2017年3月議会:黒田みち 平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算 反対討論

議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 平成12年4月、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として「介護保険制度」がスタートしました。しかし当初から財源の負担割合が、公費50%、保険料50%(65歳以上保険料22%、40歳以上65歳未満28%)としたため、高齢化と共に介護サービスを利用する・必要になる人が増えれば増えるほど保険料が跳ね上げるという矛盾をもっていました。

 国は2025年、団塊の世代の高齢化をクローズアップして、持続可能な制度にと、介護給付から「要支援1・2」を国の給付からはずしました。それぞれの自治体で「総合事業」としてサービス提供する初年度の予算となります。

 川西市では、平成28年12月末現在、65歳以上人口は48053人・高齢化率30.1%、要介護・要支援認定は8202人・認定割合は17.1%となっています。

 今でも「保険料だけは取られて、必要なサービスが利用できない」という声が聴こえてくるほど、保険料の負担・サービス利用料の負担が高くなっている現状があるにも関わらず、高額介護サービス月額限度額が37200円から44400円に跳ね上がります。これは医療の高額療養費限度額引き上げと共に高齢者の大変な負担増になっていきます。

 新年度は、第6期の介護保険計画の最終年度となりますが、大きな制度変更と共に訪問介護や通所介護が地域支援事業に移行します。要支援1・2のサービス利用者には現状のサービス利用が当面保障されますが、新たなサービス利用者のサービス提供はまだ具体になっていません。協議体の話し合いが行われているものの、新たなサービス提供主体が決まらないままの見切り発車となります。「保険料だけ取られてサービスなし」という酷いことにならないように、課題・問題は明らかなのですから、負担ばかりを市民に押し付けるなど本末転倒にならないように国に意見すること。

 今でも厳しい状況は資料でも明らかです。

 保険料収納率は89.4%、第6段階普通徴収では68.9%となっています。

 特別養護老人ホーム待機者が511人

 平成27年度決算時保険料滞納者数は1.8%、861人おられます。サービスなしが3人、3割負担が12人、という状況をどうみていくのか。本来の介護保険の目的である高齢者の尊厳を大切に自らがサービスを選んで自分の力を最大限生かしながら人生を全うできるよう、第7期の計画策定に向けては、地域住民の実態を反映したよりよい介護制度になっていくよう、国や県にもしっかりと意見を述べていくこと。

 また、国は、今後、要介護1・2の給付はずしやサービス利用料3割負担の導入も狙っていますから、そんな改悪は許さず、介護職員の処遇改善や施設運営への支援など、抜本的な財政的措置を講ずること、市として制度改正も踏まえて強く意見を述べることを求め、反対討論とします。

  黒田みちブログ「たんぽぽだより」はこちら

2017年3月議会:黒田みち 平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算 反対討論

議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 国は新年度予算で、社会保障費として、高齢化などで当然増える「自然増分」を1400億円削減する大幅な給付減、負担増を強いる制度改悪を進めています。

 その一旦として、

 2008年、今までの医療制度から75歳以上を切り離し都道府県化する「後期高齢者医療制度」創設・実施は、制度の改悪だけでなく、負担が大幅に増えることで国民の猛反対を受けました。国は、保険料の負担がいっきに増えないようにと「保険料軽減特例」を設けましたが、来年度からはその特例見直しが順次行われ負担が増える。これが反対の大きな要因です。

 市内被保険者2万4367人(平成28年12月30日現在)のうち

 低所得者の所得割(所得割率10.17%)では、対象者1652人の内、現在5割軽減の方で、平成29年度、2割軽減になる方が、2万9493円から4万7188円に、1万7695円の負担増となります。また、平成30年度は軽減がなくなりますから、さらに2万9493円の負担増になります。

 元被扶養者の所得割9割軽減の方(1363人)で、平成29年度8.5割軽減になる方は2415円増、7割軽減になる方は9660円増になります。平成30年度、31年度と段階的に見直しが進められ、平成31年度軽減がなくなる方は43468円の負担増になる予定です。

 兵庫県広域連合では、これらの値上げで、8億5700万円の影響額・負担増だとしています。

 また、高額療養費制度の見直し、入院時の居住費(光熱水費相当額)の見直しによる負担が増えることは、年金が減り続け、物価が上昇、様々な税負担が増えていくことは、高齢者の日常に大きく影を落とします。

 来年度、低所得にかかる軽減判定所得の見直しによって経済動向等を踏まえ、軽減判定の見直しが行われ、わずか負担が減る人がいるものの、人間らしく生活をしながら、必要な時に必要な医療をしっかりと受けることができるよう国が生存権保障のための財源確保を行うこと、それぞれの地域住民の実態に応じた保険制度になっていくよう根本的な制度改正を行うべきであるということ、この制度維持のための他保険者の負担が大き過ぎることも含めて国がしっかりと財源措置するよう市として、厳しく意見を述べるよう伝え、反対討論とします。

  黒田みちブログ「たんぽぽだより」はこちら

2017年3月議会:北野のり子 全ての要介護者へのタクシー利用券を求める請願 賛成討論

請願 第3号 全ての要介護者へのタクシー利用券交付を求める請願について

2017年3月24日
日本共産党議員団 北野のり子

 介護認定者の54.4%を占める要介護1・2の対象者は、高齢者外出支援サービス事業の対象外になっているだけでなく、2017年度からは、高齢者お出かけ促進事業廃止に伴い外出支援サービスがなくなりました。

  要介護1・2の方々が安心して豊かな生活と人生を享受ずるためには、交通・移動の権利を行使することが欠かせません。

 要介護1・2の方の支援度は、要介護1は、手段的日常生活動作の能力低下。排泄、入浴などに部分的な介護が必要。要介護2は、要介護1の状態に加え、歩行や起き上がりなどに部分的な介助が必要な状態というのが目安となっており、公共交通機関を利用することが困難、あるいは、家族等による外出手段の確保ができない方も少なくありません。このような状況からもタクシー利用券の交付を望まれるのは当然のことだと考えます。

 要介護3以上からと限定をせず、全ての要介護者を対象とし、どこに住んでいてもそこに住む人々が元気にイキイキといつまでも暮らすことができる保障をするためにも本請願に賛同いただきたいと言うことを申し上げ賛成討論といたします。

 北野のり子のブログはこちら

2017年3月議会:北野のり子 高齢者おでかけ支援制度の存続求める請願 賛成討論

請願 第2号 高齢者おでかけ支援制度の存続と充実を求める請願について

2017年3月24日
日本共産党議員団 北野のり子

 市民のみなさんの強い要望を受け一旦廃止になった交通費助成制度は、大塩市長の公約のもと、70歳以上の高齢者に交通費を助成することで、生きがいづくりや外出促進を目的に実施され、多くの市民に大変喜ばれ評価の高い制度だと認識しております。

 しかし、2015年度より、おでかけ促進事業の交通費助成予算を健康マイレージ制度拡充や公園健康遊具設置事業へ組み替え、健康増進事業充実を図ることを理由に助成額、3000円から2016年度は、2000円に減額し、2017年度はとうとう廃止になりました。

 市長は、2月27日に行われた総括質問で「交通費補助については、費用対効果や公平性、施策の優先度を考えると現時点ではその必要性はない」と答弁され、市としての考え方を示されています。

 しかし、繰り返し申し上げているとおり高齢者お出かけ促進事業は、70歳以上の対象者の78%と高い利用率を維持し続け、申請すれば100%利用可能です。さらに予算のほぼすべてが直接利用者へ助成金という形で還元されます。

 一方かわにし健幸マイレージは、2017年度予算5357万円の54%が、健康ポイントシステムや健康測定会運営等の委託料に使われ、2100人全員利用したとしても40歳以上の対象者のわずか2.08%の利用率です。

 さらに高齢者お出かけ促進事業の対象者は、要支援1・2、要介護1・2の方も含まれ、引きこもり予防や社会参加等による健康維持につながり、費用対効果の点からも必要な施策と言えます。

 今回出された請願趣旨に、年金生活者の約半数が国民年金で生活し2000円の助成金が暮らしの支えにもなっていると訴えておられます。

 ご存知の通り、2017年度の年金支給額を物価下落に対応し、0.1%引き下げることが発表されました。高齢者の暮らしは、日々の暮らしに直接的な影響の大きい生鮮食品など物価下落の実感がないばかりか、物価指数には反映されない年金からの天引きの医療・介護保険料等の負担増に厳しい生活を強いられている実態が横たわっています。経済的負担軽減につながる交通費助成が、高齢者にとってかけがえのない支えだと言えます。

 また、交通権、どこへでも安全・快適に自由に移動できる権利をと切望されており、憲法13条、憲法22条、憲法25条を実施する具体的な権利でもあります。

 団塊の世代が退職し、通勤者の減少による公共交通の需要構造が今後大きく変化することによる乗降客の確保が課題になっています。制度の存続と充実を行うことが、こうした課題解決の一助となり公共交通を守る大きな役割を果たすことにつながります。今回、議会に署名が1047筆が届けられています。

 ぜひ、請願趣旨を汲み取っていただくことを申し上げ賛成討論といたします。

 北野のり子のブログはこちら

2017年3月議会:住田由之輔 平成29年度川西市一般会計予算に対する討論

議案第30号 平成29年度川西市一般会計予算

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 29年度予算に、乳幼児・こども医療費助成制度の拡充、小中学校・幼稚園・特別支援学校の空調整備、市立幼稚園全園での預かり保育の実施、3校の校庭の改良、児童育成クラブ3カ所で増室、引き続く学校体育館天井等の改修(ほかにあればふやす)など私たち議員団も要求してきていることが拡充することは歓迎し、評価します。

 財政について、中期財政計画説明などで、平成30年度には収支バランスを実現すると計画し、ある面、費用の抑制を行ってきました。

 提出されていた資料などにおいて、市民税収入はこの5年、97億から99億の間で推移していること。固定資産税と都市計画税の合計は87億から90億円で推移しており、少し長い目で見た傾向としては微減の状況にあります。

 住宅都市川西としては、個人市民税、固定資産税収入が自主財源の根幹であり、働く世帯の増加が望まれます。だからこそ政策的にもその世代を中心に考えていくことになります。

 財政で気になる点の一つが、市債在高の状況で、中でも普通債の現在高が増加傾向にある事はとても心配です。平成25年度、普通債166億円が、平成29年度末予定が267億円と、実に111億円の増加、5年で1.6倍増加しています。

