2007年9月議会 こどものもしもに備え補償を 黒田議員の質問

2007年9月議会 黒田議員の質問
こどものもしもに備え補償を

 こども達が健康で安全に教育、保育されるようそれぞれの現場では、日々尽力を頂いているところです。
しかし、教育、保育中のこどもの事故などが絶対に起こらないとは言えません。そこで、公立・民間の別なく、もしもの事故に備え、(1) 補償保険料に対する支援を、また、(2) 民間園での委託医への報酬や個別の健康診断料が大きな負担になっており、委託医への報酬費や健康診断費用を市として補助するべき、と求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

許せません!栄保育所廃園 反対したのは自治市民クラブと日本共産党

2007年9月市議会
許せません!栄保育所廃園 反対したのは自治市民クラブと日本共産党
黒田議員が反対討論

保護者が納得できる説明ないまま進める

 2005年(平成17年)10月に保護者や職員に全く知らせず「栄保育所廃園・旧桜ヶ丘幼稚園跡地での民間認可園建設」が議会先行発表という形で明らかにされました。
 民営化による保育サービスの充実、コスト論・待機児童の解消・次世代育成支援対策行動計画の目標達成・栄保育所の老朽化などを並べ、保護者へ説明会等が持たれましたが、納得されないどころか、話し合いは頓挫。
 保護者に納得できる説明をしない上、説明会を開催した事だけを既成事実として積み上げていく行政側の進め方に対し保護者に拒否され、今現在も行政は説明会をもてないでいます。

保育所配置の計画がない

 市役所を中心に半径1.5㎞の場所に公立保育所5ヶ所・民間認可園3ヶ所が密集していること、市内南部では、乳児保育、8時までの延長保育などの実施がないこと、まして、清和台・けやき坂地域、美山台・丸山台地域などは保育所そのものがないなど地域差が著しく、中央部に建設する理由のないことも明らかになりました。
 待機児童数は多田以北に多いなど著しい地域の偏りがあります。
 市内の地理的な条件や入所・待機児童の状況や町づくりは考慮されず、目に見える保育メニューの項目や目標数値のみにこだわり、わざわざ公立園を廃園してまで同じ地域に民間園を建設するムダや、市内の子育てにとても無責任なあり方がきびしく問われます。

待機児童解消を

 待機児童解消についても、栄保育所を廃園にする必要性はありません。
 今年度初めでも認可園は70名の待機児童。途中入所で新たに60名が保育所に入っているにも関わらず、8月現在74名の待機児童をかかえています。
 その内訳は、保育所の密集地では72%が3歳未満児、全体でも60%が3歳未満児という状況にあること、他市町の保育所に通うこどもが25人、無認可保育所に入所しているこどもが457人と認可保育所への需要はまだまだ大きく、廃園必要なしといわざるをえません。
 2005年の国勢調査で明らかになっているように、様々な社会的背景の影響も受け、就学前のこども達の約30%が保育所へ通っているという実態があります。川西市では、05年10183人の就学前のこども数ですから、国の平均でいくと3054人に保育所が必要となります。120名定員の保育所がひとつ建設するために60人の保育所をつぶすのですから、全く待機児童の解消にはならないことは明らかです。

公的保育所を守れ

 厚生労働省が2006年に公表した過去6年間の保育所の死亡事故数によると、認可外保育所の死亡事故発生率は認可園の20倍を超えています。公的保育所の補完的役割を担ってきたという点や認可外保育所の全てが劣悪なのではありませんが、国の官から民への方針や規制緩和に次ぐ規制緩和によって、経費削減が優先され、民間がどこでも保育所を経営できるようにしてきました。
 従来、民間では経営が成り立たない福祉のための保育所は公立で建設、国の補助割合も高かった歴史があります。しかし、国が公の責任の放棄、コスト削減、自己責任論で、民間への市場開放を進め、公立園を廃園、民間園へと移行させています。

市として福祉を守れ!

 川西市行財政改革審議会でも「福祉や教育のお金は減らさないでほしい」「やっていたことを変更するときは市民に十分説明をし、理解を求めるように」などの意見が出されています。
 今、川西市の子育てが大きく問われています。美しい言葉だけを並べるのではなく、保護者が本当に納得し、安心してこどもを産み育てたいと実感できる子育て施策や計画のあり方、予算のあり方も含めて市立栄保育所の廃園ではなく存続するよう、1・2歳児の受け入れも市の責務としておこなうよう強く求めます。 

どの子にも良い保育を

 また、民間認可園の選考委員会において、付帯意見がつけられています。
○行政の進め方が市民の不信感をいだかせていること、理解を得ないまま実行されることで無理や齟齬が生じることに十分塾慮すること
○選考された法人が3歳未満児の保育経験がないことから、整備計画段階から行政が責任をもって対応すること
○公立園と比較して大きく保育の質をおとすことのないよう取り組むこと、公費補助のあり方も含め、誠実に対応するよう強く書かれていることを行政として、責任をもって必ず実行するよう強く要求ました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

2007年9月市議会議案態度一覧

2007年9月市議会議案態度一覧

H18年度水道事業会計決算 (日本共産党)賛成
H18年度病院事業会計決算 (日本共産党)反対
久代1ため池廃止     (日本共産党)賛成
高規格救急自動車買い入れ (日本共産党)賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度水道会計補正予算 (日本共産党)賛成
栄保育所廃止条例     (日本共産党)反対
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)       (日本共産党)賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願
       → 栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択に
 市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例 (日本共産党)賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
H18年度水道事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度病院事業会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
久代1ため池廃止賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
高規格救急自動車買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度水道会計補正予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止条例反対賛成賛成賛成賛成反対賛成
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択になった
市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

就学支援金運用の改善を

就学支援金運用の改善を
2007年6月議会 住田議員の一般質問

住田議員は、就学支援金受給資格決定と、学校における初期物品購入等の時期に時間差があり、受給資格者にとっては一時払いを余儀なくされる場合があり、改善すべきではないかと質問しました。
時間的にムリがあるとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ!

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ!
2007年6月議会 黒田みち議員の一般質問

まだ使えるのにもったいない、取り壊しが始まった旧桜ヶ丘幼稚園

黒田議員の質問項目は
☆通園・通学の交通費助成をするべき
☆こどもの医療費助成制度のPRの徹底と拡充を
☆ごみの戸別収集とカラス対策について
☆民間保育所の法人選定の矛盾について
という4つのテーマで一般質問を行いました。
 財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。何を重点に税金を使うのかが問われる。できない理由を並べるのではなく、どうすれば住民の立場で実現が可能なのかという視点で考えるべき、また、川西市の実態と近隣市町の調査結果を検証して追及しました。
 とくに、川西市が近隣市町に比べ、合計特殊出生率や25歳~35歳の人口構成割合が低いことから、子育て支援策の拡充が急務であることを訴えました。

答弁
☆交通費補助は各地の状況を調査し、検討課題とする。
☆医療費助成は、医師会の協力も得て周知徹底している。福祉医療利用者には、利用しやすい方を選択。さらなる拡充は県などの動向をみる。
☆ごみ収集は、障害をもった方・高齢者への戸別収集は検討。カラス対策には、様々な情報を伝える努力をする。
☆学校法人には、選考委員会から出された「付帯意見」を真摯に受け止め、市として指導する。

各地の状況を調べると

交通費補助は、要項や規則で範囲を規定、補助しています。
・猪名川町
小学校2万円限度、幼稚園通園バス運行
・三田市
幼稚園・小学校は負担なし。中学校は補助
(540名、約3300万円の予算)
・宝塚市
幼稚園、小・中学校負担なし。(通学バスの運行委託)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願 黒田議員の賛成討論

2007年6月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない?? 多くの議会が採択しているのに!?
黒田議員の請願賛成討論から

「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」

 この4月から兵庫県と川西市共同の福祉医療費助成制度の拡大と川西市独自助成がはじまりました。川西市では昨年9月定例議会での請願採択による無料化(所得制限は県基準並)がはじまり、歓迎され、喜ばれているところです。
 しかし、川西市の一人の女性が一生の内で産むこどもの数の平均は、1.12と阪神間で最も低く、人口構成では、25歳~35歳という子育て年齢の方々が、少ないことも明らかになっています。若い方達の働き方や働かされ方は、不安定雇用が増え、収入そのものが減っている状況にあり、安心して結婚し、こどもを産み育てるための経済的支援が必要です。
 阪神間では、おおむね3歳頃までは入院・通院を無料にしている自治体がほとんどです。猪名川町では、所得制限を撤廃したり、宝塚市のように、償還払いをやめたり、伊丹市のように、6歳児まで入院・通院無料。小学校卒業まで入院を無料にしながら、対象を児童手当受給家庭に拡大し、9割以上のこども達を対象にするなどの取り組みがはじまっています。三田市では、この6月定例議会に中学校卒業まで、入院無料が議案提案されているところです。
 こどもの医療費を助成することは、経済的な面だけでなく、精神的な支援につながっています。また、こどもに格差はつけないことを原則に、全てのこども達が矛盾なく、安心して、必要な医療が受けられるようにすべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

市内学校の老朽校舎 施設の改修、改善を早く

2007年3月議会 一般質問 土谷議員
市内学校の老朽校舎 施設の改修、改善を早く

 日本共産党議員団が、本年2月、市内の中学校5校を訪問しただけでも、老朽化にともなう建物や設備の改修が急を要する箇所がいくつも出てきました。
 市内小中学校の建物は人口急増期の70年から80年代にかけて一斉に立てられたもので、すでに30年から40年経過しているのです。しかし、これまで本格的な改修ができておらず、どこも痛んできています。
土谷議員は各学校の実態をもとに、大規模改修工事のあり方と緊急を要する改修・改善についての考えをただしました。

 教育委員会は「事前に学校の要望を聞きやっていきたい」「屋上防水、プールは年次的に改修する」と答弁。しかし、その他は中長期計画に基づきやっていくとの答弁にとどまりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)