「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

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2017(平成29)年4月13日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子   
黒田 美智   

 3月26日(日)、午前10時より「牧の台会館」において、市主催の「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の説明会が開催されました。

要望内容の具体について①

 説明会開催場所である会議室では、入室すぐの場所に机が設置され、「名前・住所・電話番号」を記載する「名簿」が置かれていました。入室者は、何の説明も受けず記載、もしくは記載するよう促されて記載、その後、着席という段取りになっていました。

(個人情報が多数記載されているので写真を写すことはやめました)

 説明会の中では、一切「名簿記載」等への担当からの発言はありませんでした。

 会議終了後、担当者(課長)に、「なぜ名簿が必要なのですか?」と問うたところ、「うちではありません。自治会の方ではありませんか。」と言われたので、すぐ近くの自治会の方にお伺いをしたところ、「いや、わかりませんわ。」との事。課長に「わからないっておっしゃっていますが・・・」と問い直すと無視されましたので、「結構です。部長にお聴きしますので。」とその場を離れました。

 部長に、上記の話を伝え、「結局、どこが名簿を書かせているのですか?」と問うと、すぐ横の室長が、「うちです。」と答えてくださいました。

 Q、「どうして、名前・住所・電話番号が必要ですか?」

 A、「今後、(名簿記載した近隣の参加者の処に)訪問するかもわからない。」

 Q、「おかしくないですか?」

 A、「気にいらなければ、書かなければいい。」

 Q、「名簿のことは何も説明がありませんでしたよね・・・」

議論にならなかったので、そのまま話を打ち切りました。

*何を目的にした名簿なのか?なぜ「名前・住所・電話番号」が必要なのか・・・全く説明がない。もちろん、その目的を達成した後の「個人情報の処理」についての言及もなし。

*「説明会の参加者を把握するための名簿」ならば、「説明会開催後、訪問に使用する」のは、目的外使用であること。その認識があるのでしょうか。

*説明会で、「名簿」の目的、使用のあり方についての説明などが行われる、もしくは、机上(名簿と共に)にそれらの説明文章が貼ってある、記載は自由であることの周知がなされる等が必要であること。そのような対応・対策が必要であるとの認識がないのでしょうか。

 ・・・この間、保護者に個別で対応・説明されたケースで保護者の方が大変辛い想いをなさった方があります。

要望内容の具体について②

 工事説明の後、住民の方から「緑保育所は耐震工事をするという計画だったのではありませんか?」と質問がありましたが、室長は「耐震対策は公表していない。」と答えられ、住民の方は黙ってしまわれました。

 説明会終了後、確認をしましたが、「耐震対策をするなんて言ったことはない。」の一点張りのため、これも議論にならず打ち切りました。

*平成24年度の「予算のあらまし」で、「公共施設の耐震化対策」との項目・表で記載、公になっていること、同じ「表」が、平成27年8月に開催された「公共施設等再配置計画(川西市公共施設マネジメント室・出前講座」で配布されていること。(表の名目は公共施設の耐震化方針)

*公表されている表・計画通り、平成26年度には、清和台幼稚園で耐震補強工事が、平成27年度には、久代幼稚園で耐震補強工事が実施されているのに、なぜ住民の質問を打ち切るような答弁の仕方をするのでしょうか。

*市として耐震化対策(緑保育所は、25~27年に耐震補強と記載されている)をたてたけれど、「子ども・子育て計画」策定の中で変更をしたなどの説明がなぜできないのでしょうか。まるで住民を「嘘つき」のように扱う答弁はいかがなものでしょうか。

*黒田自身、何度も「一般質問」などでこの表のことは公にしています。

*担当に伺ったところ、この説明会も「録音」されていません。住民の意見・要望を迅速にかつ正確に把握、確認するためにも必要だと考えますがいかがでしょう。

付記・・・3月22日開催の「男女共同参画審議会」の会議開催予定が、市役所1階インフォメーション横になかったため、インフォメーション担当(1人)にその旨を伝え改善を求めました。(その後は確認をしていません)

 4月12日、「生物多様性ふるさと川西戦略推進委員会」の会議開催予定が貼りだしてありましたが、時間と場所などの詳細が記載されていなかったため、インフォメーションの職員と担当(2人)に担当課に問い合わせをしてもらいました。4月13日朝、同場所を確認したところ、「時間・場所の詳細・担当課の電話番号」が記載されないまま掲示されているので、担当課に電話すると、「この春異動をしてきたのでわからない。担当者はそちらへ行っている。」とのことでした。

 市ホームページには、この会議開催実施予定は掲載されていませんでした。(13日朝確認)会議開催場所では、机上に「名前」を書く名簿があったため、担当課長に伺うと「傍聴者の把握のためです」。目的を伺うと「傍聴されての感想をきかせていただく」とのこと。

まとめ・・・

 これらの状況は、川西市役所・組織が、自ら設置者であるにも関わらず、「市の条例」等の周知・徹底ができていないということの現れではないでしょうか。

 「条例」等の成り立ち、条例等の内容の理解・周知、職員としての責務をしっかりと果すよう、また、庁内連携についての改善を改めて強く要望するものです。

 以上のことについての対応・対策について、明確な回答をいただきたいということも要望します。

2017年3月議会:住田由之輔 平成29年度川西市一般会計予算に対する討論

議案第30号 平成29年度川西市一般会計予算

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 29年度予算に、乳幼児・こども医療費助成制度の拡充、小中学校・幼稚園・特別支援学校の空調整備、市立幼稚園全園での預かり保育の実施、3校の校庭の改良、児童育成クラブ3カ所で増室、引き続く学校体育館天井等の改修(ほかにあればふやす)など私たち議員団も要求してきていることが拡充することは歓迎し、評価します。

 財政について、中期財政計画説明などで、平成30年度には収支バランスを実現すると計画し、ある面、費用の抑制を行ってきました。

 提出されていた資料などにおいて、市民税収入はこの5年、97億から99億の間で推移していること。固定資産税と都市計画税の合計は87億から90億円で推移しており、少し長い目で見た傾向としては微減の状況にあります。

 住宅都市川西としては、個人市民税、固定資産税収入が自主財源の根幹であり、働く世帯の増加が望まれます。だからこそ政策的にもその世代を中心に考えていくことになります。

 財政で気になる点の一つが、市債在高の状況で、中でも普通債の現在高が増加傾向にある事はとても心配です。平成25年度、普通債166億円が、平成29年度末予定が267億円と、実に111億円の増加、5年で1.6倍増加しています。

 その要因の大きなものでは、市民体育館建て替え、学校耐震化工事実施、認定こども園建設、空調設備の整備発注、複合施設建設などでの市債の発行です。

 これから市営住宅の建て替え、消防署建設、中学校給食実施などが続き、普通債の発行増が見込まれていきます。

 平成25年度の財政基金、減債基金、公共施設等整備基金の3基金合計が26億円あったものが、あの手この手を使いながらも平成29年度末には7億と、極端に悪化していきます。

 一方で公債費を見れば、平成25年度72億円が、29年度末51億円と21億円の減、実に30%も縮小しています。これは財政だけを考えれば喜ばしいことですが、先ほどの市債の発行の増が、公債費の減を帳消ししてしまいかねない状況があり、「政策の選択」によっては大変な財政状況になってくことが予測もでき、しっかり注視すべきです。

 一方公債費の減少が見えているだけに、市債に頼ることができない福祉関係分野の政策をしっかり組み立てることが大切であることを訴えておきます。

 75億9400万円に上る委託料に注目し、予算質疑をしました。業務委託で46億円、指定管理料で6億8400万円、PFI委託料で14億7600万円などが入っています。

 委託料と言っても内容はさまざまな形態があり、一括して発言するようなものではないということは、当たり前の前提で発言します。

 その中の一つに、キセラ川西地内における複合施設にかかわる委託金、土壌汚染対策で1.1億円。土地所有者が川西市でありますから当然川西市が汚染対策費を負担するもので、それが原則です。その原則が破られたのがキセラにおける土壌汚染対策での増加分であったと私は認識しています。

 県との協議を早くし、工事着工の時点で決着がついていれば、土地所有者全体で土壌汚染対策費は「減歩」で負担するという原則が貫かれたものを、工事途中での「決着」で、区画整理事業施行者・川西市が負担をすることになった。この決着は納得できませんし、一連の経緯は理にかなったものではなかったことを申し上げておきます。

 電子機器を使った業務委託は、社会の情勢の中で、必要であり、活用していかねばなりません。目的は「紙の減量」「事務の省力・迅速化」が狙いであり、セキュリティには十分配慮して行うべきで、マイナンバー制度に対しては今からでも中止すべきであると要求しておきます。

 この間気になっているのが「計画書づくり」での職員のかかわりについてです。

 今回は「第5次総合計画後期基本計画」「空き家等対策基本方針策定」ぐらいで項目は少ないですが、後期基本計画など総合計画そのものはあるわけで、市民との共同作業になると思いますが、職員が積極的に「計画書」をつくる体制・環境を作り上げることが、将来のまちづくりに大きく貢献することにつながると考え、委託化ではなく、職員が積極的にかかわる環境こそ作り上げるべきです。

 国が進める「トップランナー方式」は16項目あり、公用車の運転業務、学校用務員事務、学校給食の運搬や調理、一般ごみの収集、体育館管理などがあり、すでに川西ではこの中の6業務が委託化されています。

 29年度にトップランナー方式に入っていた4項目、図書館管理、公民館管理などが外れるが、青少年教育施設管理など2項目が追加されています。

 これら業務を民間委託化・指定管理者制度に変更すれば基準財政需要額に反映させ、交付税でメリットが発生しますという甘い飴を目先にちらつかせています。公用車運転管理はその一つです。地方創生とか、地方自治の拡充とか国では言葉で発信していますが、ほとんどは「国費」が絡み、国税によって地方政治をコントロール仕組みが依然残り、強化もされています。その一つが「トップランナー方式」です。国に改めさせるべきです。どこに住んでいても「豊かに暮らす権利」を国が保障しなければなりません。

 国は「トップランナー方式」導入だけでなく、民営化の旗を振り続けています。

 川西市は先駆けて、第3セクター、100%出資の公益財団法人等への委託、社会福祉法人への委託化、水道サービス、シルバー人材センターへの委託がすすめられています。

 もちろんすべてを否定するつもりはありません。

 懸念しているのが、委託化により、過大な事務の押し付けや委託金以上の事務量、市民・住民へのサービスの低下、そこで働く労働者の労働環境の悪化、給与の低下がちらりちらりと見えてきており、本来市が直営でやっていた業務の委託化はより慎重に行い、最後は市が責任をとるものであり、その認識の上に、発注し、指導・監督を行うことを要求します。

 国は公共施設の適正管理の推進として、対象案件の集約化、複合化事業・延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化事業などへは、地方債への交付税措置を優遇するという形で推進しています。トップランナー方式に共通する国の政策です。

 キセラ川西における複合施設建設、市立幼稚園と保育園の一体化などがそれに当たるだろうと推測します。交付税措置を高めることにより、公共投資を促すやり方ですが、安易に乗れば、後年度支払いに追われてしまう恐れがあり、「財政規模に見合った」対応をとるべきです。

 公共事業を大規模に推進する政策がPFI事業です。28年度補正、29年度予算にも、キセラ川西での整備事業、学校耐震化・大規模改修、学校等空調設備整備、複合施設建設、市民体育館建て替え維持管理など、事業規模の増大・金額をおおむね20億円以上にすることで、大手企業の参入を容易にしたことは事実であります。国の政策に川西市は積極的に答えているとみえます。事業の大規模化、PFI事業化が川西市の税収にどれだけ貢献したのか、地域経済にどのように効果があったのかしっかり検証し、市民に公表すべきです。残念ながら予算段階の比較が出されるだけで、実際の効果のほどは発表されていません。

 PFI手法のメリットは事業費当初持ち出しが少額で済み、支払いが平準化される。また工事費がこれまでのやり方より安くつくというものでした。(検査体制は1名増員)

 しかし市債の残高が増えている要因の一つに規模を膨らませて実施しているPFI事業があり、これら事業が重なれば「平準化」の有利さも消えていきます。工事費が安くつくというのも、完成後の維持管理における長期の経費、労働者を短期雇用することで経費低減などが、「安さ」の大きいところであります。5~6%程度の「歳出抑制」になったのか、地域経済への貢献はどうだったのか、しっかり検証し、発表することを要求有します。

 これだけでも現在川西市が目指す市政方向が、国より先んじて「公がやるべきことを民へ」という姿が浮かび上がってきます。またそのひとつが「市立川西病院の経営形態の変更」だと感じるのです。

 予算に、貸付金6億円が計上されています。負担金、補助及び交付金で10億円計上されています。不採算部門でも市民の命守る立場でしっかり業務に励んでいただき、できる限り貸付金なし、補助金も少なくて済む形で業務の推進が理想でもあります。

 私は市立川西病院の経営形態について、すべてに川西市として責任をとる体制こそ堅持し、市民・住民の命を守るべく主張します。それを市政の使命として努力することを要求します。市立川西病院が立地している地域の市民・近隣の住民の願いだと感じるからです。パブリックコメントへの意見にそのことを確信もするのです。

 中学校給食をセンター方式で実施するための検討費用550万円。「早期実施に向けた」費用とされていますが、「実施の引き延ばし」に他なりません。

 議案20号で、住田の討論した主旨でもあります。

 川西市立幼稚園と保育所の一体化は、議案第4号で牧の台、議案20号で加茂の「認定こども園」について討論をしており、その通りであり、念押しはしません。

 市立川西幼稚園と川西保育所の一体化、2,400万円の設計予算があります。懸念するのは敷地の狭さ、保育室の確保は当然のことながら、園庭の確保ができるのか心配するところです。牧の台、加茂の一体化の延長上にあるのでしょうから余計に心配するところです。

 ここでも保育定員を増やす方向になっていません。一体化「認定こども園建設」は何のために行うのか、今日現在の状況では待機児童の解消につながらないことだけは確かでもあり、保護者要求と、市の施策のかい離がはっきりしています。子育てに力を入れるといいながら、市民要望に応えていません。

 待機児童問題では、留守家庭育成クラブ、3カ所で増設、民間2カ所で設置と予算化されましが、全体では待機児童解消に至っていない取り組みは、どのように解釈したらいいのでしょう。わかっているのに手を打つことができない、子育てに手を打つことができない市政に対して失望します。

 高齢者お出かけ促進は、29年度予算からゼロになりました。これだけでも本予算に反対する理由にもなるほど、高齢者の楽しみを奪ってしまった市政として厳しく批判します。

 高齢者に社会参加を促す施策であり、地域の元気、地域経済の活性化のためにも復活を要求します。

 まちや駅舎等のバリアフリー化は川西にとってより早く積極的に行わなければなりません。高齢者が安心して町を散歩する、買い物をする、医者に行くことをサポートするためにも、「バリアフリー」が行き届いたまち・川西にしていくべきです。29年度予算はそうなっていません。高齢者が無理なく安心して活用できる、公共交通網の整備実現もあわせ要求します。

 交通問題では、少なくとも「中学校建設予定地」を設定して開発した地域の生徒には、「交通費支援」を、まちづくりを推進した責任者として行うべきです。

 清掃事務所整備事業5億4772万円、支出事業においては、まちの清掃は職員みんなで行う気持ちを持つこと。事務所を遠く離しても、市民サービス低下を招いたり、職員の働く環境悪化、意欲消失につながらない状況を要求します。

 55歳からの職員給与の頭打ちについては、議案第13号で述べた主旨そのものです。

 私は職員のみなさんは市民にとっては「宝の玉」でもあると思っています。磨けば磨くほど、職員が輝き、結果市民も輝くと思っており、働きやすい環境づくりに微力ながら貢献したいと思っています。

 部落差別解消法ができたのだから法に基づいてやりなさいという意見が出ていました。その意見に賛同できません。

 国会ではテロ等準備罪が閣議決定され4月中旬から国会審議が始まるであろうという状況です。私たちはテロ等準備罪を共謀罪と呼び、これまで同趣旨の法案が過去3回提出された名称が「共謀罪」で、「テロ」という名称以外はほとんど変わりません。この共謀罪と部落差別解消法に共通する問題点があると認識しています。それはどちらも「内心」を問題化し、その内心を暴くことで「法」が実行されるというものです。

 川西においては10数年前に部落問題は解決したと私は思っています。終結にあたってさまざまな関係者が議論しました。たまたまその端っこに私もかかわりましたから議論の状況なども記憶に残っています。ほとんどの参加者は特別な事業をしなくていいという方向で決着を見、実質的に終結したと認識しています。議論していた当時も差別の事象のほとんどが数件の「らくがき」であり、「内心に差別意識を持っている」というものでした。川西において部落問題は「人権問題」として、相対的に対応するということになり、以後問題が起きたということが私の耳には届いていません。

 部落差別解消法は、国会においても賛否がまちまちで成立したもので、今回の法律で、新たな差別を作り出しかねない懸念があると指摘されています。

 部落差別解消法も、テロ等準備罪=共謀罪も、法そのものが、憲法が規定する「思想・良心の自由を侵害」していないのか、侵す恐れがあるのか問われなければなりません。明らかに「内心」を問題にしている法律であるだけに、憲法の精神に反すると私は認識するものです。法律だから従えだけでは説得性に欠けますし、公務員の憲法遵守にも反します。 私たちは憲法のもとでくらすことを基本に考えるべきです。

 最後に、

 子どもは私たちの未来であります。子どもひとりひとりを大切にするということは、私たちひとりひとりを大切にすることでもあります。

 この立場で今後も議員として、議員団として全力を尽くすことを表明し討論とします。

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2017年3月議会:住田由之輔  マイナンバー 他の部署とのネットワーク化に反対の討論

日本共産党議員団を代表して 議案第10号、議案第13号の2件について反対討論を行います

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 議案第13号 川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 個人情報の保護に関する法律および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関して、地方公共団体が条例を作成し、その行政において、マイナンバーを活用し、他の部署との情報のネットワーク化をすることにより、容易に情報の取得ができるようにするもの

 現在の段階では限定的なものであり、取り扱うのも地方公共団体の特定の職員ということではあります。

 しかし、マイナンバーを扱うシステムは、国の方針において一括管理されるものです。サイバー攻撃を含め、世界各地で「情報の漏えい」が起きており、マイナンバーにおけるシステムに外部からの侵入が皆無ということではありえません。個人の情報の保護の点で大変心配します。

 また、個人すべてに番号を課す管理に対して、根本的に間違った政策であることはその都度申し上げてきています。

 国は、個人情報の内容を現在の4点にとどまらず、医療情報、預貯金情報なども加味していく方針を持っています。今 日常的に、様々な情報を登録する場合、マイナンバーを記載するよう指導されています。現在はそれぞれの組織の枠の中にありますが、全体的なシステム、ネットワークを広げ一括して取り込めば、マイナンバーを使って個人の様々な内容が瞬時に知ることができる手立てがとられているのです。

 プライバシーを守れない状況にはしてはならないという立場で、それに繋がる今回の条例改定に反対するものです。

議案第10号 川西市一般職員の給与(手当)減額 に反対の討論はこちら

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2017年度予算要望書についての市側回答

日本共産党議員団は、毎年市に予算要望書を提出しています。
 12月27日に2017年度の予算要望を市長、教育長宛てに提出していましたが、その回答が出されましたので紹介します。

2017年度の予算要望についての市側回答(PDFファイル)

12月27日提出の「2017年度予算要望書」はこちら

2017年度予算要望書を市長、教育長に提出しました

 日本共産党議員団は、毎年市に予算要望書を提出しています。
 以下の通り、2017年度の予算要望を市長、教育長宛てに提出しました。

「2017(平成29)年度予算編成にあたっての要望書」はこちら(PDF)

2017年2月の市側回答はこちら(2017.2.16.追記)

2016年12月27日

川西市
市長 大塩民生 様
教育長 牛尾巧 様

日本共産党議員団
住田由之輔
黒田 美智
北野 紀子

2017(平成29)年度予算編成にあたっての要望書

 若い世代の皆さんが、将来に対して希望もち、夢を語り合い、平和で楽しく過ごす社会構築は川西市だけでなく、日本にとって大きな課題であり、改善のための施策を実施していくべき時ではないでしょうか。

 少子化問題が喫緊の課題であるのに、なぜこのような課題が持ち上がる状況に至ったのか、深く掘り下げることが国でも川西市でも十分に行われていません。逆に人口減少を当然視される風潮がふりまかれています。これではみんなが望む社会をつくることができません。

 ここに至った第一の責任は国、歴代の自民党政策にあります。中央の繁栄を推進することに力を入れてきましたが、地方を疲弊させてきたことに適切な対応は取られてきませんでした。

 大きな企業の儲けを優先させるあまり、中小企業の営業を困難にさせてきました。その企業の儲けのために、雇用の不安定化、労働環境を悪化させてもきました。

 中心都市と僻地の都市との格差、大企業と中小零細企業との格差、正規社員と非正規社員との格差、男性と女性の賃金格差等など、格差社会の助長と、住みにくい社会の構築を行ってきたのです。

 大都市のベットタウンとして発展してきた川西とて、様々な形で格差による弊害が出現し、まちづくりにゆがみをもたらし、行政へも負の反映がおこってきています。

 その要因責任は川西市にあります。川西市の特性を生かしたまちづくり計画内容が乏しいこと。民間資本による開発事業で「新しいまち」は作ったけれど、旧村と融合し、発展していくものではなかったこと。ハード面においてもソフトの面でも、住民にとっての「まち」を形成してこなかったこと。住民の年代構成に配慮せず、公共施設建設、まちづくりをしてこなかったところに要因があるのではないでしょうか。

 これらをしっかり検証し、川西の地域性を加味した、住民にとって暮らしやすいまちの構築が求められています。

 しかし川西市の2017年度予算編成方針を見ましても、市民に寄り添った方向性が出されていないことに懸念するものです。

 特に子育て問題では「子育てするなら川西市にお越しください」と胸を張ったアピールが必要ですが、逆に川西から子育て世代人口が流出するような施策しか打ち出せていないのは大きな問題です。

 国の動向を注視することは必要ですが、忠実になぞらえば良としていくことではありません。公共施設の再編・統廃合における今の施策は、企業の儲けを保障する国の施策に忠実です。住民がわきに置かれている状況です。この点は変えるべき事柄です。

 川西の地域性を考慮し、国に対しても地方分権の精神に基づきはっきりと意見を言い、市民がまちづくりの主役になるべき取り組みが今まさに必要な事ではないのか。

 国が進める環太平洋連携協定(TPP)承認・関連法、カジノ解禁推進法、国民年金法等改定案(年金カット法)、安保法制(戦争法)、課題がいっぱいです。川西市民にも、行政にも大きく影響してきます。であればこそ、その一つ一つに住民を代表する明確な答えを持たねばなりません。住民の命とくらしを守るために積極的に提言し、意見も言っていくべきです。

 川西市が「住民のためのまちづくり」を積極的に行っていくために、以下の予算編成要求を行います。

【重点項目】

1.川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行するべきと考えますがいかがでしょうか。

①市として、憲法遵守を遂行すべき
②「安保法制」は廃止するよう国に対して意見を述べるべき
③「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べるべき
④「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すべき
⑤「マイナンバー制度」を国に対して中止するよう求めること
⑥住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体とし
て国の悪政の防波堤となる立場に立ちきるべき

2.上記「1」に記しているよう、川西市として市政を推進するべきと考えますがいかがでしょうか。

①憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すべき
②市民の声・願いを尊重し、政策に生かすべき
③まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めるべき
また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを行うこと
④自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク」参加を止めること
⑤「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること
⑥市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行い、住民の要望を実現すること
⑦中学校給食は「自校直営方式」を基本に進めること
⑧「高齢者お出かけ促進事業」を継続すること
⑨「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うべき
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めるべき
⑩議会との連携を民主的に行うべき(議会運営委員会として要請してきた経過がある議員協議会への市長出席について)

3.川西市としての組織を成長・発展させていくべきと考えますがいかがでしょうか。

①公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うべき
②「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じるべき
③トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべき
④パワハラなどの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うべき
⑤民主的な組織構築のための取り組みを行うべき

4.川西市としての財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保すべきと考えますがいかがでしょうか。

①市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めるべき
②地域間格差を是正するための取り組みをすべき
③経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
④まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うべき

以上、文章での回答を求めます。

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.日本国憲法に則ること

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

①日米軍事同盟を止める
②特定秘密保護法廃止
③安保法制(戦争法)廃止
④集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め、撤退する
⑥核兵器廃絶条約の実現
⑦被爆国として核兵器廃絶に向けた条約締結のための活動の先頭に立つこと
⑧国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること

①国民監視をやめさせる
②自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年に行わないよう、自衛隊に抗議・申し入れを行うとともに止めるように強力に働きかける)
⑤正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

①マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

①年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
・物価が上がっても賃金水準が下がった場合は、年金が下がる等、2021年4月施行の年金改定の新ルールを止めること
・物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
・年金積立金の株式運用の中止
②憲法25条を守り生活保護制度改悪は止める
・生活扶助費の減額を元に戻す。老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充・必要な人が利用できる制度にするための情報提供
③後期高齢者医療制度廃止
④介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑤国民健康保険制度の都道府県化中止
⑥市の独自施策に対してぺナルティで負担金等を削減する等、国の医療費負担割合削減を中止
⑦医療制度の改悪は中止
⑧公立病院への交付金増額及び建て替えに向けての補助金増額

6.労働環境を改善すること

①中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
②法令違反のモラル・パワーハラスメントを行う「ブラック企業」、「ブラックバイト」の根絶
③労働者派遣法の抜本改正
・有期雇用を規制強化し正社員にする。また「限定社員制度」やホワイトカラー・エグゼンプション等、労働法制の改悪中止
④労働法制の給与削減・規制緩和の中止
・地方公務員の地方公務員制度にかかる交付税の見直し(ペナルティ)
・人事評価制度撤回
⑤指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

①原発再稼働方針撤回、輸出中止
②国内全ての原発廃炉
③東日本大震災の復興、汚染水対策
④自治体が、太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)承認・関連法の撤回

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること
①地方交付税拡充
②一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止
13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ
2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け
3.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分の対策実施
4.県道尼崎・川西・猪名川線に街灯設置と安全対策の強化
5.県道の拡巾・整備
6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)
7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(加茂1丁目付近)を要望すること
8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善
9.協立病院から文化会館までの歩道拡張整備
10.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策
11.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施
12.教職員配置・定数改善。非正規教職員の正規化及び処遇改善
13.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない
14.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止
15.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を
十分反映させること
16.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施
17.後期高齢者医療保険料引き下げ
18.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保
19.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る)

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

①自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
②自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

①平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
②各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③市民の自主的な平和運動を援助
④ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤平和憲法施行70年に向けて8月6日開催の広島平和式典へ、「平和バス」の運行実施
⑥被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

①業務は直営を基本にする
②市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
③事業運営の公共性・透明性を担保
④公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
⑤「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧施設の統廃合中止
⑨市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪「人事評価制度」の中止
⑫老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)

5.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

6.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成
①入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

7.公社・財団・指定管理者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

8.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

9.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置
①公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
②無料駐車場の確保
③現在の共同利用施設を拡充すること

10.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

11.都市計画税引き下げ

12.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

13.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

14.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
①市の責任で拠点確保
②公共性・公平性・透明性担保

15.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

16.農業振興支援と自然保護を行うこと
①農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
②地産地消の取り組みに財政的援助も含めて支援実施
③イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・モモジロコウモリ)の生息地の保全

17.労働者支援を徹底すること
①福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
②労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③失業対策等の相談窓口の充実
④市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥自治体として労働基準法等の強力指導
⑦最低賃金順守、賃金向上
⑧公契約条例創設
⑨雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

18.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充
①障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費無料化
②入院時の食費・部屋代補助実施

19.福祉オンブズパーソン制度創設

20.地域福祉計画早期拡充(人間としての尊厳を守り、実態に応じた生活を支える具体的な施策)
①重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
②精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)廃止を中止
⑬自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助策を拡充・強化

◇保健・医療

21.アレルギー対策の充実を行なうこと

22.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

23.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

24.赤字分とは別に、一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

25.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

26.「短期証明書」「資格証」は発行中止

27.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充(特に、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること)

28.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

29.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

30.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

31.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

32.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

33.市内に保健所設置

◇児童福祉

34.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

35.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

36.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

37.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

38.延長保育料徴収は18時30分以降とし、利用しなければ返金

39.育児休暇中の保育実施(希望があれば、上の子を保育すること)

40.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消
①病後児保育の拡大・病児保育の実施
②小学校区1カ所以上の保育所建設
③すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

41.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

42.幼保連携型認定こども園について
①1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
②午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫将来に亘って民営化しないこと

43.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

44.子ども食堂の設置等、居場所づくり
◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

45.クラブ利用料の値上げは行わない

46.クラブの内容の充実
①休校日を含めて開室
②施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③市助成でおやつの内容を充実
④長期休暇時の給食実施
⑤指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥公的責任の明確化、担保

47.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

48.保護者、地域、関係機関との連携強化(特に「いじめ」について、未然防止対策の強化)

49.青少年の家「セオリア」の充実強化
①わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
②組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③専門カウンセラーが関わる体制構築

50.青少年が自主的に活動できる施設の確保(青少年の参加で場所の確保を行うこと)

51.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

52.女性政策推進の人員と予算増額、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

53.男女共同参画の人員と予算増額(DV対応が充分できるよう、相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応を取ること)、自治体の責任の明確化

◇安全対策

54.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進
①車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
②駐車場、駐輪場の設置

55.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

56.久代新道・東畦野山手の側溝整備

57.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

58.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

59.南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備(せめて救急車が通れるようにすること)

60.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

61.市道49線の拡幅、安全対策及び舗装整備

62.私道舗装は住民負担をなくす

63.大きな公園には時計を付けること。水道施設整備

64.鼓が滝公園に水道整備すること

65.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

66.陽明小学校北から東側道路に歩道をつけること

67.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と対応協議し、住民の安全確保を図ること

68.笹部大昌寺前にガードレールを設置すること

69.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

70.東多田1丁目地内市道の舗装改修

◇開発指導

71.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

72.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

73.低家賃の公営住宅増設

74.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

75.空き家の抜本的対策実施(所有者に除草等、維持管理を指導等)

76.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

77.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

78.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

79.固定資産税減額

◇美化環境

80.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

81.大型ごみ収集有料化の撤回

82.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

83.事業系ごみの分別収集の徹底指導

84.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

85.集団回収の補助金増額

86.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

87.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

88.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

89.新名神IC周辺の開発規制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

90.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

91.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

92.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

93.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

94.上下水道料金を引き下げ

95.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

96.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

97.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

98.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

99.生活保護減免を続けること

◇消防

100.消防力を増強し連携すること
①国の最低基準を人員・機材とも早期達成
②迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

101.消防団の装備充実

102.消防団員確保と支援

103.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

104.航空機事故に備え消防力・救急力強化

105.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

106.救急車の配置充実(狭隘な道路の整備を促進し、家の前まで救急車が入れるようにすること)

107.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

108.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

109.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

110.市立川西病院は、独立行政法人化や民営化を行わず、自治体病院として地域住民の医療の拠点として建て替えを含め存続・充実

111.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

112.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

113.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

114.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

115.財政支援の拡充

116.患者の駐車場無料化

117.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

118.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

119.風呂やベッドなど施設の改善、充実

120.待ち時間の短縮

121.市立川西病院事業新経営改革プラン策定にあたっては、市民や病院従事者の声を充分反映させること

122.県地域医療構想に川西市の実態を反映させること

123.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

124.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
①校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
②留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③トイレ・雨漏りの早期改修

125.憲法に基づく教育実施

126.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

127.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校
①電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

128.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

129.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

130.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置

131.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

132.私学通学者への学費助成の実施

133.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

134.学校への配当予算増額

135.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

136.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

137.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施
①食材は安全な地元産を使用
②統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③給食室の改善を引き続き行う

138.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)、嘱託・アルバイト職員の正職員化

139.校務員の正職員化

140.健康診断にB型肝炎項目の追加

141.短距離で安全な通学路の確保(久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること)

142.部活外部指導員制度拡充

143.市の責任で夏休み中のプール開放充実

144.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

145.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

146.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

147.エアコン設置にともなう光熱費を確保すること

◇幼児教育の充実のために

148.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

149.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

150.通園バスの運行

151.職員は正職で配置

152.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

153.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

154.図書館の充実
①蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
②分館の建設
③学校図書との連携強化
④嘱託職員の正職化
⑤公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

155.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施
①国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進
②国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③埋設物説明看板の設置
④専門家配置の継続と複数配置

156.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

157.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施
①施設利用の料金値上げをしない
②一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)

158.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

159.複合施設に関すること
①市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
②住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

160.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

161.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

162.能勢電鉄に対して改善を働きかけること
①歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
②市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③乗客の安全を守るように強く働きかける
④改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤笹部駅にトイレ設置
⑥急に一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨鼓滝駅に待合室設置

163.警察署に対して改善を働きかけること
①緑台4丁目(プッチイ前)に信号機設置
②緑台公民館前の交差点に信号機設置
③緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機設置
④加茂3号橋前に信号機設置
⑤丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ドラゴンランド前に信号機設置
⑧加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

164.阪急バスへ改善を働きかけること
①畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
②平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③料金引き下げ
④乗り継ぎ料金制実施
⑤昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施(けやき坂地域は特に要望が強い)
⑥低床バス、ノンステップバスの増加
⑦平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧県立一庫公園行バスの運行

165.JRに対して改善を働きかけること
①栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
②北伊丹駅北口のバリアフリー化

166.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること
①南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
②プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③安全対策の徹底
④冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦大阪空港へ米軍機の離発着はさせない

2016年12月定例市議会:住田由之輔 一般質問

 (一括質問・一括答弁方式)

 2016年12月2日おこなわれた12月定例市議会で住田由之輔議員が一般質問を行いました(一括質問・一括答弁方式)。質問内容を紹介します。

2016年12月2日 住田由之輔

2016年12月定例市議会 一般質問

 「平成29年度予算編成プロセス」を市のホームページで公開するとして、「平成29年度予算編成方針について」が示されました。

 その内容を踏まえて質問をします。

1.平成29年度予算編成方針が遅れた要因と「予算二次要求」に対応することになったことについて

①通常より1か月ぐらい遅れているように感じられますが、遅れた要因は何によりますでしょう。

②二次予算要求の概算はおおよそどの程度になるのか、それぞれの担当職員が配慮する「割合」として、負荷がかかるのかどうかうかがいます。

2.国の方針「新3本の矢」についての現状認識と川西市への反映について

1)「新3本の矢」が日本経済活性化に寄与するのかについて

・「3本の矢」も「新3本の矢」も破綻してしまっていると私は認識しますが、昨年に続き、国の方針をそのまま予算編成で示した根拠について、改めて示してください。

 と言いますのは、安倍第二次内閣が2012年12月発足して丸4年が経過します。華々しく「3本の矢」が放たれました。「金融緩和」「財政動員(公共投資)」「成長戦略」なるものです。デフレからの脱却をうたい文句に、日銀に大量の国債を発行させ、ゼロ金利を推進し、間接的に国債の受け皿までやり、大量の年金基金まで投機に投入したにもかかわらず、目標とした物価高2%はおぼつかず、完全に破たんしてしまいました。

 結果国と地方の借金は1060兆円を超え、GDPの2倍以上になっています。世界に類のない、借金大国になっているのです。4年前と比べても増えました。

 安倍首相は、TPP推進と地方創生を掲げ、「世界で一番企業が活動しやすい国」にするとして、資本金10億円以上の企業が持つ内部留保資金を4年間で約40兆円積み増ししています。ところが勤労者の実質所得は4年間減り続けています。

 このような中、昨年9月「新三本の矢」を打ち出したのです。ちょうど安保法制案が国会で山場を迎えた直後です。

 一億総活躍社会なる言葉を持ち出し、「強い経済・600兆円の国民総生産」「子育て支援・特殊出生率1.8へ」「介護による離職者ゼロ」を発表しました。国民の不満を逆手に取ったような標語でもあります。

 ところが今や世間では「新三本の矢」も言わなくなりました。言葉も破綻してしまったようです。予算方針をみるかぎり、このような安倍政治を踏承されているかに見えますが真意はどうでしょう。

2)国の方向が「人口減少と地域経済の縮小」に歯止めをかけるものとなっているのかについて

 川西市においてこの「新三本の矢」はどのように影響しているのでしょう。人口減少に歯止めをかけてきているのか、地域経済を活性化してきているのでしょうか。

 地方行政では国の指導の下、平成27年度末までに、地方創生総合戦略の基本目標と人口ビジョンを作成しています。

 川西市は人口ビジョンでは「川西市の人口は減少する」という前提のものをつくりました。人口増という言葉も、現状維持という言葉もありませんでした。
 国が示した「新3本の矢」㋑600兆円の経済㋺希望出生率1.8㋩介護離職ゼロという政策は「人口減少と地域経済の縮小」に歯止めをかけていくとの考えでありましたが、各自治体からでてきたプランの多くが「増田レポート」の自治体消滅論に基づいて、減少する傾向をとったのです。最初から国の目標は絵に描いた餅になってしまっているのです。

 にもかかわらず言葉としては、「人口減少と地域経済縮小に歯止めをかける」になっているのです。このように掛け声だけの目標に頼る川西市政とはなんなのでしょう、お答えください。

そして

 3)国の方針を丸ごと受け入れる考えはどこから発生するのかについて

①国の方針を丸ごと無批判に受け入れると思えますが、そのように信用されている根拠はどこにあるのか。

②無批判に予算に反映するよう指導する「国の方針を受け入れる」市の方針とは、川西という地域性・特殊性を無視しているように感じるがどうか、お答えください。

3.総務省による「地方財政の3課題」等への認識と地方から見た国の課題について

3課題解消へ向かうためにとるべき政策として出されていると思うのだが、

㋑「保育と介護の充実、および必要な財源確保」
㋺「歳出抑制、一般財源総額の確保」
㋩「アウトソーシングや自治体財政の見える化」など、国がやろうという「地方創生」に従った方針に見えてしまいます。

 その国の基本的な考えは 「医療・社会保障分野での歳出抑制・削減」が基本です。また地方財政を削減させていくために、地方交付税算定方式をこれまでの「標準」的取り扱いから、公的分野の市場化を目指すことを前提にした、トップランナー方式に切り替えることです。これが安倍政権の目指す「地方創生」なのです。

 この方針に忠実に行政運営を行っていきましょうと「平成29年度予算編成に折り込んでいる」川西であると私は認識するのです。

 そのようなことでいいのでしようか。

 先ほど指摘した国の方向・「地方創生」を考慮して、以下4項目、それぞれにお答え願いたい。

1)一億総活躍社会の実現と地方創生の推進について

  「保育と介護の充実」がいわれています。保育に至る前段の事柄も問題です。若者が希望持って生活しているかということです。

 若者が正規の社員として、雇用条件が安定し、普通のくらしができる給与所得が確保できている状況でしようか。既婚率が下がる一方であり、その中でも正規社員と非正規社員では既婚率に大きな差が生じている実態があります。若者の4割が非正規労働です。この改善なしには「保育の充実」へも向かわないのではないでしょうか。

 同一労働同一賃金。女性の活躍が保障される社会的条件の確保もまた必要な条件です。そのことにより地域社会の活性化・地域での雇用と消費の循環につながることが地方を元気にする要件であり、少子化に歯止めがかかっていくと思われますがどうでしょう。

 これらを通して、地域での事業の拡大、消費の拡大が起こり、地域小規模商店や事業所の活性化につなげていくことになります。

 介護問題では、国による介護保険加入者、利用者への負担増とサービス低下が引き続き議論されています。「介護の充実」に逆行しています。

2)一般財源総額の確保と地方財政健全化等について

 当然考慮した運営が必要です。でも国が目指しているのは「地方の歳出抑制」でもあります。住民のくらしを度外視しての「健全化」が求められているのではないでしょうか。

 あくまでも住民のくらしをより良くしていくこと、何よりも弱者切り捨てにならない、最後は行政の力を借りれば生活が成り立つという安心感を住民が持って暮らしていただく社会環境が必要であり、そのための財源の確保、健全化であるべきですが、どうでしょう。

3)地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化について

「住民の福祉の増進」への寄与に尽きると思います。
職員の知恵と力を十二分に発揮できる庁内環境が必要と思います。「公的職責を果たす」「住民のための仕事」といったことを基本に研修を重ね、市民のための政策立案と執行をやれる能力を高めることが重要と思いますがいかがでしょう。

4)トップランナー方式導入への認識と29年度施策への波及について

  「公共施設の再配置計画」、それに先行する公共施設の老朽化対策などで、国が目指す、公共施設の縮小、小学校の統合、幼保一体化などでの施設縮小、福祉分野でのサービス縮減などが、まさにトップランナー方式にのっとり、住民福祉を後回しにし、「交付税獲得」のためとの理由でまい進しているのではと危惧をしています。

 すべての施策が、現在そして将来の川西市民の利益になるのかしっかり精査して進めていかねばなりません。

 安倍政権が基本政策とする「企業の儲け優先」という特殊な政治体制のもと、その方針をやみくもに受け入れていく姿が見え危惧するのです。住民あっての市政であり、そのことをかんがみてお答え願いたい。

4.「効率的な行政サービスの提供を実現」と結論付けたことについて

・国では愁眉の課題である少子高齢化や地域の課題に対して、積極的に取り込む姿勢と断定し、地方においては現在と同水準の一般財源で行うと方針を出しておられます。またこれらの課題に対応していくために「効率的なサービスの提供」と規定されていますが、

1)国からの予算措置の充実は見込めないと断定していることについて

・その根拠をはっきり示してください。

2)「効率的なサービスの提供」と支出抑制策を打ち出していることについて

・たとえば少子化問題で、「予算化したのに実施されていない中学校給食」は効率的なサービスからも外すということなのか、

・たとえば高齢化問題で、予算廃止と結論付けられているが、市民から反対の声が上がっている「お出かけ促進事業」など、民意に沿わず、廃止していくものは、行政の「効率的サービスの提供」を進めるから廃止と規定されているのか、方針案との整合性ではどうなるのか。

 このようなことが、国が示す方向にのっとって川西市として行う、「少子高齢化社会」対応策となるのかどうかお答えください。

5.実施計画の採否判断を「課題解決して」としたことについて

1)その考え方について

2)川西らしさはどのように作っていくのかについて

6.中期財政運営プラン・「平成30年度での収支均衡」について

 平成29年度から33年度の収支が示されています。その中で2点お聞きします。一点は

1)基金繰入に頼らないが、土地の有効活用資金に頼る運営プランの考え方について

 平成19年11月に発表された、20年度の「中期財政収支計画の目標」に、「平成23年度の収支均衡」を目指し、「基金残高を30億円」にすると書かれていました。あれから10年たちました。

 今回示された中期財政運営プランにおいては、「平成30年度での収支均衡」、「総合計画の着実な達成」「財政運営の持続性確保」の3点を目標として掲げておられます。

  「財政運営の持続性確保」の点においては、財政の均衡を図っても市民のくらしが守られていなければ、責任を果たしたことにはなりません。

  「平成30年度での収支均衡」においては、未利用地の活用ということで、5年間で差し引き5億700万円のプラス効果額。未利用地の売却として、 22億3300万円という数字が記載されています。特にこれらにおいては29年、30年の動きが大きく、中でも30年度は、これらにおいて13億7900万円に上り、そのことによって「収支均衡」が計画されているといっても過言ではないとみえます。
 「市民の財産の有効活用、売却益での収支バランスをとる」ということに対して、方便としての「基金繰入に頼らない」収支均衡というだけで、特に土地の売却益は、将来においては複合施設建設費に回されるものであるだけに、見せかけの「収支均衡」を演出していると見えるがどうか。

2)「公債費が減少傾向にある」財政を社会保障充実に活かすことについて

 今日の川西市の財政の特徴として、歳出における公債費が平成28年度決算見込みで56億8900万円、平成33年度見込みが52億1200万円。

 10年前の平成19年度は52憶9400億円、それから上がり気味で推移して平成27年度決算で60億5100万がピークで、そこから減少気味に推移していく見込みになっています。

 それと連動して、将来負担比率も平成30年度をピークに減少に転じるとされています。

  「市債発行の対象」にならず、市単独事業で市民の税金に頼らざるを得ない、社会保障・福祉関係事業費を、しっかりお金を掛けて充実させるチャンスが到来したと私は見ています。

 しかし「予算編成方針・新規拡充予定施策の概要」を見ても、それが感じられない。思い切って「住民の福祉の増進」にまい進する姿勢を示すべきではないか、いかがでしょう。ご答弁よろしく。

「由さん」のくらしの便り 367号

「公共サービスの後退」が一挙に

平成27(2015)年度・川西市一般会計決算より見えてきたもの

2016年11月 住田由之輔

2016_11_yo_367

「由さん」のくらしの便り 367号はこちら(PDFファイル)

【1面】

平成27(2015)年度・川西市一般会計決算より見えてきたもの

「公共サービスの後退」が一挙に

日本共産党議員団が行った決算委員会での発言より

財政

 平成30年をめどに収支均衡をするとされています。

 平成27年度は基金が不足しているとして、旧松山浄水場跡地を特別会計から一般会計に移すことで約20億円の市債(借金)を発行し、その一部を基金として繰り入れる手法で財政を維持しています。

 普通でない手法をとらざるを得ない状況になっています。

子育て

 市立幼稚園5園、市立保育所6園を廃止し、一体化などで4つの認定こども園をつくる計画が出され、28年度に1園実施。

 幼稚園における3歳児保育、給食、延長保育実施の声が大きいのに無視し、加茂保育所で3歳児保育を行って、定員いっぱいの児童が集まったという実績があるのに、保護者の願いにこたえない川西の子育て施策。

 駅近で、耐震強度も大丈夫な保育所をつぶし、わざわざ遠くへ建設する計画。ここでも保護者の願いに逆行。

公共施設の再配置

 いち早く打ち出された消防本部・南消防署の移転はとん挫したまま。文化会館と福祉施設の併設施設建設は100億円かけ、中央北地区にPFI事業で実施を決定。

 大型ごみの有料化が進められる一方、その業務を担う「美化環境部」を旧北部焼却場へ移転させることを決定。さらに今日その業務を縮小させる検討を始めようとしています。

 毎日のごみ出しは市民全体の関心ごと、市の直営ゆえのサービスが細かく実施されているものを縮小させるあり方には同意できません。

福祉政策

 交通費を補助する「お出かけ促進事業」を縮小・廃止することが検討されたのも27年度でした。

 3万人を超える市民に喜ばれ、社会参加を促進する事業です。(裏面へ続く)

 川西市議会基本条例に対するパブリックコメントを12月6日まで募集中です。
 11月25日より、12月定例議会が始まります。

【2面】

教育

 小中学校の耐震化が28年度で完了し、空調設備の新設、改修がこれからおこなわれます。家で学習ができない児童への支援、障がい児への教師等加配など、要求し、高い評価をしてきた分野が多々ある教育行政でした。

 ところが児童が減少するとして、小学校の統合が打ち出され、強引に進めようとしましたが、教育委員会の児童数推計が実態と合っていないことが判明、実施を見送ることになりました。

 教育を財政面でしか見ようとしないあり方に批判が噴出しています。

 中学校完全給食は、モデル校での実施に補正予算をつけながら、いまだに始める気配はありません。市民・議会に対する許せない裏切りです。

病院

 医師が減り、評判も落ち込んだ時期もありましたが、その医師の確保も以前の数まで回復、看護師も確保するという努力が実っています。

 一時的な資金ショートを避けるために市からも補助金が出されました。それらと合わせ約40億円の累積債務があります。

 一方国は「赤字の公立病院をつぶす」方向で二度目の改革プランをつくることを指示してきました。

 現在「改革プラン作成」に民間識者の意見を聞いていますが、累積債務を強調し、独立行政法人化など検討する内容になっています。

 公立病院は困った方の最後の医療を受け持つ大切な役割があり、それを無視し、財政だけで判断するあり方は受け入れることができません。

日米関係はどうなる
TPP推進とトランプ新アメリカ大統領

日米同盟とアメリカ軍基地問題、貿易と経済など

 世界に衝撃が走り一挙に1,000円も株安になったかと思えば翌日には1,000円を超える株高になるといった、アメリカ大統領にドナルド・トランプさんが当選したことによる混乱が世界を駆け巡りました。

 特に日本においては、アメリカの主導のもとで推し進めてきたTPP批准推進と、沖縄を中心におこなっている米軍基地再編強化策が、トランプさんの登場、これまでの発言で大きく変わろうとしています。

 TPP批准で恩恵を受けるのは各国の「庶民」ではありません。アメリカの多国籍企業を中心に、財力をもって世界の富をさらに手に入れようとする多国籍企業、大資産家が最大の恩恵を受けるのです。

 日本の国会では、TPPからの離脱をトランプさんが当選後はっきり言明した直後、衆議院において強行採決をするという、「世界の情勢を無視した暴挙」を自民党・公明党・維新の会が行ったのです。

 推進に積極的であったオーストラリアもベトナムも議論を延期しているのに。
 アメリカ追随で突っ走ってきている安倍政権であればこそ、独自の判断をすることができないため、TPPも、米軍基地強化も、アジアでの平和的貿易交渉も、「これまでを延長する」判断しか選択肢がない状況です。日本国民の安全と安定をこの政権に任すことができないという判断を私たちもしていく必要性が生まれています。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら