黒田みちのたんぽぽだより(号外)たった1度きりの説明会(2月3日)東谷小にて

緊急! 住民あとまわし「なぜ急ぐ?!」

北部医療の在り方について 2月3日(土)13:30~15:30 市立東谷小学校体育館

日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(2018年1月号外)のダウンロードはこちら(PDF)

 黒田みちのたんぽぽだより(2018年1月号外)のダウンロードはこちら(PDF)

黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

2018年1月 川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)はこちら(PDF)

【1面】

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

 昨年12月21日、市立病院整備調査特別委員会が開かれ、市立川西病院の讐理・運営を担う指定管理者の公募の結果について、市から応募は1法人だけで、選定委員会(6人)は応募のあった「医療法人協和会」を審査、候補に同法人を選定し、市は答申通り決定したと報告されました。公募と審査は形だけの、だれもが予想した結論です。(会議に提出された資料や会議録は、市のホームページで開示されます)

 市の説明によると、応募した協和会に対して選定委員会が7分類、20項目にわたって審査。

 満点1100点、最低基準660点に対して875.9点を獲得し決定したといいます。

北部の計画は無関係?!

 指定管理者候補の選定で、川西病院閉鎖対策として山下駅前に開設するとしていた「北部急病センター」はどうなるのか。

 市は、北部医療の詳細は名称、機能を含め当初案を見直し、1月26日(金〉粗時から開催される病院の特別委員会で説明するとしています。

 だとすれば、市の事業計画の変更とは無関係に指定管理者だけを決めたことになります。

 変更案を協和会に示し、協和会の対応計画を出させて決定するのが筋ではないでしょうか。

 あるいは、今後とも協和会との協議で当初の市構想(案)や指定管理料など内容がどんどん変わっていくのでしょうか。

協和会になっても赤字

 協和会は、2019・平成31年度~33年度の3年間は、現川西病院のまま指定管理者となり、2022年に新病院に移行する計画です。2019年から3年間は、指定管理後2年目から入院稼働率を90%以上と見込んでも3.2~4.2億円の赤計画です。(委員会資料より)

…裏面2~3面につづく…

【2・3面】

現市立川西病院(東畦野)2次救急入院・手術あり

250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院1日平均191  人外来1日平均456人
救急搬送(年)928人(2017(H28)年度)
敷地面積14936㎡
指定管理者制度 名前は市立 中身は協立

キセラ川西センター

400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
敷地面積10534㎡

目玉 急病センター(山下駅前)
1次救急 入院・手術なし
24時間対応 (救急車は行かない病院)

白紙撤回署名続けています

280名職員(医師・看護師・医療技師)
全員解雇…協和会職員へ

…表紙面よりつづく…

 市は、現市立病院への7.5億円の支援が耐えられないとしていますが、救急医療など赤字部門を含む総合病院で、よい医療をやれば採算の悪化は避けられません。自治体病院の責務として、それを支援しているのです。

人件費削減が目玉

 現川西病院より赤字が減る主因は、人件費が33億円から27億円に6億円も減額するため。人数や賃金を減らして、医師・看護師確保、働く人の意欲や患者へのサービス低下にどう影響するのか、心配されます。
協和会年2.7億円の儲け?

 協和会の計画では.2022年・平成34年度に新病院を建設して以降、黒字化し4年目から2.7億円前後の利益がでます。

 市が、200数十億円を全額借金して土地、建物、医療機器、0Aシステム、般計・管理など一式を整備し協和会に提供。指定管理料として毎年3億円払い続けるので、協和会にとっては破格の好条件。

 その上、社会医療法人化すれば、非課税になるおまけ付きです。
急性期ベッド減少 協和会に有利?!

 市は、現川西病院の250床がなくなるが、新病院では400床に増えると強調していますが偽りです。現協立病院313床の閉鎖で、合計163床減少します。

 そのうえ、第2協立病院を回復期と漫性期病床へ移行させ、急性期ベッドは40減。市内全体で203床の急性期ベッドが減ることになります。

 その分、新病院への来院が期待されるためか、入院稼働率を90%以上と高く見込み、入院単価は現45938円→新57000円、外来単価現10027円→新13500円へ、と強気の計画です。
救急病院は足りない!!

 H28年、救急搬送は全部で7048人(H29年7777人)ですが、うち市外搬送は1936人(27.5%)に上っています。7043人の内訳は、死亡76人、重症223人、中等症2993人、軽症3756人。一刻を争う一般急性期ベッドは減らすべきではありません。

 国や県の計画だからと住民の実態を無視したベッド削減、病院の統廃合は行うべきではありません。住民の命の砦こそ堅持すべきです。

北部から救急病院なくすな

 市北部から救急車で運ばれ、入院.手術ができる2次救急総合病院がなくなることは、大問題です。あくまでも「北部急病センター」は入院・手術ができない1次救急病院です。市立川西病院の代わりにはなりません。
市職員を解雇するな!!

 市は、市民のために働く280人の職員(医師・看護師.医療技術者)全員解雇の方針です。退職金への上乗せや給与差額保障など市の一般会計からいくら注ぎ込むのでしょう?また、キセラ医療ゾーンは、土壌汚染.浸水被害対策にいくらかかるかもわかりません。借金はどんどん膨らむのではないですか?
北部で病院を維持すべき

 2015(H27)年5月に市は「市立川西病院の整備に向けた考え方」を発表し、①北部での整備を基本とする②建て替えによる整備③一般急性期病院④現在の許可病床数(250ベッド)を基本とする計画を決め、2016(H26)年度から「市立川西病院経営健全化計画」と合わせて動いてきました。

 この原点に戻りましょう。

 1市3町の協力を求め、「白紙撤回を求める13000筆の署名」の重みを市は受け止めるべきです。

 新名神川西インター開通、自然大災害に備え、北部に病院が必要です。

たんぽぽサポーター募集中~「たんぽぽだより」をご近所や周りの方に配布して頂けませんか?ご協力して下さる方 090-9987-7909黒田まで☆

【4面】

安心して子育てできる川西のまちづくりを

 住宅団地として成長・発展してきた我が町・川西。20年経てば、誰もが2¡歳年齢を重ねていくのは当然です。しっかりと世代継承・世代交代をしていかなければなりません。

 その大きな要になるのが、子育て支援。

 川西市は、今年度保育所待機児童ゼロをめざしていましたが、4月39人でした。1月現在221人(昨年同時期の2倍)に膨れ上がっています。厚労省データでは、就学前のこどもの約4割が保育所入所となっています。

 しかし、7218人(H29年3月末)のこどもが居る川西市での保育所(認定こども園含)定員は、1944人分(27%)しかありません。

 元々の「子ども・子育て計画」の推計人数をとても小さく見積もっていたためです。

 この間、議会でのやり取りの結果、やっとこどもの実数で計画の見直しを行いましたが、まだまだ受入れ定員が気め足りません(4割→2887人分)

 そのうえ、施設配置の地域間格差が激しく、北陵小学校では、市外の施設から34%のこどもが入学※しているように、市北部では、子育て施設が足りません。(※東谷小18.9%、牧の台小23.9%、川西小3.3%、川西北小2.6%)

 市のアンケート結果では、「自宅近くの幼稚園や保育所に通わせたい」が保護者の一番の願いです。近所の方が子育てを応援してあげたいと思っても今の子育て施設の配置や統廃合推進では逆行していくことになります。

 地域で顔の見える子育てを応援できる街になっていくためにも、新しい認定こども園を建設したから畦野駅前の緑保育所を廃園するというような計画ではなく、待機児童解消・子育て応援のための手立てこそ実施すべきです。

 近隣に比べて合計特殊出生率の低い川西市。世代交代できる若者・子育て環境をつくることが大切。市民の財産である保育所や幼稚園は、耐震補強を行い、地域資源として安心の子育てを応援できる仕組みを。北部の2次救急病院存
続など人口減少に歯止めをかけるべきです。

待機児童1月現在
0歳児 145人
1歳児 46人
2歳児 23人
3歳児 6人
4歳児 1人
5歳児 0人
  計 22l人

今年もよろしくお願いします

 新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。私は、皆さまのおかげで元気に活動させていただいています。議会に送り出していただいてから15年が過ぎ、毎月のたんぽぽだよりも184号を迎えました。

 できるだけ情報をお伝えしたいとブログやフェイスブック(毎日)なども行っているところです。

 川西市の将来・まちづくりの根幹に関わる「子ども・子育て計画」「市立川西病院の今後」「市の財政」などの記事は、「知らなかった」「これを読んで関心を持つきっかけになった」など感想を頂戴し、嬉しさと感謝の気持ちで一杯です。

 これからも、皆さまの期待に応えていけるよう全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。

 今年も皆さまがお元気で活躍なさいますように心から願っています。

黒田みち

「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を
「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

2017年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」183号はこちら(画像PDFファイル 印刷用に白い用紙の画面にしています)
【1面】

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を

「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

「住民の重い思い」手渡す

 川西市北部に総合病院の存続を求める会(高須賀俊之共同代表)は12月4目、仮称「川西市立総合医療センター構想」案の白紙撤回を求める要望署名12900筆を市長に提出。市議会議長にも要望書を提出しました。北上哲仁議員と私(黒田)が同席しました。
市民の願い受け止めて

 高須賀共同代表は、「市の構想案※1」では、市北部の医療が大きく後退することや市民、病院スタッフ、議会に知らせる前に突然5月1日付新聞で発表。その後も十分な情報提供や説明責任を果たさないまま指定管理者決定を急ぐやり方を批判。拙速に走らず、計画の白紙撤回を求め「市民の宝・川西病院への住民の重い思いをしっかりと受け止めてほしい」と積み上げた署名を井内有吾市長代理・秘書室長に手渡しました。

 要望書は市の幹部や市議会議員全員に配布されます。また、来年3月議会には、「指定管理者の指定」議案が提出、審議される予定です。

 今後、署名に託された市民の患いが、どう生かされるのか、注視しましょう、

 なお、署名は3月まで継続されます。12月11日現在12900筆の内訳は、市北部60.7%、猪名川・豊能・能勢3町16.7%など。

 私(黒田)も広範な皆さんと共に住民が後回しにされるあり方に反対し、署名集めに全力で取り組みます。

■市の構想案※1

▶ 現市立川西病院(二次救急医療・250ベッド)は2021(H33)年度で廃院予定

▶ 山下駅前に北部急病センター(一次医療・内/整形/小児科24時間診療)建設
 キセラ川西センター(二次救急医療・400ベッド)建設

*ただし、市内急病ベッド総数は現協立病院が閉鎖され150ベッド減少する予定

 ▶ 市が土地、建物、医療機器、OA機器類ほかを176億円(全額市債)で整え、管理・運営を民間病院に委託(民営化・病院収入は全て委託先のもの)

*2019 (H31)年度から民営化、「指定管理料」約3億円を「民間法人」に毎年支払う予定

「なくなったら困る」グリーンハイツで集い

「市立川西病院の存続を求める住民の集い」が12月2目、多田グリーンハイツ・緑台公民館で開催され、70名を超える方が参加されました。主催は「集い実行委員会」と「川西の医療と介護をよくする会※」。

 医療と介護の会※の今西清さんから、市立川西病院の現状と役割について、2015年度から今年3月議会までは、病院経営の健全化に努力しつつ北部での建替えを基本にしていたこと。猪名川・豊能・能勢3町との共同も視野に入れていたこと。5月1日の突然の新聞報道の背景に、昨年12月の協和会(協立病院)からの「協力依頼」の申し入れがあり、これを期に「市の構想(案)」となったこと、9月23日のたった1日・2回の市主催の説明会を開いただけで、指定管理先の公募・決定がなされようとしている市の強行姿勢などが報告されました。

 また、キセラ川西医療ゾーンの土地は2年前に協立病院が17億円で購入し建替え予定だったこと。それを財政が厳しいという川西市が、100%借金でその土地を17億円で購入し、総額176億円で病院建設を行うことなど財政計画のずさんさ、280名の医師・看護師・医療スタッフは全員解雇されることなどが報告されました。

予定時間超え意見続出

「新名神開通、必要性高まるj

 会場には、はじめて市の構想案を聴く方も多く、たくさんの質問や意見がだされ予定していた2時間半を大きく超過しました。

 「はじめて聴かせてもらってよかった」「知らないことばかりで驚いた」「なぜ協立病院にしがらむのかJ「病院が地域からなくなったら大変」「市会議員はどう考えているのか」など、質問、意見が続出。会場を出る時にも口々に伝えて行かれました。

 主催者から、「市会議員にも参加してもらいたいなどの要望に応えた再度の集会を開きたい」との意向が述べられました。

集いで出された意見(一部)

★病院のあちらこちらに、この計画は決まったかのようにポスターが貼ってある。説明もしないで進めるやり方に憤りを感じる。

★北部から病院がなくなるのは困る。交通費の負 担だって大きい。

★赤字をなくす工夫を。3町との連携もしっかり考えてほしい。

★協立病院に入院していたが、患者さんが協立病院から川西病院に移転していった人を知っている。公立病院の役割があるのではないか。

★命の砦である病院が地域からなくなるのは、命が大切にされないってことだ。

★新名神も開通、大きな災害もやってくる。ここ(北部)に病院が必要。

★自分の意見を言わないと。アクションを起こさないとアカン。

★妊娠7ヶ月の私が里帰りをした時、突然の異常にB病院もK病院も診てくれなかったが、唯一川西病院が、受け入れ処置をしてくれた。公設公営の病院を絶対になくさないでほしい。

★歳をとると、足腰も弱くなる。病院までのバスなど走らせてほしい。

★北部で建て替えると言っていたのに、なぜ急に変えるのか。なぜ市も議員もちゃんと説明をしないのか。

 他にも、自分たちは、税金を納め、真面目に日常を送っているのに、この病院の移転、学校や保育所の統廃合など、市民が後回しにされていることが腹立たしい。能勢口(キセラ)にばかり税金を使っていることが納得できない…などなど。

【2面】

「あんばいええまち」壊す市立川西病院の閉鎖

病院は街の要

 自治体は、住民の命とくらしを守り、住んでよかったと実感できるまちづくりを計画的におこなうごとが役割です。その際、「病院」「買い物ができる場所」「公共交通」「子育て・教育・保育環境」の4つが欠かせないでしょう。

 今回の仮称「川西市立総合医療センター構想」案は、川西のまちづくりの視点から見ても大きな問題があります。
北部の“まち”が壊れる

 川西市のまちづくりの課題は、若い世代を呼び込み、近隣よりも低い合計特殊出生率をあげ、“次の世代”に継承、発展させる魅力をつくりだすこと。南北直線l5kmの細長い川西市では、地形に応じたまちづくりが求められています。

 ところが、市の3分の1を占める北部から2次救急の総合病院をなくす今回の構想案。街の機能を欠き、住みよいまちづくりに逆行します。

 あらたに2次救急の空白地をつくってまで、病院の集中する場所に新病院をつくるなど、自治体のやることではありません。

防災・減災の視点欠く

 「防災・減災」の視点を欠いている点も問題です。

 川西市は阪神・淡路大震災を経験しましたが、その後、東日本大震災や全国各地の豪雨災害など多発しています。
南海トラフ巨大地震が30年以内に7割の確立で発生すると予想され、これらを想定したまちづくりが必要です。

 阪神・淡路大震災の川西市の被害は、死者4人、負傷者55l人、全壊建物554苑棟、半壊2728棟、一部破損6040棟(H9年川西市の記録)。地域的には、市内中央部、南部、多田部に集中しました。

南海トラフ震度6

 南海トラフ巨大地震では、川西市は震度6弱~6強の揺れが予想され、兵庫県南部では、津波被害の予想も出されています。(内閣府ホームページより)

病院の分散配置必要

 病院を同じ区域に集中させる危険は大きく、感染病予防対策上などからもなるべく分散させるほうがいいでしょう。南部、中部、多田、北部に2次救急病院がある現在の病院配置は優れており、崩す必要はありません。

浸水被害の予想地

 加えてキセラ医療ゾーン地域は、市の防災マップの浸水被害予想地域。わざわざ新病院を建てるなど、考えてはいけないことです。

六価クロム汚染も

 また、この地域は皮革工場跡地のため六価クロムなどの汚染、地中構造物への対策が必要な地域でもあります。

 南北にバランスの良い現在の病院の配置を崩し、わざわざ、浸水被害予想地域であり、六価クロム土壌汚染地域でもあるキセラ川西に市が全額借金で病院を建設するなど、してはいけないのではないでしょうか。

1分1秒を争う救急

 命に関わる救急医療は1分1秒を争います。近くに病院があることは、きわめて重要で、救急搬送先が遠くなることは、命の危険や障がいが残るか重度化するリスクを高めます。

搬送格差広げる

 資料①(下表)のように、今で救急車を呼んでから黒川までの「救急車現場到着平均時間」は16.l分。山下までなら4分と市内で4倍もの差があります。その上、川西病院(東畦野)の閉鎖で搬送先の病院が遠くなれば、地域間格差がさらに拡大します。住民福祉の増進を責務とする自治体は、医療・福祉の後退を絶対にしてはなりません。

資料①(H28年度)
救急車現場到着平均所要時間(住民救急車を呼んで現場到着までの時間)

住所別 平均所要時間(分)
黒川 16.1
笹部 7.3
東畦野 5.4
一庫 62
見野 4.3
山下 4
丸山台 8.1
美山台 7.8
大和西 6
大和束 6.8
西畦野 5.6
向陽台 5.1
水明台 5.5
緑台 4.9
清流台 6.4
長尾町 6
山原 7
若宮 14.8
清和台西 8.5
けやき坂 8.6
市の平均 5.8

整備費=借金膨らむ

 今回の構想案で、市は「整備費176億円だが、市の負担は1割」と、市の負担が17.6億円で済むかのような説明をしてきましたが、それでは収まりません。

 「整備費176億円」には、浸水対策や土壌汚染対策費も含まれず、建築費などさらに上昇するでしょう。

 金利は51億円としていましたが、総額が増えれば金利も膨らみます。

土地の売却に依存

 市財政は、とうとう「市未利用地の売却」を収入源の大きな柱にするまでに至っています。

 市民の大切な財産である土地は、もしもの時に「住民の避難場所・仮設住宅用地」「廃材置き場など」として確保しておくべきで、これに依存するようでは財政運営の失策といえ
るのではないでしょうか。

 災害への対応や市の財政再建のためにも、市の構想(案)は見直しをするべきです。

 緑台公民館で、市の防災マップを利用して、現在の市内病院の立地状況や浸水地域などの報告、地域間格差などの説明をさせていただきました。

 私(黒田)は、いろいろな場所でお話しさせていただき、ご意見を聴かせていただいています。お気軽にお声をかけていただき、様々な情報もお、寄せください。よろしくお願いします。

(たんぽぽだよりバックナンバーは、プログにも掲載中
ご自宅にお届けもします・ 携帯090-9987--7909)

たんぽぽだより (No.182 病院特集第7弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

2017年11月 市議会議員 黒田みち

 たんぽぽだより(No.182 病院特集第7弾)はこちら(PDF)

【1面】

署名10000筆超え

川西病院の指定管理 応募は1法人のみ

市の突進に危うさ

引き続き署名行います☆

市の構想(案)白紙を
          署名10000筆を超える

 「川西病院をなくさないで」「計画は白紙撤回を」の要望署名が1万1千筆を超え、議会に提出される予定です。一方で市が公募した「指定管理者」にはl法人だけが応募。この間の経過をみると、事実上、「協和会・協立病院」に決まるのではないでしょうか。今までの市の計画(北部での建替えを基本~)と大きく変更、問題の多い今回の計画(案)は白紙撤回すべきであり、引き続き市民の監視が必要です。

 この間、皆さんにご協力頂いている、川西・猪名川・豊能・能勢の地域住民の方々が行っている「市の構想(案)白紙撤回を求める」署名が、11月17日現在11000筆を超えました。

 11月8日の集約分(10194筆)の詳細では、全体の73%が川西市内。東谷中学校区の署名だけで全体の48%と、関心の高さが伺えます。市外の署名は全体の27%になりますが、猪名川・豊能.能勢の方の署名が全体の17.2%を占めますから、これも同じ傾向と言えます。

 まだまだ市北部から2次救急総合病院がなくなることを知らない方、「指定管理者制度導入」で、名前は公立だけれど、管理・運営は民間に儲けを含めて委ねられることを知らない方がたくさん居られます。命の砦を守るために、引き続き署名に取組みますのでよろしくお願いします。

地域医療懇話会が「答申」 えっ?! えっ?!

 市立病院整備調査特別委員会が10月24日開催され、地域医療懇話会(藤末洋座長・川西市医師会会長)の市長へ答申(10月20日)された内容が説明されました、

 答申は、①一時的に入院が必要になった患者(※1)の受入れについて引き続き、市と医師会を中心とした検討を進めること。②現在の市立川西病院をかかりつけ医としている患者の対応について北部急病センターについては、名称や機能を含め、再検討すること~の2点です。

「急病センター」不要

<意見>として、※1 急性期病院の患者が在宅・施設に移った後、病状が悪化した場合の救急機能は、救急告示病院で補完可能のため、北部急病センターでは24時間体制の急病対応は必要ない。

 外来患者の対応は、原則開業医が受け入れるべきだが、予定しているセンターでも診療科目の充実や休祭日の対応など臨機応変な体制整備、近隣開業医からのMRIやCT等の検査依頼への対応を検討されたい…と述べています。

 市は答申を踏まえ、地域医療の連携・協力のあり方を引き続き医師会等と検討した上で、市立総合医療センター基本構想案を作成すると説明しました。

 特別委員会の質疑、意見、問題点は以下の通りです。

「2次救急」議論されず

 5回の地域懇話会では、外来患者さんのことは話題になりましたが、地域住民の一番の問題である「救急対応や入院・手術ができる現在の2次救急総合病院」がなくなることへの話し合いが、ほとんどありませんでした。

 今後、医師会等と話し合うとしていますが、検討内容は会議録を含め公開されるのか、などあいまいなまま、同懇話会は終了します。

当初案、大幅変更なのに

 住民説明会で示された内容(※2)が、懇話会の答申を経て大きく変わろうとしています。なぜ、住民に説明しないのでししょうか。

※2 当初案 キセラ川西センター=26診療科・8専門センター
山下駅前北部急病センター=入院・手術ができない1次救急・内科・小児科・整形外科、24時間医師常駐。

 市は、懇話会の答申であって、市の方針は今後検討するとしていますが、2次救急総合病院が北部からなくなることに変わりはありません。

市は、なぜ、ひた走るのか?!

 5月1日の新聞報道後、市は説明会を9月23日の午前・午後に開催しただけ。「再度の説明会を検討する」の答弁も守らず、「指定管理者の公募」を10月10日から始め、予想通り1法人だけが応募。

 1l月24日、29日に病院指定管理者選定委員会で審査(非公開)、決定の運び。12月21日には、市の決定を特別委員会に説明するという手際の良さです。

 参画と協働のまちづくり条例のベースとなる情報提供・説明責任を果たさず、既成事実を積み上げようとするあり方は大問題です。

…裏面につづく…

【2面】

汚染土壌・浸水対策は?

(表面からの続き)

 指定管理者の応募要項の特約条項には、「新病院に必要な用地は市の責任で確保」とあり、市は17億円で買い取る計画です。それだけでは済まず、計画用地の六価クロムなどの土壌汚染対策は、市単独でやるのでしょうか、一体いくらかかるのでしょうか。

 また、計画地は市の防災マップで浸水予想地域であり、建物の浸水対策、救急車が通行できる周辺道路の浸水・冠水対策までできるのでしょうか。それこそいくらかかるのでしょうか。

 あまりにも問題が多すぎます。

市と指定管理者

 市は、指定管理者(法人)に新病院の設計及び建設に全面的な協力を求めるとし、管理・運営もすべて委託。売上げは指定管理者のもの。その上、市は毎年、指定管理料(最低3億円の予定)を支払います。

 元々、協立病院が、土地をl7億円で購入、自前で病院を建替え・建設する計画でした。これと比べ、今回の市の計画(構想案)では、土地、建物、設備一式を提供され、看護師・医療スタッフも確保できるという、この上ない好条件、といえるのではないでしょうか。

開業医の少ない北部

 そもそも開業医さんが少ない川西市。北部はとくに少なく、医師の高齢化も進んでいます。居住地に開業医も病院もなく、川西病院で複数受診・検査・処置・手術・投薬されている患者さんが多いのです。新しい病院は、紹介状がなければ診てもらえず、現病院のように使い勝手の良い病院ではなくなります。(2次救急と3次も一部入れたいとしています)

3月議会で可決?!否決?!

 現川西病院内のあちらこちらに、「老朽化等が進む中、建替えが必要、・・平成33年度中に市中心部に移転・・」の貼り紙。市民や議会を軽視し、強引にどんどん進められています。

 「指定管理者の指定」の議案が審議されるのは、来年3月議会です。そこで否決されたら実行できません。

北部のコミュティが要望書

 東谷、北陵、牧の台の北部3コミュニティが10月19日、「冒川西市立総合医療センター』構想案に伴う北部地域の医療確保について」の要望書を大塩市長に提出、懇談しました。

 要望書では「川西病院は建替えの時期がやってくるといっていたのにたった1ヶ月ほどで・・廃止の・・突然発表。不信感と驚き」「北部の医療水準の著しい低下」になるため、急病センターと診療所機能を充実させ、名称も「北部診療センター」とするなどを求め、住民の要望も反映されています。

 ただ、懇談会の席上、3会長からは、移転反対の立場ではないと表明されています。地域住民や自治会構成員への情報提供が行われているか、などの懸念があり、市側が、この懇談内容を住民の総意と判断することへの危惧があります。(北陵校区では、コミュニティの3役、自治会は執行部役員で決めたとのことを確認しました。)
防災、減災の視点で

 川西市は、南部北部に細長く、山坂の多い地形に16万市民が住んでいます。市内7中学校区のうち東谷中学校区の人口は20%が川西病院の建設から、人口は1.56倍に増加。北陵地域などは、病院稼働後にまち開きしました。街には、病院、買い物、公共交通、子育て・教育環境が欠かせません。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に起こる確率が高くなっている今、防災・減災の取り組みは喫緊の課題です。

川西病院は北部に絶対必要です。

成功の保証なし

 「指定管理者制度」をよく知らない人もいます。管理・運営を民間病院に任せるだけでなく、売上げは全て病院のもの。その上「指定管理料」まで毎年払い続けます。
兵庫県ではじめての取り組み。

 全国でも成功例はありません。医師や看護師確保ができるのか?経営は成り立つのか?結局、税金を注ぎこむことになるのではないか、の懸念があります。

 なぜ拙速に推し進めるのか。なぜ、そこまで協立病院にしがらむのか。大きな疑問が残ります。

 私は、引き続き、知り得た椿報をお伝えし、住民の方の声や願いを聴き続けます。

副議長になりました

 川西市議会は、10月26日、役員改選を行い、私(黒田)は、市議会副議長、厚生文教常任委員会と市立病院整備調査特別委員会委員、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員になりました。

 これまで同様、住民の声をまっすぐ議会に届け、全力でがんばります。引き続きのご指導よろしくお願いします。

 黒田みち

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

市立病院の「指定管理者制度導入」多治見市の場合

市立病院の「指定管理者制度導入」で、どうなっているのか?!
岐阜県多治見市立病院(社会医療法人厚生会)の場合

2017(平成29)年10月25日

 報告 黒田みち

 この報告のダウンロードはこちら(PDF)

 2017(平成29)年5月24日(水)、川西市議会「建設文教公企常任委員会」が、行政視察に行った岐阜県多治見市立病院の指定管理者制度導入(平成22年度~)について
10月、担当者から資料送付、聞き取り

兵庫県川西市
人口15万9883人(69077世帯)
一般会計(H29予算)545億6900万円

市立川西病院13診療科3専門宅ンター
    250床許可病床
    232床稼働数
入院1日191人(病床稼働率81.7%)

外来1日457人
   救急搬送数1633件
医師30人、看護師数192入
医療技術者44人
事務など11人
H27年度一般会計繰入10億2907万円
(政策医療・国交付金2億4468万円)H28年度岡10億2234万6000円
(同2億4596万円)*指定管理料として、国からの交付金だけと言うが、それで経営が成立つか疑問

岐阜県多治見市
人口11万2145人(45824世帯)
一般会計(岡予算)356億2500万円

市立多治見病院14診療科1専門センター
    250床許可病床数
    212床稼働数
入院1日127人(同計画目標値64.9%)
外来1日286人
   救急搬送数1109件
医師21人、看護師数111人

H27年度一般会計繰入2億1967万4000円
(政策医療・国交付金1億4349万9000円
)H28年度同2億4316万2000円
(同1億5669万9000円)
*3億5000万円まで繰入可能としている
(今までの実績から)(一般会計比約1%)

対・川西市 70.1%

 

65.3%
※医師確保できず本格稼働できていない
(H28決算)

 

 

 

 

 

67.9%

 市立川西病院の総収支(H28年度決算より)

収益~医業収益 47億5744万9981円
     医業外;8億4400万9202円
     計  56億145万9183円
費用~医業費用 55億3536万1663円
   医業外;  1億8205万7076円
     計  57億1942万1631円
収支差引 総収支 マイナス1億1796万2448円

★180日を超える日から入院料の一部負担
2390円

多治見市病院事業決算書(H28年度分報告書より)

収入~医業収益   7683万1050円
   医業外; 5億2483万6109円
    計   6億 166万7159円
支出~医業費用 5億3379万1397円
   医業外;   8485万1366円
    計   6億1905万1628円

○経営状況につきましては、病院事業収益6億91万4000円(税抜〉に対して、病院事業費用、が6億1834万3000円となり、差し引き純損失1742万9000円を計上しました。(記載)

★フィットパンツ(M/L 131円)〈L/LL 147円)
☆市立川西病院は、入院一部負担金は取っていません。また、紙おしめについては、1日300円としています。
(緊急の場合だけ1枚単価)

たんぽぽだより (No.181 病院特集第6弾)

川西病院なくすな!

2017年10月 川西市議会議員 黒田みち

たんぽぽだより(No.181 病院特集第6弾)はこちら

【1面】

川西病院なくすな!

危うい「指定管理者制度」
名ばかりの「公募」はじまる

市民説明会、疑問続出

 川西市は、現川西病院の閉鎖などを伴う「川西市立総合医療センター構想(案)」について初めての市民説明会を9月23日に開催。市は「この案は案であり決まったものではない」「今後の市民説明会も考える」と繰り返しましたが、直後に「指定管理者募集要項」を決め、公募をはじめました。 この間の流れをみると、公募とは名ばかりで協和会・協立病院(柴生事務長〉に決まることは確実とみられますが、「指定管理者の指定」を最終的に決めるのは来年3月の市議会。市民の監視が必要です。声や願いをしっかりと伝えていきましょう。
 みつなかホールと東谷小学校で開かれた市民説明会には会場いっぱいの方が参加。「説明l時間、質問l時間」との予定に「質問時間が短すぎる」。説明後に「北部で救急病院がなくなれば命にかかわる」「新病院のキセラ予定地は猛毒・六価クロムの土壌汚染地。市の防災マップでは浸水予想地域でもある」「指定管理者制度の失敗例はあるが、成功例はあるのか」
 「協和会・協立病院と市の関係はどうなっているのか」「医師や看護師は確保できるか」「病院経営は大丈夫?1「民間は儲けが大事で患者本位でなくなる」など、多くの人から疑問や懸念、反対の声が相次ぎました。

多治見市立病院(社会医療法人厚生会)
「指定管理者制度導入』でどうなっているのか?!

兵庫県川西市
人口15万9883人(69077世帯)
一般会計(H29予算)545億6900万円

市立川西病院13診療科3専門宅ンター
    250床許可病床
    232床稼働数
入院1日191人(病床稼働率81.7%)

外来1日457人
   救急搬送数1633件
医師30人、看護師数192入
医療技術者44人
事務など11人
H27年度一般会計繰入10億2907万円
(政策医療・国交付金2億4468万円)H28年度岡10億2234万6000円
(同2億4596万円)*指定管理料として、国からの交付金だけと言うが、それで経営が成立つか疑問

岐阜県多治見市
人口11万2145人(45824世帯)
一般会計(岡予算)356億2500万円

市立多治見病院14診療科1専門センター
    250床許可病床数
    212床稼働数
入院1日127人(同計画目標値64.9%)
外来1日286人
   救急搬送数1109件
医師21人、看護師数111人

H27年度一般会計繰入2億1967万4000円
(政策医療・国交付金1億4349万9000円
)H28年度同2億4316万2000円
(同1億5669万9000円)
*3億5000万円まで繰入可能としている
(今までの実績から)(一般会計比約1%)

対・川西市 70.1%

 

65.3%
※医師確保できず本格稼働できていない
(H28決算)

 

 

 

 

 

67.9%

怒りのブログ「たんぽぽだより」2017・9・18

市立川西病院「たった1回の説明会ですぐ(公募)ですか?!」

今日は市立川西病院の特別委員会
「指定管理者」導入にむけて行われる「公募(案)」
に関して説明を受け意見を述べる…

*市の計画変更が「なぜ』行われたのか
 全く説明になっていない
 情報開示しても情報がでてこない異常
*地域医療懇話会の「答申」はまだ出ていない
*市主催・はじめての説明会が23日に終わったところ
 (住民の意見はみごとに時間で打ち切られ
 説明会を行ったという既成事実だけ)
 まだまだ市民には情報すら伝わっていない
 中身さえ知らされていない
*5月1日に突然新聞報道された「市の構想(案)」
 山下駅前の急病センター
 火打のキセラ医療センタ0
 どちらも変更されるであろう…地域医療懇話会の内容を傍聴すると…)
 なのに…「公募』だけは粛々と進められる
 我々はルールに則ってやっていると…
 なぜ急ぐ?1
 一民間病院のために
 住民はほったらかしにしたまま
 基本構想(案)はパブリックコメントする
 (病院と協力して決めていく構想)
 なぜ急ぐ?!
 一医療法人のために
 北部で医療の空白地を作ってまで…
 176億円100%借金をしてまで…
 汚染土壌の対策費がいくらかかろうと
 浸水被害が予想される地域であろうと
 北部で入院・手術ができなくなっても
 中央部に救急病院が密集していようと
 「協和会」のため…
 100%借金・銀行利息50億円もすごい
 建設工事費も大きい
 「公募」するって
 (ルール通りに進めましたってことになるの?!)
 280人の職員を解雇
 約400人関連で働く人々を切り捨てる
 丁寧に対応するって口ではいうけれど
 「経営難」をつくったトップは責任を取らない
 そして違う意見は切り捨てる
 

 説明会で意見を述ベる方々に
 「組織された人々」といい
 「少数意見』と聞こえよがしにいう
 決めたことだから…と粛々と進める
 ルールに則ってやっているのだから
 何も問題ない…と

 市役所の役割は「住民福祉の増進」
 後退させてはならない

 北部から医療の砦を奪うことは許せない
 救急車で運ばれる病院がなくなるなんて
 絶対に許せない!!(一部抜粋)

市立川西病院の総収支(H28年度決算より)

収益~医業収益 47億5744万9981円
     医業外;8億4400万9202円
     計  56億145万9183円
費用~医業費用 55億3536万1663円
   医業外;  1億8205万7076円
     計  57億1942万1631円
収支差引 総収支 マイナス1億1796万2448円

【2面】

先行・多治見市から学ぶこと 

拙速すぎる

この間、たんぽぽだより病院特集号で、市の計画の問題点や課題をお伝えしました。今回は、他市ではどうなっているか、「岐阜県多治見市民病院の公設民営(指定管理者制度)から見えてくること」を報告します。

(5月24日、川西市議会・建設文教公企常任委員会で行政視察)

 一番大きな問題は、川西市は情報公開や市民の意見を十分聞かずに市主導で強行していること。市は病院に関する市民アンケートや実態調査を踏まえ、2015(平成27)年5月に「北部での建替えを基本に」する計画を決めました。ところが昨年l2月に協和会・協立病院から協力依頼を受けたとして急きょ計画を変更。協立病院が購入予定(17億円)だったキセラ川西医療ゾーンの土地を川西市が購入、今年5月1日に構想(案)を新聞発表。5か月後に指定管理者公募rと矢継ぎ早に進めています。別表の多治見市と大きく異なる点です。なぜ、川西市はそんなに「公募」を急ぐのでしょうか。
医師・看護師不足続く

 問題の二つ目は、,医師・看護師確保ができないこと。指定管理者制度の導入は、病院・市職員(医師・看護師・医療スタッフ)を全員解雇し、指定管理者(民間)職員にします。

 多治見市民病院の場合、医師・看護師を含む職員で移籍したのは半分以下。指定管理者導入後7年(新病院建設後5年)たっても医師・看護師が揃わず、移籍者・職種転換で市役所に残った職員も厳しい状況に置かれています。(右表参照)
市議会でチェックできず

 三つ目の問題は、市議会のチェックが現在のようにできないこと。市は毎年、指定管理者に指定管理料を支払いますが、管理・運営はすべて民間法人(病院)に委託。料金制度の導入で売上げは全て法人のものになります。

 多治見市民病院の決算書のように、知りたい総売上高や人件費などは明らかにされません。(右下表)患者負担の増加に
四つ目は、患者負担の問題です。

 診療報酬は、国基準で官民格差はありませんが、民間病院の場合、救急や周産期といった不採算部門への補助金制度はなく、人件費を低く抑え、患者負担を増やす経営にならざるを得ません。

 例えば、高額な特別個室を増やす、入院服や紙おしめなど割高な病院指定商品を購入、入院・180日を超えると入院負担金徴収などが行われています。

 たくさんの課題・問題を抱えている「指定管理者制度」。 全国でもうまく行っているところはなく、兵庫県下でも初めての取り組みです。

 病院の建替え計画は、市の地形・特性を活かした住民本位のまちづくりとして考えなおすべきです。

拙速に強行せず、計画・構想(案)は、いったん白紙撤回、慎重に検討すべき!

多治見市病院事業決算書より
(H28年度分)報告書より

収入~医業収益   7683万1050円
   医業外; 5億2483万6109円
    計   6億 166万7159円
支出~医業費用 5億3379万1397円
   医業外;   8485万1366円
    計   6億1905万1628円

○経営状況につきましては、病院事業収益6億91万4000円(税抜〉に対して、病院事業費用、が6億1834万3000円となり、差し引き純損失1742万9000円を計上しました。
と、記載されていますが全ぼうは見えません。

★上表で記しているように、指定管理者制度導入時130人居た市職員のうち、43%・56人が指定管理先へ移籍したものの、現在の在籍は28人(22%)。

 また、市職員として職種転換された32人の内11人が退職という現実。

 導入時には、個別具体に丁寧に対応、退職金上乗せ、給与差額保障すると説明・対応されてきた多治見市でも、実際には厳しい状況があり、結局、医師・看護師配置は整っていません。

 来年度から、命の砦である国民健康保険が都道府県化される。大幅な保険税値上げになるのではないかと危惧されているのは言うまでもない。そしてr

 案じられているのが、「医療難民」の増大。医療を受けたいのに受けられない人だけでなく、最初から受けることを諦める人が増えている問題。

 貧困と格差の広がりは、金の切れ自が命の切れ自となる。医療を受けなくとも,負担だけは増え続ける。

 年金・医療・介護・子育て、社会保障や教育、憲法に記されている基本的人権が脅かされる。黙って我慢す
るのではなく、声を上げましょう。
人間を返せ…と。