけ医」だけのものであるならば、開業医の協力で解消でき、診療所としての必要度がなくなるが

7)  3割の急性期医療病床を削減させ国の指導に沿うことができることについて

・県の医療構想に沿った事業が推進でき、病床稼働率も高めることができ、経営にプラスになる

・医療難民の発生は起きないのか

8) ハイリスクな小児、周産期医療を「公立病院」で一本化できることについて

・直接関係ないはずの第2協立病院の小児・周産期美容賞を削減させることは市民に対して背信行為になる

9) 176億円の事業費のうち市は10%負担で済むことについて

・40%の交付金措置を求めるために、新改革プランに基づき、「再編・ネットワーク化」計画書を国へ示す必要があるが、計画書は議会に示されていない。国や県に対して財政問題を含めてどのように説明されているのか。交付金支出される裏付けは

・市債発行の結果、市の持ち出しは1割の18億円以内で済むのか

・利子、土壌汚染対策費、その他想定ではどの程度のプラス負担になるのか

・それらは指定管理者に50%負担させるのか

・建設される施設、設置される医療機器、土地などは、市民の財産として残るが、30~50年後の建て替え時には、市民の税金で行うことになるが、10%の負担との整合性について

10)市が行うべき地域包括ケアシステムを指定管理者にゆだねることができることについて

・市の責任で行うべく、医療と介護について、民間任せ、個人任せになってしまう

11)「診療所」との交通網設置は交付税で処理できることについて

・市立川西病院を中南部住民にも使いやすくするためにバスの運行を要求されたのに拒否をし、黒字化への施策に背を向けていたのに、「かかりつけ医」を望まれている患者対象にバスの運行をするというのは合理的でない

3. なぜ市民の声に真摯に対応できないのかについて

・北部からの撤退反対

・診療所では代替にならない

・基本午前診で満足な診療はできない

・急性期病床削減は全市民にとって「安全への脅威」

市内から3割も削減する

・小児、周産期病床の削減
第2 協立病院の小児、周産期医療までなぜ「総合医療センター」で受け入れるのか

・入院期間の縮小で、完治しないままに放り出される
 10日ばかりで退院、在宅医療、高齢者施設へ転送されるなどの声に対して、「公的医療機関の使命を果たした」と言い切れるのかなどの声が届いているが、全く聞く耳を持とうとしない態度は、大塩市政の立場なのか

4. ネットワーク化について周辺自治体との協議をしなかったことについて

・合併優先で、周辺公立病院、3町とのネットワーク化は話し合われていないことについて

3町との協議はないまま推移

池田市民病院との連携はない

伊丹市・宝塚市との協議はない

5. 医療に対する「公的責任」の果たし方について

・モニタリング体制をとるから大丈夫との言い分だが、毎日280名、年間7万人の公務員が「チェック」をして事業を進めている「医療機関」のチェックを、川西市は、指定管理者設定後・新病院施行後、何人の市の職員が、どれだけの時間、どんな対象を「モニタリング」をしていくのか。

(280人×5日×50週=7万人の目)

黒田みちのたんぽぽだより(No.186 病院特集第11弾)

指定管理者 協和会(協立病院)に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック!

たんぽぽだより No.186 2018年3月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.186 病院特集第11弾)はこちら(PDF)

【1面】

指定管理者 協和会(協立病院)に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック!

課題は山積

 現市立川西病院の指定管埋者を「協和会(協立病院)」とする議案と協和会が協立病院の建替用地として購入予定だった17億円の土地を市が買い上げる予算の議案が3月議会で審議されました。多くの市民が反対署名や慎重審議の請願・要望を提出しましたが残念ながら、建設公企常任委員会において賛成多数で可決されました。3月26日開催の最終本会議でも、賛成多数になるでしょうが、今後の課題は山積。私たちはあくまで「北部に市立病院を残すべき」の立場で推移をチェック、皆さんにお伝えしていきます。

2年間は現病院で

 現川西病院は、1$診療科・3専門センターを備え、手術と入院の2次救急に対応した総合病院です。

 市の計画によると、2019(H31)年度から2年間は現病院のまま管理・運営を協和会(協立病院)に委託。2022(H33)年度に、市がキセラで新病院を建設、北部には診療所を開設するのに合わせて現病院を解体します。指定管理期間は新病院開院後20年間。

収入・儲けは協和会

 今回の指定管理者制度は、市が100%借金で、建物・設備一式、医師・看護師を含む280名を協和会に提供し、指定管理料を払って管理・運営をすべて任せるもの。病院の売り上げ、儲けはすべて協和会のもので、実質民間病院として運営されます。(現職員は全員解雇、新たに協和会職員となる予定ですが、全員移籍する保障はありません)

「ともかく協和会」?!

 市が、それまでの「北部建替え計画」を180度転換させる「医療構想(案)」を発表したのは昨年5月。以後、住民への情報提供や説明責任をほとんど果たさず、目玉とされた「山下駅前24時間急病センター」案も「診療所」に格下げ。他の「構想案」も変更を余儀なくされていますが、ともかく「協和会に決めてしまえ」と強引に突き進んでいます。

要望、陳情が10件

 市民から、「急いで決めないで」の請願3件と10件の要望・陳情書が市長と市議会に提出されました。

 3月5日の建設公企常任委員会では、住田(日本共産党議員団)、北上(自治市民クラブ)両議員が、今まで明らかにしてきた疑問や問題点を追及。参画と協働のまちづくり推進条例に照らしても「市民の声をしっかりくみ取る。拙速に決めるべきではないJとがんばりましたが、賛成多数(久保・坂口・安田.米澤・大崎・江見各議員、秋田委員長)で可決。3月26日の本会議で可否が決まります、(また報告します)

市民の運動、調査・研究続く

 指定管理者は決定したものの市民の間で「住民無視で突き進むな」「北部に2次救急医療の空白地をつくるな」「指定管理者制度導入の危険性」「市財政の問題点」などの声や調査・研究が続いており、「白紙撤回」署名も1524人分を追加提出、合計14424人分が市長・議長宛てに届けられています。

安心の子育て支援を

待機児童増加

 「保育所落ちたの私だ!」で、顕在化した保育所・待機児童の多さ。減少させる施策が必要だが、市の待機児童は3月1日時点で231人。昨年同時期の1.7倍にもなった。

保護者にとったら死活問題
もったいない解体

 この春開所する幼保一体型牧の台認定こども園(建設費6億7000万円)。幼稚園70人、保育所60人が通う。畦野駅前・とっても便利な緑保育所は廃園.解体・売却だとか…。もったいない。

 市民の大切な財産は耐震補強工事をして使うべきではないか。

耐震計画は反故に

 市は、2012(H24)年、耐震補強工事が必要な幼稚園と保育所の耐震化方針(5か所分)を発表。2016(H28)年度までに完了予定だった。必要な工事費はその当時行つた工事費の約2倍見積もっても1億5000万円程度(緑保育所なら1655万円)。

 ところが、耐震補強工事は中止され、廃園・統廃合・解体へ。私(黒田)が納得できず追及しているのは、牧の台幼稚園のように、「耐震補強の必要ない施設※」から、粛々と廃園・解体を進めていること。公立幼稚園は定員割れをしている。空き教室の利用で保護者の願いである3歳児保育、預かり保育をすぐに実施できる。小学校の敷地にある園ならすぐに給食実施も可能だ。地域に根差した子育て施設を大切に丁寧に使用し、工夫することが厳しい財政の本市には必要だ。

※ 耐震補強工事が必要な指標・Is値、一般施設はIs値0.6以上、教育施設は同0.7以上(牧の台幼0.79.ふたば幼0.90、川西北幼0.73)

3月予算参考書を見て驚いた
 「財政が厳しい」とは思えないムダがある。

 川西保育所と川西幼稚園の一体化は理解できる。しかし、川西保育所(60人)仮移転のための仮園舎が1億3000万円(限度額)。最近建設された民間園(117人)建設費は2億5000万円。
地域間格差も考えて

 また、現在川西中学校区には、4つの公立保育所と民間保育園が4か所ある。川西北小学校北側に民間保育園(120人)があるのに、北小南側に市の認定こども園(180人)を建設する市の計画。その上、90人定員の施設誘致を行うという。市内には、保育所のない小学校区、民間園しかない中学校区がある。時代のニーズに応じた世代交代するための子育て施設は、地域間格差を拡大するのではなく是正すべきです。

 待機児童ゼロ、真剣に子育て施策の拡充を人口減少・高齢化への歯止めは、若い人に住んでもらうこと。安心の子育てを応援すること。市の責任で待機児童ゼロを実現せよ!と訴え続けている。

 既存の施設を有効活用し、公立保育所の定員を増やすべき、公立幼稚園の活用はもっと大胆にできるはず。文部科学省も空き教室を使った柔軟な対応をするようにと言っている。

 新年度、留守家庭児童育成クラブ(学童)の待機児童は99人(予定)。新1年生の待機児童も。真剣に子育て施策を前進させましょう。
市民の実態に目をむけて、市民の声や願いを聴いて、安心して住める街にしましょう。

4月25日(水)10時~12時 東谷公民館・講座室

川西病院 3月市議会で何が決まったか
これからの北部の地域医療どう守る

 指定管理移行期間スタート 懇談と意見交換を…(黒田みちも報告します)
主催・川西の医療と介護をよくする会

【2面】

「指定管理者は不適」の答申はどこに消えた?
市立川西病院をめぐる経過と施策の在り方の不思議

 川西病院の経過をまとめてみると、市政のあり方がよくわかります。
★2009(H21)年度
 初の市立川西病院改革プラン策定
★2011(H23)年度
 同上 改定

あり方委「指定管理者制度」は不安定★2012(H24)年度
 あり方検討委員会が2年かけて検討
  H25年・市広報6月号で病院特集記事
 2014(H26)年3月に報告 ※1

<報告から※>

* 指定管理者制度では、安定的な医療提供が行われるという保障がなく指定管理者の変更などの課題が全国の例でも散見されるので慎重に検討すべき
「3町に負担求める」

* 3町(猪名川、豊能、能勢)の住民が病院利用をしているので、一部事務組合や、3町に相応の負担を求めてはどうかという意見で一致
現地建替えの日程も

<報告から※>

※1 北部で新築と現地建替え
     2つのスケジュール
・2015(H27)年度=基本計画策定
・2016=基本設計、実施設計
・2017=新築移転の場合
~建築工事~2019(H31)開院
・2017=現在地で建替えの場合
   ~解体・建築~2020(H32)開院

北部建替えなど4点確認

★2015(H27)年5月 市の考え方を示す
以下4点*

*①市北部での整備を基本に ②建替を基本に ③一般急性期病院を基軸に ④現在の許可病床数(250床)を維持

4億円拒否で転落

★2015(H27)年10月3日付 神戸新聞記事

「略…市立川西病院は、健全化団体への転落を避けるため、市に4億円の長期借り入れを打診したが実施されず…資金不足比率が16%から25.8%に拡大した。」
 H26年度決算で経営健全化団体へ転落
(市が4億円貸せば転落しなかった)

急きょ汚染対策12億円

★2015(H27)年9月議会 中央北地区(キセラ)土地区画整理事業特別会計補正予算

「当初4億円の汚染土壌対策が12億7000万円必要になり、5億1140万円の補正」
残額は新年度予算に組み込む(この補正は、議案内容、議案提出の在り方も前代未聞の異常さで進められました)

キセラ・返済額 21億5820万円(H30年度)
住宅街区整備事業返済額8億8800万円
区画整理事業返済額 12億7020万円
(共に30年ローン、単年度返済額がこれら)

協和会がキセラ土地購入

2015(H27)年10月 キセラ医療ゾーンを「協和会」が17億円で購入決定、自前で新病院建設表明

病院はだめ、キセラは0K!

2015(H27)年の怪

 市立川西病院への4億円の貸し付けはできないけれど、キセラになら突然の5.1億円の補正予算、合計12.7億円出すことができる市財政。

続々と計画変更、むだな投資

 公共施設の再配置で、消防署の向いに認定こども園を建設するという杜撰な計画を提出し、何度も変更。幼稚園、保育所の耐震補強工事計画を反故にし、補強工事不要な幼稚園を壊す一方で、無理やり幼稚園・保育所の統廃合計画に沿ってこども園新設へ突き進む。(別項参照)

ムダ、中学給食でも…

 2016(H28)年3月、「中学校給食検討会議」で「小学校と同じ自校方式を基本に実施」と決め、2017(H29)年度に明峰中学校をモデル校に選び、240万円の調査委託料を予算化。

 2018(H30)年度2学期に給食スタートの予定でした。

 ところが市は急きょ、市の一番南部・久代のため池を埋め立てた場所で4500食の大規摸給食センターを計画。 委託料550万円で調査したもののうまくいかず、現在、建設・管理・運営を民間に委ねるPFI事業の検討(調査委託料500万円)に入っています。

使える施設、もったいない

 使える施設を壊して大型施設をつくり企業集団に丸投げ。市民の願いの施策は計画しても変更ばかり。その結果、一般会計569億円のうち委託料は93億円(うちPFI事業だけで30億円))にも。借金は増え(市民一人当たり47万円)、基金は減少(同12600円)しています。

 今回の川西病院の閉鎖、新病院の建設と指定管理制度でも250億円~300億円近い借金を抱え込みます。

うまくいく保証なし

 川西病院の指定管理者制度でうまくいく保証は全くなく、課題は山積。医師・看護師確保や診療科・病棟維持が困難な先行事例が横行しています。「ありかた検討委員会」が指摘した「安定的な医療提供の保証はない」どころか、指定管理者の経営を支えるための財政支援を増やしている自治体もあるのです。

病院残し「生き生き街づくり」を

 北部の二次救急病院がなくなれば、若い世代が増えず、世代継承ができず、税収も激減します。

 そうではなく、住民の声や願いを真摯に受け止め、老いも若きも生き生き、財政的にも潤う街へ。新名神・川西インター開通で新たに京都・神戸も視野に入れたまちづくりを発展させましょう。「北部に病院残せ!」しっかりと声をあげ是正させていきましょう。

「住民が理解できるように説明してほしい」
兵庫県庁・医務課と懇談

 3月20日、市立川西病院のこれからについて、心配されている市民の方々(9人)が、「川西市が、市民に情報を提供し、説明責任を果たしてくれるよう、市民を後回しにしたまま、拙速に決めないでほしい」と、地域医療構想を策定している兵庫県に懇談に行きました。(日本共産党県議団3人、川西市議団3人同席)

 県医務課担当の味木・山本両氏が、対応してくれました。

 出席者から、「総務省・新ガイドラインにも住民の理解を得るように、と記載があること」「市の進め方が早すぎて不安」「高齢者はもちろん、出産できる病院が北部には絶対必要」「市内ベッドが減ることで医療難民がでる」「280人の職員解雇は酷い」など、この間の市の在り方・課題・問題点が伝えられ、県からぜひ、指導してほしいと訴えられました。

 味木・山本両氏の発言でわかったことは、①5月1日の後、新聞報道された記事と同じ資料で報告があった。その時に「急病センター」の名前はふさわしくないと伝えた ②医療構想は圏域毎に自治体間で調整会議をもって決めている ③県に指導する権限はない ④市民が懇談に来たことは伝える…という内容でした。

 県議団から、「市民の意見を聴くように」「市民が考える期間をおくように検討してほしい」「今日わざわざ県に来られたのは、やむにやまれずという思いだと伝えてほしい」と後押しがありました。

 限られた時間でしたが、担当として丁寧に対応して頂き、交付金や病院建設については担当外であることを教えてもらい、次につなげて行くきっかけになりました。

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら