たんぽぽだより 175号

認定こども園への税金のムダ使いをやめ、子育て施策の充実を

2017年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

認定こども園への税金のムダ使いをやめ、子育て施策の充実を

3月議会で反対討論

 大和団地内で緑保育所と牧の台幼稚園をつぶし、あらたに「市立認定こども園」を建設するための議案(定員130名、整備費5億3028万円〉が3月議会に上程され、私は反対討論をしました。

(事業総額6億7500万円)

借金増やすムダ使い

 反対したのは第1に財政上、大きな問題があり、ムダな投資ではなく、資産の有効利用・活用を図るべきであること。

 市債(借金)残高は、平成29(2017)年度予算で711億円(市民一人当たり45万円)にのぼる一方、5年前の平成(2010)24年度末決算 で67億円余あった基金が、20億円弱(同12000円)に減る予定です。
 住民と共に築き上げてきた財産である公共施設を有効に活用し、市債・基金残高の改善を図るべきです。

施設の有効活用こそ

 第2に、既存の施設を活かし保育所・幼稚園を充実することこそ、生きた税金の使い方になります。

 解体される牧の台幼稚園は、Is値(耐震の数値)0.79と何の問題なく、その解体費用で市立緑保育所の耐震補強工事ができます。

 また、保護者や地域の願いである、幼稚園での3歳児保育・預かり保育や保育時間の延長、小学校と連携、給食開始も効率よく実施することができます。

 大和団地のこども達は、顔が見える地域の幼稚園で安心して保育・教育を受ける事ができ、駅前便利な緑保育所は市北部の保育所としての役割を今まで通り果たすことができるのです。

待機児童対策に逆行

 第3に、待機児童対策に逆行することです。

 3月1日現在の保育所待機児童は135名ですが、市の子ども・子育て計画では、保育所定員を増やさないため、緑保育所60名定員のままのこども園になります。

 その上、0歳児保育を実施するため他の年齢にしわ寄せがいきます。
また、こども園は、牧の台幼稚園の定員120名(4・5歳児)から70名(3~5歳児)に激減します。保護者の一番の願いは「自宅の近所で通わせたい」こと。

大和地域だけで、それぞれの年齢・平均約80名のこどもがいますから、保護者・地域の願いがかなう認定こども園の定員設定(保育所型・幼稚園型共)になっているとは思えません。

他市に比べて低い保育所入所割合や待機児童の実態をみても、こども園ができたから緑保育所は廃園するという計画も見直すべきです。

懸念のまま解体するな

 第4は、牧の台幼稚園をつぶした場合。地域住民の避難場所の役割、保護者や地域の方が案じている園庭開放のあり方、給食費や預かり保育料などの負担増、通学路の安全対策、近隣住宅内での駐車などはどうなのか。懸念が残ったまま解体だけが先行する進め方は困りますし、壊したものは戻りません。

施設を充実し子育て応援

 第5に、私立幼稚園では、2歳児保育や長時間・長期休暇保育などが行われ「保育所化」しています。県下合計特殊出生率がワースト6の川西市は、元々保育所が少なく幼稚園・保育所立地の地域間格差が大きいことが明らかです。(こども達が、市外にたくさん流出しています)

 私(黒田)は、若い方が望む数のこどもを生み育てにることができ、地域で安心・安全の子育てを応援できるよう、「市子ども・子育て計画」を抜本的に見直すことも強く求め続けています。より豊かな子育て、若者施策の拡充、世代敬称・世代交代をスムーズに行えるよう、これからも全力で取り組みます。

咲きほこる桜や雪柳 根こそぎ伐採

 住民の方から涙声で電話がありました。「牧の台幼稚園の桜が切られている。こども達が写真を撮った大切な思い出なのにら」現場を見に行くと、根こそぎ伐採され積み上げられた中で桜や雪柳が雨にぬれ、懸命に花を咲かせていました…(涙)

3月議会が24日に終了

「日本共産党川西市会議員団☆議会報告・春号」を皆さんのお宅に配布します。限られた紙面ですが、3月議会・予算委員会での議論や市民の方が提出された請願について掲載しています。

 議員団ホームページでは、意見が分かれた議案の「討論」内容を掲載中。川西市議会ホームページでは本会議場での映像を配信中です。ぜひご覧ください。

 私(黒田)は今回、市長の施政方針に対する総括質問を行いました。自治体として憲法遵守の立場を明確にし、憲法がめざす施策の拡充を求めました。引き続き「住民が主人公」の立場で全力でがんばります。

黒豆の声

「あなたがここにいてくれたら…」
折り鶴に書かれたメッセージ
核兵器禁止条約の国連会議
唯一の被爆国である日本の
空席に置かれた願い

「自国に裏切られ
見捨てられ続けているという
被爆者の思いを強くした」
交渉会議不参加の日本に対して
被爆者の方の哀しみ

「自己責任だ」
福島原発事故自主避難者への言葉
「裁判でも何でもやればいい」
追い打ちをかける復興大臣
原発事故は国と東電の人災
それなのに強行される支援の打切り・縮小

胸が張り裂けそうになる
どうして寄り添ってくれない?!
なぜ実態をみようとしない?!

命を守りたい
日常を取り戻したい
この当たり前に応えてほしい

憲法通りの政治
それを具体化させるのは私たち国民もっと広げよう…もっと
国民を無視する政治はいらない
国民を捨てる政治は絶対にいらない

【2面】

憲法違反の「共謀罪」 自由な社会押しつぶす

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川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

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2017(平成29)年4月14日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子
黒田 美智

 3月26日(日)に「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の地域説明会が行われ、工事がはじまっています。認定こども園の運営等については別途意見・要望をさせていただきますが、4月7日(金)に住民の方から涙声で電話がかかってきました。

牧の台幼稚園の園舎(HPより)
右に見えるのがそのサクラの木

 「幼稚園の桜の木がなくなっている・・・園庭がものすごいことになっている。まさかこんな風になるなんて想像もしなかった。」と。

 「市役所の担当課に電話をして、植木や花が根こそぎ掘られて大変なことになっていると話しをすると、現場のことや様子もわかっていない様子。どうして?!と訴えたら、『また植栽しますから・・・』と言われた。」と。

ガラの中で咲く桜

 翌8日(土)に現場を見に行くと、この狭い園庭に何台の重機を入れるのだろうと驚く状況。桜やユキヤナギなどの木々は掘り起こされ、伐採された木々が山と積まれ、小雨に濡れていました。

山積みのガラ
園舎とユキヤナギ
伐採されたユキヤナギ

 現場監督の方にお話しを伺うと、「園庭にあるものは全て撤去するように指示を受けている。」とのこと。

 川西市の進めたい「教育」って何なのでしょうか。
昭和50年に建設され、地域の子育て拠点として住民の方々と歴史・文化を紡いできた幼稚園。 

 こども達や保護者、職員や地域の人々とそれぞれの成長を確認し、喜びを共にしてきたものをこの様な形で終わらせる在り様、命あるものを根こそぎ掘り起こし伐採・・・そして廃棄物として処理してしまう。これが川西市の教育委員会の仕事なのかと思うと怖しい気がします。

 「命を大切に」「こども達に最善の利益を」どれほど美しい言葉を並べられても絵空事のようにしか聴こえません。

 命ある木々や花々を全て葬り去って「新しい園舎が建てば、新しく植栽します。」の一言で片づけることができる教育委員会の在り様は理解できるものではありませんし、「仕方がないね。」と片付けられるものでもありません。

 耐震化の問題もなく、少ない予算で保護者や地域の保育・教育への願いを実現することができるというのに、多額の税金を注ぎ込んで建設される施設整備。

 こども達のため、地域の目玉・・・と担当は豪語されていましたが、巨額を投じ新しい立派な建物だけが姿を見せれば良いということなのでしょうか。

 教育委員会・担当は、現場を見ることもなく、心を痛めるわけでもなく、「結果としての施設」だけを見て称賛するのでしょうか。

重機とガラ

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

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2017(平成29)年4月13日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子   
黒田 美智   

 3月26日(日)、午前10時より「牧の台会館」において、市主催の「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の説明会が開催されました。

要望内容の具体について①

 説明会開催場所である会議室では、入室すぐの場所に机が設置され、「名前・住所・電話番号」を記載する「名簿」が置かれていました。入室者は、何の説明も受けず記載、もしくは記載するよう促されて記載、その後、着席という段取りになっていました。

(個人情報が多数記載されているので写真を写すことはやめました)

 説明会の中では、一切「名簿記載」等への担当からの発言はありませんでした。

 会議終了後、担当者(課長)に、「なぜ名簿が必要なのですか?」と問うたところ、「うちではありません。自治会の方ではありませんか。」と言われたので、すぐ近くの自治会の方にお伺いをしたところ、「いや、わかりませんわ。」との事。課長に「わからないっておっしゃっていますが・・・」と問い直すと無視されましたので、「結構です。部長にお聴きしますので。」とその場を離れました。

 部長に、上記の話を伝え、「結局、どこが名簿を書かせているのですか?」と問うと、すぐ横の室長が、「うちです。」と答えてくださいました。

 Q、「どうして、名前・住所・電話番号が必要ですか?」

 A、「今後、(名簿記載した近隣の参加者の処に)訪問するかもわからない。」

 Q、「おかしくないですか?」

 A、「気にいらなければ、書かなければいい。」

 Q、「名簿のことは何も説明がありませんでしたよね・・・」

議論にならなかったので、そのまま話を打ち切りました。

*何を目的にした名簿なのか?なぜ「名前・住所・電話番号」が必要なのか・・・全く説明がない。もちろん、その目的を達成した後の「個人情報の処理」についての言及もなし。

*「説明会の参加者を把握するための名簿」ならば、「説明会開催後、訪問に使用する」のは、目的外使用であること。その認識があるのでしょうか。

*説明会で、「名簿」の目的、使用のあり方についての説明などが行われる、もしくは、机上(名簿と共に)にそれらの説明文章が貼ってある、記載は自由であることの周知がなされる等が必要であること。そのような対応・対策が必要であるとの認識がないのでしょうか。

 ・・・この間、保護者に個別で対応・説明されたケースで保護者の方が大変辛い想いをなさった方があります。

要望内容の具体について②

 工事説明の後、住民の方から「緑保育所は耐震工事をするという計画だったのではありませんか?」と質問がありましたが、室長は「耐震対策は公表していない。」と答えられ、住民の方は黙ってしまわれました。

 説明会終了後、確認をしましたが、「耐震対策をするなんて言ったことはない。」の一点張りのため、これも議論にならず打ち切りました。

*平成24年度の「予算のあらまし」で、「公共施設の耐震化対策」との項目・表で記載、公になっていること、同じ「表」が、平成27年8月に開催された「公共施設等再配置計画(川西市公共施設マネジメント室・出前講座」で配布されていること。(表の名目は公共施設の耐震化方針)

*公表されている表・計画通り、平成26年度には、清和台幼稚園で耐震補強工事が、平成27年度には、久代幼稚園で耐震補強工事が実施されているのに、なぜ住民の質問を打ち切るような答弁の仕方をするのでしょうか。

*市として耐震化対策(緑保育所は、25~27年に耐震補強と記載されている)をたてたけれど、「子ども・子育て計画」策定の中で変更をしたなどの説明がなぜできないのでしょうか。まるで住民を「嘘つき」のように扱う答弁はいかがなものでしょうか。

*黒田自身、何度も「一般質問」などでこの表のことは公にしています。

*担当に伺ったところ、この説明会も「録音」されていません。住民の意見・要望を迅速にかつ正確に把握、確認するためにも必要だと考えますがいかがでしょう。

付記・・・3月22日開催の「男女共同参画審議会」の会議開催予定が、市役所1階インフォメーション横になかったため、インフォメーション担当(1人)にその旨を伝え改善を求めました。(その後は確認をしていません)

 4月12日、「生物多様性ふるさと川西戦略推進委員会」の会議開催予定が貼りだしてありましたが、時間と場所などの詳細が記載されていなかったため、インフォメーションの職員と担当(2人)に担当課に問い合わせをしてもらいました。4月13日朝、同場所を確認したところ、「時間・場所の詳細・担当課の電話番号」が記載されないまま掲示されているので、担当課に電話すると、「この春異動をしてきたのでわからない。担当者はそちらへ行っている。」とのことでした。

 市ホームページには、この会議開催実施予定は掲載されていませんでした。(13日朝確認)会議開催場所では、机上に「名前」を書く名簿があったため、担当課長に伺うと「傍聴者の把握のためです」。目的を伺うと「傍聴されての感想をきかせていただく」とのこと。

まとめ・・・

 これらの状況は、川西市役所・組織が、自ら設置者であるにも関わらず、「市の条例」等の周知・徹底ができていないということの現れではないでしょうか。

 「条例」等の成り立ち、条例等の内容の理解・周知、職員としての責務をしっかりと果すよう、また、庁内連携についての改善を改めて強く要望するものです。

 以上のことについての対応・対策について、明確な回答をいただきたいということも要望します。

2017年3月議会:黒田みち 能勢電鉄全駅バリアフリー化実施の支援を求める請願 賛成討論

請願第4号「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める請願」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 請願第4号「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 私たちの日常になくてはならない公共交通機関。平成27年3月策定の川西市公共交通基本計画の中に記載されている「公共交通(電車・バス)の利便性に満足している市民の割合は、平成22年40%。平成34年の目標は50%です。

 利便性の向上の大きな要因として駅のバリアフリーがあげられるでしょう。高齢者・障がい者、小さなこどもを連れた方、誰もが安全・安心に利用できる駅舎が必要です。

 私たちの大切な能勢電鉄の駅は、乗降客3000人以上の処はエレベーターやエスカレーター設置が行われ、トイレの整備などもなされてきました。

 しかし、絹延橋・滝山・鶯の森・一の鳥居・笹部の駅舎は、乗降客数が少ないためバリアフリーが進んでいません。

 利用者にとっては、乗降客数の多い少ないではなく、利用者自身が利用しやすいかどうかが大切な部分です。住宅団地として成長・発展してきた川西市は、高齢化が進んでいます。山坂の多い川西の町で車の運転をしない・しなくなった時、自分が今住んでいる家から病院や買い物に行ける交通手段が大切です。

 それぞれの地域では、自分たちの身近な駅舎のバリアフリー化を求めておられます。でも現在は、「乗降客数」に縛られて中々前に進みません。

 ぜひ、川西市が住民に依拠する自治体として、能勢電鉄全駅のバリアフリー化にむけて、国や能勢電鉄へ働きかけてくださるよう、バリアフリーのための補助金創設、乗降客が少なくてもその地域で住民が住み続けることができるバリアフリー化を支援するようこの請願に賛同していただいて誰もが安心してくらすことができるまちづくりを前進させていただきますようお願いをいたしまして請願の賛成討論とさせていただきます。

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2017年3月議会:黒田みち 中学校給食「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式実施を求める請願 賛成討論

請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 12月議会、中学校給食の実現を願う保護者有志の方々から提出された「中学校給食の早期実施を求める請願」に対して、いかに川西市の小学校で素晴らしい「食育」を実施なさっているか、自校直営方式の給食が素晴らしいかについては、賛成討論をさせていただいていますので重ならないように意見を述べます。

 平成27年度、「川西市中学校給食推進基本方針」ができ、平成28年度「自校方式で中学校給食モデル校実施」が大塩市長の施政方針でうたわれ、新聞紙上にも掲載されました。240万円の予算が示され、予定では平成30年度2学期実現を目指していました。今年度すでに動いていれば他の学校も前へ進んでいたかもわかりません。それがいつになっても予算は執行されず、給食実施を待ち望んでいるこども達や保護者から「基本方針にそって自校調理方式で実施してほしい」と声があがるのは当たり前のこと。それがその予算が減額され、新年度は「センター方式検討業務委託料550万」というのですから、驚きと憤りの気持ちで一杯です。

 そもそも、センターなら一斉にできて「自校」なら一斉にできないなんて理屈は成り立ちません。まさにトップのやる気です。まして、自校でできないところがあるから「センター」で統一だというのも乱暴な進め方としか言いようがありません。今、求められているのは世界遺産にもなった「和食」を含め、「食育」という観点での「給食」の実施です。まちづくりを根幹として、地産地消・雇用・地域経済など網羅し、できるだけ良いものをこども達に提供していく。教育環境をしっかりと整備していくことこそが行政の役割です。

 だいたい、2月1日の議員協議会で配布された資料によれば、センター方式だと建設に22億3000万円。自校方式だと22億6000万円。3000万円の差ですが、センター方式だと7つの学校それぞれに配膳室の準備が必要です。結局センター方式の方が高くつくのです。ランニングコスト比較でもセンターなら2億円、配送費用が3000万円と説明がありましたが、ガソリン代、1か所しか建設しませんから交通渋滞などの影響などのリスクを抱えることになります。自校ならセンターより6000万円高いということになっていて、その要因が人件費だということですが、資料にある人件費は社会保険料などもすべて含んだ平成24年度の決算額から出ている数字です。新しく採用するのですから「経験を積んだ・年齢の高い調理師さん」ばかりではないでしょう。まして現在小学校でも国の基準を守ったとしても3分の1は臨時調理師さんという状況です。

 税金の使い道、使われ方が生きた内容になっているのか、そこが一番の要です。

 特に食中毒のリスク管理の徹底と地域商店・経済への影響・配慮が絶対に必要だということです。この間、予算委員会の質疑において、給食センターでの食中毒の原因が「海苔」だということが明らかになったことで、担当が「センター方式でも自校方式でも起こりうる」と委員会答弁があったのには驚愕しました。12月議会でも意見を伝えたように、現在保育所や小学校での材料納入は一括購入が全てではありません。まさに今、地域でがんばっている商店、専門店、農家などの皆さんの知恵と力を貸していただくことこそ求められているのではないでしょうか。

 センターありきで考えているからそのような発想になっていくのではありませんか。

 もっと驚いたのは、提出された資料の早期実施に調整中の文字。「南部」と「舎羅林山」という土地の名称が明らかになったことです。南部の消防署跡地などは市の土地ですから問題がないでしょうが、「舎羅林山」は、民間の土地で開発がどうなるのかもわからない土地。議会として具体的に何も説明も受けていない土地です。川西市は、民間の開発援助のためにわざわざ市の業務をもっていこうとしているのでしょうか。舎羅林山開発を進めるためにインフラ整備を含め支援していこうとしているのでしょうか。大いに疑問が残ります。

 こども達のために、まちづくりのために、6400筆余りの署名がすでに提出され、今も取り組みを進めておられます。何度も熟議された中学校給食検討会議。その議論の中で「自校方式」を基本にと計画ができました・・・そのことをしっかりと尊重すべきです。

 署名に託された思いや川西市の中学校給食基本方針を大切に実現にむけて動いてくださいますよう心からお願いを申し上げまして請願の賛成討論とさせていただきます。

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2017年3月議会:黒田みち 平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算 反対討論

議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 平成12年4月、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として「介護保険制度」がスタートしました。しかし当初から財源の負担割合が、公費50%、保険料50%(65歳以上保険料22%、40歳以上65歳未満28%)としたため、高齢化と共に介護サービスを利用する・必要になる人が増えれば増えるほど保険料が跳ね上げるという矛盾をもっていました。

 国は2025年、団塊の世代の高齢化をクローズアップして、持続可能な制度にと、介護給付から「要支援1・2」を国の給付からはずしました。それぞれの自治体で「総合事業」としてサービス提供する初年度の予算となります。

 川西市では、平成28年12月末現在、65歳以上人口は48053人・高齢化率30.1%、要介護・要支援認定は8202人・認定割合は17.1%となっています。

 今でも「保険料だけは取られて、必要なサービスが利用できない」という声が聴こえてくるほど、保険料の負担・サービス利用料の負担が高くなっている現状があるにも関わらず、高額介護サービス月額限度額が37200円から44400円に跳ね上がります。これは医療の高額療養費限度額引き上げと共に高齢者の大変な負担増になっていきます。

 新年度は、第6期の介護保険計画の最終年度となりますが、大きな制度変更と共に訪問介護や通所介護が地域支援事業に移行します。要支援1・2のサービス利用者には現状のサービス利用が当面保障されますが、新たなサービス利用者のサービス提供はまだ具体になっていません。協議体の話し合いが行われているものの、新たなサービス提供主体が決まらないままの見切り発車となります。「保険料だけ取られてサービスなし」という酷いことにならないように、課題・問題は明らかなのですから、負担ばかりを市民に押し付けるなど本末転倒にならないように国に意見すること。

 今でも厳しい状況は資料でも明らかです。

 保険料収納率は89.4%、第6段階普通徴収では68.9%となっています。

 特別養護老人ホーム待機者が511人

 平成27年度決算時保険料滞納者数は1.8%、861人おられます。サービスなしが3人、3割負担が12人、という状況をどうみていくのか。本来の介護保険の目的である高齢者の尊厳を大切に自らがサービスを選んで自分の力を最大限生かしながら人生を全うできるよう、第7期の計画策定に向けては、地域住民の実態を反映したよりよい介護制度になっていくよう、国や県にもしっかりと意見を述べていくこと。

 また、国は、今後、要介護1・2の給付はずしやサービス利用料3割負担の導入も狙っていますから、そんな改悪は許さず、介護職員の処遇改善や施設運営への支援など、抜本的な財政的措置を講ずること、市として制度改正も踏まえて強く意見を述べることを求め、反対討論とします。

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2017年3月議会:黒田みち 平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算 反対討論

議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 国は新年度予算で、社会保障費として、高齢化などで当然増える「自然増分」を1400億円削減する大幅な給付減、負担増を強いる制度改悪を進めています。

 その一旦として、

 2008年、今までの医療制度から75歳以上を切り離し都道府県化する「後期高齢者医療制度」創設・実施は、制度の改悪だけでなく、負担が大幅に増えることで国民の猛反対を受けました。国は、保険料の負担がいっきに増えないようにと「保険料軽減特例」を設けましたが、来年度からはその特例見直しが順次行われ負担が増える。これが反対の大きな要因です。

 市内被保険者2万4367人(平成28年12月30日現在)のうち

 低所得者の所得割(所得割率10.17%)では、対象者1652人の内、現在5割軽減の方で、平成29年度、2割軽減になる方が、2万9493円から4万7188円に、1万7695円の負担増となります。また、平成30年度は軽減がなくなりますから、さらに2万9493円の負担増になります。

 元被扶養者の所得割9割軽減の方(1363人)で、平成29年度8.5割軽減になる方は2415円増、7割軽減になる方は9660円増になります。平成30年度、31年度と段階的に見直しが進められ、平成31年度軽減がなくなる方は43468円の負担増になる予定です。

 兵庫県広域連合では、これらの値上げで、8億5700万円の影響額・負担増だとしています。

 また、高額療養費制度の見直し、入院時の居住費(光熱水費相当額)の見直しによる負担が増えることは、年金が減り続け、物価が上昇、様々な税負担が増えていくことは、高齢者の日常に大きく影を落とします。

 来年度、低所得にかかる軽減判定所得の見直しによって経済動向等を踏まえ、軽減判定の見直しが行われ、わずか負担が減る人がいるものの、人間らしく生活をしながら、必要な時に必要な医療をしっかりと受けることができるよう国が生存権保障のための財源確保を行うこと、それぞれの地域住民の実態に応じた保険制度になっていくよう根本的な制度改正を行うべきであるということ、この制度維持のための他保険者の負担が大き過ぎることも含めて国がしっかりと財源措置するよう市として、厳しく意見を述べるよう伝え、反対討論とします。

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