日本共産党川西市会議員団ニュース No.23

9月議会スタート!! 8月27日(月)~9月20日(木)

2018年9月 日本共産党川西市会議員団

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【1面】

9月議会スタート!!
8月27日(月)~9月20日(木)

北野 のり子議員(一問一答制)

1.自校調理方式を基本に中学校給食の早期実施について

(1)自校調理方式で実施しない理由について

(2)センター方式が生徒と学校にとってどのようなメリットがあるのかについて

(3)PFI事業による給食センターについて

 ①川西南中学校第2グラウンドを給食センター建設候補地としていることへの教職員や生徒、保護者への説明及び理解について
 ②輸入品や加工食品の使用量増と食中毒の懸念について
 ③地域経済へのメリットについて

(4)全校に栄養教諭を配置し、よりよい給食をめざすことについて

2.交通費助成について

(1)高齢者おでかけ促進事業を復活することについて

(2)幼稚園・小学校・中学校へのバス・電車で通う子どもたちへの交通費を補助することについて

3.個人住宅等へのブロック塀の安全対策について

(1)個人住宅等への啓発及び相談対応の実績とその内容について

(2)ブロック塀の安全対策を所有者まかせではなく市による点検とその結果にもとづく撤去等を具体的・計画的に進めることについて

(3)先行分も含め補助金の対象にすることについて

(4)撤去費用に加え新設費用にも補助金を創設し、所有者の財政負担の軽減を行うことについて

(5)災害に便乗した悪質商法への啓発について

住田 由之輔議員(一括質問一括答弁制)

1.「対話を通じた公共施設再配置」を進めることについて

(1)公共施設は市民共有の財産であるという認識を堅持することについて

(2)解体計画になっている共同利用施設について

(3)廃止、または予定の教育と保育施設活用について

2.川西市南部地域整備実施計画の進捗状況について

(1)空港騒音移転跡地活用の進捗状況について

(2)JR北伊丹駅北口にエレベーター設置計画の進捗と見通しについて

(3)買い物施設誘致計画の進捗と見通しについて

(4)騒音の軽減、安全性の向上など居住者の生活環境改善につながる施策について

3.駅舎のバリアフリー化を促進し安心して移動できるまちづくりについて

4.市立川西病院の廃止構想を撤回し、市民のための公立公営病院再構築をすべきことについて

(1)「1haに400床」の病院建設のひずみについて

(2)「協和会」ありきで進めてきているひずみについて

(3)「川西市として病院経営を放棄」したひずみについて

(4)指定管理者負担50%は正確な負担割合かどうかについて

(5)より身近なところに二次救急医療施設を公営でするまちづくりについて

5.加茂遺跡公園への取り組み状況について

6.憲法を守り、憲法と地方自治法の条文を市政に生かす取り組みについて

(1)地方自治の本旨に基づく職務遂行を職員へ求めることについて

(2)9条を守る発信を川西市として積極的に行うことについて

(一般質問)

9月3日(月)・4日(火)5日(水)
※午前9時30分~ ※敬称略
【発言順位】
1.(無所属) 吉富幸夫
2.(公明党) 江見輝男
3.(川西まほろば会) 加藤仁哉
4.(明日のかわにし) 米澤拓哉
5.日本共産党議員団)北野紀子
6.(連合市民クラブ) 津田加代子
7.(自治市民クラブ) 福西勝
8.(維新の会)    上田弘文
9.(公明党)     大矢根秀明
10.(明日のかわにし) 斯波康晴
11.(日本共産党議員団住田由之輔
12.(連合市民クラブ) 岡留美
13.(自治市民クラブ) 宮坂満貴子
14.(公明党)     平岡譲
15.(明日のかわにし) 小山敏明
16.(連合市民クラブ) 安田忠司
17.(自治市民クラブ) 北上哲仁
18.(公明党)     鈴木光義

【2面】

【議案】

1.川西市消防本部及び南署整備工事請負契約の締結について
    工事場所→火打1丁目地内
    契約金額→14億7096万円

2.川西市災害派遣手当等の支給に関する条例制定ついて

3.川西市農業共済条例の制定について

4.川西市手数料条例の一部を改正する制定について

5.川西市付属機関にする条例の一部を改正制定ついて
   (仮称)市立総合医療センターの整備事業 (仮称)市立総合医療センターの者選定を一般競争入札で行う際に総合評価委員会を設置するために条例改正を行う。デザインビルド方式で行ことから学識経験者の意見を聞く必要がある

6.平成30年度川西市一般会計補正予算(第4回)
  ○(仮称)市立総合医療センター建設予定地の盤調査等にかる費用
  ○住宅等のコンクリートブロッ塀撤去に係る補助金
  ○7月豪雨の被害による 農地・ため池復旧工事要する費用

7.平成30年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)

8.平成30年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)

9.平成30年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)

10.平成30年度川西市病院事業会計補正予算(第1回 )

≪付託先常任委員会≫ ≪付託先常任委員会≫ ≪付託先常任委員会≫
★総務生活常任委員会(1.2.3.6)
★厚生文教常任委員会(6.7.8.9)
★建設公企常任委員会(4.5.6.10)

日程

8月27日(月) 開 会
9月3日(月)一般質問 9時30分スタート
  4日(火)一般質問 9時30分スタート
  5日(水)一般質問 9時30分スタート
  6日(木)総務生活常任委員会 総務生活常任委員協議会
        ①川西都市開発株式会社の経営状況について
        ②「平成30年第2回猪名川上流広域ごみ処理施設組合(定例会)議案の報告について
  7日(金)厚生文教常任委員会 厚生常任委員協議会
   ①緑台・久代デイサービスセンターのあり方について
  10日(月)建設公企常任委員会
  11日(火)公営企業会計決算審査
  13日(木)継続日
  20日(木)最終日
        建設公企常任委員協議会
         ①花屋敷団地建替事業のPFI者決定について
         ②新名神高速道路川西インターチェジにおけるモニュメトの設置ついて
  26日(水)一般会計決算審査
  27日(木)一般会計決算審査
  28日(金)一般会計決算審査
10月1日(月)特別会計決算審査
   2日(火)特別会計決算審査
  11日(木)臨時会

(仮称) 川西市立総合医療センター基本構想案に係る民説明会

9月8日(土)
 10:00~12:00 北陵 公民館 集会室( 北陵 小学校区の市民)定員80名
 14:00~16:00 陽明小学校 多目的室(陽明・緑台小学校区の市民)定員80名
15日(土)
 10:00~12:00 牧の台小学校 地域交流室(牧の台小学校区市民)定員80名
 14:00~16:00 東谷公民館 集会室(東谷小学校区の市民)定員80名
22日(土)10:00~12:00  つなかホール 文化サロン(上記小学校区以外の市民 ・参加できなかった市民市外の方)定員180人

パブコメ募集期間
8月31日(金)~10月1日(月)まで
FAX 740-1315
メール kawa0176@city.kawanishi.lg.jp

北野のり子だより No.45

6月議会報告その3
川西市営斎場に指定管理者制度導入へ
人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.45 2018年7月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その3

川西市営斎場に指定管理者制度導入へ

人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

 市は、川西市斎場に指定管理者制度を導入し、専門性の高いスキルを有した民間事業者に火葬業務を担わせることで、安定した斎場運営を効果的に行っていくと述べています。

 しかし、市斎場は、これまで長年に渡り直営で行い運営の安定性も高く経験に応じた技術と知識の継承についても円滑に行われているものと認識しています。

 また、火葬炉の更新工事も完成し、1日最大7体火葬も可能となり斎場としてのサービス向上に努めています。このように直営として役割を果たしているにも関らずなぜ民間事業者に運営を委ねるのか理解できません。

個人情報の管理、徹底できるのか

 指定管理者制度を導入となれば、協定書を結ぶとは言え、市のチェックが間接的になり、個人情報の管理が徹底できるのか不安が残ります。

 また、斎場の指定管理者導入は、2017年7月現在で全国287自治体が導入していますが、事例が少なく導入効果を確認しにくいことや担える指定管理者が限定され競争原理が働きにくいと考えます。

 市は、阪神間で導入しているところは何れも違う事業者を導入しており競争原理が働いていると述べていますが、導入している兵庫県下12自治体の内、非公募の尼崎市を除くと5市は同一事業者あるいはそこを含む共同体が導入され何れも火葬炉建設事業者のグループ会社です。

 斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。5年の指定期間となれば契約社員、非正規労働者が中心で接遇や火葬技術の低下という点が懸念されます。

 さらに6月18日に大阪北部を中止に震度6弱、川西市では震度5弱の地震が発生しました。いつこのような災害が起こるかわからない中、緊急対応が確保しやすい直営と違って、災害時など予期せぬ事態へ対応ができるのかも疑問です。
 そして何より、火葬業務は、人生の最後を見送る業務です。市民感情を意識し

た厳粛な対応が求められ、人に頼るところが大きい業務と言えます。そのようなところまで効率性を持ち込むべきでないということから、日本共産党議員団は反対の立場です。残念ながら賛成多数で可決しました。

市民と野党の大集会 夏物語in川西

 7月1日(日)アステ歩道橋で市民と野党の大集会が行われました。
 10時~プレイベント、11時~大演説会

 大演説会では、立憲民主党の桜井周衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、自由党の渡辺義彦元衆議院議員がモリカケ問題、働き方改革、平和憲法のこと等を訴え、会場は大いに盛り上がりました。

 川西市から自治市民クラブ北上議員、連合市民クラブ津田議員、日本共産党議員団住田議員、黒田議員、北野議員。また、猪名川町から下坊議員が参加しました。

くらしの“困った” 地域の“困った”は、お気軽に
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 各分野の専門家や弁護士など、日本共産党の暮らしを守る ネットワークを生かし、北野のり子が解決に力を尽くします。
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北野のり子だより No.43

6月議会報告その1
旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.43 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その1

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約 10億8864万円

 6月14日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎(出在家町)の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

 旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を10億8864万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

 昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約33㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

 しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路(延長440.2m)は、幅員6.7~15.8mで狭く、歩道がなく、急斜面(最大値約14%、最小8%)。大阪、京都ナンバーの車が多く走る173Rに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。1日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

 また、H32年、4千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性(is値0.72)に問題がなく、まだまだ使える施設です。

 財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief すぐ動く!最後までがんばる!!

 「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
8時間働けばまともに暮らせる社会へ

 8時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。8時間働いて、8時間寝て、8時間は自分のために使う…8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

残業は月45時間、年360時間に
「サービス残業」は、残業代を2倍にします
勤務から勤務の間に11時間の休息時間を
パワハラを防止します

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「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

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「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました。

 2018年度予算に対する要望(重点項目)(PDF)

 2018年度予算に対する要望(全194項目)(PDF)

2018年度予算に対する要望((重点項目))

1、 川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを要求します。

① 市として、憲法遵守を遂行すること
② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」、憲法違反の法律は廃止するよう国に対して意見を述べること
③ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」の抜本的見直しを行うよう国に対して意見を述べること
④ 年金引き下げを行わないよう国に対して意見を述べること
⑤ 「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べること
⑥ 「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すこと
⑦ 「マイナンバー制度」を国に対して中止を求めること
⑧ 住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体として国の悪政の防波堤となる立場に立ちきること

2、 上記「1」に記しているよう、川西市として市政を運営・推進することを要求します。

① 憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すること
② 市民の声・願いを尊重し、政策に生かすること
③ 地方自治法通り、住民の福祉の増進を基本に、まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めること
④ 南海トラフ巨大地震に備え、市としての「防災・減災のまちづくり」を進めること
⑤ 自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク参加」を止めること

3、 世代交代・世代継承できるまちづくりをおこなうことを要求します。

① 「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること・北部に医療の空白地をつくってはならない。市の構想(案)は一旦白紙にもどし、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
② また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを強化すること
③ まずは、市の待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援をおこなうこと(4月1日時点で、定員以上のこどもを入所させての数字になっていること、年度途中に200人を超える待機児童が発生していることをしっかりと考慮すること)
④ 市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行うこと。公共施設を廃止する時は、住民の要望を実現するために、利用促進すること
⑤ 子育て・教育施設配置の地域間格差を是正すること
⑥ 中学校給食は当初の予定通り、「自校直営方式」を基本に進めること
⑦ 「高齢者お出かけ促進事業」を復活すること
⑧ 「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うこと
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めること
⑨ 議会との連携を民主的に行うこと

4、 川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みの構築を要求します。

① 公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うこと
② 「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じること
③ トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべきこと
④ パワハラなど様々なハラスメントの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うこと
⑤ 民主的な組織構築のための取り組みを行うこと

5、 川西市として、財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保することを要求します。

① 市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めること
② 経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
③ まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うこと
本来の地方自治体の役割を果たすこと
④ 公共施設や未利用地は、市民の財産であるから、市が勝手に処分することがないよう、情報提供、説明責任を果たし、市民本位で進めていくこと

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2018年度予算に対する要望(国18+県13+市163項目)

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

① 日米軍事同盟を止める
② 特定秘密保護法廃止
③ 安保法制(戦争法)廃止
④ 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退する
⑥ 辺野新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと

① 国民監視をやめさせる
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑤ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
③ 年金積立金の株式運用を中止すること
④ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと及び老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充すること
・必要な人が利用できる制度にし、情報提供
⑤ 後期高齢者医療制度廃止
⑥ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑦ 国民健康保険制度の都道府県化中止
⑧「ペナルティ中止」を就学前児童だけにとどめず、自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑨ 医療制度の改悪は中止。診療報酬引き下げをしないこと
⑩ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金増額

6.労働環境を改善すること

① 中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法の抜本改正
④ 公務員の労働基本権を回復
⑤ 指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

① 原発再稼働方針撤回、輸出中止
② 国内全ての原発廃炉
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策
④ 太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤ 「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥ 早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)は断念し、新しい協定批准は止めること

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること

① 地方交付税拡充
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止

13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ

2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け

3.矢問3 丁目地内市道233 号と県道接続部分の対策実施

4.県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化

5.狭隘な県道の拡巾・整備

6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)

7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(未整備2丁目)を要望すること

8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善

9.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策

10.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施

11.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善

12.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない

13.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止

14.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を十分反映させること

15.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施

16.後期高齢者医療保険料引き下げ

17.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保

18.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
② 自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③ トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③ 市民の自主的な平和運動を援助
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9 条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
② 業務は直営を基本にする
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥ 上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧ 施設の統廃合中止
⑨ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪ 「人事評価制度」の中止
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

5.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

6.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

7.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

8.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置

① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
② 無料駐車場の確保
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

9.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

10.都市計画税引き下げ

11.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

12.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

13.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと

① 市の責任で拠点確保
② 公共性・公平性・透明性担保

14.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

15.農業振興支援と自然保護を行うこと

① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援実施
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④ 鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全

16.労働者支援を徹底すること

① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③ 失業対策等の相談窓口の充実
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤ 労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥ 自治体として労働基準法等の強力指導
⑦ 最低賃金順守、賃金向上
⑧ 公契約条例創設
⑨ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

17.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充

① 障がい者(児)、難病患者(児)、75 歳以上は医療費無料化
② 入院時の食費・部屋代補助実施

18.福祉オンブズパーソン制度創設

19.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充

① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④ 軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫ 高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)の復活
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化

◇保健・医療

20.アレルギー対策の充実を行なうこと

21.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

22.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

23.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

25.「短期証明書」「資格証」は発行中止

26.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

30.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

31.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

32.市内に保健所設置

◇児童福祉

33.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

34.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

35.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

36.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

37.延長保育料徴収は18 時30 分以降とし、利用しなければ返金

38.上の子を保育する等、育児休暇中の保育実施

39.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消

① 病後児保育の拡大・病児保育の早期実施
② 未整備の小学校区1 カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

40.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

41.幼保連携型認定こども園について

① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

42.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

43.子ども食堂の設置等、居場所づくり

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

44.クラブ利用料の値上げは行わない

45.クラブの内容の充実

① 休校日を含めて開室
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③ 市助成でおやつの内容を充実
④ 長期休暇時の給食実施
⑤ 指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥ 公的責任の明確化、担保

46.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

47.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策の強化。

48.青少年の家「セオリア」の充実強化

① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
② 組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築

49.青少年が自主的に活動できる施設の確保

50.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

51.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

52.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任の明確化

◇安全対策

53.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進

① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
② 駐車場、駐輪場の設置

54.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

55.久代新道・東畦野山手の側溝整備

56.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

57.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

58.救急車が通れるよう南花屋敷2 丁目3 と4 の境界道の整備をすること

59.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

60.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備

61.私道舗装は住民負担をなくす

62.大きな公園には時計を付けること。水道施設の整備

63.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

64.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

65.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

66.東多田1丁目地内市道の舗装改修

67.加茂新橋西詰南側の道路整備

68.新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること(特に大和団地~R173、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険)

◇開発指導

69.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

70.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

71.低家賃の公営住宅増設

72.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

73.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

74.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

75.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

76.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

77.固定資産税減額

◇美化環境

78.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

79.大型ごみ収集有料化の撤回

80.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

81.事業系ごみの分別収集の徹底指導

82.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

83.集団回収の補助金増額

84.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

85.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

86.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

87.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

88.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

89.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

90.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

91.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

92.上下水道料金を引き下げ

93.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

94.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

95.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

96.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

97.生活保護減免を続けること

◇消防

98.消防力を増強し連携すること

① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

99.消防団の装備充実

100.消防団員確保と支援

101.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

102.航空機事故に備え消防力・救急力強化

103.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

104.救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

105.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

106.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

107.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

108.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

109.建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

110.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

111.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

112.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

113.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

114.財政支援の拡充

115.患者の駐車場無料化

116.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

117.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

118.風呂やベッドなど施設の改善、充実

119.待ち時間の短縮

120.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

121.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと

① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
② 留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③ トイレ・雨漏りの早期改修

122.憲法に基づく教育実施

123.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

124.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校

① 電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

125.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

126.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

127.各教室と職員室を結ぶインターホンをすべての学校に設置

128.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

129.私学通学者への学費助成の実施

130.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

131.学校への配当予算増額

132.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

133.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

134.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと

① 食材は安全な地元産を使用
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③ 給食室の改善を引き続き行う

135.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化

136.校務員の正職員化

137.健康診断にB 型肝炎項目の追加

138.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

139.部活外部指導員制度拡充

140.市の責任で夏休み中のプール開放充実

141.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

142.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

143.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

144.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

◇幼児教育の充実のために

145.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

146.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

147.通園バスの運行

148.職員は正職で配置

149.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

150.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

151.図書館の充実

① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
② 分館の建設
③ 学校図書との連携強化
④ 嘱託職員の正職化
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

152.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施

① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進.地域の憩いの場として活用
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③ 埋設物説明看板の設置
④ 専門家配置の継続と複数配置

153.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

154.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施

① 施設利用の料金値上げをしない
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

155.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

156.複合施設に関すること

① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を
期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

157.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

158.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

159.能勢電鉄に対して改善を働きかけること

① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③ 乗客の安全を守るように強く働きかける
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤ 笹部駅にトイレ設置
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173 号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨ 鼓滝駅に待合室設置

160.警察署に対して改善を働きかけること

① 緑台4 丁目(プッチイ前)に信号機設置
② 緑台公民館前の交差点に信号機設置
③ 緑台6 丁目から7 丁目の間の交差点に信号機設置
④ 加茂3 号橋前に信号機設置
⑤ 丸山台1 丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ ドラゴンランド前に信号機設置
⑧ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

161.阪急バスへ改善を働きかけること

① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③ 料金引き下げ
④ 乗り継ぎ料金制実施
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスの増加
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧ 県立一庫公園行バスの運行

162.JR に対して改善を働きかけること

① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化

163.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること

① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③ 安全対策の徹底
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせない

2017年12月議会 北野のり子 指定管理者等5議案に反対の討論

議案 第62号 川西市文化会館の指定管理者の指定について
議案 第63号 川西市キセラ川西プラザの指定管理者の指定について
議案 第64号 川西市キセラホールの指定管理者の指定について
議案 第70号 川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議案 第71号 川西市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

2017年12月25日 日本共産党議員団 北野のり子

 まずはじめに、議案 第62号 川西市文化会館の指定管理者の指定について
反対討論を行います。

 公益財団法人 川西市文化・スポーツ振興財団は、川西総合体育館をはじめ市民温泉プール、みつなかホール、川西市文化会館等の施設指定管理者として管理運営を通じて体育・スポーツ及び芸術・文化の振興に関する事業等を行っています。目的である心身ともに健全な市民の育成及び個性と魅力あふれる地域文化の創造にも寄与されています。

 しかし、昨年8月に市民体育館・市民運動場の管理運営が民間に移り、文化会館の管理運営も現在、建設工事が進められている低炭素型複合施設完成後は、PFI事業者が維持管理運営を行うことになりました。

 経験と実績のある財団がその役割を終えることになり、本来なら5年間の指定期間が、平成30年4月1日~9月30日の6か月とする議案です。
平成18年度より指定管理者として創意工夫し、実績を積んできたことを評価し、川西市文化・スポーツ振興財団を指定管理者としてこれまで通り、継続するべきだと考えます。さらに、事業収入、職員数への影響があることからも反対致します。
続きまして、議案 第63号 川西市キセラ川西プラザの指定管理者の指定について反対討論を行います。

 市ではこの間、財政難でも立派な公共施設を建てられる特殊な手法であるかのように民間事業者に公共施設の企画から設計・仕様・建設などを包括的にまかせるPFI手法を採用しています。本議案は、公益財団法人 川西市文化・スポーツ振興財団に代わって川西市キセラ川西プラザの維持管理・運営を平成30年9月25日から平成50年3月31日までの間、川西市低炭素型複合施設PFI株式会社を指定管理者として指定し、維持管理・運営をさせるという内容です。

 指定管理料相当額は、維持管理費6億4521万3000円、運営費3億8681万3000円、SPC諸経費1億3110万8000円、総額20年間で、11億6313万4000円。民間事業者に長期間にわたり多額の収益をもたらすもので、住民の立場や地域経済の均衡ある発展の視点が欠けています。
地域経済の均衡ある発展のためには、住民の福祉サービスの質につながり、かつ働き手の雇用の質が確保され、消費と税収に貢献されなければなりませんが、PFI事業者による指定管理者は、サービスの質が必ずしも高くなく、働き手の雇用は非正規労働者が中心であり、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないと考えます。

 公共施設はPFI事業者の収益のためのものではなく、住民の平等な利益のためのものであることからも本議案に反対致します。

 続きまして、議案 第64号 川西市キセラホールの指定管理者の指定について反対討論を行います。

 本議案は、川西市キセラホールの維持管理・運営を平成30年11月3日から平成50年3月31日までの間、川西市低炭素型複合施設PFI株式会社を指定管理者として指定し、維持管理・運営をさせるという内容です。

 指定管理料相当額は、維持管理費9億7316万7000円運営費9億7960万3000円、SPC諸経費1億1513万2000円、総額20年間で20億6790万2000円。川西市低炭素型複合施設PFI株式会社は、議案第63号の指定管理料と合わせて実に32億3103万6000円もの巨額の収益を確保することになります。

 しかし、地域経済への好循環は期待できない等、議案第63号と同等の理由で反対いたします。

 続きまして、議案 第70号 川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。

 行政課題に柔軟かつ適切に対応するため、行政組織の再編整備を行うことを理由に本議案が提出され、平成30年度の主な行財政改革の取り組み項目にも組織再編と人員配置、時代に対応した組織体制の見直しや5年間で管理職19人削減、6億7100万円の効果額があると説明を受けました。

 今回の改正案によると市長部局7部21室33課から7部40課、教育委員会事務局2部4室22課から2部19課へと室をなくし責任・権限の明確化、新たに副部長を導入するとしています。

 しかしこの間、行政組織改正が毎年のように行われ、職員自身も所属部署名を間違える場面も見受けられ、市民はもとより組織内部に対しても混乱を招く可能性や何よりも市民にとって簡素でわかりやすく、利用しやすい組織・機構なのか。また、住民サービスの影響を受けやすい上下水道局の窓口業務が民間委託されることで、これまでのサービスが維持されるのかという点からもこの議案に賛成できません。

 さらに、10月21日、川西市選挙管理委員会職員の交通事故が発生し、事故を起こした事務職員が9月19日から1日も休みがなかったこと、残業時間が月100時間を超え、繁忙期だと言え過労死してもおかしくない水準で仕事に追われていたことが報じられました。

 市として今回の事故を踏まえ、職員が仕事に意欲と希望を持ちながら、よりよい川西市を創るために組織力が発揮できるよう各課の業務量を把握し、適切な人員配置を含めた体制構築を最優先することを求め、反対討論と致します。

 続きまして、議案 第71号 川西市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。

 本議案は、市長部局の職員が農業委員会事務局の職員を併任することに伴い職員定数が3人から6人へと変更する内容で、職員定数が増える点だけを見れば反対するものではありません。しかし、平成28年4月より改正「農業委員会等に関する法律」の施行により、農業委員会のもっとも重要な業務が「農地等の利用の最適化の推進」であることを明確にすること、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進の推進が必須業務に位置付けされました。その中心となる全ての農地を対象に利用状況調査や遊休農地対策への取り組み強化が求められ、業務量が増えることによる本来業務へ影響、反対の立場を表明している先の議案第70号と本議案が関連していることからも反対であることを申し上げ討論を終わります。