「由さん」のくらしの便り 365号

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

2016年9月 住田由之輔

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【1面】

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

9月定例議会 住田の一般質問

 今回6項目について質問しました。その一つが「子どもの最善の利益を踏まえた子ども子育てについて」でした。
「小学校の統合案は廃止せよ」

 保護者や住民の反対の声が強く実施を先延ばしするとした小学校の統合問題。

 子どもの減少傾向が続き、1クラスの学年が2学年になる状況が推定され、そうなれば十分な教育ができないとして、緑台と清和台で「統合」を推進するとしました。

 教育委員会が持ち出した理由の中に、小学校では12から18クラスが望まれるとして、それを切れば「国の方針に反する」とばかりに統合を押し付けてきました。

  しかし国の指導は、12クラス以下になってもそれぞれのところで柔軟に対応すればいいとのことであり、12クラスを切ったからと言って、それで子どもの教育へ「不利益をもたらす」ものではなく、市として教員の加配などふくめ手立てをとれば対応できるものです。

 また市が行った「公共施設のあり方に関する検討委員会」でも、耐震化・大規模改修を行った学校は、将来建て替えの時に「統合等」考慮すればいいとの方針を打ち出しています。

 さらに市の方針「あんばいええまちかわにし創生総合戦略」において、学校などの施設は子育て世帯を呼び込むために必要とされると明確に示しているのです。

 「子育て」において、方針と具体策が違っています。にもかかわらず『当初案』に固執するということは、市のトップの考えが「子どもの最善の利益」より、「財政」を優先させるとした考えになっていることであり、そこを批判し、「統合案」の廃止を求めました。

認定こども園建設見直しを要求

 市内3地域で「認定こども園建設・計画」が出てきています。上の表は定数と敷地面積、建物延床面積(加茂はまだ図面が出ていないため不明)の比較です。

 緑台は公有地に民設民営、牧の台と加茂は、公設公営で行う予定です。明らかに定数に対する敷地面積、2園では延べ床面積に開きがあります。そのことだけでも「子どもの最善の利益に沿ったもの」とは言えません。(裏面に続きます)

【2面】

(表面から続く)

最低基準をクリアーしているから不公平ではないという発想に、子育てに後ろ向きの市政を感じる

 条件が違うところで建設となると、面積等の違いは出ても当然です。しかしそのことを配慮してもあまりにも大きな開きがあり、その違いを指摘すると「国の最低基準は確保している」との答弁でした。それさえクリアーできれば『文句を言われる筋合いはない』とばかりのいい方でした。

 「子どもの最善利益を求める配慮」とはとても言えません。

 緑台の認定こども園は敷地面積の狭さだけでなく、設置場所出入り口は勾配のある大きなカーブになっているところです。これまで事故も起きている場所です。

 加茂の認定こども園建設予定地は、地域中心にある施設をわざわざ端っこにもってきて、最寄りの駅から遠ざけているのです。より飛行機騒音のきつい地域へ引っ越しするというものです。面積も狭い。

 条件を悪くして「同じ加茂地域」との理由で正当化する発言でした。子どものことも保護者の利便性も考慮しない、検討するとか、耳を貸すとかの態度をみじんも感じられない答弁に腹立たしさを感じました。

 この態度で、私たちの「未来」である子ども子育て施策をしているのが川西行政の実態です。

要支援1.2の訪問介護、通所介護を
「保険給付」から外し、市が責任持つ「総合事業」へ移行

現行サービスの質を落とさないこと、介護単価を下げないことを要求

 原則65歳以上の方が要支援、要介護認定を受ければ「介護保険による給付(サービス)」を受けることができます。

 国は介護法を改悪し、要支援1.2に対するサービスのうち、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(ディサービス)を「給付」から外し、市が運営する「総合事業」へ移行します。

 利用者にとって「給付」はサービスを権利として受けることができる仕組みですが、「総合事業」は、市の裁量で、予算の中でサービスを組み立てますから、これまでのサービスが受けられなくなったり、質をさげられたりします。

 逆に行政がサービスを引き揚げようとすれば「市費」で行わざるを得なくなる仕組みで、国の責任を放棄した改悪なのです。
 「介護単価を下げない」というのはそのような国の改悪にくみせず、事業費を抑え込む政策をとらず、利用者にサービスを維持してくれという訴えなのです。

 現業サービスにおいては下げないとの答弁でした。
ただ国が「多様なサービス」というメニューを出してきており、それに乗っかっていけばおのずとサービスの低下につながり、介護単価の上限抑制につながるという組み合わせになってしまいます。

 2017年4月施行へ具体化の途上であり、様々な場面で国の悪政を明らかにし、利用者のための事業を推進する提言をおこなっていきたいと考えています。

 その他、○キセラ川西における公園の植栽、蛍の育成。○市の中間管理職。○南部のまちづくりなど質問しました。

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「由さん」のくらしの便り 364号

豊能郡環境施設組合管理
ダイオキシン・コンクリート固化物はどこへ行くのか

2016年8月 住田由之輔

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【1面】

豊能郡環境施設組合管理
ダイオキシン・コンクリート固化物はどこへ行くのか

 神戸市は管理している埋立地に、「一般廃棄物」を「産業廃棄物と」として偽って搬入したとして、豊能郡環境施設組合に対して撤去の要請をし、組合側は8月10日までに搬出を約束。その搬出先が川西市との境界が10mしか離れていない光風台、国道横とされたことにより、住民や市会議員などが搬入先現場へ赴き、組合側の説明を求め、納得する説明がないままでは搬入すべきでないと抗議。施設組合正副管理者も現地へ出てきて説明されましたが、納得できるものではありませんでした。

 また川西市も川西市議会も市民への説明をするように要求、現場に駆け付けた大和自治会役員の皆さんも説明を要求し、その日の夜にすることがその場で決定。翌日は豊能町でも行われましたがいずれの会場も誰一人納得する人はいませんでした。

 豊能郡環境施設組合が運営していた焼却炉から高濃度ダイオキシンが発生していたことが判明、汚染されたものをドラム缶詰して一時保管して19年になります。

 この物質を九州において「一般廃棄物」として焼却予定されましたが周辺住民の反対で中止。それを神戸市内に持ってきて「産業廃棄物」として「コンクリート固化」して埋め立てたのです。「安全に処理されたもの」とは言い難い「物」です。

 二回目の搬出期限が8月31日に迫る中で、21日現在明確な処理方法は決まっていません。光風台に逆戻りする可能性も否定できません。

 皆さんの問題としても考えてください。

歴史をつくる開拓者の精神
共同の力=統一戦線の力で政治を変える

創立94年周年を迎えた日本共産党の姿を見てください
記念講演で志位和夫委員長訴え

 1922年7月15日、太平洋戦争へ日本が突入していく激動の時期に日本共産党は誕生しました。

 発足当初から「侵略戦争反対」「主権在民」で頑張りぬいています。

 7月実施の参議院選挙で日本共産党は歴史上初めて「野党共闘」で選挙を戦いました。そこには大義がありました。「憲法違反の安保法制=戦争法廃止」「暴走する安倍政治をストップ」でした。

 何よりも傍観者であった市民が選挙に直接加わって活動されたというのが特徴でした。今後この力がどうなるのか、(裏面に続く)

【2面】

9月定例市議会日程(予定)

8月25日(木) 初日
9月2日~6日 一般質問
7~9日 各常任委員会
12日 企業会計決算委員会
15日 一般・特別会計決算上程
21日 最終日
28~30日 一般会計決算特別委員会
10月3・4日 特別会計決算特別委員会

憲法と自衛隊、日本共産党と綱領

 日本の最高法規は憲法です。憲法は天皇も内閣も国会議員や地方議員も「守らなければならない」決まり事です。

 日本共産党は、政党としてどのような国づくりをしていくのか、そのめざす姿はどのようなものなのか、党員みんなで議論して決めているものが「綱領」です。党員である以上「みんなで決めたことはみんなで守る」こととしています。

 日本国憲法9条は軍事力の保持を禁止しています。自衛隊はどこからみても「軍隊」です。このような憲法違反の矛盾した状況をつくってきたのは歴代の自民党政権です。

 日本共産党は憲法違反の状況を解消することを綱領で書いています。そこにも国民の合意でもって、国民が「自衛隊を解消してもいい」という状況をつくった時に解消すると、あくまでも主権者国民が国の方向を決めて進める立場を貫きますと明記しています。

 それまでの間は、軍事力によらない平和外交を推し進め、日本にとって災害の時の自衛隊出動は要請する。万が一自国を外国の武力から守らねばならぬ事態に際しては「あらゆる手段を講じる」としています。

沖縄への国による強権政治は許せません

 参議院選挙投票日翌日、強行的に東村高江でヘリパッド工事再開。国の機関からの和解勧告を無視して国が沖縄県を提訴。法を無視して辺野古埋め立て工事現場陸上部分での工事強行。
 「無法の限り」を尽くす安倍政権。地方自治が破壊され、国に従わなければ力でねじ伏せるとしている政権に、県民は「ノー」の審判を下しています。

衆議院選でも野党共闘を

 参議院選挙32の一人区で、共闘するための政策を決めました。それまでにも国会において野党の共同提案が出され、アベノミクス、TPP、原発、沖縄問題など、安倍強権政治への対抗軸を共通認識しています。

 これら問題解決のために地域で共同し、発展させていくことで「野党共闘」は進めていくことができるとしています。

大型補正予算、アベノミクスの失敗を自ら暴露

 年金積立金が5.3兆円損失していたと、選挙後に公表。28兆円の補正予算を組むとこれまた選挙後に公表。高齢者医療や介護保険制度の負担増、サービス低下も選挙後に発表と、都合の悪い政策は選挙中だんまりを決め込み、選挙が終われば発表と同時に実施。民主主義を無視した安倍政治がよりはっきりしています。

 憲法改定についても選挙の争点とせず「口をつむいだまま」で改憲派が3分の2を獲得すると、得意げに「国民は改憲を支持した」として作業に着手しようとしています。

 みんなで「暴走を食い止めましょう」と呼びかけています。

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住田由之輔と語る今日の話題

お盆休みのひと時、涼しい部屋で話をしませんか

住田由之輔と語る今日の話題

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8月11日から13日、午後2時から4時
場所・住田由之輔生活相談事務所 加茂派出所二軒隣り

8月11日(木・祭日)
テーマ・自民党憲法草案について

 参議院選挙でも「改憲勢力」が3分の2以上を確保。衆議院と合わせていつでも「改憲発議」ができる状態になりました。
 衆議院の任期は2年あり、この2年間が重要な時期になると考えられます。賛成反対の意見を出し合ってみましょう。

8月12日(金)
テーマ・沖縄辺野古と高江・日米地位協定問題について

 参議院選挙が終わったとたん、東村高江でヘリパット建設のための資材、重機が搬入されました。住民の安全、平穏に暮らしたい当たり前の要望さえ無視し、沖縄県との協議も一方的に中断するアベ強権政治。連帯していきたい気持ちを出し合おうではありませんか。

8月13日(土)
テーマ・川西市の若者対策で若者が安心して育つ街づくりになっているのか

 対策はいくつか列挙することができます。それらが十分かと言えばそうではないと返事が返ってくるのではないでしょうか。
 川西市の課題、特に若者対策について「想いの丈」を語ろうではありませんか。

「由さん」のくらしの便り 363号

公共施設等総合管理計画(案)のパブリックコメント実施

2016年8月 住田由之輔

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【1面】

公共施設等総合管理計画(案)のパブリックコメント実施

皆さんの身近な公共施設をどのようにしていくか
基本的な考え方に対する意見募集です 8/1~8/30(火)

でも、行政は(案)の中に、個別施設の必要度をランク付け

市民の意見を聞くという形をとりながら行政の考えを押し付けてくる可能性があります

(小学校統廃合、幼稚園・保育所を廃止一体化、共同利用施設廃止への検討など)

 計画(案)のいたるところに「市民に情報を提供、しっかり意見を聞く」と書かれています。

 当然そのことは履行すべきであります。ところが小学校の統廃合問題にしても、数回の説明だけで済まし、強行的に実施していく勢いでした。

 保護者や地域の皆さんが声を上げなければ「見直す」ことはしなかったはずです。このような態度はこれだけではありません。市民・関係者との話し合いを「十分に行う」という保証が見えてこないのです。

 だからこそ、市民の財産を、市民の立場に立った「管理計画」に作成すべく、意見を出してください。

6月議会報告 「請願」
「川西市高齢者お出かけ促進事業」は、2000円に減額しないでください。

 市は、高齢者が買い物に出かけるなど、社会参加を支援するとしてきた「お出かけ促進事業」を、3000円であったものを平成28年度は2000円へ、29年度は廃止する計画を示し、3月議会では「予算(全体)」が通過しています。
 それを元に戻すべきだというのが請願主旨です。
 これに賛成したのは、日本共産党議員団3名と、無所属議員1名でした。その他の議員は反対しました。

請願
待機児童解消のために、保育所を増やし保育士の待遇改善を政府に求める

 「保育所落ちたの私だ」に象徴される保育所待機児問題。
 政府はつめこみや規制緩和で対応するとしていますが、それでは子供の健やかな成長を保証できません。そしてそれは保育士をさらに冷遇することにつながる。それらの問題をしっかりとらえ、改善してほしいというのが趣旨。
 全議員の賛成で採択されました。

【2面】
6月議会 一般質問 住田由之輔

1.「史跡加茂遺跡保存活用計画書」について
2.子ども子育て対策へ若干の提案について
3.子どもの遊び場確保について
4.キセラ川西整備事業における土壌汚染・土壌改良変更にかかわる進捗状況について

1.「史跡加茂遺跡保存活用計画書」について

 これまで地域からの要望を住田が代弁し、加茂遺跡の保存、活用計画書をつくる要望をしてきました。
 やっとできてきたことを評価し、地権者・住民のみなさんと一緒に実施へ向けて進めるべく訴えました。

2.子ども子育て対策へ若干の提案について

質問① 川西市は子育てをしっかり支援するのか、保育に欠ける児童に対して公的責任を果たすのか
答弁・児童福祉法の理念のもと、24条の定めの通り、しっかり責務を果たしていく。

質問② 子ども減少に歯止めをかけよ
答弁・医療費の無料化、病後児保育、留守家庭児童育成クラブなど実施し、かわにし創生総合戦略にもこども支援を位置づけ子育てを応援。

質問③ 市立幼稚園において給食、3歳児保育、延長保育で人口増の効果があるのでは
答弁・それにかかわる具体的答弁無し

質問④ 認定こども園では待機児童の解消ができない、どうするのか
答弁・小規模保育所をこの4月から2か所開設、緑台に90人定員の認定こども園を作ることで来年度当初待機児童解消をめざす。

質問⑤ 旧加茂小跡地、川西高校跡地なども対象にして余裕ある施設にする考えはあるのか
答弁・それらを考慮して、ふれあいセンター北側建設が最適と判断。

3.子どもの遊び場確保について

旧ふたば幼稚園の園庭を開放すること
南花屋敷2丁目加茂遺跡を更地にしている広場の活用について
地域の幼児・児童のための活用をすべく訴えました

川西市9月定例議会日程(予定)

8月25日(木)・議会初日
9月2日~6日・一般質問
7日~9日・各常任委員会
12日・公営企業会計決算委員会
21日・最終日
28日~30日
・一般会計決算委員会
10月3日~4日
・特別会計決算委員会

盆休みのひと時 いっしょに話しませんか
下記のように一日一テーマを決めて自由に話し合います

8月11日(木・祭)自民党憲法草案
12日(金)沖縄・地位協定問題
13日(土)川西市の若者対策
それぞれ基調報告を住田がします
時間・14時から16時
場所・住田由之輔生活相談事務所 (加茂派出所二軒隣り)

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「由さん」のくらしの便り 362号

2016年7月・参議院選挙報告

2016年7月 住田由之輔

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【1面】

2016年7月・参議院選挙報告  野党統一候補・11選挙区で当選

日本共産党・改選3議席を6議席へ躍進
兵庫選挙区 金田峰生さん健闘

各候補者獲得得票
  金田峰生(共産)  228,811票
当 末松信介(自民)  641,910票
当 伊藤孝江(公明)  542,090票
当 片山大介(お維新) 531,165票
 水岡俊一(民進)   420,068票

選挙結果をどのようにお感じでしょう 改憲派が衆参で3分の2確保

 当然今後の国会運営で野党は試されます。選挙目当てだけの共闘ではなく、国民・住民に寄り添った政策を共同して訴えていくことができるのかどうかと。

 安保法制だけでなく、くらしに直結する経済政策、雇用、原発、防災や災害支援、子育て、TPP、医療、介護など、どれも住民にとって重要な政策です。

 裏面に選挙結果についての共産党声明を掲載

【2面】

議院選挙結果について日本共産党の考えを中央委員会が出しています(7月11日)。

簡単にまとめましたので一読ください。

「自公と補完勢力」対「4野党プラス市民」という対決構造

 野党と市民が力を合わせてたたかう初めての選挙。日本共産党は野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という2つの目標を掲げてたたかった。

最初の挑戦としては大きな成功、32の一人区すべてで統一候補者を実現。11選挙区で自民党に勝利したことは大きい。

 無党派の6割から7割が野党統一候補者に投票、「1+1」が「2」ではなくそれ以上になり、共闘効果が発揮された。

 日本共産党は比例で5人、東京選挙区で1人当選し、比例代表選挙では、2013年の参議院選挙で515万票獲得していたが今回は601万票へ躍進した。

安倍暴走政治ノー アベノミクスのチェンジ

 日本共産党は安倍暴走政治全般にわたってノーの審判を下そうと訴えました。

 中でも安保法制を選挙の争点に押し上げましたが、選挙期間中安倍首相は憲法改正・自民党憲法草案は一言も語らず、結果は改憲派が3分の2の議席を獲得。

 また、アベノミクスの破たんを明らかにし、それに代わる日本共産党の経済政策、税金の集め方を変えるなど3つのチェンジを訴えました。

首相自ら政策を語るより野党批判に執着

 首相は連日のように、野党攻撃、日本共産党攻撃を繰り返す異常さであった。

 それは野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒を掲げる日本共産党に対する支配勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すものであった。

 「野党共闘は野合」とする自公の攻撃に対して、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の結束の大義を太くしめし、断固反撃した。

 自衛隊問題を利用した反共攻撃に対しても、わが党の綱領が明らかにしている自衛隊政策を堂々と示し、「海外で戦争する国」つくりを許すのかどうかが選挙の真の争点であることを明らかにしてたたかった。
そうした中での勝利であり意義は大きい。

野党共闘の勝利、日本共産党の躍進は果たしたが、党の自力が追い付いていない

 選挙戦から導き出した率直な教訓です。

 結果良しとするだけではなく、党の自力をしっかりつけてこそ、住民との共同も、野党との共闘も前進し、日本の政治を変えることにつながっていく。

 日本共産党の果たすべき責任を見極め、強く大きな党をつくっていこうと呼びかけました。

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「由さん」のくらしの便り 361号

校園空調施設  疑問と怒りが起きる

2016年6月 住田由之輔

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【1面】

川西市 6月定例議会始まる

市議会日程(予定)
5月30日(月)議会運営委員会
6月6日(月) 議会初日
13日(月)~15日一般質問
16・17・20日各常任委員会
28日 議会最終日

空調施設新設・更新調査報告 PFI事業で25億円(従来方式で27億円)
小・中・幼・養護 校園で実施 実施しない学校・幼稚園の保護者は私と

疑問と怒りが起きる

 窓を開けておれば涼しい風が通り抜けていたのは昔。昨今の夏の暑さは耐えきれません。児童生徒にとっても同じであり、空調設備を充実すべく要求してきました。

 耐震化工事が終わり、空調設備の更新・新設が実施されることになり、対小学校・園と整備手法をどうするかという試算が出されました。それによると

 PFI事業で実施し、13年間の管理を盛り込んで従来のやり方より8%前後安くつくとの試算でした。

 お金の問題もありますが、中学校7校と養護学校は実施するものの、緑台小、清和台小、川西幼、加茂幼、川西北幼、松風幼、牧の台幼と全保育所は対象外になっています。小学校の廃校が決まったわけではありません、保育所が対象になっていないのも大きな問題です。

 同じように川西市内の施設に通う子どもたち。大人の勝手で「暑さを我慢」させていいものでしょうか。
未来を担う子どもの育成に対して、行政・議員の立場が問われています。

小学校廃校、幼稚園・保育所廃園にブーイング

 先日西宮に住む女性の方から電話がありました。グリーンハイツに家を求め契約する段になって緑台小学校が廃校になると知り、契約を躊躇しているとのことでした。 

 グリーンハイツは高齢者が多く、子どもたちを見守ってくれる「安心な地域」として、結構市外の若い世帯は注目し、家購入に前向とのことでした。

 このように、せっかく川西に移住されようとしている若い世帯をがっかりさる「子育て施策」でいいのでしょうか。

 グリーンハイツでは市立松風幼稚園を廃止し、民間認定こども園建設が進められようとしていますが、設置場所は何回も事故が起きている危険な場所であるとして再考が求められています。

 市が進める牧の台・加茂の認定こども園建設についても疑問の声、代替案などが保護者・地域住民から上がっています。

【2面】

川西市は「非核平和都市宣言」をしています

 「世界中の人々が等しく平和なくらしを営むことは、人類共通の願いです」とはじまり、しかし「核兵器が蓄積され、世界の平和に深刻な脅威を与えています」「核兵器の恐ろしさを全世界に訴え、その惨禍を絶対に繰り返してはなりません」「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの『非核三原則』を遵守するとともに、恐るべき核兵器の廃絶を願い」と宣言しています。

オバマ・アメリカ大統領が広島で「核兵器廃絶」メッセージ
どのように聞かれましたでしょうか

 流ちょうな演説であるが具体策なしというのが私の率直な感想です。

 オバマ発言の骨子は、川西市の「非核都市宣言」と共通するものがありますが、 川西市の宣言には明確に「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませない」と市民がなすべきことを書き込んでいます。

 オバマ大統領は、広島という被爆地で「被爆者の立場で想像はした」けれど、核兵器がなくなったらいいのにという、待望を語っただけに終わっています。
大統領の任期はあと8か月、ぜひともその間に核軍縮への具体的行動に出てほしいし、次の大統領へ、核兵器廃絶を実施するために力を尽くすように伝えてほしいものです。

沖縄・女性遺体遺棄事件

沖縄県だけの問題ではありません
アメリカ軍基地がある限り起こります
少なくとも不平等条約・日米地位協定の改定を

 20歳の若い命が、元アメリカ海兵隊員の手で奪われてしまいました。被害者もその家族も沖縄県民も怒りが収まらないことでしょう。

 基地があるゆえの事件であり、沖縄県民は事件のつどアメリカ軍に対し、日本政府に対し改善要求をしてきましたが何ら改善されていません。

 被害が沖縄県に集中していますが、基地のある都市では同じ被害が起きる可能性があります。伊丹・川西にまたがる陸上自衛隊駐屯地の中に「米軍基地」が設定されています。

 たとえば同じような事件を米軍人が起こし、米軍基地内に逃げ込めば、「公務中」として処理され、第一裁判権はアメリカ軍にあり、日本の司法権が及ばず、加害者は本国へ送還され、うやむやにされてきたのが、日米地位協定があるがためです。こんな不平等を継続させてはなりません。

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「由さん」のくらしの便り 360号

人を救え!!生活の再建、生業を支援せよ
熊本地震で国に求める

2016年4月 日本共産党川西市会議員 住田由之輔

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【1面】

人を救え!!生活の再建、生業を支援せよ
熊本地震で国に求める

 震度4クラスの余震が今も続き、今でも1万5000人が避難所、車中で過ごす。住宅被害が6万2275棟(5月6日現在)にのぼり、生活の再建が見通せない被災者もおられます。

 国による激甚災害指定の遅れ、現地担当大臣に指名された閣僚の傲慢さなど、国による初動支援の遅れが否めません。

 最初の震度7地震から3週間は経過しています。二次災害の心配、関連死などもおきており、国あげて支援を強化すべきです。

 うれしいのは若い人を中心にボランティア活動が活発になってきていることです。募金、熊本産品の購入などできる支援をと輪が広がっています。自然災害の被害者が次は自分かもしれない、そんな日本列島であるだけに、人の心の温かさに感動します。

 日本共産党は4月26日、政府に対して以下の申し入れをしています。

「被災者の命と健康を守る緊急対策」「被災者の住宅と生業の再建支援の抜本強化を」「九州電力川内原発の停止を」

安保法制廃止、立憲主義を取り戻せ
兵庫平和集会に11.000人躍動

 5月3日、神戸三宮東遊園地で、平和団体等の主催で開催され、平和を願う住民が11000人集まりました。東京では5万、大阪では2万人集まったということです。

 各報道機関の世論調査すべてで、「憲法を変えてはならない」が「変えてもいい」を上回っています。安倍政権のもとで危機意識が高まり、結果として表れました。

 昨年9月、安倍政権のもと、「安保法制」が成立し、殺し殺される国に変質させたことに対して国民から反発の声が高く上がっています。
日本共産党は野党共闘を進め、安保法制廃止、立憲主義を取り戻そうと、平和を願う皆さんへ呼びかけています。

【2面】

川西市の認定こども園構想 「児童の最善の利益」に合致するのでしょうか

3地域で進められています

緑台中学校区で進められている、市立松風幼稚園を廃園にし、民間経営「認定こども園」建設事業者が決定。地元の皆さんは「交通上事故が起きている危険な個所」に作るのは、とても心配との声が多数よせられています。

東谷中学校区大和地域で、市立緑保育所と牧の台幼稚園を廃園にし、牧の台小学校敷地内の一角に市立認定こども園建設。保育所が駅から遠くなる、まだ使える牧の台幼稚園を解体するのはむだ遣いなどの声。

南中学校区加茂地域で、市立加茂幼稚園と加茂保育所を廃園にし、市立認定こども園を建設。加茂幼稚園は旧ふたば幼稚園と統合したばかり、3歳児保育を行っており、定員に近い児童が通園、廃園にする必要性がない。 加茂保育所のそばに旧ふたば幼稚園があり、保育所の二倍の床面積あり。そこで保育定員を増やして行えばいい。8億円もかけて認定こども園を建設するというのは、財政が大変な川西市としてより良い選択なのか疑問の声。

 その他に

緑台小学校と陽明小学校の統合。
清和台小学校と清和台南小学校の統合案が出てきています。

児童だけでなく、地元のためにもならないという声が湧きあがっています。

 安倍政治が進める「トップランナー」で忠実にまい進する大塩市政

 公共施設を縮小すれば、複合施設にすれば、公的事業を民間へ任せれば交付金を引き上げますという「トップランナー方式」を先行して取り入れているのが川西市です。

 大塩市長自ら安倍政治を称賛していますし、忠実な施行者でもあります。

 市民の願いや利便性よりも、国の政治を見ての政策に未来はありません。

 「子どもが少なくなるから統合する」後ろ向きの姿勢でいいのでしょうか

 根本にあるのが「少子化」です。でもそれは「若い皆さんの要望に逆行する」のではないでしょうか。幼稚園も、保育所も、小学校もより身近なところにあるというのが理想であり、限りなくそこへ近づけていくのが行政の責任です。

 地域住民の「避難場所」としての機能も持っているわけですから、地域から「公共施設」が消えていくというのは、住民の安心を奪い、まちをさみしくさせることになります。

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