北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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黒田みちのたんぽぽだより(号外)たった1度きりの説明会(2月3日)東谷小にて

緊急! 住民あとまわし「なぜ急ぐ?!」

北部医療の在り方について 2月3日(土)13:30~15:30 市立東谷小学校体育館

日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(2018年1月号外)のダウンロードはこちら(PDF)

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黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

2018年1月 川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)はこちら(PDF)

【1面】

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

 昨年12月21日、市立病院整備調査特別委員会が開かれ、市立川西病院の讐理・運営を担う指定管理者の公募の結果について、市から応募は1法人だけで、選定委員会(6人)は応募のあった「医療法人協和会」を審査、候補に同法人を選定し、市は答申通り決定したと報告されました。公募と審査は形だけの、だれもが予想した結論です。(会議に提出された資料や会議録は、市のホームページで開示されます)

 市の説明によると、応募した協和会に対して選定委員会が7分類、20項目にわたって審査。

 満点1100点、最低基準660点に対して875.9点を獲得し決定したといいます。

北部の計画は無関係?!

 指定管理者候補の選定で、川西病院閉鎖対策として山下駅前に開設するとしていた「北部急病センター」はどうなるのか。

 市は、北部医療の詳細は名称、機能を含め当初案を見直し、1月26日(金〉粗時から開催される病院の特別委員会で説明するとしています。

 だとすれば、市の事業計画の変更とは無関係に指定管理者だけを決めたことになります。

 変更案を協和会に示し、協和会の対応計画を出させて決定するのが筋ではないでしょうか。

 あるいは、今後とも協和会との協議で当初の市構想(案)や指定管理料など内容がどんどん変わっていくのでしょうか。

協和会になっても赤字

 協和会は、2019・平成31年度~33年度の3年間は、現川西病院のまま指定管理者となり、2022年に新病院に移行する計画です。2019年から3年間は、指定管理後2年目から入院稼働率を90%以上と見込んでも3.2~4.2億円の赤計画です。(委員会資料より)

…裏面2~3面につづく…

【2・3面】

現市立川西病院(東畦野)2次救急入院・手術あり

250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院1日平均191  人外来1日平均456人
救急搬送(年)928人(2017(H28)年度)
敷地面積14936㎡
指定管理者制度 名前は市立 中身は協立

キセラ川西センター

400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
敷地面積10534㎡

目玉 急病センター(山下駅前)
1次救急 入院・手術なし
24時間対応 (救急車は行かない病院)

白紙撤回署名続けています

280名職員(医師・看護師・医療技師)
全員解雇…協和会職員へ

…表紙面よりつづく…

 市は、現市立病院への7.5億円の支援が耐えられないとしていますが、救急医療など赤字部門を含む総合病院で、よい医療をやれば採算の悪化は避けられません。自治体病院の責務として、それを支援しているのです。

人件費削減が目玉

 現川西病院より赤字が減る主因は、人件費が33億円から27億円に6億円も減額するため。人数や賃金を減らして、医師・看護師確保、働く人の意欲や患者へのサービス低下にどう影響するのか、心配されます。
協和会年2.7億円の儲け?

 協和会の計画では.2022年・平成34年度に新病院を建設して以降、黒字化し4年目から2.7億円前後の利益がでます。

 市が、200数十億円を全額借金して土地、建物、医療機器、0Aシステム、般計・管理など一式を整備し協和会に提供。指定管理料として毎年3億円払い続けるので、協和会にとっては破格の好条件。

 その上、社会医療法人化すれば、非課税になるおまけ付きです。
急性期ベッド減少 協和会に有利?!

 市は、現川西病院の250床がなくなるが、新病院では400床に増えると強調していますが偽りです。現協立病院313床の閉鎖で、合計163床減少します。

 そのうえ、第2協立病院を回復期と漫性期病床へ移行させ、急性期ベッドは40減。市内全体で203床の急性期ベッドが減ることになります。

 その分、新病院への来院が期待されるためか、入院稼働率を90%以上と高く見込み、入院単価は現45938円→新57000円、外来単価現10027円→新13500円へ、と強気の計画です。
救急病院は足りない!!

 H28年、救急搬送は全部で7048人(H29年7777人)ですが、うち市外搬送は1936人(27.5%)に上っています。7043人の内訳は、死亡76人、重症223人、中等症2993人、軽症3756人。一刻を争う一般急性期ベッドは減らすべきではありません。

 国や県の計画だからと住民の実態を無視したベッド削減、病院の統廃合は行うべきではありません。住民の命の砦こそ堅持すべきです。

北部から救急病院なくすな

 市北部から救急車で運ばれ、入院.手術ができる2次救急総合病院がなくなることは、大問題です。あくまでも「北部急病センター」は入院・手術ができない1次救急病院です。市立川西病院の代わりにはなりません。
市職員を解雇するな!!

 市は、市民のために働く280人の職員(医師・看護師.医療技術者)全員解雇の方針です。退職金への上乗せや給与差額保障など市の一般会計からいくら注ぎ込むのでしょう?また、キセラ医療ゾーンは、土壌汚染.浸水被害対策にいくらかかるかもわかりません。借金はどんどん膨らむのではないですか?
北部で病院を維持すべき

 2015(H27)年5月に市は「市立川西病院の整備に向けた考え方」を発表し、①北部での整備を基本とする②建て替えによる整備③一般急性期病院④現在の許可病床数(250ベッド)を基本とする計画を決め、2016(H26)年度から「市立川西病院経営健全化計画」と合わせて動いてきました。

 この原点に戻りましょう。

 1市3町の協力を求め、「白紙撤回を求める13000筆の署名」の重みを市は受け止めるべきです。

 新名神川西インター開通、自然大災害に備え、北部に病院が必要です。

たんぽぽサポーター募集中~「たんぽぽだより」をご近所や周りの方に配布して頂けませんか?ご協力して下さる方 090-9987-7909黒田まで☆

【4面】

安心して子育てできる川西のまちづくりを

 住宅団地として成長・発展してきた我が町・川西。20年経てば、誰もが2¡歳年齢を重ねていくのは当然です。しっかりと世代継承・世代交代をしていかなければなりません。

 その大きな要になるのが、子育て支援。

 川西市は、今年度保育所待機児童ゼロをめざしていましたが、4月39人でした。1月現在221人(昨年同時期の2倍)に膨れ上がっています。厚労省データでは、就学前のこどもの約4割が保育所入所となっています。

 しかし、7218人(H29年3月末)のこどもが居る川西市での保育所(認定こども園含)定員は、1944人分(27%)しかありません。

 元々の「子ども・子育て計画」の推計人数をとても小さく見積もっていたためです。

 この間、議会でのやり取りの結果、やっとこどもの実数で計画の見直しを行いましたが、まだまだ受入れ定員が気め足りません(4割→2887人分)

 そのうえ、施設配置の地域間格差が激しく、北陵小学校では、市外の施設から34%のこどもが入学※しているように、市北部では、子育て施設が足りません。(※東谷小18.9%、牧の台小23.9%、川西小3.3%、川西北小2.6%)

 市のアンケート結果では、「自宅近くの幼稚園や保育所に通わせたい」が保護者の一番の願いです。近所の方が子育てを応援してあげたいと思っても今の子育て施設の配置や統廃合推進では逆行していくことになります。

 地域で顔の見える子育てを応援できる街になっていくためにも、新しい認定こども園を建設したから畦野駅前の緑保育所を廃園するというような計画ではなく、待機児童解消・子育て応援のための手立てこそ実施すべきです。

 近隣に比べて合計特殊出生率の低い川西市。世代交代できる若者・子育て環境をつくることが大切。市民の財産である保育所や幼稚園は、耐震補強を行い、地域資源として安心の子育てを応援できる仕組みを。北部の2次救急病院存
続など人口減少に歯止めをかけるべきです。

待機児童1月現在
0歳児 145人
1歳児 46人
2歳児 23人
3歳児 6人
4歳児 1人
5歳児 0人
  計 22l人

今年もよろしくお願いします

 新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。私は、皆さまのおかげで元気に活動させていただいています。議会に送り出していただいてから15年が過ぎ、毎月のたんぽぽだよりも184号を迎えました。

 できるだけ情報をお伝えしたいとブログやフェイスブック(毎日)なども行っているところです。

 川西市の将来・まちづくりの根幹に関わる「子ども・子育て計画」「市立川西病院の今後」「市の財政」などの記事は、「知らなかった」「これを読んで関心を持つきっかけになった」など感想を頂戴し、嬉しさと感謝の気持ちで一杯です。

 これからも、皆さまの期待に応えていけるよう全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。

 今年も皆さまがお元気で活躍なさいますように心から願っています。

黒田みち

「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました。

 2018年度予算に対する要望(重点項目)(PDF)

 2018年度予算に対する要望(全194項目)(PDF)

2018年度予算に対する要望((重点項目))

1、 川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを要求します。

① 市として、憲法遵守を遂行すること
② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」、憲法違反の法律は廃止するよう国に対して意見を述べること
③ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」の抜本的見直しを行うよう国に対して意見を述べること
④ 年金引き下げを行わないよう国に対して意見を述べること
⑤ 「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べること
⑥ 「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すこと
⑦ 「マイナンバー制度」を国に対して中止を求めること
⑧ 住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体として国の悪政の防波堤となる立場に立ちきること

2、 上記「1」に記しているよう、川西市として市政を運営・推進することを要求します。

① 憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すること
② 市民の声・願いを尊重し、政策に生かすること
③ 地方自治法通り、住民の福祉の増進を基本に、まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めること
④ 南海トラフ巨大地震に備え、市としての「防災・減災のまちづくり」を進めること
⑤ 自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク参加」を止めること

3、 世代交代・世代継承できるまちづくりをおこなうことを要求します。

① 「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること・北部に医療の空白地をつくってはならない。市の構想(案)は一旦白紙にもどし、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
② また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを強化すること
③ まずは、市の待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援をおこなうこと(4月1日時点で、定員以上のこどもを入所させての数字になっていること、年度途中に200人を超える待機児童が発生していることをしっかりと考慮すること)
④ 市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行うこと。公共施設を廃止する時は、住民の要望を実現するために、利用促進すること
⑤ 子育て・教育施設配置の地域間格差を是正すること
⑥ 中学校給食は当初の予定通り、「自校直営方式」を基本に進めること
⑦ 「高齢者お出かけ促進事業」を復活すること
⑧ 「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うこと
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めること
⑨ 議会との連携を民主的に行うこと

4、 川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みの構築を要求します。

① 公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うこと
② 「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じること
③ トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべきこと
④ パワハラなど様々なハラスメントの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うこと
⑤ 民主的な組織構築のための取り組みを行うこと

5、 川西市として、財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保することを要求します。

① 市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めること
② 経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
③ まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うこと
本来の地方自治体の役割を果たすこと
④ 公共施設や未利用地は、市民の財産であるから、市が勝手に処分することがないよう、情報提供、説明責任を果たし、市民本位で進めていくこと

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2018年度予算に対する要望(国18+県13+市163項目)

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

① 日米軍事同盟を止める
② 特定秘密保護法廃止
③ 安保法制(戦争法)廃止
④ 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退する
⑥ 辺野新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと

① 国民監視をやめさせる
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑤ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
③ 年金積立金の株式運用を中止すること
④ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと及び老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充すること
・必要な人が利用できる制度にし、情報提供
⑤ 後期高齢者医療制度廃止
⑥ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑦ 国民健康保険制度の都道府県化中止
⑧「ペナルティ中止」を就学前児童だけにとどめず、自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑨ 医療制度の改悪は中止。診療報酬引き下げをしないこと
⑩ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金増額

6.労働環境を改善すること

① 中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法の抜本改正
④ 公務員の労働基本権を回復
⑤ 指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

① 原発再稼働方針撤回、輸出中止
② 国内全ての原発廃炉
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策
④ 太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤ 「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥ 早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)は断念し、新しい協定批准は止めること

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること

① 地方交付税拡充
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止

13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ

2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け

3.矢問3 丁目地内市道233 号と県道接続部分の対策実施

4.県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化

5.狭隘な県道の拡巾・整備

6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)

7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(未整備2丁目)を要望すること

8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善

9.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策

10.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施

11.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善

12.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない

13.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止

14.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を十分反映させること

15.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施

16.後期高齢者医療保険料引き下げ

17.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保

18.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
② 自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③ トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③ 市民の自主的な平和運動を援助
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9 条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
② 業務は直営を基本にする
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥ 上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧ 施設の統廃合中止
⑨ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪ 「人事評価制度」の中止
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

5.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

6.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

7.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

8.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置

① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
② 無料駐車場の確保
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

9.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

10.都市計画税引き下げ

11.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

12.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

13.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと

① 市の責任で拠点確保
② 公共性・公平性・透明性担保

14.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

15.農業振興支援と自然保護を行うこと

① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援実施
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④ 鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全

16.労働者支援を徹底すること

① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③ 失業対策等の相談窓口の充実
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤ 労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥ 自治体として労働基準法等の強力指導
⑦ 最低賃金順守、賃金向上
⑧ 公契約条例創設
⑨ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

17.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充

① 障がい者(児)、難病患者(児)、75 歳以上は医療費無料化
② 入院時の食費・部屋代補助実施

18.福祉オンブズパーソン制度創設

19.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充

① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④ 軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫ 高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)の復活
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化

◇保健・医療

20.アレルギー対策の充実を行なうこと

21.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

22.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

23.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

25.「短期証明書」「資格証」は発行中止

26.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

30.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

31.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

32.市内に保健所設置

◇児童福祉

33.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

34.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

35.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

36.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

37.延長保育料徴収は18 時30 分以降とし、利用しなければ返金

38.上の子を保育する等、育児休暇中の保育実施

39.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消

① 病後児保育の拡大・病児保育の早期実施
② 未整備の小学校区1 カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

40.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

41.幼保連携型認定こども園について

① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

42.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

43.子ども食堂の設置等、居場所づくり

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

44.クラブ利用料の値上げは行わない

45.クラブの内容の充実

① 休校日を含めて開室
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③ 市助成でおやつの内容を充実
④ 長期休暇時の給食実施
⑤ 指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥ 公的責任の明確化、担保

46.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

47.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策の強化。

48.青少年の家「セオリア」の充実強化

① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
② 組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築

49.青少年が自主的に活動できる施設の確保

50.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

51.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

52.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任の明確化

◇安全対策

53.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進

① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
② 駐車場、駐輪場の設置

54.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

55.久代新道・東畦野山手の側溝整備

56.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

57.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

58.救急車が通れるよう南花屋敷2 丁目3 と4 の境界道の整備をすること

59.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

60.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備

61.私道舗装は住民負担をなくす

62.大きな公園には時計を付けること。水道施設の整備

63.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

64.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

65.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

66.東多田1丁目地内市道の舗装改修

67.加茂新橋西詰南側の道路整備

68.新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること(特に大和団地~R173、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険)

◇開発指導

69.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

70.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

71.低家賃の公営住宅増設

72.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

73.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

74.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

75.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

76.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

77.固定資産税減額

◇美化環境

78.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

79.大型ごみ収集有料化の撤回

80.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

81.事業系ごみの分別収集の徹底指導

82.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

83.集団回収の補助金増額

84.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

85.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

86.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

87.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

88.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

89.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

90.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

91.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

92.上下水道料金を引き下げ

93.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

94.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

95.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

96.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

97.生活保護減免を続けること

◇消防

98.消防力を増強し連携すること

① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

99.消防団の装備充実

100.消防団員確保と支援

101.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

102.航空機事故に備え消防力・救急力強化

103.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

104.救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

105.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

106.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

107.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

108.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

109.建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

110.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

111.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

112.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

113.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

114.財政支援の拡充

115.患者の駐車場無料化

116.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

117.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

118.風呂やベッドなど施設の改善、充実

119.待ち時間の短縮

120.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

121.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと

① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
② 留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③ トイレ・雨漏りの早期改修

122.憲法に基づく教育実施

123.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

124.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校

① 電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

125.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

126.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

127.各教室と職員室を結ぶインターホンをすべての学校に設置

128.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

129.私学通学者への学費助成の実施

130.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

131.学校への配当予算増額

132.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

133.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

134.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと

① 食材は安全な地元産を使用
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③ 給食室の改善を引き続き行う

135.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化

136.校務員の正職員化

137.健康診断にB 型肝炎項目の追加

138.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

139.部活外部指導員制度拡充

140.市の責任で夏休み中のプール開放充実

141.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

142.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

143.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

144.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

◇幼児教育の充実のために

145.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

146.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

147.通園バスの運行

148.職員は正職で配置

149.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

150.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

151.図書館の充実

① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
② 分館の建設
③ 学校図書との連携強化
④ 嘱託職員の正職化
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

152.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施

① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進.地域の憩いの場として活用
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③ 埋設物説明看板の設置
④ 専門家配置の継続と複数配置

153.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

154.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施

① 施設利用の料金値上げをしない
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

155.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

156.複合施設に関すること

① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を
期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

157.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

158.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

159.能勢電鉄に対して改善を働きかけること

① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③ 乗客の安全を守るように強く働きかける
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤ 笹部駅にトイレ設置
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173 号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨ 鼓滝駅に待合室設置

160.警察署に対して改善を働きかけること

① 緑台4 丁目(プッチイ前)に信号機設置
② 緑台公民館前の交差点に信号機設置
③ 緑台6 丁目から7 丁目の間の交差点に信号機設置
④ 加茂3 号橋前に信号機設置
⑤ 丸山台1 丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ ドラゴンランド前に信号機設置
⑧ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

161.阪急バスへ改善を働きかけること

① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③ 料金引き下げ
④ 乗り継ぎ料金制実施
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスの増加
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧ 県立一庫公園行バスの運行

162.JR に対して改善を働きかけること

① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化

163.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること

① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③ 安全対策の徹底
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせない