議会報告2017年夏季号を発行しました

議会報告2017年夏季号を発行しました

 議会報告2017年夏季号1面(PDFファイル)

 議会報告2017年夏季号2面(PDFファイル)

【1面】

住民の命あとまわし!
市民のアンケート・パブコメは何だったのか?

協和会からの手紙で突然の計画変更
「協立病院が買う」としていた土地(17億円)を川西市がお買い上げ!!その上…
市北部が2次救急の空白地に

6月議会、「病院の管理運営を指定管理者にできる条例」が提案。北上・吉富・住田・黒田・北野の5議員が反対。
来年3月議会、指定管理者の決定についての議案が提出予定です。

【2面】

保護者の願いは 幼稚園も 保育所も 自宅の近くに預けたい!
幼稚園の有効活用を
 3歳児保育 給食実施 預かり保育

問題だらけの“子ども園”で大丈夫?
待機児童が増えているのに… 保育所つぶさないで!

請願者の趣旨説明スタート 6月議会・請願

みんなで考えよう 川西のまちづくり
 憲法をくらしに生かす 日本共産党 川西市会議員団

たんぽぽだより 175号

認定こども園への税金のムダ使いをやめ、子育て施策の充実を

2017年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

たんぽぽだより 175号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

認定こども園への税金のムダ使いをやめ、子育て施策の充実を

3月議会で反対討論

 大和団地内で緑保育所と牧の台幼稚園をつぶし、あらたに「市立認定こども園」を建設するための議案(定員130名、整備費5億3028万円〉が3月議会に上程され、私は反対討論をしました。

(事業総額6億7500万円)

借金増やすムダ使い

 反対したのは第1に財政上、大きな問題があり、ムダな投資ではなく、資産の有効利用・活用を図るべきであること。

 市債(借金)残高は、平成29(2017)年度予算で711億円(市民一人当たり45万円)にのぼる一方、5年前の平成(2010)24年度末決算 で67億円余あった基金が、20億円弱(同12000円)に減る予定です。
 住民と共に築き上げてきた財産である公共施設を有効に活用し、市債・基金残高の改善を図るべきです。

施設の有効活用こそ

 第2に、既存の施設を活かし保育所・幼稚園を充実することこそ、生きた税金の使い方になります。

 解体される牧の台幼稚園は、Is値(耐震の数値)0.79と何の問題なく、その解体費用で市立緑保育所の耐震補強工事ができます。

 また、保護者や地域の願いである、幼稚園での3歳児保育・預かり保育や保育時間の延長、小学校と連携、給食開始も効率よく実施することができます。

 大和団地のこども達は、顔が見える地域の幼稚園で安心して保育・教育を受ける事ができ、駅前便利な緑保育所は市北部の保育所としての役割を今まで通り果たすことができるのです。

待機児童対策に逆行

 第3に、待機児童対策に逆行することです。

 3月1日現在の保育所待機児童は135名ですが、市の子ども・子育て計画では、保育所定員を増やさないため、緑保育所60名定員のままのこども園になります。

 その上、0歳児保育を実施するため他の年齢にしわ寄せがいきます。
また、こども園は、牧の台幼稚園の定員120名(4・5歳児)から70名(3~5歳児)に激減します。保護者の一番の願いは「自宅の近所で通わせたい」こと。

大和地域だけで、それぞれの年齢・平均約80名のこどもがいますから、保護者・地域の願いがかなう認定こども園の定員設定(保育所型・幼稚園型共)になっているとは思えません。

他市に比べて低い保育所入所割合や待機児童の実態をみても、こども園ができたから緑保育所は廃園するという計画も見直すべきです。

懸念のまま解体するな

 第4は、牧の台幼稚園をつぶした場合。地域住民の避難場所の役割、保護者や地域の方が案じている園庭開放のあり方、給食費や預かり保育料などの負担増、通学路の安全対策、近隣住宅内での駐車などはどうなのか。懸念が残ったまま解体だけが先行する進め方は困りますし、壊したものは戻りません。

施設を充実し子育て応援

 第5に、私立幼稚園では、2歳児保育や長時間・長期休暇保育などが行われ「保育所化」しています。県下合計特殊出生率がワースト6の川西市は、元々保育所が少なく幼稚園・保育所立地の地域間格差が大きいことが明らかです。(こども達が、市外にたくさん流出しています)

 私(黒田)は、若い方が望む数のこどもを生み育てにることができ、地域で安心・安全の子育てを応援できるよう、「市子ども・子育て計画」を抜本的に見直すことも強く求め続けています。より豊かな子育て、若者施策の拡充、世代敬称・世代交代をスムーズに行えるよう、これからも全力で取り組みます。

咲きほこる桜や雪柳 根こそぎ伐採

 住民の方から涙声で電話がありました。「牧の台幼稚園の桜が切られている。こども達が写真を撮った大切な思い出なのにら」現場を見に行くと、根こそぎ伐採され積み上げられた中で桜や雪柳が雨にぬれ、懸命に花を咲かせていました…(涙)

3月議会が24日に終了

「日本共産党川西市会議員団☆議会報告・春号」を皆さんのお宅に配布します。限られた紙面ですが、3月議会・予算委員会での議論や市民の方が提出された請願について掲載しています。

 議員団ホームページでは、意見が分かれた議案の「討論」内容を掲載中。川西市議会ホームページでは本会議場での映像を配信中です。ぜひご覧ください。

 私(黒田)は今回、市長の施政方針に対する総括質問を行いました。自治体として憲法遵守の立場を明確にし、憲法がめざす施策の拡充を求めました。引き続き「住民が主人公」の立場で全力でがんばります。

黒豆の声

「あなたがここにいてくれたら…」
折り鶴に書かれたメッセージ
核兵器禁止条約の国連会議
唯一の被爆国である日本の
空席に置かれた願い

「自国に裏切られ
見捨てられ続けているという
被爆者の思いを強くした」
交渉会議不参加の日本に対して
被爆者の方の哀しみ

「自己責任だ」
福島原発事故自主避難者への言葉
「裁判でも何でもやればいい」
追い打ちをかける復興大臣
原発事故は国と東電の人災
それなのに強行される支援の打切り・縮小

胸が張り裂けそうになる
どうして寄り添ってくれない?!
なぜ実態をみようとしない?!

命を守りたい
日常を取り戻したい
この当たり前に応えてほしい

憲法通りの政治
それを具体化させるのは私たち国民もっと広げよう…もっと
国民を無視する政治はいらない
国民を捨てる政治は絶対にいらない

【2面】

憲法違反の「共謀罪」 自由な社会押しつぶす

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川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

  この要望書のダウンロードはこちら

2017(平成29)年4月14日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子
黒田 美智

 3月26日(日)に「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の地域説明会が行われ、工事がはじまっています。認定こども園の運営等については別途意見・要望をさせていただきますが、4月7日(金)に住民の方から涙声で電話がかかってきました。

牧の台幼稚園の園舎(HPより)
右に見えるのがそのサクラの木

 「幼稚園の桜の木がなくなっている・・・園庭がものすごいことになっている。まさかこんな風になるなんて想像もしなかった。」と。

 「市役所の担当課に電話をして、植木や花が根こそぎ掘られて大変なことになっていると話しをすると、現場のことや様子もわかっていない様子。どうして?!と訴えたら、『また植栽しますから・・・』と言われた。」と。

ガラの中で咲く桜

 翌8日(土)に現場を見に行くと、この狭い園庭に何台の重機を入れるのだろうと驚く状況。桜やユキヤナギなどの木々は掘り起こされ、伐採された木々が山と積まれ、小雨に濡れていました。

山積みのガラ
園舎とユキヤナギ
伐採されたユキヤナギ

 現場監督の方にお話しを伺うと、「園庭にあるものは全て撤去するように指示を受けている。」とのこと。

 川西市の進めたい「教育」って何なのでしょうか。
昭和50年に建設され、地域の子育て拠点として住民の方々と歴史・文化を紡いできた幼稚園。 

 こども達や保護者、職員や地域の人々とそれぞれの成長を確認し、喜びを共にしてきたものをこの様な形で終わらせる在り様、命あるものを根こそぎ掘り起こし伐採・・・そして廃棄物として処理してしまう。これが川西市の教育委員会の仕事なのかと思うと怖しい気がします。

 「命を大切に」「こども達に最善の利益を」どれほど美しい言葉を並べられても絵空事のようにしか聴こえません。

 命ある木々や花々を全て葬り去って「新しい園舎が建てば、新しく植栽します。」の一言で片づけることができる教育委員会の在り様は理解できるものではありませんし、「仕方がないね。」と片付けられるものでもありません。

 耐震化の問題もなく、少ない予算で保護者や地域の保育・教育への願いを実現することができるというのに、多額の税金を注ぎ込んで建設される施設整備。

 こども達のため、地域の目玉・・・と担当は豪語されていましたが、巨額を投じ新しい立派な建物だけが姿を見せれば良いということなのでしょうか。

 教育委員会・担当は、現場を見ることもなく、心を痛めるわけでもなく、「結果としての施設」だけを見て称賛するのでしょうか。

重機とガラ

2017年3月議会:黒田みち 中学校給食「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式実施を求める請願 賛成討論

請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 12月議会、中学校給食の実現を願う保護者有志の方々から提出された「中学校給食の早期実施を求める請願」に対して、いかに川西市の小学校で素晴らしい「食育」を実施なさっているか、自校直営方式の給食が素晴らしいかについては、賛成討論をさせていただいていますので重ならないように意見を述べます。

 平成27年度、「川西市中学校給食推進基本方針」ができ、平成28年度「自校方式で中学校給食モデル校実施」が大塩市長の施政方針でうたわれ、新聞紙上にも掲載されました。240万円の予算が示され、予定では平成30年度2学期実現を目指していました。今年度すでに動いていれば他の学校も前へ進んでいたかもわかりません。それがいつになっても予算は執行されず、給食実施を待ち望んでいるこども達や保護者から「基本方針にそって自校調理方式で実施してほしい」と声があがるのは当たり前のこと。それがその予算が減額され、新年度は「センター方式検討業務委託料550万」というのですから、驚きと憤りの気持ちで一杯です。

 そもそも、センターなら一斉にできて「自校」なら一斉にできないなんて理屈は成り立ちません。まさにトップのやる気です。まして、自校でできないところがあるから「センター」で統一だというのも乱暴な進め方としか言いようがありません。今、求められているのは世界遺産にもなった「和食」を含め、「食育」という観点での「給食」の実施です。まちづくりを根幹として、地産地消・雇用・地域経済など網羅し、できるだけ良いものをこども達に提供していく。教育環境をしっかりと整備していくことこそが行政の役割です。

 だいたい、2月1日の議員協議会で配布された資料によれば、センター方式だと建設に22億3000万円。自校方式だと22億6000万円。3000万円の差ですが、センター方式だと7つの学校それぞれに配膳室の準備が必要です。結局センター方式の方が高くつくのです。ランニングコスト比較でもセンターなら2億円、配送費用が3000万円と説明がありましたが、ガソリン代、1か所しか建設しませんから交通渋滞などの影響などのリスクを抱えることになります。自校ならセンターより6000万円高いということになっていて、その要因が人件費だということですが、資料にある人件費は社会保険料などもすべて含んだ平成24年度の決算額から出ている数字です。新しく採用するのですから「経験を積んだ・年齢の高い調理師さん」ばかりではないでしょう。まして現在小学校でも国の基準を守ったとしても3分の1は臨時調理師さんという状況です。

 税金の使い道、使われ方が生きた内容になっているのか、そこが一番の要です。

 特に食中毒のリスク管理の徹底と地域商店・経済への影響・配慮が絶対に必要だということです。この間、予算委員会の質疑において、給食センターでの食中毒の原因が「海苔」だということが明らかになったことで、担当が「センター方式でも自校方式でも起こりうる」と委員会答弁があったのには驚愕しました。12月議会でも意見を伝えたように、現在保育所や小学校での材料納入は一括購入が全てではありません。まさに今、地域でがんばっている商店、専門店、農家などの皆さんの知恵と力を貸していただくことこそ求められているのではないでしょうか。

 センターありきで考えているからそのような発想になっていくのではありませんか。

 もっと驚いたのは、提出された資料の早期実施に調整中の文字。「南部」と「舎羅林山」という土地の名称が明らかになったことです。南部の消防署跡地などは市の土地ですから問題がないでしょうが、「舎羅林山」は、民間の土地で開発がどうなるのかもわからない土地。議会として具体的に何も説明も受けていない土地です。川西市は、民間の開発援助のためにわざわざ市の業務をもっていこうとしているのでしょうか。舎羅林山開発を進めるためにインフラ整備を含め支援していこうとしているのでしょうか。大いに疑問が残ります。

 こども達のために、まちづくりのために、6400筆余りの署名がすでに提出され、今も取り組みを進めておられます。何度も熟議された中学校給食検討会議。その議論の中で「自校方式」を基本にと計画ができました・・・そのことをしっかりと尊重すべきです。

 署名に託された思いや川西市の中学校給食基本方針を大切に実現にむけて動いてくださいますよう心からお願いを申し上げまして請願の賛成討論とさせていただきます。

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2017年3月議会:黒田みち 東谷中学校区幼保連携型認定こども園 反対の討論

議案第4号「東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 議案第4号「東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

 東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園の整備を5億3028万円の契約金額で請負契約を締結しようとするものです。

 鉄筋コンクリート造2階建ての認定こども園の新設建設費用と鉄筋コンクリート造2階建ての市立牧の台幼稚園の解体費用などが含まれています。

 反対する要因のひとつは、川西市の財政状況と公共施設整備に対する考え方です。

 平成29年度当初予算の概要で明らかになっているように、平成29年度予算の市債現在高の予定は710億9990万8000円・市民一人あたり約45万円、かたや基金の状況は同19億9062万1000円・市民一人あたり約1万2000円ほどです。限られた財源を必要なものには必要に使うということは当たり前ですが、しっかりと「出ずるを制す」という軸も残しておかなければならないと考えます。

 平成27年度の設計費用から今年度・継続費逓次繰り越しとして新年度を含め、建設工事費、工事監理費など事業費総額6億7500万円。3年据え置きで、毎年幅があるものの平均すると3370万円ほどの返済が平成50年まで続きます。国補助と交付金措置で約3億円余りは補てんされるとはいえ、その残り3億円以上は市債発行の利子だけで8503万7000円を含め全て市単独の財源となります。

 今回のような公共施設の整備のあり方が本当に必要でしょうか。市民の歴史と財産をいかに大切にしていくのか。使用できる施設は壊すのではなく必要な手立てをして長寿命化していくこと、それぞれの地域で歴史を紡いでいくことが求められているのではないでしょうか。

 川西市の計画(平成24年度予算のあらまし)では、「耐震補強工事」が随時実施され、平成26年度には、1187万4600円で清和台幼稚園(S45・52年建設・Is値0.34)の耐震工事(㎡単価約2万円)が終了、平成27年度には、2315万5200円で久代幼稚園(S44年・49年建設・Is値0.54)の工事(㎡単価3万2000円)が終了しています。

 緑保育所・松風幼稚園・川西幼稚園・川西北保育所は、平成27年度までに。加茂幼稚園は平成28年度には、耐震補強工事が終了する計画となっていました。
 計画通り実施していれば、今年度中に、㎡単価5万円と見積もっても、1億4000万円ほどで耐震補強工事を全て完了しているはずでした。

 まして、この認定こども園建設のために解体される市立牧の台幼稚園は(昭和50年建設・Is値0.79)何の問題もありません。解体費用や処分費などで、畦野駅前の便利な緑保育所の耐震補強工事を終えることができるほどです。

 幼稚園の空き教室を使って、保護者が望んでいる「3歳児保育」「預かり保育」の実施、「牧の台小学校と連携して給食の実施」などいくらでも工夫次第で借金を作らず、生きた税金の使い方ができます。新年度牧の台小学校には留守家庭児童育成クラブの待機児童はいませんが、もしいれば、幼稚園の空き教室を利用することもできますし、地域住民の活動拠点にすることも可能です。今、公共施設は、地域住民の拠点としてその地域の様々な課題解決のためにこそ施設利用の工夫が求められています。また全国でそのような取り組みがどんどんはじまっています。壊さなくていい施設まで壊すなんてどれほどもったいない施策でしょうか。

 反対する要因のもう一つが、住民の声や願いに応えず、「解体・建設」ありきで突き進んでいくという問題です。

 2月1日現在市内待機児童が125名。民間・公立共に定員の1割増し以上入所しているのにこの状況です。新年度も定員を超えて入所措置をとらねばならないでしょう。国基準の4月1日だけの待機児童数に依拠するのではなく、まだまだ厚生労働省データや他自治体より少ない「入所定員数」を確保していくことこそ求められています。

 残念ながら、この認定こども園建設は待機児童対策にはなりません。2・3号認定の定員は廃園にする緑保育所と同じです。(0歳児保育が行われるため他の年齢別入所児童数は減ることにもなります)

 牧の台幼稚園は地域の避難場所(4つの部屋があり110名定員)・・・これがどうなるのかわからない。給食がはじまるけれど負担がどれほど増えるのだろう。今まであった園庭開放は預かり保育との兼ね合いで一体どうなるんだろう・・・様々な幼稚園・1号認定、利用をしたい保護者の声や願いは「まだまだ検討中」といって明らかにならない。近隣住民の不法駐車への懸念や通学児童などへの安全対策は・・・地域住民のそれぞれの想いや願いが市に届いているでしょうか。応えているでしょうか。

 大和団地では、保育所の前身である無認可保育の歴史があり、地域住民が自治会等と共に作り上げてきた「市立緑保育所」。この保育所に通う・通いたい2号・3号の保護者の様々な疑問・要望にも応えないまま、この大切な財産である保育所を廃園にするということがセットの認定こども園建設では、合計特殊出生率が兵庫県下ワースト6の川西市が改善できるか疑問です。まして、市内私立幼稚園の保育所化がどんどん進み、いよいよ2歳児保育がはじまる園が増える、保育時間の延長・土曜日や長期休暇の保育実施など市民ニーズに応えている状況に拍車がかかっています。

 今、必要なのは、地域住民の実態・要望に応じた、安心して子育てできる環境のまちづくりではないでしょうか。「川西市子ども・子育て計画」・市内ほとんどの市立幼稚園と市立保育所を廃園、民間を含めた認定こども園の建設、地域間格差が狭まるどころか拡大するような計画は抜本的に改めるべきです。官も民も今ある施設を財産として共存しながら地域で生きていくことができるように市役所の役割を果たすべきということを強く述べて反対の意見とします。

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2017年3月議会:住田由之輔 平成29年度川西市一般会計予算に対する討論

議案第30号 平成29年度川西市一般会計予算

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 29年度予算に、乳幼児・こども医療費助成制度の拡充、小中学校・幼稚園・特別支援学校の空調整備、市立幼稚園全園での預かり保育の実施、3校の校庭の改良、児童育成クラブ3カ所で増室、引き続く学校体育館天井等の改修(ほかにあればふやす)など私たち議員団も要求してきていることが拡充することは歓迎し、評価します。

 財政について、中期財政計画説明などで、平成30年度には収支バランスを実現すると計画し、ある面、費用の抑制を行ってきました。

 提出されていた資料などにおいて、市民税収入はこの5年、97億から99億の間で推移していること。固定資産税と都市計画税の合計は87億から90億円で推移しており、少し長い目で見た傾向としては微減の状況にあります。

 住宅都市川西としては、個人市民税、固定資産税収入が自主財源の根幹であり、働く世帯の増加が望まれます。だからこそ政策的にもその世代を中心に考えていくことになります。

 財政で気になる点の一つが、市債在高の状況で、中でも普通債の現在高が増加傾向にある事はとても心配です。平成25年度、普通債166億円が、平成29年度末予定が267億円と、実に111億円の増加、5年で1.6倍増加しています。

 その要因の大きなものでは、市民体育館建て替え、学校耐震化工事実施、認定こども園建設、空調設備の整備発注、複合施設建設などでの市債の発行です。

 これから市営住宅の建て替え、消防署建設、中学校給食実施などが続き、普通債の発行増が見込まれていきます。

 平成25年度の財政基金、減債基金、公共施設等整備基金の3基金合計が26億円あったものが、あの手この手を使いながらも平成29年度末には7億と、極端に悪化していきます。

 一方で公債費を見れば、平成25年度72億円が、29年度末51億円と21億円の減、実に30%も縮小しています。これは財政だけを考えれば喜ばしいことですが、先ほどの市債の発行の増が、公債費の減を帳消ししてしまいかねない状況があり、「政策の選択」によっては大変な財政状況になってくことが予測もでき、しっかり注視すべきです。

 一方公債費の減少が見えているだけに、市債に頼ることができない福祉関係分野の政策をしっかり組み立てることが大切であることを訴えておきます。

 75億9400万円に上る委託料に注目し、予算質疑をしました。業務委託で46億円、指定管理料で6億8400万円、PFI委託料で14億7600万円などが入っています。

 委託料と言っても内容はさまざまな形態があり、一括して発言するようなものではないということは、当たり前の前提で発言します。

 その中の一つに、キセラ川西地内における複合施設にかかわる委託金、土壌汚染対策で1.1億円。土地所有者が川西市でありますから当然川西市が汚染対策費を負担するもので、それが原則です。その原則が破られたのがキセラにおける土壌汚染対策での増加分であったと私は認識しています。

 県との協議を早くし、工事着工の時点で決着がついていれば、土地所有者全体で土壌汚染対策費は「減歩」で負担するという原則が貫かれたものを、工事途中での「決着」で、区画整理事業施行者・川西市が負担をすることになった。この決着は納得できませんし、一連の経緯は理にかなったものではなかったことを申し上げておきます。

 電子機器を使った業務委託は、社会の情勢の中で、必要であり、活用していかねばなりません。目的は「紙の減量」「事務の省力・迅速化」が狙いであり、セキュリティには十分配慮して行うべきで、マイナンバー制度に対しては今からでも中止すべきであると要求しておきます。

 この間気になっているのが「計画書づくり」での職員のかかわりについてです。

 今回は「第5次総合計画後期基本計画」「空き家等対策基本方針策定」ぐらいで項目は少ないですが、後期基本計画など総合計画そのものはあるわけで、市民との共同作業になると思いますが、職員が積極的に「計画書」をつくる体制・環境を作り上げることが、将来のまちづくりに大きく貢献することにつながると考え、委託化ではなく、職員が積極的にかかわる環境こそ作り上げるべきです。

 国が進める「トップランナー方式」は16項目あり、公用車の運転業務、学校用務員事務、学校給食の運搬や調理、一般ごみの収集、体育館管理などがあり、すでに川西ではこの中の6業務が委託化されています。

 29年度にトップランナー方式に入っていた4項目、図書館管理、公民館管理などが外れるが、青少年教育施設管理など2項目が追加されています。

 これら業務を民間委託化・指定管理者制度に変更すれば基準財政需要額に反映させ、交付税でメリットが発生しますという甘い飴を目先にちらつかせています。公用車運転管理はその一つです。地方創生とか、地方自治の拡充とか国では言葉で発信していますが、ほとんどは「国費」が絡み、国税によって地方政治をコントロール仕組みが依然残り、強化もされています。その一つが「トップランナー方式」です。国に改めさせるべきです。どこに住んでいても「豊かに暮らす権利」を国が保障しなければなりません。

 国は「トップランナー方式」導入だけでなく、民営化の旗を振り続けています。

 川西市は先駆けて、第3セクター、100%出資の公益財団法人等への委託、社会福祉法人への委託化、水道サービス、シルバー人材センターへの委託がすすめられています。

 もちろんすべてを否定するつもりはありません。

 懸念しているのが、委託化により、過大な事務の押し付けや委託金以上の事務量、市民・住民へのサービスの低下、そこで働く労働者の労働環境の悪化、給与の低下がちらりちらりと見えてきており、本来市が直営でやっていた業務の委託化はより慎重に行い、最後は市が責任をとるものであり、その認識の上に、発注し、指導・監督を行うことを要求します。

 国は公共施設の適正管理の推進として、対象案件の集約化、複合化事業・延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化事業などへは、地方債への交付税措置を優遇するという形で推進しています。トップランナー方式に共通する国の政策です。

 キセラ川西における複合施設建設、市立幼稚園と保育園の一体化などがそれに当たるだろうと推測します。交付税措置を高めることにより、公共投資を促すやり方ですが、安易に乗れば、後年度支払いに追われてしまう恐れがあり、「財政規模に見合った」対応をとるべきです。

 公共事業を大規模に推進する政策がPFI事業です。28年度補正、29年度予算にも、キセラ川西での整備事業、学校耐震化・大規模改修、学校等空調設備整備、複合施設建設、市民体育館建て替え維持管理など、事業規模の増大・金額をおおむね20億円以上にすることで、大手企業の参入を容易にしたことは事実であります。国の政策に川西市は積極的に答えているとみえます。事業の大規模化、PFI事業化が川西市の税収にどれだけ貢献したのか、地域経済にどのように効果があったのかしっかり検証し、市民に公表すべきです。残念ながら予算段階の比較が出されるだけで、実際の効果のほどは発表されていません。

 PFI手法のメリットは事業費当初持ち出しが少額で済み、支払いが平準化される。また工事費がこれまでのやり方より安くつくというものでした。(検査体制は1名増員)

 しかし市債の残高が増えている要因の一つに規模を膨らませて実施しているPFI事業があり、これら事業が重なれば「平準化」の有利さも消えていきます。工事費が安くつくというのも、完成後の維持管理における長期の経費、労働者を短期雇用することで経費低減などが、「安さ」の大きいところであります。5~6%程度の「歳出抑制」になったのか、地域経済への貢献はどうだったのか、しっかり検証し、発表することを要求有します。

 これだけでも現在川西市が目指す市政方向が、国より先んじて「公がやるべきことを民へ」という姿が浮かび上がってきます。またそのひとつが「市立川西病院の経営形態の変更」だと感じるのです。

 予算に、貸付金6億円が計上されています。負担金、補助及び交付金で10億円計上されています。不採算部門でも市民の命守る立場でしっかり業務に励んでいただき、できる限り貸付金なし、補助金も少なくて済む形で業務の推進が理想でもあります。

 私は市立川西病院の経営形態について、すべてに川西市として責任をとる体制こそ堅持し、市民・住民の命を守るべく主張します。それを市政の使命として努力することを要求します。市立川西病院が立地している地域の市民・近隣の住民の願いだと感じるからです。パブリックコメントへの意見にそのことを確信もするのです。

 中学校給食をセンター方式で実施するための検討費用550万円。「早期実施に向けた」費用とされていますが、「実施の引き延ばし」に他なりません。

 議案20号で、住田の討論した主旨でもあります。

 川西市立幼稚園と保育所の一体化は、議案第4号で牧の台、議案20号で加茂の「認定こども園」について討論をしており、その通りであり、念押しはしません。

 市立川西幼稚園と川西保育所の一体化、2,400万円の設計予算があります。懸念するのは敷地の狭さ、保育室の確保は当然のことながら、園庭の確保ができるのか心配するところです。牧の台、加茂の一体化の延長上にあるのでしょうから余計に心配するところです。

 ここでも保育定員を増やす方向になっていません。一体化「認定こども園建設」は何のために行うのか、今日現在の状況では待機児童の解消につながらないことだけは確かでもあり、保護者要求と、市の施策のかい離がはっきりしています。子育てに力を入れるといいながら、市民要望に応えていません。

 待機児童問題では、留守家庭育成クラブ、3カ所で増設、民間2カ所で設置と予算化されましが、全体では待機児童解消に至っていない取り組みは、どのように解釈したらいいのでしょう。わかっているのに手を打つことができない、子育てに手を打つことができない市政に対して失望します。

 高齢者お出かけ促進は、29年度予算からゼロになりました。これだけでも本予算に反対する理由にもなるほど、高齢者の楽しみを奪ってしまった市政として厳しく批判します。

 高齢者に社会参加を促す施策であり、地域の元気、地域経済の活性化のためにも復活を要求します。

 まちや駅舎等のバリアフリー化は川西にとってより早く積極的に行わなければなりません。高齢者が安心して町を散歩する、買い物をする、医者に行くことをサポートするためにも、「バリアフリー」が行き届いたまち・川西にしていくべきです。29年度予算はそうなっていません。高齢者が無理なく安心して活用できる、公共交通網の整備実現もあわせ要求します。

 交通問題では、少なくとも「中学校建設予定地」を設定して開発した地域の生徒には、「交通費支援」を、まちづくりを推進した責任者として行うべきです。

 清掃事務所整備事業5億4772万円、支出事業においては、まちの清掃は職員みんなで行う気持ちを持つこと。事務所を遠く離しても、市民サービス低下を招いたり、職員の働く環境悪化、意欲消失につながらない状況を要求します。

 55歳からの職員給与の頭打ちについては、議案第13号で述べた主旨そのものです。

 私は職員のみなさんは市民にとっては「宝の玉」でもあると思っています。磨けば磨くほど、職員が輝き、結果市民も輝くと思っており、働きやすい環境づくりに微力ながら貢献したいと思っています。

 部落差別解消法ができたのだから法に基づいてやりなさいという意見が出ていました。その意見に賛同できません。

 国会ではテロ等準備罪が閣議決定され4月中旬から国会審議が始まるであろうという状況です。私たちはテロ等準備罪を共謀罪と呼び、これまで同趣旨の法案が過去3回提出された名称が「共謀罪」で、「テロ」という名称以外はほとんど変わりません。この共謀罪と部落差別解消法に共通する問題点があると認識しています。それはどちらも「内心」を問題化し、その内心を暴くことで「法」が実行されるというものです。

 川西においては10数年前に部落問題は解決したと私は思っています。終結にあたってさまざまな関係者が議論しました。たまたまその端っこに私もかかわりましたから議論の状況なども記憶に残っています。ほとんどの参加者は特別な事業をしなくていいという方向で決着を見、実質的に終結したと認識しています。議論していた当時も差別の事象のほとんどが数件の「らくがき」であり、「内心に差別意識を持っている」というものでした。川西において部落問題は「人権問題」として、相対的に対応するということになり、以後問題が起きたということが私の耳には届いていません。

 部落差別解消法は、国会においても賛否がまちまちで成立したもので、今回の法律で、新たな差別を作り出しかねない懸念があると指摘されています。

 部落差別解消法も、テロ等準備罪=共謀罪も、法そのものが、憲法が規定する「思想・良心の自由を侵害」していないのか、侵す恐れがあるのか問われなければなりません。明らかに「内心」を問題にしている法律であるだけに、憲法の精神に反すると私は認識するものです。法律だから従えだけでは説得性に欠けますし、公務員の憲法遵守にも反します。 私たちは憲法のもとでくらすことを基本に考えるべきです。

 最後に、

 子どもは私たちの未来であります。子どもひとりひとりを大切にするということは、私たちひとりひとりを大切にすることでもあります。

 この立場で今後も議員として、議員団として全力を尽くすことを表明し討論とします。

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2017年3月議会:住田由之輔 平成28年度川西市一般会計補正予算に反対討論

議案第20号 平成28年度川西市一般会計補正予算(第4回)

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 日本共産党議員団を代表して反対討論を行います

 小中学校、幼稚園の大規模改修や空調設備事業などには賛成するものの、
中学校給食運営事業 委託料240万円すべて削減、牧の台幼稚園・緑保育所の一体化、市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化に関係する予算に対して「異議」があり、反対するものです。

 その中でも、市立牧の台幼稚園と緑保育所の一体化は、議案第4号でわが党議員が討論した内容と重複しますので、その部分は割愛します。

中学校給食運営事業 委託料240万円の削除について、
永年時間をかけて検討してきた中学校給食問題。

 「川西市中学校給食推進基本方針」をつくり、市長も教育長もそれを認め、実施に当たって予算化するという作業を行い、議員に対して実行しますと約束していたものです。その予算をすぐさま「執行保留し」、何ら前向きに検討することなく、今回削減・削除となりました。

 ここには、自ら作った基本方針が「過ちであった」と表現しており、それに基づいた予算化も過ちであった、議員に対しての約束を反故にしたという点、保護者関係者に対して期待を抱かせたことに対して裏切ったという、四重の「過ち」が重なっているにもかかわらず、それに対しての「反省が全くない」。

 そればかりか「基本方針は変えず、基本であるはずの自校調理方式は変える」と、さらに答弁としては矛盾することを言いながら、過ちを認めず、押し通そうとする、反省無き行政に対して強い憤りを感じます。

 240万円かけて、モデル校として一校選択して実施するとした背景に、全校一斉にするには、給食室を設ける場所がない学校があるというのが理由の一つであり、もう一つは一斉にするには財政的に大変だからということでした。

 ところが「基本方針」を作成するときには、センター方式も考慮したが、用途地域の問題などに課題があり、「できない」と判断したが、国の規制緩和により、「土地確保」のめどができた、基本方針にも「変更する場合がある」と書いてあり、そのことによる二カ所の候補地まで特定して発表、手回しのいいことでもあります。

 それを裏付けるものとして、本年2月1日の議員協議会の説明に、A4、1枚の資料、「中学校給食早期実施のための検討状況について」を持ち出し、14項目の検討結果、センター方式が一番いい点数であったと、根拠とした背景も紹介がありました。これを通常は「出来レース」と表するものです。センター方式が一番になるように仕組まれたものです。配点の割合、配点のための判断、どれをとっても恣意的でもありました。

 その資料の一番に、「同時実施」という項があり、センター方式にすれば、公平に7校すべて一斉に昼食を喫食できると説明される。そこには場所の決定が困難と思われていたセンター方式で場所は「決定した」という前提で判断しているという不備が見えてきます。自校調理方式でなぜ一斉にできないかという検討は度外視であり、この間財政的措置を拒み、実施しようとしなかった行政側の判断はまるっきり考慮されていないものでした。

 2項目目の「早期実施」にしても、7校のうちの6校では土地の確保が可能としてきたにもかかわらず、7校が困難であるかのように描き、最低ランクにし、センター方式にするのかどうかわからないのに、これから検討に入るといいながら、「工事現場は調整中」としておるなど、「公正な判断に基づいた資料」とはとても受け取り難い物でした。しかもこの2項目が、センター方式へ世論誘導する最大の項目でもあります。

 補正予算における審査などでも感じてきましたが、自校調理方式もやる気になれば一斉喫食はできます、可能です。それを拒否してきたのが行政側だということは申し上げておきたい。

 自校調理方式で「早期に実施」もできますが、まずはモデル校一校からと、先延ばしを図ってきたのも行政側ではないですか。今回のセンター方式でやったとしても、時期的には「早期実施」ではなく、「先延ばし実施」になるという矛盾を自ら暴露しているのが「自校調理方式でモデル校実施」を検討するための240万円の予算を削除するということではありませんか、強く指摘しておきます。

 センター方式建設地として、国の基準緩和措置で浮かび上がったとされる2つの地域にしても、近隣に住宅が隣接する地域であり、いま一つは、いまだ宅地建設としては未開発の地域ということで、合意するまでの「検討時間」が、定まらないことが予測されます。

 財政的にどうかと言えば、イニシャルコストもランニングコストも、自校方式・センター方式ともあまり変わらないという調査結果でもあります。であるのにセンター方式を優先させる判断が、これまでの行政の在り方とも異質に感じます。

 何よりも議論から意識的に抜けているのが「食育の観点」です。センター方式よりずっと自校調理方式が優れているのに「評価」されていない。何よりはずしてはならない項目を意識して外されているのです。ですからさまざまな機会での答弁で「食育の観点」でのお答えがないというのも特徴です。答弁から外すということを意識してきているのが行政側です。

 「食育の観点で中学校給食を実施する」とした、中学校給食を行政としてなぜやっていくのかという根本を、絶対離してはならないと私は強く申し上げたい。
 しかも、推進基本方針資料の中の学校給食の在り方では、児童生徒は、センター方式より7倍もたくさん自校調理方式を望み、保護者においても5倍も自校調理方式を望まれているのですよ。民意は「自校調理方式」であり、議会とのねじれ現象が起きてもいるわけですが、「推進基本方針」を基本と考えるならば、このアンケート調査結果に素直に答えるべきです。

 240万円の予算削除に反対します。

 もう一点、補正予算の中の市立幼稚園・保育所の一体化に関連する支出、第2表における継続費補正に対して「異議」があります。

 市立幼稚園・保育所一体化施設整備事業 工事請負費 6億1963万4000円の追加費用、それに伴う、第2表、継続費補正について

 なかでも市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化問題について

 この間の子ども子育て問題で、意見交換しても「聞き置く」「政策に反映しない」といった、硬直した対応のもとで進められてきたなと多々感じる場面がありました。

 このような姿がまちづくりに反映し、他市から見て、子育てに力を入れているいいまちだな、子育てするのに魅力的なまちだと認識していただけているのか、大変心配です。政策推進の判断を「財政の効率化」を一番に持ってきていやしないか、大変懸念しています。子どもは我々の未来であり、若い世代は、現市政を作り上げていく最も頼りにしたい人たちです。その人たちが多くおり、新しい命の誕生が増えていくまちになれば、活力あるまちとして継承されていくでしょう。そのための子ども子育て政策であるべきです。

 加茂幼稚園のIs値は0.69 少し建物部分の補強、水回りの改修をすれば十分これからも対応できる施設です。

 加茂の認定こども園建設場所は、駅から数倍遠くなる地点に建設予定です。車使用の方は一定便利さを感じられるかもしれませんが、自転車・徒歩の方は活用が大変です。幼稚園区では、最寄りの駅から一番遠い端っこになります。

 現加茂幼稚園敷地は借地です。埋蔵文化財が点在する地域に建設されています。以前は地域の財政で幼稚園を設立し維持管理してきたという歴史があり、現在の借地使用料の一部は、地域の自然環境を維持しているという側面もあります。その後の対応をどのように解決するかの手立てをこれまで私は一度も聞いたことがありません。地域の方からも聞いたとは聞いていません。地域に対して不誠実でもあります。

 施設の定員は230名です。現加茂幼稚園の定員170名も、加茂保育所定員60名も変わらず、その合計数が認定こども園の定員です。

 わたしは保育所待機児解消という観点が欠落していると認識しています。そこに川西市の政策的意図があるとみています。

 牧の台の認定こども園と加茂の認定こども園を単純比較しました。

 児童一人当たり敷地面積、牧の台23.8㎡対加茂10㎡、延べ床面積牧の台12.2㎡対加茂9.2㎡、それらが全体の構造を決めていっています。

 とくに敷地面積に対する比較では2倍の開きがあります。しかも牧の台の園庭の二面は、小学校の校庭が広がっており、加茂は道路と建物等です。

 もちろん中国自動車道に近く、そこまでジェット機が飛び立つためにやってくるのです。子育て環境に最適と胸を張って言えるのでしょうか。

 単純に比較したことを持ち出しましたが、それをもって「公平」とかの判断をしようとは思いません。

 また幼稚園児170名が降園した後、60名の保育園児が残ります。特に3~5歳児33名はお昼寝前までは200名の集団で過ごしていたものが、お昼寝から目が覚めたら33名の集団になってしまっている。広い認定こども園の施設の中でぽつんと残された感じになります。他都市でその様子を視察しましたが、子どもの育つ環境として良いものとは思えません。改めるべきです。

 私たちの力で、未来の川西を担う子供たちに、最適の子育て環境を提供したと誇りを持って言える判断を私はしていきたいと思っています。その思いに不足を感じるために反対するものです。

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