中央北地区土壌汚染対策をただす

2007年3月議会 一般質問 土谷議員
中央北地区土壌汚染対策をただす

 川西市は2月9日、中央北地区(皮革工場跡地)での土壌汚染調査結果を発表しました。その結果、最高で基準値の130倍の六価クロム、その他、鉛・ヒ素・フッ素を検出したとして、汚染土壌を入れ替えると説明しました。
 今回の調査は開発地域24haのうち、更地になっている市所有地3.6ha、民有地6.1haだけです。
現在、皮革汚水処理場(1ha以上)や総合体育館など、建物があるところは今後の事業進捗に合わせて調査するというものです。
 土谷議員は、まだ「全体の事業計画も汚染状況も明らかでないのに、現在調査部分の汚染土壌対策だけを来年三月末
までに実施し、それで『安全だ』と言って進めていくやり方でよいのか」とただしました。市は「まちづくりの条件は土壌汚染がないこと」だとしていますが、皮革汚水処理場をそのままにして、「安全宣言」もありません。なお、汚染土壌を9千立方メートル入れ替えるのに三億円(市所有地部分)の費用がかかると答弁しました。

中央北地区で川西市、川西市都市整備公社所有地の土壌汚染調査で51ヶ所が汚染

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

2007年3月議会 明らかになった市長の政治姿勢

2007年3月議会 住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢

「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
 「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。

福祉行政について

住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも

市長=「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。

市長=企業の体力強化が個人所得に反映する

市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。

助役=財政危機の原因は行政改革の遅れが原因

 財政を困難にさせた原因はH9年をピークにこの7年間で約50億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。

 下の表で示されるように、毎年10億円の資金不足、2011年で50億円に。それを補うために、新行政改革で32億円、基金取崩18億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。

<表 中期財政収支計画>

財政危機を招いたのは身の丈以上の開発優先市政・政府の三位一体改革に大きな原因ではないのか?!

<表 債務=借金の推移>

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)

上平野踏切の改善は「条件整備して事業化の検討したい」

2006年12月議会 土谷議員の質問
上平野踏切の改善は「条件整備して事業化の検討したい」 

 地元自治会や住民、PTA、教職員組合からも強く要望されている上平野踏切の拡幅、安全確保について質問。土谷議員は4年がかりの問題であり、能勢電鉄も市もその危険性と改善の必要性は十分認めているところだと迫りました。
市は「「条件整備して、事業化の検討したい」と答弁。
住民の願い実現に向け大きく前進しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

松山浄水場跡地の公園化は・・「しっかり検討したい」

2006年12月議会 土谷議員の質問
松山浄水場跡地の公園化は・・「しっかり検討したい」

 出在家町地内にある松山浄水場跡地の公園化について、市長が公約する「人と自然が共生できる都市基盤整備と生活環境の改善を行う」というなら実行すべきだと追求。市長は「元気なまちをつくるうえでウエートは高い、しっかり検討したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

市民の安全が政治の務め

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その1
中央北地区 土壌調査について
 皮を加工する段階で薬品クロムを使用します。これ自体は問題ありませんが燃焼すれば有害物質六価クロムに変質します。何らかの対応で六価クロムが発生している恐れがあり、平成十一年当時一部調査したときも五十七箇所中三箇所で基準値を超える六価クロムが検出されました。今調査をしている四十八事業所跡地について、解体後早いところでは5年を過ぎており、県に対しては三ヶ月以内に報告すると土壌汚染対策法では決められている。早期に公表をし、汚染があれば原因者負担で十分な対策をとるべきと住田議員は主張。
 これに対して行政は、事業主から県へ報告がない、調査の結果汚染が判明すれば、原則的に原因者負担で対応するとの答弁でした。 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

航空騒音移転跡地問題は住民の意見を聞き早期に計画作りを

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
無駄な事業を見直し市民の日常の生活を守れ
南部住民の願い実現を

航空騒音移転跡地問題は住民の意見を聞き早期に計画作りをすべきである

 住田議員は東久代で跡地二箇所が競売にかけられている事を捕らえ、周辺住民との齟齬の発生、街づくりに支障をきたす恐れがある、それを解決するためにも、住民とともに跡地をどうするか早期に計画案作りをやるべきと追及。
 国交省を通じ財務省に地元関係者・自治体と調整を図るべく要請するとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

市立伊丹・川西病院へ直接行くことができるバスの運行を

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
市立伊丹・川西病院へ直接行くことができるバスの運行をやるべきである

 南部住民にとっては伊丹が距離的に近くよく利用されている。これら病院へ行く交通手段が高齢者や妊婦さんにとっては大変。住田議員は「福祉バス」の運行で対応すべきであると追及。
 コミュニテイバスについて検討したとこで、今後総合的にどうするか調査するとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)