北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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黒田みちのたんぽぽだより(号外)たった1度きりの説明会(2月3日)東谷小にて

緊急! 住民あとまわし「なぜ急ぐ?!」

北部医療の在り方について 2月3日(土)13:30~15:30 市立東谷小学校体育館

日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(2018年1月号外)のダウンロードはこちら(PDF)

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黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

2018年1月 川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)はこちら(PDF)

【1面】

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

 昨年12月21日、市立病院整備調査特別委員会が開かれ、市立川西病院の讐理・運営を担う指定管理者の公募の結果について、市から応募は1法人だけで、選定委員会(6人)は応募のあった「医療法人協和会」を審査、候補に同法人を選定し、市は答申通り決定したと報告されました。公募と審査は形だけの、だれもが予想した結論です。(会議に提出された資料や会議録は、市のホームページで開示されます)

 市の説明によると、応募した協和会に対して選定委員会が7分類、20項目にわたって審査。

 満点1100点、最低基準660点に対して875.9点を獲得し決定したといいます。

北部の計画は無関係?!

 指定管理者候補の選定で、川西病院閉鎖対策として山下駅前に開設するとしていた「北部急病センター」はどうなるのか。

 市は、北部医療の詳細は名称、機能を含め当初案を見直し、1月26日(金〉粗時から開催される病院の特別委員会で説明するとしています。

 だとすれば、市の事業計画の変更とは無関係に指定管理者だけを決めたことになります。

 変更案を協和会に示し、協和会の対応計画を出させて決定するのが筋ではないでしょうか。

 あるいは、今後とも協和会との協議で当初の市構想(案)や指定管理料など内容がどんどん変わっていくのでしょうか。

協和会になっても赤字

 協和会は、2019・平成31年度~33年度の3年間は、現川西病院のまま指定管理者となり、2022年に新病院に移行する計画です。2019年から3年間は、指定管理後2年目から入院稼働率を90%以上と見込んでも3.2~4.2億円の赤計画です。(委員会資料より)

…裏面2~3面につづく…

【2・3面】

現市立川西病院(東畦野)2次救急入院・手術あり

250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院1日平均191  人外来1日平均456人
救急搬送(年)928人(2017(H28)年度)
敷地面積14936㎡
指定管理者制度 名前は市立 中身は協立

キセラ川西センター

400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
敷地面積10534㎡

目玉 急病センター(山下駅前)
1次救急 入院・手術なし
24時間対応 (救急車は行かない病院)

白紙撤回署名続けています

280名職員(医師・看護師・医療技師)
全員解雇…協和会職員へ

…表紙面よりつづく…

 市は、現市立病院への7.5億円の支援が耐えられないとしていますが、救急医療など赤字部門を含む総合病院で、よい医療をやれば採算の悪化は避けられません。自治体病院の責務として、それを支援しているのです。

人件費削減が目玉

 現川西病院より赤字が減る主因は、人件費が33億円から27億円に6億円も減額するため。人数や賃金を減らして、医師・看護師確保、働く人の意欲や患者へのサービス低下にどう影響するのか、心配されます。
協和会年2.7億円の儲け?

 協和会の計画では.2022年・平成34年度に新病院を建設して以降、黒字化し4年目から2.7億円前後の利益がでます。

 市が、200数十億円を全額借金して土地、建物、医療機器、0Aシステム、般計・管理など一式を整備し協和会に提供。指定管理料として毎年3億円払い続けるので、協和会にとっては破格の好条件。

 その上、社会医療法人化すれば、非課税になるおまけ付きです。
急性期ベッド減少 協和会に有利?!

 市は、現川西病院の250床がなくなるが、新病院では400床に増えると強調していますが偽りです。現協立病院313床の閉鎖で、合計163床減少します。

 そのうえ、第2協立病院を回復期と漫性期病床へ移行させ、急性期ベッドは40減。市内全体で203床の急性期ベッドが減ることになります。

 その分、新病院への来院が期待されるためか、入院稼働率を90%以上と高く見込み、入院単価は現45938円→新57000円、外来単価現10027円→新13500円へ、と強気の計画です。
救急病院は足りない!!

 H28年、救急搬送は全部で7048人(H29年7777人)ですが、うち市外搬送は1936人(27.5%)に上っています。7043人の内訳は、死亡76人、重症223人、中等症2993人、軽症3756人。一刻を争う一般急性期ベッドは減らすべきではありません。

 国や県の計画だからと住民の実態を無視したベッド削減、病院の統廃合は行うべきではありません。住民の命の砦こそ堅持すべきです。

北部から救急病院なくすな

 市北部から救急車で運ばれ、入院.手術ができる2次救急総合病院がなくなることは、大問題です。あくまでも「北部急病センター」は入院・手術ができない1次救急病院です。市立川西病院の代わりにはなりません。
市職員を解雇するな!!

 市は、市民のために働く280人の職員(医師・看護師.医療技術者)全員解雇の方針です。退職金への上乗せや給与差額保障など市の一般会計からいくら注ぎ込むのでしょう?また、キセラ医療ゾーンは、土壌汚染.浸水被害対策にいくらかかるかもわかりません。借金はどんどん膨らむのではないですか?
北部で病院を維持すべき

 2015(H27)年5月に市は「市立川西病院の整備に向けた考え方」を発表し、①北部での整備を基本とする②建て替えによる整備③一般急性期病院④現在の許可病床数(250ベッド)を基本とする計画を決め、2016(H26)年度から「市立川西病院経営健全化計画」と合わせて動いてきました。

 この原点に戻りましょう。

 1市3町の協力を求め、「白紙撤回を求める13000筆の署名」の重みを市は受け止めるべきです。

 新名神川西インター開通、自然大災害に備え、北部に病院が必要です。

たんぽぽサポーター募集中~「たんぽぽだより」をご近所や周りの方に配布して頂けませんか?ご協力して下さる方 090-9987-7909黒田まで☆

【4面】

安心して子育てできる川西のまちづくりを

 住宅団地として成長・発展してきた我が町・川西。20年経てば、誰もが2¡歳年齢を重ねていくのは当然です。しっかりと世代継承・世代交代をしていかなければなりません。

 その大きな要になるのが、子育て支援。

 川西市は、今年度保育所待機児童ゼロをめざしていましたが、4月39人でした。1月現在221人(昨年同時期の2倍)に膨れ上がっています。厚労省データでは、就学前のこどもの約4割が保育所入所となっています。

 しかし、7218人(H29年3月末)のこどもが居る川西市での保育所(認定こども園含)定員は、1944人分(27%)しかありません。

 元々の「子ども・子育て計画」の推計人数をとても小さく見積もっていたためです。

 この間、議会でのやり取りの結果、やっとこどもの実数で計画の見直しを行いましたが、まだまだ受入れ定員が気め足りません(4割→2887人分)

 そのうえ、施設配置の地域間格差が激しく、北陵小学校では、市外の施設から34%のこどもが入学※しているように、市北部では、子育て施設が足りません。(※東谷小18.9%、牧の台小23.9%、川西小3.3%、川西北小2.6%)

 市のアンケート結果では、「自宅近くの幼稚園や保育所に通わせたい」が保護者の一番の願いです。近所の方が子育てを応援してあげたいと思っても今の子育て施設の配置や統廃合推進では逆行していくことになります。

 地域で顔の見える子育てを応援できる街になっていくためにも、新しい認定こども園を建設したから畦野駅前の緑保育所を廃園するというような計画ではなく、待機児童解消・子育て応援のための手立てこそ実施すべきです。

 近隣に比べて合計特殊出生率の低い川西市。世代交代できる若者・子育て環境をつくることが大切。市民の財産である保育所や幼稚園は、耐震補強を行い、地域資源として安心の子育てを応援できる仕組みを。北部の2次救急病院存
続など人口減少に歯止めをかけるべきです。

待機児童1月現在
0歳児 145人
1歳児 46人
2歳児 23人
3歳児 6人
4歳児 1人
5歳児 0人
  計 22l人

今年もよろしくお願いします

 新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。私は、皆さまのおかげで元気に活動させていただいています。議会に送り出していただいてから15年が過ぎ、毎月のたんぽぽだよりも184号を迎えました。

 できるだけ情報をお伝えしたいとブログやフェイスブック(毎日)なども行っているところです。

 川西市の将来・まちづくりの根幹に関わる「子ども・子育て計画」「市立川西病院の今後」「市の財政」などの記事は、「知らなかった」「これを読んで関心を持つきっかけになった」など感想を頂戴し、嬉しさと感謝の気持ちで一杯です。

 これからも、皆さまの期待に応えていけるよう全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。

 今年も皆さまがお元気で活躍なさいますように心から願っています。

黒田みち

「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を
「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

2017年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」183号はこちら(画像PDFファイル 印刷用に白い用紙の画面にしています)
【1面】

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を

「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

「住民の重い思い」手渡す

 川西市北部に総合病院の存続を求める会(高須賀俊之共同代表)は12月4目、仮称「川西市立総合医療センター構想」案の白紙撤回を求める要望署名12900筆を市長に提出。市議会議長にも要望書を提出しました。北上哲仁議員と私(黒田)が同席しました。
市民の願い受け止めて

 高須賀共同代表は、「市の構想案※1」では、市北部の医療が大きく後退することや市民、病院スタッフ、議会に知らせる前に突然5月1日付新聞で発表。その後も十分な情報提供や説明責任を果たさないまま指定管理者決定を急ぐやり方を批判。拙速に走らず、計画の白紙撤回を求め「市民の宝・川西病院への住民の重い思いをしっかりと受け止めてほしい」と積み上げた署名を井内有吾市長代理・秘書室長に手渡しました。

 要望書は市の幹部や市議会議員全員に配布されます。また、来年3月議会には、「指定管理者の指定」議案が提出、審議される予定です。

 今後、署名に託された市民の患いが、どう生かされるのか、注視しましょう、

 なお、署名は3月まで継続されます。12月11日現在12900筆の内訳は、市北部60.7%、猪名川・豊能・能勢3町16.7%など。

 私(黒田)も広範な皆さんと共に住民が後回しにされるあり方に反対し、署名集めに全力で取り組みます。

■市の構想案※1

▶ 現市立川西病院(二次救急医療・250ベッド)は2021(H33)年度で廃院予定

▶ 山下駅前に北部急病センター(一次医療・内/整形/小児科24時間診療)建設
 キセラ川西センター(二次救急医療・400ベッド)建設

*ただし、市内急病ベッド総数は現協立病院が閉鎖され150ベッド減少する予定

 ▶ 市が土地、建物、医療機器、OA機器類ほかを176億円(全額市債)で整え、管理・運営を民間病院に委託(民営化・病院収入は全て委託先のもの)

*2019 (H31)年度から民営化、「指定管理料」約3億円を「民間法人」に毎年支払う予定

「なくなったら困る」グリーンハイツで集い

「市立川西病院の存続を求める住民の集い」が12月2目、多田グリーンハイツ・緑台公民館で開催され、70名を超える方が参加されました。主催は「集い実行委員会」と「川西の医療と介護をよくする会※」。

 医療と介護の会※の今西清さんから、市立川西病院の現状と役割について、2015年度から今年3月議会までは、病院経営の健全化に努力しつつ北部での建替えを基本にしていたこと。猪名川・豊能・能勢3町との共同も視野に入れていたこと。5月1日の突然の新聞報道の背景に、昨年12月の協和会(協立病院)からの「協力依頼」の申し入れがあり、これを期に「市の構想(案)」となったこと、9月23日のたった1日・2回の市主催の説明会を開いただけで、指定管理先の公募・決定がなされようとしている市の強行姿勢などが報告されました。

 また、キセラ川西医療ゾーンの土地は2年前に協立病院が17億円で購入し建替え予定だったこと。それを財政が厳しいという川西市が、100%借金でその土地を17億円で購入し、総額176億円で病院建設を行うことなど財政計画のずさんさ、280名の医師・看護師・医療スタッフは全員解雇されることなどが報告されました。

予定時間超え意見続出

「新名神開通、必要性高まるj

 会場には、はじめて市の構想案を聴く方も多く、たくさんの質問や意見がだされ予定していた2時間半を大きく超過しました。

 「はじめて聴かせてもらってよかった」「知らないことばかりで驚いた」「なぜ協立病院にしがらむのかJ「病院が地域からなくなったら大変」「市会議員はどう考えているのか」など、質問、意見が続出。会場を出る時にも口々に伝えて行かれました。

 主催者から、「市会議員にも参加してもらいたいなどの要望に応えた再度の集会を開きたい」との意向が述べられました。

集いで出された意見(一部)

★病院のあちらこちらに、この計画は決まったかのようにポスターが貼ってある。説明もしないで進めるやり方に憤りを感じる。

★北部から病院がなくなるのは困る。交通費の負 担だって大きい。

★赤字をなくす工夫を。3町との連携もしっかり考えてほしい。

★協立病院に入院していたが、患者さんが協立病院から川西病院に移転していった人を知っている。公立病院の役割があるのではないか。

★命の砦である病院が地域からなくなるのは、命が大切にされないってことだ。

★新名神も開通、大きな災害もやってくる。ここ(北部)に病院が必要。

★自分の意見を言わないと。アクションを起こさないとアカン。

★妊娠7ヶ月の私が里帰りをした時、突然の異常にB病院もK病院も診てくれなかったが、唯一川西病院が、受け入れ処置をしてくれた。公設公営の病院を絶対になくさないでほしい。

★歳をとると、足腰も弱くなる。病院までのバスなど走らせてほしい。

★北部で建て替えると言っていたのに、なぜ急に変えるのか。なぜ市も議員もちゃんと説明をしないのか。

 他にも、自分たちは、税金を納め、真面目に日常を送っているのに、この病院の移転、学校や保育所の統廃合など、市民が後回しにされていることが腹立たしい。能勢口(キセラ)にばかり税金を使っていることが納得できない…などなど。

【2面】

「あんばいええまち」壊す市立川西病院の閉鎖

病院は街の要

 自治体は、住民の命とくらしを守り、住んでよかったと実感できるまちづくりを計画的におこなうごとが役割です。その際、「病院」「買い物ができる場所」「公共交通」「子育て・教育・保育環境」の4つが欠かせないでしょう。

