許せません!栄保育所廃園 反対したのは自治市民クラブと日本共産党

2007年9月市議会
許せません!栄保育所廃園 反対したのは自治市民クラブと日本共産党
黒田議員が反対討論

保護者が納得できる説明ないまま進める

 2005年(平成17年)10月に保護者や職員に全く知らせず「栄保育所廃園・旧桜ヶ丘幼稚園跡地での民間認可園建設」が議会先行発表という形で明らかにされました。
 民営化による保育サービスの充実、コスト論・待機児童の解消・次世代育成支援対策行動計画の目標達成・栄保育所の老朽化などを並べ、保護者へ説明会等が持たれましたが、納得されないどころか、話し合いは頓挫。
 保護者に納得できる説明をしない上、説明会を開催した事だけを既成事実として積み上げていく行政側の進め方に対し保護者に拒否され、今現在も行政は説明会をもてないでいます。

保育所配置の計画がない

 市役所を中心に半径1.5㎞の場所に公立保育所5ヶ所・民間認可園3ヶ所が密集していること、市内南部では、乳児保育、8時までの延長保育などの実施がないこと、まして、清和台・けやき坂地域、美山台・丸山台地域などは保育所そのものがないなど地域差が著しく、中央部に建設する理由のないことも明らかになりました。
 待機児童数は多田以北に多いなど著しい地域の偏りがあります。
 市内の地理的な条件や入所・待機児童の状況や町づくりは考慮されず、目に見える保育メニューの項目や目標数値のみにこだわり、わざわざ公立園を廃園してまで同じ地域に民間園を建設するムダや、市内の子育てにとても無責任なあり方がきびしく問われます。

待機児童解消を

 待機児童解消についても、栄保育所を廃園にする必要性はありません。
 今年度初めでも認可園は70名の待機児童。途中入所で新たに60名が保育所に入っているにも関わらず、8月現在74名の待機児童をかかえています。
 その内訳は、保育所の密集地では72%が3歳未満児、全体でも60%が3歳未満児という状況にあること、他市町の保育所に通うこどもが25人、無認可保育所に入所しているこどもが457人と認可保育所への需要はまだまだ大きく、廃園必要なしといわざるをえません。
 2005年の国勢調査で明らかになっているように、様々な社会的背景の影響も受け、就学前のこども達の約30%が保育所へ通っているという実態があります。川西市では、05年10183人の就学前のこども数ですから、国の平均でいくと3054人に保育所が必要となります。120名定員の保育所がひとつ建設するために60人の保育所をつぶすのですから、全く待機児童の解消にはならないことは明らかです。

公的保育所を守れ

 厚生労働省が2006年に公表した過去6年間の保育所の死亡事故数によると、認可外保育所の死亡事故発生率は認可園の20倍を超えています。公的保育所の補完的役割を担ってきたという点や認可外保育所の全てが劣悪なのではありませんが、国の官から民への方針や規制緩和に次ぐ規制緩和によって、経費削減が優先され、民間がどこでも保育所を経営できるようにしてきました。
 従来、民間では経営が成り立たない福祉のための保育所は公立で建設、国の補助割合も高かった歴史があります。しかし、国が公の責任の放棄、コスト削減、自己責任論で、民間への市場開放を進め、公立園を廃園、民間園へと移行させています。

市として福祉を守れ!

 川西市行財政改革審議会でも「福祉や教育のお金は減らさないでほしい」「やっていたことを変更するときは市民に十分説明をし、理解を求めるように」などの意見が出されています。
 今、川西市の子育てが大きく問われています。美しい言葉だけを並べるのではなく、保護者が本当に納得し、安心してこどもを産み育てたいと実感できる子育て施策や計画のあり方、予算のあり方も含めて市立栄保育所の廃園ではなく存続するよう、1・2歳児の受け入れも市の責務としておこなうよう強く求めます。 

どの子にも良い保育を

 また、民間認可園の選考委員会において、付帯意見がつけられています。
○行政の進め方が市民の不信感をいだかせていること、理解を得ないまま実行されることで無理や齟齬が生じることに十分塾慮すること
○選考された法人が3歳未満児の保育経験がないことから、整備計画段階から行政が責任をもって対応すること
○公立園と比較して大きく保育の質をおとすことのないよう取り組むこと、公費補助のあり方も含め、誠実に対応するよう強く書かれていることを行政として、責任をもって必ず実行するよう強く要求ました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

2007年9月市議会議案態度一覧

2007年9月市議会議案態度一覧

H18年度水道事業会計決算 (日本共産党)賛成
H18年度病院事業会計決算 (日本共産党)反対
久代1ため池廃止     (日本共産党)賛成
高規格救急自動車買い入れ (日本共産党)賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度水道会計補正予算 (日本共産党)賛成
栄保育所廃止条例     (日本共産党)反対
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)       (日本共産党)賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願
       → 栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択に
 市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例 (日本共産党)賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
H18年度水道事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度病院事業会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
久代1ため池廃止賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
高規格救急自動車買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度水道会計補正予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止条例反対賛成賛成賛成賛成反対賛成
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択になった
市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ!

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ!
2007年6月議会 黒田みち議員の一般質問

まだ使えるのにもったいない、取り壊しが始まった旧桜ヶ丘幼稚園

黒田議員の質問項目は
☆通園・通学の交通費助成をするべき
☆こどもの医療費助成制度のPRの徹底と拡充を
☆ごみの戸別収集とカラス対策について
☆民間保育所の法人選定の矛盾について
という4つのテーマで一般質問を行いました。
 財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。何を重点に税金を使うのかが問われる。できない理由を並べるのではなく、どうすれば住民の立場で実現が可能なのかという視点で考えるべき、また、川西市の実態と近隣市町の調査結果を検証して追及しました。
 とくに、川西市が近隣市町に比べ、合計特殊出生率や25歳~35歳の人口構成割合が低いことから、子育て支援策の拡充が急務であることを訴えました。

答弁
☆交通費補助は各地の状況を調査し、検討課題とする。
☆医療費助成は、医師会の協力も得て周知徹底している。福祉医療利用者には、利用しやすい方を選択。さらなる拡充は県などの動向をみる。
☆ごみ収集は、障害をもった方・高齢者への戸別収集は検討。カラス対策には、様々な情報を伝える努力をする。
☆学校法人には、選考委員会から出された「付帯意見」を真摯に受け止め、市として指導する。

各地の状況を調べると

交通費補助は、要項や規則で範囲を規定、補助しています。
・猪名川町
小学校2万円限度、幼稚園通園バス運行
・三田市
幼稚園・小学校は負担なし。中学校は補助
(540名、約3300万円の予算)
・宝塚市
幼稚園、小・中学校負担なし。(通学バスの運行委託)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を

2007年3月議会 一般質問 黒田議員
保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を
市内の待機児童は表にあるように、就労希望者を除いても114名もの待機児童です。就労希望者を入れると192人です。保育所のない地域への保育所建設が望まれています。

(1) 栄保育所の廃園でなく存続を
 市立栄保育所の廃園反対署名3万筆をどのように受け止めているのか、築後38年というが整備されてきている、また、待機児童解消へ2倍の定員を確保すると言うが、保育所の必要な地域は北部の清和台やけやき坂など保育所の空白地域だ。
公立保育所を廃園にしてまで保育所密集地に民間保育所建設の必要性はないと追及。

●市は民営化ありきの答弁
 現行施設は老朽化しており立てかえが必要だ、また柔軟な児童数の受け入れを確保するため立てかえをするものでご理解を・・・と言うのみ。しかし、公立ではしない、立て替えを理由に民営化であります。市の負担が1/4ですむからと言うのです。市の保育に対する責任放棄であります。

(2) 保育所のない地域に保育所建設を
 今年1月現在市内の待機児童は81名、就労希望者を含めると158名にも、うち3歳未満児が121名に、入所困難な状況です。4月当初でも、待機児童が居る状況を速やかに改善するためにも、栄保育所を存続し、保育所のない地域への建設を強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

上平野踏切の改善は「条件整備して事業化の検討したい」

2006年12月議会 土谷議員の質問
上平野踏切の改善は「条件整備して事業化の検討したい」 

 地元自治会や住民、PTA、教職員組合からも強く要望されている上平野踏切の拡幅、安全確保について質問。土谷議員は4年がかりの問題であり、能勢電鉄も市もその危険性と改善の必要性は十分認めているところだと迫りました。
市は「「条件整備して、事業化の検討したい」と答弁。
住民の願い実現に向け大きく前進しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

理屈の通らない保育所民営化は許さない! 黒田みち議員

2006年9月定例議会 黒田みち議員
理屈の通らない保育所民営化は許さない!
(保育所民営化)保護者の納得できる説明を求める!

 昨年10月、突然提案された、市立栄保育所の民営化(平成20年度)は、す
ぐ近くに民間認可園の建設誘致をし、公立園の実質廃園計画であると、黒田議員はこの間、徹底して反対、撤回を求め発言を繰り返してきました。
 市内では、保育所入所を希望しても入所できないなど、4月時点でも、待機児童が数多くいること、公・私立保育所が中央部に8箇所もかたより、乳児・延長保育などの特別保育の実施も地域に大きくかたよっていること、栄保育所の廃園ではなく、保育所のない地域にこそ民間園誘致をすべきと川西市の保育所建設計画のずさんさを批判、是正を求めてきました。
 民間園誘致予定の旧桜ケ丘幼稚園跡地は建て替えのために、道路整備が必要、主要県道(一方通行)の上行き止まり道路のため、送迎困難な場所であることも明らかにしてきました。この間、突然の民営化は、こども達にとってマイナス、「違法」だという裁判結果が出ています。
 黒田議員は、地域別の待機児童数、こども達の保育所通所の実態など調査、大東市や横浜の裁判結果なども提示しながら、この計画の白紙撤回を強く追求しています。
 保護者や市民運動、2万7千を超える署名などもあって、市は平成20年度の廃園を2年間延長すると6月に発表。しかし、保護者側は廃園反対の意思を伝えています。
 すると、市側は保護者に「計画通り廃園か2年延長か?」選択・意見をまとめるように栄保育所だけに説明。混乱を招いています。
 黒田議員は、この間の経緯や説明のあり方があまりにも、市民不在であることや「財政再建のため」といいながら、民間園誘致のためなら、道路整備や更地にするために市のお金を湯水のように使おうとしていることも非難、今回の市側の民営化計画は全く理解できない、保護者や市民に不安や混乱をもたらした市の責任も追及しています。
 当局は、市民の理解を得る努力をするという答弁に始終しましたが、まさに、今、安心の子育て、地域の子育てセンターの役割を果たす事が求められている公立保育所の役割を全うすべきです。
 阪神間で一番少子化がすすんでいる川西市は市民の声を大切にし、真剣に子育て施策を計画、実行すべきだと訴えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)