 その要因の大きなものでは、市民体育館建て替え、学校耐震化工事実施、認定こども園建設、空調設備の整備発注、複合施設建設などでの市債の発行です。

 これから市営住宅の建て替え、消防署建設、中学校給食実施などが続き、普通債の発行増が見込まれていきます。

 平成25年度の財政基金、減債基金、公共施設等整備基金の3基金合計が26億円あったものが、あの手この手を使いながらも平成29年度末には7億と、極端に悪化していきます。

 一方で公債費を見れば、平成25年度72億円が、29年度末51億円と21億円の減、実に30%も縮小しています。これは財政だけを考えれば喜ばしいことですが、先ほどの市債の発行の増が、公債費の減を帳消ししてしまいかねない状況があり、「政策の選択」によっては大変な財政状況になってくことが予測もでき、しっかり注視すべきです。

 一方公債費の減少が見えているだけに、市債に頼ることができない福祉関係分野の政策をしっかり組み立てることが大切であることを訴えておきます。

 75億9400万円に上る委託料に注目し、予算質疑をしました。業務委託で46億円、指定管理料で6億8400万円、PFI委託料で14億7600万円などが入っています。

 委託料と言っても内容はさまざまな形態があり、一括して発言するようなものではないということは、当たり前の前提で発言します。

 その中の一つに、キセラ川西地内における複合施設にかかわる委託金、土壌汚染対策で1.1億円。土地所有者が川西市でありますから当然川西市が汚染対策費を負担するもので、それが原則です。その原則が破られたのがキセラにおける土壌汚染対策での増加分であったと私は認識しています。

 県との協議を早くし、工事着工の時点で決着がついていれば、土地所有者全体で土壌汚染対策費は「減歩」で負担するという原則が貫かれたものを、工事途中での「決着」で、区画整理事業施行者・川西市が負担をすることになった。この決着は納得できませんし、一連の経緯は理にかなったものではなかったことを申し上げておきます。

 電子機器を使った業務委託は、社会の情勢の中で、必要であり、活用していかねばなりません。目的は「紙の減量」「事務の省力・迅速化」が狙いであり、セキュリティには十分配慮して行うべきで、マイナンバー制度に対しては今からでも中止すべきであると要求しておきます。

 この間気になっているのが「計画書づくり」での職員のかかわりについてです。

 今回は「第5次総合計画後期基本計画」「空き家等対策基本方針策定」ぐらいで項目は少ないですが、後期基本計画など総合計画そのものはあるわけで、市民との共同作業になると思いますが、職員が積極的に「計画書」をつくる体制・環境を作り上げることが、将来のまちづくりに大きく貢献することにつながると考え、委託化ではなく、職員が積極的にかかわる環境こそ作り上げるべきです。

 国が進める「トップランナー方式」は16項目あり、公用車の運転業務、学校用務員事務、学校給食の運搬や調理、一般ごみの収集、体育館管理などがあり、すでに川西ではこの中の6業務が委託化されています。

 29年度にトップランナー方式に入っていた4項目、図書館管理、公民館管理などが外れるが、青少年教育施設管理など2項目が追加されています。

 これら業務を民間委託化・指定管理者制度に変更すれば基準財政需要額に反映させ、交付税でメリットが発生しますという甘い飴を目先にちらつかせています。公用車運転管理はその一つです。地方創生とか、地方自治の拡充とか国では言葉で発信していますが、ほとんどは「国費」が絡み、国税によって地方政治をコントロール仕組みが依然残り、強化もされています。その一つが「トップランナー方式」です。国に改めさせるべきです。どこに住んでいても「豊かに暮らす権利」を国が保障しなければなりません。

 国は「トップランナー方式」導入だけでなく、民営化の旗を振り続けています。

 川西市は先駆けて、第3セクター、100%出資の公益財団法人等への委託、社会福祉法人への委託化、水道サービス、シルバー人材センターへの委託がすすめられています。

 もちろんすべてを否定するつもりはありません。

 懸念しているのが、委託化により、過大な事務の押し付けや委託金以上の事務量、市民・住民へのサービスの低下、そこで働く労働者の労働環境の悪化、給与の低下がちらりちらりと見えてきており、本来市が直営でやっていた業務の委託化はより慎重に行い、最後は市が責任をとるものであり、その認識の上に、発注し、指導・監督を行うことを要求します。

 国は公共施設の適正管理の推進として、対象案件の集約化、複合化事業・延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化事業などへは、地方債への交付税措置を優遇するという形で推進しています。トップランナー方式に共通する国の政策です。

 キセラ川西における複合施設建設、市立幼稚園と保育園の一体化などがそれに当たるだろうと推測します。交付税措置を高めることにより、公共投資を促すやり方ですが、安易に乗れば、後年度支払いに追われてしまう恐れがあり、「財政規模に見合った」対応をとるべきです。

 公共事業を大規模に推進する政策がPFI事業です。28年度補正、29年度予算にも、キセラ川西での整備事業、学校耐震化・大規模改修、学校等空調設備整備、複合施設建設、市民体育館建て替え維持管理など、事業規模の増大・金額をおおむね20億円以上にすることで、大手企業の参入を容易にしたことは事実であります。国の政策に川西市は積極的に答えているとみえます。事業の大規模化、PFI事業化が川西市の税収にどれだけ貢献したのか、地域経済にどのように効果があったのかしっかり検証し、市民に公表すべきです。残念ながら予算段階の比較が出されるだけで、実際の効果のほどは発表されていません。

 PFI手法のメリットは事業費当初持ち出しが少額で済み、支払いが平準化される。また工事費がこれまでのやり方より安くつくというものでした。(検査体制は1名増員)

 しかし市債の残高が増えている要因の一つに規模を膨らませて実施しているPFI事業があり、これら事業が重なれば「平準化」の有利さも消えていきます。工事費が安くつくというのも、完成後の維持管理における長期の経費、労働者を短期雇用することで経費低減などが、「安さ」の大きいところであります。5~6%程度の「歳出抑制」になったのか、地域経済への貢献はどうだったのか、しっかり検証し、発表することを要求有します。

 これだけでも現在川西市が目指す市政方向が、国より先んじて「公がやるべきことを民へ」という姿が浮かび上がってきます。またそのひとつが「市立川西病院の経営形態の変更」だと感じるのです。

 予算に、貸付金6億円が計上されています。負担金、補助及び交付金で10億円計上されています。不採算部門でも市民の命守る立場でしっかり業務に励んでいただき、できる限り貸付金なし、補助金も少なくて済む形で業務の推進が理想でもあります。

 私は市立川西病院の経営形態について、すべてに川西市として責任をとる体制こそ堅持し、市民・住民の命を守るべく主張します。それを市政の使命として努力することを要求します。市立川西病院が立地している地域の市民・近隣の住民の願いだと感じるからです。パブリックコメントへの意見にそのことを確信もするのです。

 中学校給食をセンター方式で実施するための検討費用550万円。「早期実施に向けた」費用とされていますが、「実施の引き延ばし」に他なりません。

 議案20号で、住田の討論した主旨でもあります。

 川西市立幼稚園と保育所の一体化は、議案第4号で牧の台、議案20号で加茂の「認定こども園」について討論をしており、その通りであり、念押しはしません。

 市立川西幼稚園と川西保育所の一体化、2,400万円の設計予算があります。懸念するのは敷地の狭さ、保育室の確保は当然のことながら、園庭の確保ができるのか心配するところです。牧の台、加茂の一体化の延長上にあるのでしょうから余計に心配するところです。

 ここでも保育定員を増やす方向になっていません。一体化「認定こども園建設」は何のために行うのか、今日現在の状況では待機児童の解消につながらないことだけは確かでもあり、保護者要求と、市の施策のかい離がはっきりしています。子育てに力を入れるといいながら、市民要望に応えていません。

 待機児童問題では、留守家庭育成クラブ、3カ所で増設、民間2カ所で設置と予算化されましが、全体では待機児童解消に至っていない取り組みは、どのように解釈したらいいのでしょう。わかっているのに手を打つことができない、子育てに手を打つことができない市政に対して失望します。

 高齢者お出かけ促進は、29年度予算からゼロになりました。これだけでも本予算に反対する理由にもなるほど、高齢者の楽しみを奪ってしまった市政として厳しく批判します。

 高齢者に社会参加を促す施策であり、地域の元気、地域経済の活性化のためにも復活を要求します。

 まちや駅舎等のバリアフリー化は川西にとってより早く積極的に行わなければなりません。高齢者が安心して町を散歩する、買い物をする、医者に行くことをサポートするためにも、「バリアフリー」が行き届いたまち・川西にしていくべきです。29年度予算はそうなっていません。高齢者が無理なく安心して活用できる、公共交通網の整備実現もあわせ要求します。

 交通問題では、少なくとも「中学校建設予定地」を設定して開発した地域の生徒には、「交通費支援」を、まちづくりを推進した責任者として行うべきです。

 清掃事務所整備事業5億4772万円、支出事業においては、まちの清掃は職員みんなで行う気持ちを持つこと。事務所を遠く離しても、市民サービス低下を招いたり、職員の働く環境悪化、意欲消失につながらない状況を要求します。

 55歳からの職員給与の頭打ちについては、議案第13号で述べた主旨そのものです。

 私は職員のみなさんは市民にとっては「宝の玉」でもあると思っています。磨けば磨くほど、職員が輝き、結果市民も輝くと思っており、働きやすい環境づくりに微力ながら貢献したいと思っています。

 部落差別解消法ができたのだから法に基づいてやりなさいという意見が出ていました。その意見に賛同できません。

 国会ではテロ等準備罪が閣議決定され4月中旬から国会審議が始まるであろうという状況です。私たちはテロ等準備罪を共謀罪と呼び、これまで同趣旨の法案が過去3回提出された名称が「共謀罪」で、「テロ」という名称以外はほとんど変わりません。この共謀罪と部落差別解消法に共通する問題点があると認識しています。それはどちらも「内心」を問題化し、その内心を暴くことで「法」が実行されるというものです。

 川西においては10数年前に部落問題は解決したと私は思っています。終結にあたってさまざまな関係者が議論しました。たまたまその端っこに私もかかわりましたから議論の状況なども記憶に残っています。ほとんどの参加者は特別な事業をしなくていいという方向で決着を見、実質的に終結したと認識しています。議論していた当時も差別の事象のほとんどが数件の「らくがき」であり、「内心に差別意識を持っている」というものでした。川西において部落問題は「人権問題」として、相対的に対応するということになり、以後問題が起きたということが私の耳には届いていません。

 部落差別解消法は、国会においても賛否がまちまちで成立したもので、今回の法律で、新たな差別を作り出しかねない懸念があると指摘されています。

 部落差別解消法も、テロ等準備罪=共謀罪も、法そのものが、憲法が規定する「思想・良心の自由を侵害」していないのか、侵す恐れがあるのか問われなければなりません。明らかに「内心」を問題にしている法律であるだけに、憲法の精神に反すると私は認識するものです。法律だから従えだけでは説得性に欠けますし、公務員の憲法遵守にも反します。 私たちは憲法のもとでくらすことを基本に考えるべきです。

 最後に、

 子どもは私たちの未来であります。子どもひとりひとりを大切にするということは、私たちひとりひとりを大切にすることでもあります。

 この立場で今後も議員として、議員団として全力を尽くすことを表明し討論とします。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

たんぽぽだより 174号

川西病院への市民意見 「北部で」「公立で」が多数

2017年3・4月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

たんぽぽだより 174号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

川西病院への市民意見 「北部で」「公立で」が多数

 「市立川西病院事業新経営改革プラン(案)」に関するパブリックコメント(市民意見)などの報告が、3月6日の議員協議会でありました。

 自治体別意見提出者数は、川西市(69%)、猪名川町(10%)、能勢町(8%)、豊能町(5%)、その他(9%)で、現在の病院立地に基づくことがうかがえます。

 病院立地への意見では「北部希望」が突出して多く、「巡回バスの整備」が続き、経営形態の見直しでは、「現在と同じ公立病院としての存続」を求める意見が多く、「1市3町での協力・一部事務組合」を求める意見が続きます。

 国は、現在の自治体立病院を「廃止・民営化」を含む「再編・ネットワーク化」「独立行政法人化(非公務員)」を促進するため、「従来からの国の交付金(基準財政需要額など)を減額し続け」る一方、新たに「施設・設備整備への病院への病院事業債に対する交付金措置を通常なら25%であるものを再編・ネットワークするなら40%にする」といった財政的締め付けを強めています。

 川西市は、人口1万人当たりの病院・診療所数が阪神間でも少なく、とくに市北部と近隣市町はより少ない地域になっており、住民の命の砦・地域医療の拠点として救急・総合医療の確立存続が必須です。住民の願いや意見をしっかりと聴いて、周辺自治体との連携を丁寧に行うべきです。

 安心して今住んでいる処に住み続けることができるまちづくりの工夫をご一緒に考え連帯していきましょう。

 提出された186名・362件のご意見は、3月末に「同プラン」と共に川西市のホームページに掲載される予定です。

おでかけ促進事業「廃止しないで」請願採択、存続・拡充に奮闘

 2017年度廃止になる高齢者への交通費助成制度(高齢者お出かけ促進事業)に対して、市民から3月議会に「高齢おでかけ支援制度の存続と充実を求める請願」が621筆の署名と共に提出されました。(署名活動は継続中)

 私(黒田)は、総括質問や請願の委員会審査の趣旨説田で、憲法遵守の立場から基本的人権としての移動する権利・交通権や人間として幸せを追求する権利を保障する必要性と、同事業の役割、費用対効果、公平性がいかに優れているかを訴えました。

78%の高い活用

 同事業は、2016(平成28)年度5280万円の予算で、要介護2以下の在宅70歳以上31287名が対象(幼介護3以上の方にはタクシー補助制度有)。申請するれば誰でも利用でき、24324名(78%)が活用している公共性の高い素晴らしい制度です。

費用対効果も十分

 元々の目的である高齢者が引きこもりにならず、健康の維持増進、介護予防につながり、出かけることで社会活動・参加を促進し、地域経済の活旧性化に寄与するなど費用対効果も抜群です。

 市と住民負担をあわせ1億円を超えるお金が電車、バス、タクシーなどに使われ、公共交通機関の維持充実の原資となります。

 能勢電鉄の乗降客はこの10年間で約6000名余(12.4%)減っていますが、日常生活に欠かせない公共交通網のサービス維持向上のためにも大きな役割を果たしています。

 交通費補助を廃止する必要は全くありません。

代替「健康マイレージ」の疑問

 市は、代替策として「健幸マイレージ制度」の発足をあげますが、両者は対象者も目的もまったく異なります。健康マイレージの対象者は40歳以上101009名で、新年度の参加者は、対象の2%、2100名にすぎません。(3年継続・新年度募集700名)

 新年度予算は5357万円ですが、うち54.4%がポイント換算などの「委託料」に消えます。「公園への健康遊具設置」は、自宅周辺に公園すらない市民が多数おり、公平性、費用対効果でも疑問が残ります。

存続・拡充へがんばる

 年金が減り、物価や税などの負担がどんどん増え続ける中、高齢者の方々が病気や要支援、要介護状態にならず、障がいがあっても「より良い日常」を送るためにも日本共産党議員団は交通費補助制度の存続拡充にむけて、全力で取り組みます。(最終本会議3月24日の請願結果はブログで報告します)

黒豆の声

桜色の朝が来て
明るい陽射しと共に
笑顔と感動があふれる
心も身体も大きく成長したこども達

次のステージでも自分らしく
活躍できることを心から期待する
困った時
助けてって言っていいんだよ
悩んだ時
寄り添ってもらっていいんだよ
自分にできることで
周りの人を支援していこう

あなたは大切な一人
かけがえのない「命」
尊さは同じ
「天皇国家が未来永劫存続するように」
とうたう「君が代」(1999年国旗及び国家に関する法律制定)
「天皇国家のために命を投げ出せ」と論じる「教育勅語」(1948年衆・参両院で「排除」「失効」決議)

戦争への道を歩んだ痛苦の経験を
二度と繰り返してはならない
その決意をもって定めた日本国憲法(1947年5月施行)
「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた教育基本法(1947年3月施行)

南スーダンに派遣された陸上自衛隊員
「戦闘ではない衝突だ」というアベ首相
NPO(国連平和維持活動)
日報の破棄問題
「私は何も聞いていない」と稲田防衛相

話し合うだけ、目くばせで
「共謀」が成立する現在版治安維持法「テロ等準備罪」
自公・維新の強行可決は絶対に許さな

だれのこどもも殺させない

こども達の未来に改めて決意する

【2面】

共謀罪 監視社会・「戦争する国」ねらう

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

2017年3月議会:住田由之輔 一般質問

 「公」でやるべきことをしっかりやっていこうというメッセージを

 2017年3月議会における住田由之輔の一般質問(一括質問一括答弁方式)での質問内容を紹介します。

2017年2月28日
日本共産党議員団 住田由之輔

 「公」でやるべきことをしっかりやっていこうというメッセージを職員・住民のみなさんへ出していく立場で、3項目で議論して行きたいと考えますのでよろしくお願いします。

 その一つの病院問題において、皆さんと認識が一致できているのは、市立川西病院が存在している地域において、川西市民・近隣住民の安心と安全のために「公立病院として存続させる」という点だと思っています。

 またわたしは全国の地方公立医療機関を「財政赤字」にしてきたのは、国の政策が間違っていたからというのが最大の原因であると認識しています。

 その一つが「医師養成削減路線」であったし、その一つが「診療報酬の引き下げ」であり、それらが公立病院の経営を困難にしてきた大きな要因であり、間違った政策であったと考えるものです。

 その間違いを根本的に是正することなく、平成19年の公立病院改革ガイドラインを押し付け、各地方の公立病院が力を尽くしたにもかかわらず目的が達成されなかったということで、今回新たに28年度末までに「新改革プラン」を作成せよ、その柱に「経営形態の見直し」を押し付けても来ています。

 お隣伊丹市や宝塚市では今の経営形態で行くと明確に打ち出され、川西と三田市が「揺れている」状況でもあります。

 国の政策に大きな問題はありますが、そうは言いながらも現状の中で、県の「地域医療構想」を踏まえ、「市民のための市立川西病院」、「市民の命を守る総合病院」を、いかに存続させていくのが市民にとって「より良い選択」であるのか、議論していきたいとおもいますのでよろしくお願いします。

1.市立川西病院の経営形態について

1)医師確保に奮闘してきた努力が報われる経営形態へしていくことについて

・平成21年作成の「改革プラン」、23年「改訂改革プラン」の総括をしたうえでの「新改革プラン」に仕上げるべきだと思います。

・23年改革プラン作成は、医師が大量に辞めていったためと「新改革プラン(案)」の「はじめに」で明確に書かれています。なぜ医師が辞めていったのか、理由の根底部分を検証すべきではないでしょうか。残念ながらこの間の議論の中では明確に出されていません。

・市立病院としての使命を果たすために「総合病院である市立川西病院」という存続理由の一つである、不採算部門においても最後の命の砦であり、弱い立場の住民を支援する病院という「魅力」のもとでスタッフは結集し、勤務に励んでおられます。

① 大塩市政のもとで行われた、最初の改革プラン審議・作成過程で、「独立行政法人化」「現状顧みない高い目標設定」と私は認識しているのですが、市のトップを始め、声高くアナウンスされていったことにより、医療スタッフに対して、そのやりがい、目的を見失わせたところに原因があったと私は見ていますが、振り返ってどのようにとらえておられるのかお聞きします。

② またこの間、市立川西病院のスタッフも替わり、「医師・看護師」確保に奮闘されてきた皆さんの努力をどのように評価し、報いていくのか。公務員だからやって当たり前ということでは済まされない大変重要で大切な部分で健闘していただき、結果として、以前の医療スタッフ人員に届いてきているわけですから、「市立川西病院」を今の経営形態で、経営スタッフを中心に推進していくべきではないのか、と強く思いますがどうでしょう。

2)「公営企業会計」を経営形態から排除することは、「大塩」市政として白旗を高々に掲げるメッセージを市民、近隣住民へ送ることになることについて

・「市立病院事業経営改革審議会」の答申を受け、それを尊重しながらも、川西市としての態度を「加味」することができたにもかかわらず、新改革プラン(案)に「公営企業会計」による経営を選択肢から外したのはなぜか疑問が残ります。

・新改革プラン案として、市民へのパブリックコメント募集をする過程において、独立行政法人化・指定管理者制度活用・PFI事業導入の3つの選択肢を市民へ迫ったのは、それらの経営にたいして基本的に、「市長が指導する」立場に立てない「制度」への移行であり、強いては「市民の声が届きにくい」体制への移行である。実質的に「市民立川西病院」からの撤退にほかならず、それを「良(よし)」とするのか。

・もちろん議会も直接意見を伝える仕組みではなく、議員の一人として、市民に対して、いのちを守るための責任を放棄することにつながり、私はそれを許せません。

・市長として市民へそのようなメッセージおくることを「良」とするのか伺います。

3)経営の戦略的要素不足について

・どうしても私など「現状から」の発想でしか、病院経営を見ていくことができません。もしかしたら、医療上、地域住民が困っている事柄が存在し、それを市立川西病院に付加すれば、結果経営的にも向上するのではないかといった視点は具体的に発想しにくい分野でもあります。

 しかし強いて、地域住民にとっては、「なくてはならない病院」として位置づけしていくためにも、思い切った施策の展開を図るべきではないかと考え質問します。

① 「県の地域医療構想」でも、阪神北医療圏域では「高度急性期病床」が不足とあるとされています。「新改革プラン(案)」でも触れられていますが、ただそれを担うには今の市立川西病院の診療科目では担いきれない現実もあると認識します。ですから現状からの脱皮を図る必要性が生まれてくることになり、多分市立川西病院側では構想などは持っておられるのではないかと推測します。公営企業会計でやりたいと強く思っておられる面も垣間見えるだけに、新改革プランに「想い」を盛り込むことを含めて伺います。

 例えば未実施の「脳外科」の新設など、「高度急性期病床」の確保が条件にもなってくるし、伊丹市などはそれを声高に訴えもされていますが、

 市立川西病院は一方に建て替え問題も視野に入れての改革となるだけに、チャンスでもあるととらえるべきではないか。市税投入を「良」としていただける「新改革プラン」に、積極的医療科目の導入を加味することで、戦略として、地域住民の必要性として、財政的に好転させる意味からも、一つの「例」として出してみましたが、それに替わるものもあるかもしれませんが、今回の新改革プランが、前向きな対応策を考えてのことかどうか伺います。

② 国の決めた「医療介護総合確保推進法」は、多くの問題をはらんでいます。特に患者を病院から完治しなくても追い出していく内容など受け入れることはできません。介護においては地域へ責任を転嫁したり、「社会的責任で介護する」から後退する施策が盛り込まれているだけに、そのまま受け入れることはできません。

 ただ川西市はどこの行政区よりも先駆けて高齢化しており、高齢者の医療介護は喫緊の問題として、先駆的な取り組みが求められています。

 今議会の議案として「地域医療体制の整備について調査審議する『川西市地域医療懇話会』を設置する」が提出されています。それはそれで議案質疑をやっていただければということです。

 この間市立川西病院が取り組んできた地域連携室の取り組みの延長という観点でわたしは質問するもので、大変重要な部署であり、これからの川西病院の充実を図る部署だとも思っています。

 つまり戦略的に、訪問医療の分野で開業医の皆さんと連携強化することによる、「市立川西病院の患者受け入れ枠の増大」に取り組んでおられます。ここをより発展させていくことが「総合病院」として、通常総合病院同士で構想されている「再編・ネットワーク化」をしなくてもやっていけるポイントだと思っています。

 充実を図ることによって、対応する病床数が必要になってくるということで、経営の改善への戦略になると考えますがどうでしょう。

4)財政的見地から見た経営形態の「違い」について

・財政問題は避けて通れません。経営における税金の流れがどのように違うのか、その中で市民の税金を市民の命を守るために、経営上どこまで川西の財政として許容できるのかなど伺います。

① まずは経営形態の中で、「指定管理者制度導入」は、市の財政の好転へは今以上の市税投入で対応しなければ受ける事業者は現れないだろうと考えますがどうでしょう。

 PFI事業は審議会でも破たんしたやり方と批判されているように、市立川西病院の経営移管システムとしては成り立たないものと考えられます。
残るは独立行政法人への移行になります。そのような想定はされていると思いますがどうでしょう。

 それを前提で伺います。

② 残された唯一の道、「独立行政法人」化されれば、これまでの40億円の「累積債務」はどのようになるのか、

 これまでの建設費、改修費用など借金はどのように処理されるのか、「たとえばの想定」として伺っておきます。

③ 一般論として、医療スタッフの身分は「独立行政法人」が決めることになりますが、当面は今の市の医療従事者としての保障並みで推移しますでしょうが、それがどのように変化していくのか。

 当然利益が減れば即人件費削減につながっていきます。大幅な収入増は今のご時世で考えにくいからです。しかも組織上そのスピード・決定は「市議会」を通さなくて済みますから早いでしょう。医療スタッフの身分保障低下が懸念されますがどのような想定が考えられるのでしょう。

④ 不採算部門の国からの支出は当面行うと国も約束しておりますから、「国からの助成金」は変わらないと考えます。

 経営を好転させようとすると、不採算部分の診療科目を「ネットワーク化・共同化」の名目で廃止していくことも容易に想像できます。廃止される科目に対して近隣住民にとっては遠くの病院へかかる必要性が出てきます。川西市は経営に直接タッチができない状況の下、横目で見るしかないのでしょうか。

 また法定外で市として支援してきた部分がなくなり、独立行政法人としては厳しい経営のかじ取りになり、医療スタッフへの報酬等にマイナス影響が発生することも考えられます。現在の公務員の給与水準が維持できなくなる恐れも想定しなければなりません。しかし市として低下することに口出しできませんが、そのことによる医療全体の質の低下も発生しうることを放置していくことが想定されますが、市としては想定外の出来事で済ますことになるのでしょうか伺います。

⑤ 再編・ネットワーク化においては、兵庫県下において、県の指導の下、「地域連携法人化」も進められています。改革プラン審議会でも意見が交わされてもいます。川西の北部地域での「再編ネットワーク化」が推進されれば、不採算部分の廃止に繋がっていきます。そのほかの診療科目も廃止されていくことになりますでしょう。「医療難民」「妊婦難民」の発生も起きてきます。「総合病院」であればこそ、地域住民は安心して暮らしていけるのです。

 それらを内包した「市立川西病院・新改革プラン(案)」は抜本的に改善し、国へ提出していくべきと考えますがいかがでしょう。

2.キセラ川西整備事業終決へ向けてについて

1)「財政の実態」を明らかにしておくことについて

・地域内における土地の先行買い取り、住宅街区整備事業費、皮革工場等の移転補償費、区画整理事業費まで、多額の税を投入してきました。

・中でも移転補償費や土地の買いとりなどで利子など含め300億円を超える市税が投入されています。

 また今般は区画整理事業で国の補助金を含めて総事業費は約100億円です。

・いったい国費、市税、利子分を含めてどれだけ投入してきたのか、大きな項目・費目別で、明らかにしておくべきであり、その内容をお聞かせください。

2)区画整理事業における現時点での総括について

① 目的とされた「整備」が市の責任であらかた終ろうとしています。区画整理事業における当初予算に対して、土壌汚染対策費増を含めて、区画整理事業は「土地所有者が公平に負担する」という原則にのっとって行われたかどうかを歳出費としてはっきりしておくべきではないかと考えますが実態はどうでしょう。

② 公平の観点から外れ、「施主」である市が責任をとったと私が認識している予算段階でなかった土壌汚染対策費、また道路拡張費用など、どの程度の持ち出し分がありましたでしょうか。

 「区画整理事業」本来の在り方として、それは認められないと考えるがどうでしょう。

③ 東京都の豊洲市場の問題を想起する中で、

土地区画整理事業における、後から発生した土壌汚染対策において、「適切に処理」されているわけですが、

・汚染土壌の処理方法それ以前に安価に民間が処理した手法との違いまた問題点、・費用の見積もり金額の決定経緯、・処理運搬の経路、・処理場、・その搬出物の処理適合や重量のチェック方法と結果などは、記録として答弁できるものは答弁をお願いしたい。

 特に処理後の問題が惹起しないように監視することの大切さがあるとの思いでお聞きしておきます。

3)大規模集約換地の行方について

・大規模集約換地への大型小売店舗誘致が暗礁に乗り上げていますが、市に責任はないとしながらも、開発全体では「目玉事業」として「集約換地された土地の行方」は気になるところです。公費での支援はあり得ないと思うが、現在の情報としてどのようであり、公費での支援は全くないと判断されているのかどうか伺います。

4)「整備してきれいにしていく」ことが市民に対する責任としてきたことについて

① 上物は地権者の責任においてとなっていますが、敷地内に「複合施設」「消防関連施設」「公営駐車場」「公園」「改修された水路」「都市計画道路」など「公共施設」が占用されていきます。

 民地活用ならば、固定資産税、都市計画税などの収入で、「市の財政的効果」が現れますが、「公共施設」にはその収入がなく、市民が使っていただけるのが効果であると答弁されてきました。

 しかし400億円を超える投資に対する効果として、その考えだけで支出されるのは納得がいきません。具体的に収入としてどのように「変化」し、それが多額の投資に匹敵する効果だと言い切れるのか、考えを伺います。

② また従前の公共用地占用割合と従後の公共用地占用割合の変化はどうなっているのか、その裏返しの民地の割合はどうなっているのか伺います。

③ また「複合施設」「消防関連施設」建設に関係する土地の売り払い費用、建設費用など、市の総合的な「財産管理」の視点でどのように変化し、その結果市民への責任をどのように果たしていくのか伺います。

3.川西南部地域まちづくりの方向性について

1)自衛隊基地との隣接道路の整備について

① 協議が進み、実施する協議に入ってきていると思いますが、どのような工程になっているのか。

② 東西道路が整備対象になっていますが、併せてなげきの丘方面へ行く、南北道路も整備していく必要性があると思いますがどのようになっているのでしょう。

③ 当然のことながら「歩行者優先」道路としての整備であり、手立てとしてはどのようにされるのか、学童の安全対策はどのように考えておられるのかお聞きします。

2)なげきの丘プロペラ公園隣地整備について

・プロペラ公園隣接地空き地の整備内容と工程はどのようになっているのか。

3)下池周辺整備について

・急きょ、「中学校給食センター用地」候補地として名前が挙がってきましたが、下池公園に隣接する土地が決まってしまえば、池の存在する土地の活用にも変化が起きてくると考えますが、旧慣財産の廃止とともに、その後の活用としては、「公的活用」を考えていくべきと思いますが、内容と工程をお聞かせください。