 今回の仮称「川西市立総合医療センター構想」案は、川西のまちづくりの視点から見ても大きな問題があります。
北部の“まち”が壊れる

 川西市のまちづくりの課題は、若い世代を呼び込み、近隣よりも低い合計特殊出生率をあげ、“次の世代”に継承、発展させる魅力をつくりだすこと。南北直線l5kmの細長い川西市では、地形に応じたまちづくりが求められています。

 ところが、市の3分の1を占める北部から2次救急の総合病院をなくす今回の構想案。街の機能を欠き、住みよいまちづくりに逆行します。

 あらたに2次救急の空白地をつくってまで、病院の集中する場所に新病院をつくるなど、自治体のやることではありません。

防災・減災の視点欠く

 「防災・減災」の視点を欠いている点も問題です。

 川西市は阪神・淡路大震災を経験しましたが、その後、東日本大震災や全国各地の豪雨災害など多発しています。
南海トラフ巨大地震が30年以内に7割の確立で発生すると予想され、これらを想定したまちづくりが必要です。

 阪神・淡路大震災の川西市の被害は、死者4人、負傷者55l人、全壊建物554苑棟、半壊2728棟、一部破損6040棟(H9年川西市の記録)。地域的には、市内中央部、南部、多田部に集中しました。

南海トラフ震度6

 南海トラフ巨大地震では、川西市は震度6弱~6強の揺れが予想され、兵庫県南部では、津波被害の予想も出されています。(内閣府ホームページより)

病院の分散配置必要

 病院を同じ区域に集中させる危険は大きく、感染病予防対策上などからもなるべく分散させるほうがいいでしょう。南部、中部、多田、北部に2次救急病院がある現在の病院配置は優れており、崩す必要はありません。

浸水被害の予想地

 加えてキセラ医療ゾーン地域は、市の防災マップの浸水被害予想地域。わざわざ新病院を建てるなど、考えてはいけないことです。

六価クロム汚染も

 また、この地域は皮革工場跡地のため六価クロムなどの汚染、地中構造物への対策が必要な地域でもあります。

 南北にバランスの良い現在の病院の配置を崩し、わざわざ、浸水被害予想地域であり、六価クロム土壌汚染地域でもあるキセラ川西に市が全額借金で病院を建設するなど、してはいけないのではないでしょうか。

1分1秒を争う救急

 命に関わる救急医療は1分1秒を争います。近くに病院があることは、きわめて重要で、救急搬送先が遠くなることは、命の危険や障がいが残るか重度化するリスクを高めます。

搬送格差広げる

 資料①(下表)のように、今で救急車を呼んでから黒川までの「救急車現場到着平均時間」は16.l分。山下までなら4分と市内で4倍もの差があります。その上、川西病院(東畦野)の閉鎖で搬送先の病院が遠くなれば、地域間格差がさらに拡大します。住民福祉の増進を責務とする自治体は、医療・福祉の後退を絶対にしてはなりません。

資料①(H28年度)
救急車現場到着平均所要時間(住民救急車を呼んで現場到着までの時間)

住所別 平均所要時間(分)
黒川 16.1
笹部 7.3
東畦野 5.4
一庫 62
見野 4.3
山下 4
丸山台 8.1
美山台 7.8
大和西 6
大和束 6.8
西畦野 5.6
向陽台 5.1
水明台 5.5
緑台 4.9
清流台 6.4
長尾町 6
山原 7
若宮 14.8
清和台西 8.5
けやき坂 8.6
市の平均 5.8

整備費=借金膨らむ

 今回の構想案で、市は「整備費176億円だが、市の負担は1割」と、市の負担が17.6億円で済むかのような説明をしてきましたが、それでは収まりません。

 「整備費176億円」には、浸水対策や土壌汚染対策費も含まれず、建築費などさらに上昇するでしょう。

 金利は51億円としていましたが、総額が増えれば金利も膨らみます。

土地の売却に依存

 市財政は、とうとう「市未利用地の売却」を収入源の大きな柱にするまでに至っています。

 市民の大切な財産である土地は、もしもの時に「住民の避難場所・仮設住宅用地」「廃材置き場など」として確保しておくべきで、これに依存するようでは財政運営の失策といえ
るのではないでしょうか。

 災害への対応や市の財政再建のためにも、市の構想(案)は見直しをするべきです。

 緑台公民館で、市の防災マップを利用して、現在の市内病院の立地状況や浸水地域などの報告、地域間格差などの説明をさせていただきました。

 私(黒田)は、いろいろな場所でお話しさせていただき、ご意見を聴かせていただいています。お気軽にお声をかけていただき、様々な情報もお、寄せください。よろしくお願いします。

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