2017年度予算要望書についての市側回答

日本共産党議員団は、毎年市に予算要望書を提出しています。
 12月27日に2017年度の予算要望を市長、教育長宛てに提出していましたが、その回答が出されましたので紹介します。

2017年度の予算要望についての市側回答(PDFファイル)

12月27日提出の「2017年度予算要望書」はこちら

2017年度予算要望書を市長、教育長に提出しました

 日本共産党議員団は、毎年市に予算要望書を提出しています。
 以下の通り、2017年度の予算要望を市長、教育長宛てに提出しました。

「2017(平成29)年度予算編成にあたっての要望書」はこちら(PDF)

2017年2月の市側回答はこちら(2017.2.16.追記)

2016年12月27日

川西市
市長 大塩民生 様
教育長 牛尾巧 様

日本共産党議員団
住田由之輔
黒田 美智
北野 紀子

2017(平成29)年度予算編成にあたっての要望書

 若い世代の皆さんが、将来に対して希望もち、夢を語り合い、平和で楽しく過ごす社会構築は川西市だけでなく、日本にとって大きな課題であり、改善のための施策を実施していくべき時ではないでしょうか。

 少子化問題が喫緊の課題であるのに、なぜこのような課題が持ち上がる状況に至ったのか、深く掘り下げることが国でも川西市でも十分に行われていません。逆に人口減少を当然視される風潮がふりまかれています。これではみんなが望む社会をつくることができません。

 ここに至った第一の責任は国、歴代の自民党政策にあります。中央の繁栄を推進することに力を入れてきましたが、地方を疲弊させてきたことに適切な対応は取られてきませんでした。

 大きな企業の儲けを優先させるあまり、中小企業の営業を困難にさせてきました。その企業の儲けのために、雇用の不安定化、労働環境を悪化させてもきました。

 中心都市と僻地の都市との格差、大企業と中小零細企業との格差、正規社員と非正規社員との格差、男性と女性の賃金格差等など、格差社会の助長と、住みにくい社会の構築を行ってきたのです。

 大都市のベットタウンとして発展してきた川西とて、様々な形で格差による弊害が出現し、まちづくりにゆがみをもたらし、行政へも負の反映がおこってきています。

 その要因責任は川西市にあります。川西市の特性を生かしたまちづくり計画内容が乏しいこと。民間資本による開発事業で「新しいまち」は作ったけれど、旧村と融合し、発展していくものではなかったこと。ハード面においてもソフトの面でも、住民にとっての「まち」を形成してこなかったこと。住民の年代構成に配慮せず、公共施設建設、まちづくりをしてこなかったところに要因があるのではないでしょうか。

 これらをしっかり検証し、川西の地域性を加味した、住民にとって暮らしやすいまちの構築が求められています。

 しかし川西市の2017年度予算編成方針を見ましても、市民に寄り添った方向性が出されていないことに懸念するものです。

 特に子育て問題では「子育てするなら川西市にお越しください」と胸を張ったアピールが必要ですが、逆に川西から子育て世代人口が流出するような施策しか打ち出せていないのは大きな問題です。

 国の動向を注視することは必要ですが、忠実になぞらえば良としていくことではありません。公共施設の再編・統廃合における今の施策は、企業の儲けを保障する国の施策に忠実です。住民がわきに置かれている状況です。この点は変えるべき事柄です。

 川西の地域性を考慮し、国に対しても地方分権の精神に基づきはっきりと意見を言い、市民がまちづくりの主役になるべき取り組みが今まさに必要な事ではないのか。

 国が進める環太平洋連携協定(TPP)承認・関連法、カジノ解禁推進法、国民年金法等改定案(年金カット法)、安保法制(戦争法)、課題がいっぱいです。川西市民にも、行政にも大きく影響してきます。であればこそ、その一つ一つに住民を代表する明確な答えを持たねばなりません。住民の命とくらしを守るために積極的に提言し、意見も言っていくべきです。

 川西市が「住民のためのまちづくり」を積極的に行っていくために、以下の予算編成要求を行います。

【重点項目】

1.川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行するべきと考えますがいかがでしょうか。

①市として、憲法遵守を遂行すべき
②「安保法制」は廃止するよう国に対して意見を述べるべき
③「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べるべき
④「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すべき
⑤「マイナンバー制度」を国に対して中止するよう求めること
⑥住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体とし
て国の悪政の防波堤となる立場に立ちきるべき

2.上記「1」に記しているよう、川西市として市政を推進するべきと考えますがいかがでしょうか。

①憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すべき
②市民の声・願いを尊重し、政策に生かすべき
③まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めるべき
また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを行うこと
④自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク」参加を止めること
⑤「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること
⑥市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行い、住民の要望を実現すること
⑦中学校給食は「自校直営方式」を基本に進めること
⑧「高齢者お出かけ促進事業」を継続すること
⑨「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うべき
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めるべき
⑩議会との連携を民主的に行うべき(議会運営委員会として要請してきた経過がある議員協議会への市長出席について)

3.川西市としての組織を成長・発展させていくべきと考えますがいかがでしょうか。

①公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うべき
②「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じるべき
③トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべき
④パワハラなどの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うべき
⑤民主的な組織構築のための取り組みを行うべき

4.川西市としての財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保すべきと考えますがいかがでしょうか。

①市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めるべき
②地域間格差を是正するための取り組みをすべき
③経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
④まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うべき

以上、文章での回答を求めます。

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.日本国憲法に則ること

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

①日米軍事同盟を止める
②特定秘密保護法廃止
③安保法制(戦争法)廃止
④集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め、撤退する
⑥核兵器廃絶条約の実現
⑦被爆国として核兵器廃絶に向けた条約締結のための活動の先頭に立つこと
⑧国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること

①国民監視をやめさせる
②自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年に行わないよう、自衛隊に抗議・申し入れを行うとともに止めるように強力に働きかける)
⑤正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

①マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

①年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
・物価が上がっても賃金水準が下がった場合は、年金が下がる等、2021年4月施行の年金改定の新ルールを止めること
・物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
・年金積立金の株式運用の中止
②憲法25条を守り生活保護制度改悪は止める
・生活扶助費の減額を元に戻す。老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充・必要な人が利用できる制度にするための情報提供
③後期高齢者医療制度廃止
④介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑤国民健康保険制度の都道府県化中止
⑥市の独自施策に対してぺナルティで負担金等を削減する等、国の医療費負担割合削減を中止
⑦医療制度の改悪は中止
⑧公立病院への交付金増額及び建て替えに向けての補助金増額

6.労働環境を改善すること

①中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
②法令違反のモラル・パワーハラスメントを行う「ブラック企業」、「ブラックバイト」の根絶
③労働者派遣法の抜本改正
・有期雇用を規制強化し正社員にする。また「限定社員制度」やホワイトカラー・エグゼンプション等、労働法制の改悪中止
④労働法制の給与削減・規制緩和の中止
・地方公務員の地方公務員制度にかかる交付税の見直し(ペナルティ)
・人事評価制度撤回
⑤指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

①原発再稼働方針撤回、輸出中止
②国内全ての原発廃炉
③東日本大震災の復興、汚染水対策
④自治体が、太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)承認・関連法の撤回

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること
①地方交付税拡充
②一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止
13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ
2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け
3.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分の対策実施
4.県道尼崎・川西・猪名川線に街灯設置と安全対策の強化
5.県道の拡巾・整備
6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)
7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(加茂1丁目付近)を要望すること
8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善
9.協立病院から文化会館までの歩道拡張整備
10.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策
11.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施
12.教職員配置・定数改善。非正規教職員の正規化及び処遇改善
13.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない
14.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止
15.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を
十分反映させること
16.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施
17.後期高齢者医療保険料引き下げ
18.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保
19.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る)

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

①自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
②自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

①平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
②各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③市民の自主的な平和運動を援助
④ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤平和憲法施行70年に向けて8月6日開催の広島平和式典へ、「平和バス」の運行実施
⑥被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

①業務は直営を基本にする
②市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
③事業運営の公共性・透明性を担保
④公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
⑤「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧施設の統廃合中止
⑨市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪「人事評価制度」の中止
⑫老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)

5.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

6.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成
①入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

7.公社・財団・指定管理者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

8.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

9.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置
①公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
②無料駐車場の確保
③現在の共同利用施設を拡充すること

10.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

11.都市計画税引き下げ

12.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

13.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

14.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
①市の責任で拠点確保
②公共性・公平性・透明性担保

15.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

16.農業振興支援と自然保護を行うこと
①農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
②地産地消の取り組みに財政的援助も含めて支援実施
③イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・モモジロコウモリ)の生息地の保全

17.労働者支援を徹底すること
①福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
②労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③失業対策等の相談窓口の充実
④市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥自治体として労働基準法等の強力指導
⑦最低賃金順守、賃金向上
⑧公契約条例創設
⑨雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

18.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充
①障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費無料化
②入院時の食費・部屋代補助実施

19.福祉オンブズパーソン制度創設

20.地域福祉計画早期拡充(人間としての尊厳を守り、実態に応じた生活を支える具体的な施策)
①重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
②精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)廃止を中止
⑬自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助策を拡充・強化

◇保健・医療

21.アレルギー対策の充実を行なうこと

22.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

23.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

24.赤字分とは別に、一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

25.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

26.「短期証明書」「資格証」は発行中止

27.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充(特に、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること)

28.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

29.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

30.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

31.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

32.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

33.市内に保健所設置

◇児童福祉

34.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

35.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

36.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

37.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

38.延長保育料徴収は18時30分以降とし、利用しなければ返金

39.育児休暇中の保育実施(希望があれば、上の子を保育すること)

40.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消
①病後児保育の拡大・病児保育の実施
②小学校区1カ所以上の保育所建設
③すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

41.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

42.幼保連携型認定こども園について
①1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
②午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫将来に亘って民営化しないこと

43.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

44.子ども食堂の設置等、居場所づくり
◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

45.クラブ利用料の値上げは行わない

46.クラブの内容の充実
①休校日を含めて開室
②施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③市助成でおやつの内容を充実
④長期休暇時の給食実施
⑤指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥公的責任の明確化、担保

47.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

48.保護者、地域、関係機関との連携強化(特に「いじめ」について、未然防止対策の強化)

49.青少年の家「セオリア」の充実強化
①わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
②組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③専門カウンセラーが関わる体制構築

50.青少年が自主的に活動できる施設の確保(青少年の参加で場所の確保を行うこと)

51.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

52.女性政策推進の人員と予算増額、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

53.男女共同参画の人員と予算増額(DV対応が充分できるよう、相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応を取ること)、自治体の責任の明確化

◇安全対策

54.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進
①車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
②駐車場、駐輪場の設置

55.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

56.久代新道・東畦野山手の側溝整備

57.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

58.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

59.南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備(せめて救急車が通れるようにすること)

60.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

61.市道49線の拡幅、安全対策及び舗装整備

62.私道舗装は住民負担をなくす

63.大きな公園には時計を付けること。水道施設整備

64.鼓が滝公園に水道整備すること

65.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

66.陽明小学校北から東側道路に歩道をつけること

67.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と対応協議し、住民の安全確保を図ること

68.笹部大昌寺前にガードレールを設置すること

69.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

70.東多田1丁目地内市道の舗装改修

◇開発指導

71.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

72.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

73.低家賃の公営住宅増設

74.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

75.空き家の抜本的対策実施(所有者に除草等、維持管理を指導等)

76.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

77.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

78.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

79.固定資産税減額

◇美化環境

80.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

81.大型ごみ収集有料化の撤回

82.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

83.事業系ごみの分別収集の徹底指導

84.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

85.集団回収の補助金増額

86.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

87.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

88.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

89.新名神IC周辺の開発規制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

90.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

91.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

92.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

93.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

94.上下水道料金を引き下げ

95.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

96.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

97.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

98.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

99.生活保護減免を続けること

◇消防

100.消防力を増強し連携すること
①国の最低基準を人員・機材とも早期達成
②迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

101.消防団の装備充実

102.消防団員確保と支援

103.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

104.航空機事故に備え消防力・救急力強化

105.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

106.救急車の配置充実(狭隘な道路の整備を促進し、家の前まで救急車が入れるようにすること)

107.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

108.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

109.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

110.市立川西病院は、独立行政法人化や民営化を行わず、自治体病院として地域住民の医療の拠点として建て替えを含め存続・充実

111.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

112.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

113.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

114.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

115.財政支援の拡充

116.患者の駐車場無料化

117.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

118.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

119.風呂やベッドなど施設の改善、充実

120.待ち時間の短縮

121.市立川西病院事業新経営改革プラン策定にあたっては、市民や病院従事者の声を充分反映させること

122.県地域医療構想に川西市の実態を反映させること

123.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

124.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
①校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
②留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③トイレ・雨漏りの早期改修

125.憲法に基づく教育実施

126.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

127.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校
①電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

128.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

129.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

130.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置

131.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

132.私学通学者への学費助成の実施

133.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

134.学校への配当予算増額

135.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

136.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

137.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施
①食材は安全な地元産を使用
②統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③給食室の改善を引き続き行う

138.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)、嘱託・アルバイト職員の正職員化

139.校務員の正職員化

140.健康診断にB型肝炎項目の追加

141.短距離で安全な通学路の確保(久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること)

142.部活外部指導員制度拡充

143.市の責任で夏休み中のプール開放充実

144.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

145.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

146.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

147.エアコン設置にともなう光熱費を確保すること

◇幼児教育の充実のために

148.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

149.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

150.通園バスの運行

151.職員は正職で配置

152.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

153.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

154.図書館の充実
①蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
②分館の建設
③学校図書との連携強化
④嘱託職員の正職化
⑤公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

155.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施
①国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進
②国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③埋設物説明看板の設置
④専門家配置の継続と複数配置

156.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

157.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施
①施設利用の料金値上げをしない
②一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)

158.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

159.複合施設に関すること
①市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
②住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

160.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

161.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

162.能勢電鉄に対して改善を働きかけること
①歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
②市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③乗客の安全を守るように強く働きかける
④改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤笹部駅にトイレ設置
⑥急に一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨鼓滝駅に待合室設置

163.警察署に対して改善を働きかけること
①緑台4丁目(プッチイ前)に信号機設置
②緑台公民館前の交差点に信号機設置
③緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機設置
④加茂3号橋前に信号機設置
⑤丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ドラゴンランド前に信号機設置
⑧加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

164.阪急バスへ改善を働きかけること
①畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
②平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③料金引き下げ
④乗り継ぎ料金制実施
⑤昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施(けやき坂地域は特に要望が強い)
⑥低床バス、ノンステップバスの増加
⑦平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧県立一庫公園行バスの運行

165.JRに対して改善を働きかけること
①栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
②北伊丹駅北口のバリアフリー化

166.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること
①南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
②プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③安全対策の徹底
④冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦大阪空港へ米軍機の離発着はさせない

2016年10月臨時議会:住田由之輔 一般会計決算 不認定の討論

 10月28日、川西臨時市議会が開催され、決算審査・表決が行われました。

 日本共産党議員団は、認定第7号 「平成27年度川西市一般会計決算認定にいて」不認定の立場をとり、討論を住田が行いました。以下その討論文章です。

2016年10月28日
日本共産党議員団 住田由之輔

0e534eba-s

 平成27年11月作成の「中期財政運営プラン」では、3つの目標が掲げられ、その中で継続して掲げられているのが、「平成30年度での収支均衡」です。

 平成27年度決算では、歳入では、借換債を除いて、562億1442万円、前年度より11億4500万円増額しているわけですが、特徴として、消費税を5%から8%へ引き上げたことにより、地方消費税交付金が前年度より10億4200万円増加しています。また地方交付税が3億4000万円増、国庫支出金が12億9700万円増。借換債を除いた市債発行が32億1200万円増加しています。

 一度に多額の市債を発行するということは、一度に返済額も高くになるということでもあります。返済金の平準化という言葉を使われるわけですが実態としてはそうなっていない決算でした。
 逆に臨時財政対策債が3億3200万円減額になっています。

 決算審査の中でも財政に関することを議論したわけですが、市税収入が減る中、財政運営を確実なものとするとの理由で、「旧松山浄水場」の土地を「川西市用地先行取得特別会計」から「川西市一般会計」が買い戻すとして、19億円の市債を発行、返済を「平準化」し、基金への積み立てをしたのが27年度でした。財政経営の破たん寸前までいっていたことを示す事象でもあります。財政は思惑通りになっていますが、土地所有の移転、「簿価」での取引で借金を積み増ししたことになります。

 また財政にまつわることでは、キセラ川西推進事業費の中で、数年で都市整備公社所有地がゼロになるという報告がある一方、都市整備公社の抱える借金は125億円も残るとのことでした。10年以上もかかって借金返済をしてきているのに、所有地がゼロになるだけでなく、元金分はそのまま残り、やっと利子分90億円の支払いができたということでもあります。川西市の財政に大きな負担としてのしかかっているのです。

 しかし過去を振り返れば、中央北地区22haの土地の中で、1.9haの都市整備公社がらみの土地、土地開発公社が取得していた2.5haの土地、土地は買わず移転補償などしてきた5.5haの保障費など、複雑に所有権の移転を行うことで、実態が不鮮明になり、責任の所在もあいまいになってきました。特定して語ることが困難な状況になりました。

 確実なことはすべて「税金で賄われた」ことと、金銭的には「簿価による取引等」が発生し、市債発行ではより多額の税金の支払いがおこなわれたということです。また一般的な土地の売買となると、土地取得した当初と比較すると30%から50%も地価が引き下がった中で行われていますから、実質的に大きな損失が出ているということです。これは市民にとっての損失でありますから、行政として実態に即した総括が求められます。またこのことを今後もしっかりと検証できる組織であるべきと思いますが、そうなっているかは決算審査の中で汲み取ることはできませんでした。

 平成27年は憲法が施行されて70年目の記念すべき年でした。今、「積極的平和主義」という言葉のもとで「武器を行使することで国益を守る」論調が安倍政権で盛んに使われ、「安保関連法」が成立、11月下旬南スーダンへ派兵される自衛隊から実施すると計画されています。日本の平和にとって大変危惧する状況が出現してきます。

 そんな中で川西市として、「積極的に平和への活動」を行う姿を市民と共有することが大切です。しかし残念ながら27年度決算を見ても、これまでの年度と同じ状況でもあり、平和への取り組みが弱いと感じました。

 随所で安倍政治の施策先取りが見られます。

 私が認識している安倍政治とは「企業が儲かればやがては市民も豊かになる」という、大企業の儲け優先政治。公的施策の事業の民営化という、本来憲法で保障している、住民のために公的機関が、積極的に施策の展開を実施しなければなりません。ところが「民間がやればサービスが向上する」という、不確かな情報をふりまくことで強行するやり方。今の川西市を見れば「財政の健全化」を旗印にして、安倍政治が見えてきています。

 平成27年9月4日に、総合政策部長名で、「平成28年度予算編成方針について」が出されています。その中に、27年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」に対して高い評価をされています。国のこの方針が自分たちの方針だとも言われています。これを平たく言えば「国が進めるトップランナー方式を川西市はやっていく、予算に反映させる」との職員に対する檄文でもあります。それが平成27年度も基本であることがうかがえます。

 その一つが「子ども子育て」施策ではないでしょうか。小学校の児童数が250名という規模は、中山間地にとってはとても大きな学校です。それを廃止しようという発想に私はとてもついて行けません。ここでも「子どもに十全の教育を」などの大切な言葉が使われていますが、50人、100人の学校でも立派に「教育している」ところから見れば統合するという発想は異常に見えてしまいます。それをやろうというところに先ほどの「安倍政治」が見えてくるのです。

 幼保一体化問題でもそのことが言えます。地域分権という掛け声を掛けながら、地域から市立幼稚園、市立保育所という子育て拠点を奪うのです。地域を衰退させていく方向に具体的施策をやるのですから、川西の将来がとても心配です。じゃ移転後の施設はどうするのかと問えば、地域と相談しながら「教育関係・子育てに使用していきたい」と答弁するのに、これまでほったらかし。言っていることとやっていることが大きく違うのも特徴です。計画性がないということです。なぜ答弁通りできないのでしょうか。

 計画性がないといえば、すでに耐震化工事を実施しているであろう幼稚園が先延ばしされていることも、子どもの安全を守る立場から対応のまずさが目立ちます。子どもは宝です、私たちの未来です。

 27年度決算で大型事業がすすめられ、事業化が決定されています。そのなかで「PFI事業」という、川西市にとっての新しい事業スタイルが本格化した年度でもあります。進める理由として、民間の高い技術力、豊富な経験を取り入れることができる。財政支出の平準化ができる。何より事業費が安くつくといったものでした。

 やっぱり疑問が残ります。財政の平準化に対しては少ない基金を有効に活用することでやっていくことができるのではないか。地域分散の一括事業など、維持管理のところで長期の契約をするなどすれば事業費を数パーセント縮減できると考えられます。入札差金も発生するでしょうから、これまでの事業手法と事業実施金額では大幅な違いというものは発生しないのではないのか。PFI事業取り入れに「安倍政治の承継」が見て取れるのです。

 例えば一括発注ではない従来のやり方で、学校の耐震化事業など「2年程度使用の仮設校舎の再利用」なども考えられたのではないか、そこに多額の建設費を投入しているだけに、「やり方の工夫」で事業費の縮減がやれたのではないか、発想をさらに豊かにしていくことで、一括した巨額事業費投入というPFI事業に頼らなくても効果のある方策があったのではないかと考えます。

 いずれにしても「税金」で事業をするものです。同じ製品であるならば「安い」にこしたことはありません。でも、心配なのは問題点を改善せず、ここにきて一挙に事業化」を進めることによって、「一挙に返済する」時期が重なってくることです。これまでの財政運営を困難にさせた「箱モノ行政」が今起きているのではないか、危惧するところです。

  「中期財政運営プラン」を見ても、この間の経緯から、公債費が大幅に減る予定であったものが減らない。臨時対策債を除いた普通会計の債務を見ても、逆に増える傾向へ転じてしまっている。これもまた大きな問題でもあります。公債費が減少する傾向にある時期に思い切って、借金ができない福祉政策、社会保障の充実をしていくべき時であります。それが十分とは思えない決算です。そして平成30年度に収支均衡ができるのか、それをやるために仕方ないとして「市民サービス」が削減されたり、福祉政策に手が届かなかったり、必要な施設が廃止されたりするのではと危惧します。

 中央北地区に絡んだ公共施設の再配置では、結果的には消防本部施設を持ってくるとした「旧松山浄水場」の買戻しと、跡地を認定こども園建設するとした「美化環境部」の移転が実施されたことになります。

 消防施設の再配置、幼保一体化施設建設はいったん白紙になりました。「認定こども園」の前に「緊急車両出動の施設」を持ってくるという発想に批判が集中したわけですが、ここに「現場」を見ずに「机上」で物事を動かす、今の行政の姿が色濃く出ているのではないでしょうか。子育てを大切にするといいながらそれに逆行しますし、住民の命を守るための緊急車両のスムースな緊急出動にも目が向かないというのも困ったものです。美化環境部職員を本庁から遠く離すというあり方は改めるべきです。全職員が一体で市民サービスを執行させるためにも、本庁の交流がスムースにできる職場こそ作っていくべきです。

 私たち議員団が反対の立場をとった「大型ごみ有料化」や「お出かけ促進事業の減額・廃止」へ導く議論が行われた年度です。

 大型ごみ収集では、通常の1.8倍の量があったとされ、一時的保管場所の確保、そのことによるにおいの発生、見た目の不快感、広域ごみ処理施設での仮置きなど、想定されたであろう処置方法に問題が残った事案でもあります。

 数少ない高齢者に対して社会参加を促すお出かけ促進事業を29年度には廃止するとされています。その減額されたお金を使うとされたのが「健幸マイレージ推進事業」であり、両方とも推進すればいいのにと思いながら、対象者が違い、対象人数も比較できないほど差のある事柄をわざわざ対比させ、サービスを低下させる手法も「安倍政治」をほうふつさせます。

 国民のプライバシーが守れない、国民監視制度の一環でもあるマイナンバー制度実施へ取り組みが進められた年度です。
 これらは、住民への負担増、サービスの削減、住民監視強化といった、市民が行政に期待する反対のことが行われました。

 気になったのがパブリックコメントに対する行政の考え方です。制度をつくって実施まではされているが、主旨にのっとって制度を生かすということはされていないと感じています。それを民主主義にのっとってやっているとの発言は「民主主義」の名に値しません。

 市民の健康向上に力を尽くされるのは評価しますが、職員の健康にも気遣い、一人に仕事が偏ったりしないように、責任は組織全体でとる体制をつくることなどで、加療が必要な職員を生み出さないでほしい。それがために退職への道を選択しなければならぬ職員をつくらないでほしい。職員は市民にとって大切な財産なのですから。

 ですから人事評価制度に対して疑問を持つのです。

 行政サービス成果表にも記載されていますが、目指す職員像へ近づくために、5つの視点が大切とされています。その中には「市民に接する態度」という視点がありません。私たちが一番大切にするのは、市を構成する市民に対して、すべての面で支援する立場を貫くことです。そのことが評価されない職員像・人事評価とはなんだろうと首をかしげてしまいます。またそれよりも何よりも「人事評価そのものが、組織の特定する人物の意図することに寄り添わさせてしまいかねない、本来の「公務を執行する職員の在り方」と相いれない基準が蔓延してしまう恐れがあります。「公務を執行するとは何ぞや」という基本を常に研修することこそ大切と考えます。

 市立川西病院会計への貸し出しも決算審査の項目にあります。23億2907万円。補助金及び貸付金です。この金額をもって「市立川西病院」を「重荷とする論調」は正しくありません。市民の命を守る砦として、北部地域でしっかり働き、財政面でも改善の基調があるのです。医療スタッフ、医師と看護師確保にも奔走いただき、かっての水準へ戻ってきているのです。当然さらなる改善へご努力いただきたいわけですが、川西北部における住民の命を守る医療機関の要は守っていかねばなりません。それを市全体の財政で賄っていくことも当然です。もちろん国が進める医療制度の改悪にはしっかりと反対していく姿勢をとることが必要で、大切です。それがあればこそ市民も安心して暮らしていけるのではないでしょうか。市民の命を守ること、安心感を保つためにも市立川西病院を支援しようではありませんか。

 当然27年度決算において評価する事業は沢山ありました。それは決算審査の過程や、審査意見として発言しておりますことがらはその通りの評価である事を表明し、討論とします。

「由さん」のくらしの便り 357号

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき

2016年3月 住田由之輔

2016_03_yo_357

「由さん」のくらしの便り 357号はこちら(PDFファイル)

【1面】

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき 住田の総括質問

大塩市長答弁・基本であり、その立場で行っている

市長の所信を述べる施政方針と予算大綱について、各会派代表者が質問する
「総括質問」が行われました。

 今回住田由之輔は、日本共産党議員団を代表して行いました。

 冒頭の質問が「憲法遵守の市政運営」についてでした。市長は当たり前のことであり、明確に憲法・地方自治法に基づいて市政運営を行うと答弁しました。

 安保法制など、国政で協議すべきこととして答弁をせず

 社会情勢に対する所感について、①安倍政治の株高誘導、②税負担の公平性、③TPP推進、④原発再稼動、⑤安保関連法について、「市民の命とくらしを守る立場」を質問しましたが、原発再稼働安全対策の避難など県と協議中との答弁以外は、国が協議するものとし、答弁を拒否しました。
答弁できないとは、非常に残念でした。

具体的には
安倍政治と市民のかかわり、地方創生について議論する

「一億総活躍社会」の意味

 「アベノミクス・3本の矢」政策の破たんを隠すものというのが住田の考え。
 安倍政権が新3本の矢として出してきた①GDP600兆円②希望出生率1.8③介護離職ゼロも掛け声だけで、国の政策改善のための具体策が乏しく、絵に描いた餅であると批判し、川西市政を実行するために、具体性に乏しい安倍政治を「賛辞する」姿勢でいいのかと問いました。

 大塩市長からは「現在の社会改革をしていく課題であり、その方向で賛成し、事業を展開する」旨の答弁が返ってきました。

 住田は、掛け声だけで、過去の失敗を無反省に事業を示すだけでは、市民に必要な政策展開はできない旨、強く訴えましま。

地方創生について

 一極集中や平成の大合併の失敗で、「限界集落」といった造語が作られました。それを逆手にとって持ち出されたのが「地方創生」ですが、さらに「中央集権」「強いものが生き残る」式の政治であり、批判の目を持つべく質問しました。
 大塩市長は、「人口減少は避けられない、超高齢化対策にも対応でき、川西市をつくるためにはマイナスではない」と答弁。

 住田は、例えば、人口減少に歯止めをかけるためにも、幼稚園、保育所、小学校の統廃合ではなく、若い世代にとっての「使い勝手のいい政策」を、住民への説明とともに、意見を十二分に配慮し、納得を得て進めていくべく訴えました。

【2面】

不公平な税負担、企業の儲け優先原発再稼働、日本人の危険が迫る安保関連法施行など、総括質問で使った資料より

庶民には4.5兆円の増税、大企業には、1兆円減税はおかしいでしょ

 1995年を100として、各国の雇用者報酬の推移を比べたら、
日本が91.9%。ドイツが142.9、イギリスが227.4と、先進主要国の中で日本だけがマイナスになっています。この4年間、労働者の実質賃金が前年度より下がっている実態。
 ところが資本金10億円を超える大企業は、3年間で30兆円の内部留保資金を増やしています。なぜこのようなちぐはぐした現象が起きているのでしょう。

増税した分、企業法人税引き下げに食われてしまう

 消費税導入から28年目になります。

 300兆円もの消費税をとられながら生活は豊かになっていません。それは同じ期間、法人税引き下げによる減収分に増税分を充てているがためです。新年度もやり方は同じで、庶民には増税、一部大きな企業には減税というパターンを繰り返しているにすぎません。

富の集中と格差

 世界で最も豊かな人1%の資産と、そのほか99%の人の資産が同額。
 富豪62人の資産と最貧層36億人の資産が同額。
 信じられないような格差が起きています。

投機の過熱で、より一部に富が集中する傾向にあります。異常な社会構造になっています。

庶民の生活は大変なのに、社会保障の改悪はないでしょ

 本来なら物価変動で年金受給額を引き上げなければならぬのにしませんでした。年金基金を「投機」に活用、損失が出ても「責任をとる」人はいません。汗水流して納めた基金が、目減りすることは許せません。

 高齢者の医療費負担額・介護保険料の引き上げなど負担金額が厳しくなります。また、新年度社会保障全般にわたり自然増分を半分カットする予算で、サービスが切り下げられます。

若者の生活が成り立つ環境をつくる事

 なぜ普通に働けば普通の生活ができる環境をつくらないのでしょう。「企業の儲け」のために、若者を使い捨ての雇用形態、「非正規雇用」にしておいていいのでしょうか。

雇用形態別既婚率の実態が発表されています

 20代男性の正規職員既婚率が25.5%に対し、非正規では4.1%。30代正規で29.3%が、非正規では5.6%。

 安倍首相は非正規労働者を増やしたことを成果だと喜んでいます。

 特殊出生率1.8と言っても、日本全体で1.42、川西では1.29という低さです。実態から学び、改善へ出発すべきです。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

2016年3月定例議会 総括質問:住田由之輔 (質問要旨)

2016年3月 定例議会 総括質問  (質問要旨)

日本共産党議員団 住田由之輔

1.市政運営に取り組む決意の基本的立場について

 所信表明冒頭の決意で、「挑戦する姿勢を崩すことなく、市民一人一人のくらしが輝くことで、地域全体が輝き、川西に住み、集う人たちに、幸せを感じていただけるようなまち」に力を尽くしていくと表明されています。

 わたしは大切な心がけと受け止めました。

 行政の長として、市民の幸福を築いていくことは責務であり、公務として憲法にも規定されていることでもあります。

 特に憲法13条には、「個人の尊重と公共の福祉」について規定されており、すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法そのほかの国政上の上で、最大の尊重を必要とする。

 それらを実践するに当たり、地方自治法によって定められています。

 そこで、冒頭の決意は

1)憲法遵守について

当然その根底に、「憲法の遵守」「地方自治法にのっとった施策の運営」があると思うが、どうか。

2)施政方針に書き入れることについて

大前提だから、ということもあろうが施政方針でも明確に表現しておくべきではないのか。

伺います。

2.社会情勢に対するいくつかの所感について

社会情勢の動向を的確に見極めるとあります。

 パリでの同時多発テロも触れられています。武力の行使が次なる武力の行使につながる、負の連鎖によって起きているものと思っています。テロを生み出しているおおもとを解決しない限り、「暴力による不安」は解消できません。国際機関が協調しとりくむべきものであり、特に「貧困」・格差の解決を重要視していくべきものとも思います。
北朝鮮による水爆実験にも触れておられますが、北朝鮮における核実験を含めて核兵器開発をストップさせるだけでなく、いかなる国においても核兵器開発は禁止すべきであり、世界から核兵器を無くすための効果ある行動を各国が協議し、協調して取り組むべきだと考えます。

 所信表明では、国内情勢を含めて、先行きの不透明感がぬぐえないが、こうした社会情勢の動向を的確に見極めながら、将来を見据えた市民本位のまちづくりを実施するとしておられます。

 いろいろある中で、数点、社会情勢の認識について伺います。そのひとつは

1)安倍政治の「株高誘導」について

 市民の生活に大きく影響し、国家の、安倍政権の中心的施策であるだけに、私自身も注視している課題です。

 「株高をいのち」として政策を集中している安倍晋三政府がとっている政策。そのために日銀総裁・委員を変えて、国債の量的緩和策、年金積立金を投機に運用など、株操作にも介入させるなど、これまでの自民党政府も禁じ手としていたものを解き放ち、結果見せかけの「景気の良さ」、経済の活性化を演出されている状況があり、「株安」「経済のマイナス成長」「労働者の実質賃金低下」といった実体経済が、アベノミクスの破たんを証明してきていますが、所見を伺います。

2)税負担の公平性について

 法人税減税に好感を表明されていますがその根拠は何でしょう。
確かに最近の統計資料でも、2008年のリーマンショックの翌年、年間利益33兆円と最低を記録した法人所得は、2014年には58兆円、1.75倍、25兆円も大幅に純利益が引きあがっています。ところが同じ期間の法人税収は、約8億円が約11兆円と、1.37倍、3兆円の伸びしか増えていません。

 しかも儲かっているのは資本金10億円以上の大企業です。その大企業に更なる減税をするというのが国の新年度予算です。ところが営業が大変な中小企業には外形標準課税を課し、赤字であっても強制的に税の取り立てをし、大企業の減税分を補てんしようとしています。

 さらに暮らしが大変にされている国民には、2017年4月から消費税を10%へ引き上げ、「軽減税率」なる、一部日常生活品等を8%に据え置いたとしても、4兆5000億円の大増税です。このような不公平な課税に対して賛同されるのでしょうか。

3)TPP推進は市民に悪影響することについて

 環太平洋経済連携協定推進も経済の活性化につながると、好感をもって分析されています。どんな根拠で見ておられるのでしょうか。
農業だけでなく、地域医療、地域の雇用にも多大なマイナス影響を及ぼす環太平洋経済連携協定推進と思っている私と違う点はどこにあるのでしょうか。

4)原発再稼働による市民の安全確保について

 本年、1月24日、福井地裁において、高浜原発再稼働の仮停止を住民団体が訴え認められていたものを、それを不服とする関西電力が異議を申し立て、同じ福井地裁の別の裁判官が、決定を取り消すという珍事がありました。強い憤りとともに、周辺自治体の長と一緒に、議員有志が抗議の声を上げました。

 川西から80キロと離れていない高浜原発再稼働、さらには大飯原発再稼動への動向について、住民の安全確保が自治体として整っているのか、その整備で本当に安全確保ができるのか。

 特に大飯町民4000人を受け入れるとしている川西市にとって、避難民受入れと準備・諸手続きとともに、もしかしたら風向きによって、川西市も放射能被災地になるかもしれない、なった時の手段についてはどうか。

 琵琶湖もそうであるが、一庫ダム湖など、飲料水への汚染も懸念されることであり、どのような対応が検討、準備されているのか伺います。

5)安保関連法と市民の命を守ることについて

 2月19日、国政における野党5政党が、安保法制廃止など4項目で合意したとのニュースが走りました。画期的なことと歓迎するものです。

 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党で合意されたのは、①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。②安倍政権の打倒を目指す。③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う、というものです。

 国民多数が平和を願い、各種世論調査においても、5割以上が安保法制廃止を願っておられ、この5党が合意した方向が国民多数派になっている状況にあります。

 特に現状の中で、川西市民の命と生活を守る立場から、注目をし、その危険性を市民に知らせねばと思うのが、PKO改定における、南スーダンでの自衛隊の活動です。
第9次として、PKO活動として、陸上自衛隊中部方面隊から派遣されています。川西市民も参加している可能性があります。

 派遣先南スーダンの国内情勢の不安定で、最近の情報として、北部都市、マラカルに、国連平和維持軍が設置した、文民保護キャンプ内で暴動が起き、異なる民族間の衝突とともに、政府軍による武力の行使、鎮圧しようとした国連軍などが入り乱れ、死者、負傷者が多数出たということです。

 私たちにとって特に懸念されるのが、PKO活動に参加している自衛隊員が、安保法制行使に伴って、「住民の保護」「駆けつけ警護」などの任務遂行が加わり、今回のような混乱の中で、武器の使用をすることになるという懸念です。このキャンプだけでも5万人が収容されているということで、だれがどのような位置関係で、武器の使用をしているかどうか、瞬時に判別できない中で武器使用が要求されます。

 「安保関連法」施行に伴って、「殺し殺される」場面が想定でき、市政を預かるものとして容認できないことではないか、その態度を伺います。

3.「安倍政治」が川西市政にどのように影響するのかについて

1)「一億総活躍社会」の意味するものについて

 ・若いときのわたしは60歳を過ぎれば会社仕事を退職し、年金を活用して、安定した生活保障がされていると思っていました。ところが掛け金は増やされ、受け取る年金は目減りし、65歳を過ぎても、別な形で収入を確保しなければ、普通の生活ができない状況に気づかされました。

 同じようなことが若年層にも言えます。その実態を隠すために、「元気な高齢者の働く場を確保する社会」「女性も社会進出を」として、安い労働力で死ぬまで働かされる環境が作られています。しかし人間としての生活はいつ取り戻せるのでしょう。働くことだけが人生ではないはずです。「一億総活躍社会」の本質をしっかりとみるべきではないでしょうか。

 将来に対して、生きていく意味・希望が持てない「くらし」を、強要される環境は見直すべきです。

2)「新三本の矢」の実態と市民が望むものについて

・労働者の賃金が4年連続前年度より下がっている状況と「GDP600兆円」にするという計画について

 最初の「アベノミクス」がどのように成功したのかという確証を安倍政権は提示できていません。実体経済は悪化しているからです。

 また大企業が儲かれば庶民の購買力も上がるという、トリクルダウン政策はとっくに破綻し、実体経済でも、大企業の空前の儲けとは裏腹に、その儲けが再配分されず、労働者の賃金が下がっているのです。

 520兆円のGDPを600兆円へ引き上げる、そのために持ち出しているのが、世界一大企業が活躍できる、日本社会の環境づくり、より一層の法人税減税でもあります。

 国民の生活を顧みない政権が長く続くとはとても思えません。

・川西市は、全国でも理想より特殊出生率が低い自治体としての実態の中で、希望出生率1.8という数字が決められていきますが、結婚や子育て環境予算を含めて、整備されていない国の施策に頼らねばならないのか、市独自政策を強化する予算になっているのか伺いたい。

・介護職場の離職率が高く、労働として敬遠される介護の実態。

 「介護離職ゼロ」の掛け声とは裏腹に、特に子ども一人で親を介護している労働者にとって、毎日の生活はとても厳しい現実に直面しているのではないのか、それを解消する手立てが示されているとは思えません。

 そんな国の政策に賛辞を唱え、追随されるのでしょうか。

4.「地方創生元年」の成り立ちと進めていくための基本的考えについて

1)なぜ「地方創生」を国が持ち出したのかについて

・一極集中型社会構築路線の破たんが明瞭になりました。しかし国の強制によって、平成の大合併が進められ、結果「限界集落」なる造語が生まれるほど、全国で集落が消滅する事態を招きました。かろうじて「まち」として残っていても、疲弊が著しい状況にあります。「合併特例」策なども長い目で見れば、その場しのぎでしかなかったといわざるを得ません。

・一方では、合併せずに、「小さくとも輝く地方自治をつくる」としてきた自治体もあり、地域の特性を生かしたまちづくりをすることにより、まさに住民が輝く自治体として全国的に注目もされています。

・国の戦略にのることもなく、地方自治法第1条の2、「地方公共団体の役割と国の役割等」でも示されているように、地方自治の確立によって、成功しています。
その輝く自治体を見つめなおしでてきたのが、「地方創生」でもあります。

 以前川西でも「合併話」が持ち上がった時期もありましたが、この間の歴史を含めて、「地方自治」に対する総括は持っているのかお聞かせください。

2)国家戦略と自治意識について

・国の政治の破たんを隠すために持ち出されたのが「地方創生」という言葉であると私はとらえています。しかし補助金をつけました、事業をやってくださいだけで、「幸せを感じる」まちができるとも思えません。

 市長の構想の中に、30年、40年先の「自治体として成立している川西市」として自立している姿をとらえているのかについて伺います。

3)まち・ひと・しごと創生法とシティプロモーションについて

・私はイメージを先行させることなく、実態の伴ったかわにしの魅力を発信してほしいと願います。

・そこで、所信表明の決意に関係しますが、総合戦略(案)全般にわたって、基本中の基本のところはなにかについてうかがいます。

・まちが元気になる健康施策は歓迎されるところでありますが、市民全体が健康であるべきで、その願いが施策に出てきているのか、不十分さがあるかに見えますがいかがでしょう。

5.新年度の行財政運営・収支均衡について

 予算大綱として触れられており、また予算の審議もあとで控えているということもあり、「収支均衡という課題」のみで質問させていただきます。

・地方債現在高と将来の推移について、大塩市長就任時は、地方債残高が減少傾向に移行していく計画でした。しかし今は増加傾向にあるのはなぜか

・今後、「公共施設の老朽化に伴う、事業が目白押しで、市債発行を余儀なくされるが、「基金の目減り」が顕著で、未利用地の有効活用も期待が薄く、PFI事業での資金繰りにも限度があり、財政運営が今より厳しくなると推測します。その認識はどうか。

・にもかかわらず大型公共工事は「待ったなしの状況」として、新規事業が作られている。それらを実行することで、収支均衡の財政運営ができるのか伺います。

6.元気な都市再生プロジェクトについて

1)新名神インターチェンジ近辺の環境保全について

 新名神高速道路計画案が示された当時、環境の悪化を懸念する声が上がり、説明会などが設けられ、住民側の意見が出されました。

 工事は来年春の供用開始へすすめられています。しかし山林を切り開いての工事であり、環境悪化はそれだけでも大きいものがあります。供用開始以後は特に懸念された排気ガスの滞留、生活道路への高速道路利用自動車の流入、流出増などの日々のくらしへの悪影響が出てくるでしょう。それらすべてを地元住民のみなさんが歓迎されているわけではありません。逆に懸念されています。

 新たにインターチェンジやそれに繋がる沿道における開発計画が決まっています。それらを踏まえて、住民のみなさんの平穏な暮らしを守る立場から、

・高速道路との共存をやむなく選択された地元要望を早期に実現すること、

・自然利用共生型、プロジェクト対応ゾーンには、様々な構造物建設も可能になっていますが、行政として、必要以上の環境破壊は慎むべき立場で新規事業に対応していくべきこと、

・新規機能型、プロジェクト対応ゾーンのほとんどが、畑地です。農業従事者にとっては、農地の集団保全こそが、営農を継承していくことになり、自然との共生を目指す川西市としては、緑地としての農業を含め、農業発展の展望を地元の皆さんと共有していくべきと考えますがどうでしょう。

2)市民と一緒に考える公共施設再配置について

・この間生涯学習センター機能の移転、市民プラザ購入を始め、つい最近は消防署本庁の移転、幼保一元・認定こども園整備、清掃事務所の移転・整備、小学校の統合など出されています。そして新年度「公共施設等総合管理計画」が策定され、総じて公共施設の在り方が示される状況です。

 今日すでに計画として出てきている公共施設の課題において、住民への説明不足、納得と了解を得て作業すすめるという自治体としての資質に欠如している現象が見られます。このことはしっかりと反省し、住民のための奉仕者公務員として、認識を新たにし、合意に至っていない事案は真摯に住民と話し合うべきと思いますがどうでしょう。
これからやろうとする「公共施設の再配置等は市民の声を聞いて行います」とは裏腹な事象が起きないように、また「先行逃げ切り」的事業運営をやってしまったというそしりを受けないためにも、主体者は住民であることを貫くべきです。

3)キセラ川西地域の財政と環境問題について

・区画整理事業、複合施設建設と大きな財産が投資される地域です。これから公園整備もされますが、環境がずいぶん変わる中で、理想としている低炭素型地域へ変身するのか。都市計画道の整備などで、自動車の流入が多くなり、低炭素のまちづくりに反する方向も一方に見えており、それらを含めた街としての整合性はどうしていくか、

・また区画整理事業だけで100億円、複合施設で93億円、その他事業などでおよそ200億円が投入されます。

 ここへたどり着くまでにも、利子等を加えれば300億円を超える税金が投入されているのです。現在進行中の事業の財政的見通し、投資効果などお聞きします。

4)川西南部のまちづくりと既存住民への配慮について

・何十年と騒音に苦しめられ、事故への不安を抱えたまま生活されてきた住民のみなさんへ、一定配慮した「まちづくり」が推進されているが、新関西国際空港会社による空き地売却も「一般競争入札」が導入される直前でもあります。住民に、より配慮した事業推進を、新関西国際空港会社へ要請しながら進めるべきと思いますがどうでしょう。

7.豊かな水と緑共生プロジェクトについて

1)次世代へ引き継ぐ自然環境の保全について

・新名神高速道路及び関連道路工事で行った開発で森林が失われました。地域計画作成でさらなる開発が可能になりました。川西市が目指そうとしている、次世代へ引き継ぐ環境の保全とは一体どんなものなのでしょう。

2)民地における緑化保全への支援について

・黒川地域以外の現存緑地は人の手が入りにくい状況にあります。住宅に近接している緑地ほどその傾向があるのではないでしょうか。環境を豊かに保全する緑地であるならば、行政として存続な支援すべきではないかと考えるがどうか。

8.こころ豊かな子ども育成プロジェクトについて

1)「こころ豊かな育成の本質」はなにかについて

・外国語を習得することに反対するものではありません。積極的に習得し、諸外国の人々と幅広くつながっていくことが大切と考えます。しかし収得する時期、内容にははなはだ問題があると認識しています。

 私はもっと日本語の素晴らしさを学習する時間をしっかり取ってほしいとも願う一人です。しかしすべての学習は日本語でやっているから、強いてやる必要はないとされてきました。

 しかし日本語が乱れてきているのではないでしょうか。日本語による「表現」の幅が狭くなってきているのではないでしょうか。日本語そのものがだんだん消えているようにも感じます。心の豊かさを育成するためにも、日本語による表現が充実するような教育が必要と考えますがどうでしょう。

2)子育て推進の環境づくりについて

・「少子化」をマイナスとしか見ない、「財政的に合理化するチャンス」としか見ない傾向が、とくに子育てに関して見受けられます。

 なぜ「少子化によって十分な人間育成のチャンスが訪れた」と見ないのか、教育的見地が貧しいのではないかと思える政策運営が続いている。十分な施策推進へ全力を尽くすべきであると考えるがどうか。

9.いきいき健康・長寿プロジェクトについて

1)市民のための市立川西病院改革プラン作成について

・新年度に作成される予定です。市立川西病院の存続にかかわる状況が続きやっと明るい光が見えてきたかに思えるこの時期、市民、周辺町民の命を守る公立病院として、しっかりした理念と、現実的な改革プラン、実効性のある計画を作っていくべきだが、基本的な考えをお聞きします。

2)移動困難な市民が楽しく暮らせるまちづくりについて

・川西市内で「限界集落」地域をつくってはなりません。所信表明されているように、年を重ねても元気で社会参加され、それがまちの元気へつながっていく、よき連鎖を生み出す施策を推進すること。

 特に身近な商店など活用し、毎日の生活が成り立つ、コンパクトシティへの取り組みをしっかりとやっていくべきと思うがどうでしょう。

10.川西の魅力発見・発信プロジェクトについて

・国や県管理の猪名川、最明寺川等を市民の憩いの場として活用し、各地の遺跡、周辺の緑地、身近な河川・水路を活用した周遊散歩コースをつくってはどうでしょう。市民の健康増進へも大いに活用されると思うがどうでしょう。

たんぽぽだより 161号

交通費補助の廃止反対!

2016年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2016_02_ku_161

たんぽぽだより 161号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

交通費補助の廃止反対! 請願採択へ声をあげましょう!

3月議会で質問 シリーズ①

 川西市は、高齢者おでかけ促進事業の交通費補助を減額、廃止に動き始め、これに対して「継続」を求める請願が2つの団体から出されました。私(黒田)は、請願の採択と事業の継続に頑張ります。この事業は、市が交通費の半額を補助することで高齢者の外出を促進し、生きがいづくりに役立てようとむいうもの。当初の補助6000円 が、現在3000円に減額されていますが、対象の70歳以上の8割の方が利用し喜ばれています。これを市は、来年度2000円に減らし、再来年度廃止の方向です。大塩市長は、スポーツクラブへ入会すればポイントをもらえるといつた「健幸マイレージ制度」ヘシフトさせるとしていますが、補助打ち切りとは別の話しです。

公共交通への寄与も

 おでかけ促進事業には、公共交通への寄与や経済効果も無視できません。半額補助なので、補助額の2倍の電車・バス・タクシーが利用され、「事業者支援」の側面もあります。高齢化が一段と進む川西市では、乗降客を確保し、公共交通を維持、発展させることは大きな課題。特に、川西市には市や町運営のバスも、高齢者免除もなく、年金が減らされ、医療・介護の負担が増えている今、一石二鳥どころか三鳥・四鳥にもなる「交通費補助」は減額・廃止すべきではありません。

わずかな予算で可能

 ちなみに、2015(H27)年度予算は7680万円ですが、16年度予算は5280万円で2400万円の減額となり、交通費の需要は4800万円減少します。高齢者が元気に暮らせ、公共交通、地域経済にも役立つ

 「交通費補助」は、お金のバラマキではなく、様々な地域貢献にもなっているという認識をもって市政運営してほしいものです。

 一般会計534億円のわずか0.14%の交通費補助財源を削減する必要はありません。

 「継続」を求め、住民の声や願いで行動し、変えさせましょう。

 2月19日から始まった3月市議会で私(黒田)は、「障がい者が安心して老後をむかえられるために」「市立幼稚園と保育所の耐震補強工事を早急に行うこと」の2項目で質問します。ブログなどでお知らせします

幼稚園と保育所の耐震工事を急げ!

 東日本大震災から5年を迎えますが、政府の地震調査会は南海トラフ巨大地震が今後数十年以内にやってくると発表しました。私(黒田)は、緑保育所に勤務していた時に阪神・淡路大震災を経験したこともあって、防災・減災の必要性を痛感しています。

 しかし、川西市は2010年(H22年)に計画した「幼稚園と保育所の耐震補強工事」を実施していません。耐震調査を行った3幼稚園(松風・川西・加茂)、2保育所(緑・川西北)は、すぐに実行するように(約1億円の予算で可能)、耐震調査すらしていない2保育所(加茂・川西)については、すぐに対策をとるよう強く求めます。

安心の障がい者施策を

 社会保障制度がどんどん縮小される中で障がい者は、65歳になると「障がい者施策」から「介護保険制度」優先に切り替えられ、利用できるサービスの減少と負担する費用が増えています。また、「医療・介護一括法」の施行で、要支援1・2の方は、これまでの国の給付から自治体給付に移り、その影響も受けることになります。川西市の実態を調査し、誰もが安心してくらし続けることができる施策やまちづくりをどう進めるか、質問します。障がい者と介護を必要とする高齢者の課題は共通しています。今後もご本人と家族のくらしを支える施策になるよう取り組んでいきます。

牧の台幼の解体中止を!

 川西市は、耐震補強工事が必要でない牧の台幼稚園(120名定員)を2100万円かけて解体、同敷地に5億1800万円かけて認定こども園(130名定員)を建設するとしています(新年度予算に約1億円計上)が、既存の建物を使って、保護者・住民の願いである「3歳児保育」「給食」「預かり保育」実施は、わずかな予算ですぐにでも行うことができます。また、廃園にするとしている緑保育所(60名定員)は、約1500万円あれば耐震補強工事が完了します。市の最優先課題は、命を守るためにまず耐震補強工事を完了させること。(小・中学校はすべて完了予定)また、空調設備を整備し、子育て環境の整備と市民が理解・納得できる税金の使い方に変えていきましょう。

黒豆の声

「緑保育所をなくさないでください」
ちっちゃな両手でビラを持って駆けていく子
「緑保育所を守ってください」
きらきらの瞳でビラを渡しながら
大人の顔を見上げている子
畦野の駅前
冷たい風の中お母さんたちとビラを配る
「今日は仕事が休みなんです」と
こども達と共に来てくれたご家族

保育士冥利に尽きるなあ
~保育士やめてしまったけれど
議員になって良かったなあ
~そう感じたくて「今」がある

「いったい何があるんですか?!」と若い女性
「保育所なくしたらアカンわなあ」と年配の女性
「私らは子育てが終わってるけど何ができるかなあ」と男性

わずかの時間にビラはなくなり
たくさんの方が声をかけてくださる
「保育所のこども達にいつも元気をもらってるのよ」
「今の若い人達の働き方は大変便利な場所じゃないとね」

小さな手が地域を変える
小さな声が地域に広がる

温かいコーヒーカップで手を温める
「ゆっくり温まってくださいね」
お店の方が声をかけてくださる

感謝の気持ちでいっぱいになる

【2面】

戦争法 一刻たりとも放置できない
「殺し、殺される」現実の危険を突く 志位委員長の国会予算委質問

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

「由さん」のくらしの便り 355号

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

2016年1月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

2016_01_yo_355

「由さん」のくらしの便り 355号 はこちら(PDFファイル)

【1面】

◎国の政策がどのように川西市民に影響するのでしょう

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

株を持たない人も株高、株安は所得・年金に影響します

「株高が命」の安倍政治

 市民にとって「政治」の仕組みも、ましてや「経済」の仕組みもわかりづらさがあります。私も経済の仕組みなど、新聞等を読む中で、気づかされるものです。

 第2次安倍政権の3年間で、大企業は38兆円も純利益が上がり、合計内部留保資金は301兆円。なのに労働者の賃金は3年間でマイナス5%、年収400万円であるならば20万円の減です。なぜこんなことが起きるのでしょう。

 株高へ、国債を大量に発行(異次元金融緩和)し、リスクは日銀が保障する。おまけに年金積立金も投資に使う。

 投資家、金融界には大歓迎の措置を安倍政府と日銀は行い、株式投資の3割を担っている海外からの投資家にも利益をもたらしています。
しかし、日本の実体経済、需要の伸びはなく、生産も増えませんから、設備投資にお金が回らず、経済の活性化が起きていません。

国内貧困率16%、ワーキングプア1100万人

 貧困家庭の子どもが6人に1人、非正規労働者が4割、生活保護受給者が毎年増加。庶民から見れば安倍政治は「マイナス」でしかありません。
国債の発行増は借金増

 2016年度国の一般会計予算は96兆7000億円と言われ、そのうち借金返済の国債費は23兆6000億円。低いといえども国債には利子がついており、日銀が保障するとあれば金融関係、投資家は買い求めます。

 利子も国民の税金で支払うことになり、そのために消費税の増税、社会保障の改悪と庶民いじめ、負担増の政策をしなければ収支の均衡がはかれないのです。

 つまり一部の大資産家、投資家、大企業の儲けのために庶民の生活が大変にされているのが今の「政治・社会」状況です。

庶民増税、儲ける企業減税は「さかさま政治」です

 2016年度は法人税減税、2017年度は消費税10%へ増税。皆さんは納得されるでしょうか。

 経済状況の好転は、国内消費の向上が欠かせません。投資での儲け優先策ではなく、実体経済の活性化へ政策のかじ取りを変えるべきです。

 それをするには、消費の6割を担う個人消費の喚起、つまり皆さんの懐を直接あっためる政策が必要です。

【2面】

市民・国民が自由で尊厳ある暮らしを保障しているのが憲法

すべての住民の命を守れ、
安保法制(戦争法)廃止の年にしましょう。

 

 世界情勢が不安定になっていることはすべての人の共通認識ではないでしょうか。その不安定を、「武力の行使」をもって安定させるのか、「各国の協調と、話し合い」によってもたらそうとするのかで、それぞれの国で立場が違ってきています。

 2015年9月、安倍、自民・公明政権は11本の安保関連法を、制定・改訂しました。これまで「憲法のもとではやってはならぬ」こととされた、海外で武器の使用ができる法律を作ったのです。集団的自衛権の行使に「法的根拠」を与えたのです。

 法律は憲法に基づいて作るものです。国会は国民の監視のもとで、民意に基づいて政策を立案・実行する機関です。つまり立憲主義、民主主義が日本の基本です。

 それを破っての安保法制制定ですから、多くの市民・国民が「安倍政権許さない」と抗議・反対の声を上げているのです。

 日本を再び戦争への道をとらせるのか、ストップさせるのか、わたしたち市民・国民に問われている課題です。

18万人が避難生活送る 東日本大震災から5年

政治の貧困ですね。

 18万人にもそれぞれ生活があり、夢があります。「避難生活」で夢を閉ざしている若者もいるのではないでしょうか。

 阪神淡路大震災を経験した川西市民だからこそ、被災者の心情を素直にくみ取ることができるとも思います。

 生活や住宅の再建、生業の復興に私たちなりの支援をしていこうではありませんか。

 ただなかなか支援しにくいのが、原発事故での帰還困難者。いい言葉ではありませんが、家があるのに放置されたまま帰れないわけですから、その心労は計り知れません。放射能の安全処理は今の技術ではできません。なのに原発の再稼動に躍起な、安倍政権・電力会社。

 川西から80キロ圏内に福井県の原発が立地しています。再稼働ストップの声をしっかりあげ、私たちの安全を確保。それが支援につながります。

住民いじめの国の政策が地方に押し付けられています

 「地方創生」の名の下で、人口減少ストップ企画を出しなさい。赤字の公立病院はけしからんから黒字化への道筋・プランを示せ。子育て支援と言いながら、保育環境の後退・補助金の削減をしながら、合理化プラン提出。公共施設の老朽化・耐震化対策など、とにかく企画を示せという、国指導で様々な「計画策定」が義務付けられています。

 川西を含めて、改善には莫大な費用が必要です。それを国が補助してくれるかと言えばそうではなく、例えば公立病院など、縮小、民間への売り渡しなどで切り捨てろというのが本音です。国の思惑通りにはさせない、住民の立場での取り組みが期待されます。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら