「由さん」のくらしの便り 369号

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

2017年2月 住田由之輔

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【1面】

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

 2月1日、議員協議会の日程に入っていなかった「中学校給食をセンター方式へ」という議題を説明するとの通知が議員へ来ました。

 大塩市長は10年前の市長選挙の折「中学校完全給食の実施」を公約し当選。給食よりは「校舎の耐震化が先」と先延ばし、それが終わると「空調設備の整備が先」とさらに伸ばし、平成28年度「自校調理方式」で実施するための先行モデル校での「実施のための予算」を計上するも執行しないで現在まできました。

 そして新年度予算の審議時期になって、突然「今年度予算は削減」をし、新年度予算に「センター方式」で実施するための検討予算を計上するとして、事前に報告したいと通知してきたのです。(記事記載は1月29日)

 下の記事が教育委員会の方針です。それを「反故」にして、「食育」の観点で劣っている「センター方式」に切り替えるというのは、保護者の願いに背くだけでなく、国が示す「食育につながる給食」に対しても背くことになり、大きな変質を大塩市政はとるということになります。許されません。

川西中学校給食推進基本方針
平成27年3月 川西市教育委員会

実施方法は「自校調理方式」を基本に実施と明記。
そこへ至るまでに「川西中学校給食検討会議」を設置し、意見を聞く。その意見は
①全員喫食の完全給食を実施すること
②質が高く食育につながる給食を実施すること
③実施方法は「自校調理方式」を基本とすること
④円滑な実施へ向けて問題解決を図ること

定例議会日程表(予定)

2月10日(金) 予算大綱説明
17日(金) 議会初日、市長の施政方針演説
24日(金) 総括質問
27日(月) 総括質問
28日(火) 一般質問
3月1日(水) 一般質問
2日(木) 総務生活常任委員会
3日(金) 厚生常任委員会
6日(月) 建設文教常任委員会
7日~9日 一般会計予算委員会
13・14日 特別・公営企業会計予算委員会
24日(金) 議会最終日

【2面】

(トランプ・アメリカ大統領) +(安倍晋三首相)
米国第一 + 日米軍事同盟第一 = 日本の主権後退・不利益増大 になりやしないか?

 「アメリカのトランプ大統領は何をするのかわからない」というのが多くの方の見解ではないでしょうか。それでも少しずつ姿が現れてきました。

 「アメリカファースト」、すべてアメリカの利益のためになることをすると公言されています。その一つが、メキシコはアメリカの利益を奪っているから国境に「壁」をつくり、かかった費用は「メキシコに払わせる」とも発言しています。

 大国の「脅し」ですね。メキシコの大統領は「払わない」と抵抗されていますが、どうなるのでしょう。

 アメリカの富を奪っていると名指しされているのはメキシコに次いで日本と中国ですね。日本は具体的に「自動車産業」に的を絞って攻撃してきているように感じます。大統領自らが個別の企業を名指しで批判する、脅しをかけるということは初めてではないでしょうか。「覇権主義」丸出しです。アメリカの自動車企業を含めて、トランプ大統領の機嫌取りをしています。

 またトランプ大統領は、中近東・北アフリカなどの移民や難民を抑制する大統領令を発し、人種差別を加速させています。

 このようなことでは、国際協調が必要な平和への取り組みが大きく後退していくのではないでしょうか。大変心配します。

 安倍首相は施政方針演説冒頭にアメリカとの軍事同盟を基本に政治を推進すると言明しました。それは何を意味することになるのでしょうか。

 この間、秘密保護法や憲法違反の「安保関連法=戦争法」を成立させ、いま「組織犯罪処罰法改定案=共謀罪法案」成立を自民・公明で早期成立を狙っています。憲法を無視し、国民の自由を縛る法律を推進することで、憲法そのものを改悪する狙いが明白です。そのめざす方向が「戦争する国」ではないでしょうか。

 沖縄県の状況を見てもアメリカに従属し、主権国家の意志を示すことができない安倍・自民・公明政治で、軍備を増強し、軍事同盟のもとでアメリカより指示される「参戦」へまい進する狙いが見えてきました。

 これは軍事面だけの問題ではありません。トランプ大統領はTPPからの脱退宣言をする一方で、二国間協議をしていくと表明、そこには「日本国民の富」をアメリカの利益のため吸い上げる協議となり、従属する安倍首相は従っていくことでしょう。国民のくらしに負の影響が出てくるのは明らかではないでしょうか。

 「日本の主権」を放棄している「日米軍事同盟第一」の政治では、日本国民の安全はおろかくらしも守れません。

市立幼稚園・保育所を廃園し「認定こども園」化加速

 緑台、牧の台、加茂地域に続いて、市立川西幼稚園と市立川西保育所を廃園し、現川西保育所に「認定こども園」を建設。川西北幼稚園と川西北保育所を廃園にし、現川西北幼稚園に「認定こども園」を建設。それに続いて、市立久代幼稚園と市立南保育所の「認定こども園」化も2月10日に説明すると報告がありました。

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「由さん」のくらしの便り 368号

国政も国際社会も変革の年
今年もご支援・ご協力よろしくお願いします

 

2017年1月 住田由之輔

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国政も国際社会も変革の年
今年もご支援・ご協力 よろしくお願いします

トランプ大統領で世界はどのように変っていくのか
今年の世界どのようになるのでしよう。

 昨年はイギリスがEUからの離脱を決定、なってほしくなかった人がアメリカ大統領に当選、フィリッピンの大統領にも強行政治家が登場。韓国大統領の弾劾決議。

 その一方で、ヨーロッパでは緊縮経済に反対する首相が誕生。アメリカでも民主社会主義者を標榜するサンダースさんが健闘。別な現象も現れる。

 そしてシリアを中心に紛争が続き、難民の増大とともにテロの蔓延。
 今こそ国連が中心になって、人類の共存のためのかじ取りを行っていくべきではないだろうか。地球温暖化阻止の対策、核兵器禁止条約締結などを通して、具体的成果を上げていくべきときです。

日本政府に求められているのは、自主外交、平和外交ではないか

 鳴り物入りで行われた日露首脳会談は、領土問題は全く触れることができず、ロシアに日本領土を勝手に使わせる経済対策を合意するという大失敗。

 沖縄名護市海岸へ墜落したオスプレイ機。アメリカ軍司令官は人家に被害がなかったから感謝しろと暴言。墜落した原因が判明しないのに訓練再開に「正当な理由で理解した」とする、でたらめな安倍政権の対応。

 地球温暖化対策には後ろ向き、核兵器廃絶の行動提起に反対。真珠湾へ訪問しても戦争をおこなった反省が全く聞こえない。そればかりか憲法違反の「戦争法」を南スーダン派兵自衛隊へ付与するという、反国民的な安倍政権は倒すしかありません。

【2面】

格差と貧困をただす日本共産党4つの経済改革

①税金の集め方を、「能力に応じて負担」する、公正・公平な税制をつくる。
大企業にもせめて中小企業並みの負担を求める。
富裕層に応分の負担を求める。

②税金の使い方を、社会保障、若者、子育て中心の予算へ切り替えていく。
安倍政権が強行している社会保障削減路線を中止させ、逆に拡充へ切り替える。

③働き方を、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」へしていきます。
 残業代ゼロ法案撤回。サービス残業根絶。ブラック企業は規制する。派遣法の抜本改正。均等待遇、同一労働同一賃金を。

④産業構造を、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正していきます。
中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、振興を図る。
農産物の価格保証・所得補償を抜本的に強化する。食料自給率向上を国の産業政策の重要な柱にしていく。

川西市政改革へ、力をお貸しください

人口を増やす手立てを

○川西市に定住・ベットタウンの位置づけをより強固に
○子育て中心の市政運営に

 全国的に人口減少という事実はあります。でも、安心して暮らしていける背景があれば、人口は増えていくのではないでしょうか。

 小さな町でも人口増の政策を打ち出し、産業の推進とともに、地域で子育てをするという環境をつくり、若い世代が魅力を感じて暮らしておられます。そこからの教訓こそ国は受け取り、政策化すべきです。

 もちろん川西のまちづくりへも生かす取り組みをすべきではないでしょうか。

住民の命守れ

 市立川西病院をどのようにしていくのがいいのか、住民へのパブリックコメントが、23日まで行われています。

 「改革プラン案」には、「川西市が直接経営に責任をとっていく」という提案がありません。 大塩市政としては「民間や他の団体に経営をゆだねる」提案しかできない状況に追い込まれているのです。これは市民に対しての責任放棄と言わなければなりません。

 今の市政で目に付くのが「民ができることは民で」という名のもとに、「公がやらなければならぬことまで民へ」という流れです。

 特に「子育て」施策に表れてきています。実施するとした中学校給食もストップがかけられ、子ども医療費無料化も近隣都市から遅れ、十分に生徒がいるのに小学校の統合まで持ち出す。幼保一体化・認定こども園も民間委託化が将来狙われていると感じています。

 子育てしやすいまちづくりから逆行する施策では、若者が魅力感じる都市にはなれません。

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「由さん」のくらしの便り 367号

「公共サービスの後退」が一挙に

平成27(2015)年度・川西市一般会計決算より見えてきたもの

2016年11月 住田由之輔

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【1面】

平成27(2015)年度・川西市一般会計決算より見えてきたもの

「公共サービスの後退」が一挙に

日本共産党議員団が行った決算委員会での発言より

財政

 平成30年をめどに収支均衡をするとされています。

 平成27年度は基金が不足しているとして、旧松山浄水場跡地を特別会計から一般会計に移すことで約20億円の市債(借金)を発行し、その一部を基金として繰り入れる手法で財政を維持しています。

 普通でない手法をとらざるを得ない状況になっています。

子育て

 市立幼稚園5園、市立保育所6園を廃止し、一体化などで4つの認定こども園をつくる計画が出され、28年度に1園実施。

 幼稚園における3歳児保育、給食、延長保育実施の声が大きいのに無視し、加茂保育所で3歳児保育を行って、定員いっぱいの児童が集まったという実績があるのに、保護者の願いにこたえない川西の子育て施策。

 駅近で、耐震強度も大丈夫な保育所をつぶし、わざわざ遠くへ建設する計画。ここでも保護者の願いに逆行。

公共施設の再配置

 いち早く打ち出された消防本部・南消防署の移転はとん挫したまま。文化会館と福祉施設の併設施設建設は100億円かけ、中央北地区にPFI事業で実施を決定。

 大型ごみの有料化が進められる一方、その業務を担う「美化環境部」を旧北部焼却場へ移転させることを決定。さらに今日その業務を縮小させる検討を始めようとしています。

 毎日のごみ出しは市民全体の関心ごと、市の直営ゆえのサービスが細かく実施されているものを縮小させるあり方には同意できません。

福祉政策

 交通費を補助する「お出かけ促進事業」を縮小・廃止することが検討されたのも27年度でした。

 3万人を超える市民に喜ばれ、社会参加を促進する事業です。(裏面へ続く)

 川西市議会基本条例に対するパブリックコメントを12月6日まで募集中です。
 11月25日より、12月定例議会が始まります。

【2面】

教育

 小中学校の耐震化が28年度で完了し、空調設備の新設、改修がこれからおこなわれます。家で学習ができない児童への支援、障がい児への教師等加配など、要求し、高い評価をしてきた分野が多々ある教育行政でした。

 ところが児童が減少するとして、小学校の統合が打ち出され、強引に進めようとしましたが、教育委員会の児童数推計が実態と合っていないことが判明、実施を見送ることになりました。

 教育を財政面でしか見ようとしないあり方に批判が噴出しています。

 中学校完全給食は、モデル校での実施に補正予算をつけながら、いまだに始める気配はありません。市民・議会に対する許せない裏切りです。

病院

 医師が減り、評判も落ち込んだ時期もありましたが、その医師の確保も以前の数まで回復、看護師も確保するという努力が実っています。

 一時的な資金ショートを避けるために市からも補助金が出されました。それらと合わせ約40億円の累積債務があります。

 一方国は「赤字の公立病院をつぶす」方向で二度目の改革プランをつくることを指示してきました。

 現在「改革プラン作成」に民間識者の意見を聞いていますが、累積債務を強調し、独立行政法人化など検討する内容になっています。

 公立病院は困った方の最後の医療を受け持つ大切な役割があり、それを無視し、財政だけで判断するあり方は受け入れることができません。

日米関係はどうなる
TPP推進とトランプ新アメリカ大統領

日米同盟とアメリカ軍基地問題、貿易と経済など

 世界に衝撃が走り一挙に1,000円も株安になったかと思えば翌日には1,000円を超える株高になるといった、アメリカ大統領にドナルド・トランプさんが当選したことによる混乱が世界を駆け巡りました。

 特に日本においては、アメリカの主導のもとで推し進めてきたTPP批准推進と、沖縄を中心におこなっている米軍基地再編強化策が、トランプさんの登場、これまでの発言で大きく変わろうとしています。

 TPP批准で恩恵を受けるのは各国の「庶民」ではありません。アメリカの多国籍企業を中心に、財力をもって世界の富をさらに手に入れようとする多国籍企業、大資産家が最大の恩恵を受けるのです。

 日本の国会では、TPPからの離脱をトランプさんが当選後はっきり言明した直後、衆議院において強行採決をするという、「世界の情勢を無視した暴挙」を自民党・公明党・維新の会が行ったのです。

 推進に積極的であったオーストラリアもベトナムも議論を延期しているのに。
 アメリカ追随で突っ走ってきている安倍政権であればこそ、独自の判断をすることができないため、TPPも、米軍基地強化も、アジアでの平和的貿易交渉も、「これまでを延長する」判断しか選択肢がない状況です。日本国民の安全と安定をこの政権に任すことができないという判断を私たちもしていく必要性が生まれています。

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「由さん」のくらしの便り 366号

川西9月定例議会

請願・「中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」が全議員賛成で採択される

2016年10・11月 住田由之輔

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【1面】

川西9月定例議会報告

請願・「中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」が全議員賛成で採択される

 9月21日、定例議会最終日、市民団体から提出された「中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」請願が全議員賛成で採択されました。

 日本共産党議員団が長年要求している事業であり、全議員賛成で採択されたことは、行政に対して大きな圧力になります。

 今後は実施に向けてさらに力を尽くしていきます。

 これに関連して、同じ内容で国に対する意見書が他の会派から出され、これも全議員賛成で採択、国へ送られています。

 市政において、パブリックコメントを実施した公共施設の再配置計画、すでに一部実施してきている幼稚園・保育所を廃止し認定こども園化への移行、実施を延長するとした小学校の統合、中学校完全給食の実施、これから実施設計化される栄花団地の建て替え、中央北地区開発と複合施設建設、市立川西病院の在り方など、公共施設の老朽化が引き金の対策が目白押しで、主な事業内容になっています。

 大切な税金を投入することになり、「市民への十分な説明と納得のもと、事業には当たるべき」立場で、日本共産党議員団は、市民のくらしに寄り添った施策を提案・推進していきたいと考えています。

 また議会として、「議会基本条例」を市民の意見をお聞きして作成する計画になっています。その節はご協力ください。

 10月27.28日、臨時議会開催で決算の認定が審議されます。
 11月25日から、12月定例議会が始まります。また、来年度予算へ向け党議員団では、市長等へ予算要望を行います。ぜひ皆さんのご意見ご要望をお寄せください。

安倍政権揺らぐ

新潟県知事選挙は市民と野党共闘候補者勝利

TPP批准、原発再稼動、戦争法実施に国民はNo!

【2面】

安倍「働く方改革」 労働時間  「残業代ゼロ制度」の矛盾

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「由さん」のくらしの便り 365号

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

2016年9月 住田由之輔

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【1面】

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

9月定例議会 住田の一般質問

 今回6項目について質問しました。その一つが「子どもの最善の利益を踏まえた子ども子育てについて」でした。
「小学校の統合案は廃止せよ」

 保護者や住民の反対の声が強く実施を先延ばしするとした小学校の統合問題。

 子どもの減少傾向が続き、1クラスの学年が2学年になる状況が推定され、そうなれば十分な教育ができないとして、緑台と清和台で「統合」を推進するとしました。

 教育委員会が持ち出した理由の中に、小学校では12から18クラスが望まれるとして、それを切れば「国の方針に反する」とばかりに統合を押し付けてきました。

  しかし国の指導は、12クラス以下になってもそれぞれのところで柔軟に対応すればいいとのことであり、12クラスを切ったからと言って、それで子どもの教育へ「不利益をもたらす」ものではなく、市として教員の加配などふくめ手立てをとれば対応できるものです。

 また市が行った「公共施設のあり方に関する検討委員会」でも、耐震化・大規模改修を行った学校は、将来建て替えの時に「統合等」考慮すればいいとの方針を打ち出しています。

 さらに市の方針「あんばいええまちかわにし創生総合戦略」において、学校などの施設は子育て世帯を呼び込むために必要とされると明確に示しているのです。

 「子育て」において、方針と具体策が違っています。にもかかわらず『当初案』に固執するということは、市のトップの考えが「子どもの最善の利益」より、「財政」を優先させるとした考えになっていることであり、そこを批判し、「統合案」の廃止を求めました。

認定こども園建設見直しを要求

 市内3地域で「認定こども園建設・計画」が出てきています。上の表は定数と敷地面積、建物延床面積(加茂はまだ図面が出ていないため不明)の比較です。

 緑台は公有地に民設民営、牧の台と加茂は、公設公営で行う予定です。明らかに定数に対する敷地面積、2園では延べ床面積に開きがあります。そのことだけでも「子どもの最善の利益に沿ったもの」とは言えません。(裏面に続きます)

【2面】

(表面から続く)

最低基準をクリアーしているから不公平ではないという発想に、子育てに後ろ向きの市政を感じる

 条件が違うところで建設となると、面積等の違いは出ても当然です。しかしそのことを配慮してもあまりにも大きな開きがあり、その違いを指摘すると「国の最低基準は確保している」との答弁でした。それさえクリアーできれば『文句を言われる筋合いはない』とばかりのいい方でした。

 「子どもの最善利益を求める配慮」とはとても言えません。

 緑台の認定こども園は敷地面積の狭さだけでなく、設置場所出入り口は勾配のある大きなカーブになっているところです。これまで事故も起きている場所です。

 加茂の認定こども園建設予定地は、地域中心にある施設をわざわざ端っこにもってきて、最寄りの駅から遠ざけているのです。より飛行機騒音のきつい地域へ引っ越しするというものです。面積も狭い。

 条件を悪くして「同じ加茂地域」との理由で正当化する発言でした。子どものことも保護者の利便性も考慮しない、検討するとか、耳を貸すとかの態度をみじんも感じられない答弁に腹立たしさを感じました。

 この態度で、私たちの「未来」である子ども子育て施策をしているのが川西行政の実態です。

要支援1.2の訪問介護、通所介護を
「保険給付」から外し、市が責任持つ「総合事業」へ移行

現行サービスの質を落とさないこと、介護単価を下げないことを要求

 原則65歳以上の方が要支援、要介護認定を受ければ「介護保険による給付(サービス)」を受けることができます。

 国は介護法を改悪し、要支援1.2に対するサービスのうち、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(ディサービス)を「給付」から外し、市が運営する「総合事業」へ移行します。

 利用者にとって「給付」はサービスを権利として受けることができる仕組みですが、「総合事業」は、市の裁量で、予算の中でサービスを組み立てますから、これまでのサービスが受けられなくなったり、質をさげられたりします。

 逆に行政がサービスを引き揚げようとすれば「市費」で行わざるを得なくなる仕組みで、国の責任を放棄した改悪なのです。
 「介護単価を下げない」というのはそのような国の改悪にくみせず、事業費を抑え込む政策をとらず、利用者にサービスを維持してくれという訴えなのです。

 現業サービスにおいては下げないとの答弁でした。
ただ国が「多様なサービス」というメニューを出してきており、それに乗っかっていけばおのずとサービスの低下につながり、介護単価の上限抑制につながるという組み合わせになってしまいます。

 2017年4月施行へ具体化の途上であり、様々な場面で国の悪政を明らかにし、利用者のための事業を推進する提言をおこなっていきたいと考えています。

 その他、○キセラ川西における公園の植栽、蛍の育成。○市の中間管理職。○南部のまちづくりなど質問しました。

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「由さん」のくらしの便り 364号

豊能郡環境施設組合管理
ダイオキシン・コンクリート固化物はどこへ行くのか

2016年8月 住田由之輔

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【1面】

豊能郡環境施設組合管理
ダイオキシン・コンクリート固化物はどこへ行くのか

 神戸市は管理している埋立地に、「一般廃棄物」を「産業廃棄物と」として偽って搬入したとして、豊能郡環境施設組合に対して撤去の要請をし、組合側は8月10日までに搬出を約束。その搬出先が川西市との境界が10mしか離れていない光風台、国道横とされたことにより、住民や市会議員などが搬入先現場へ赴き、組合側の説明を求め、納得する説明がないままでは搬入すべきでないと抗議。施設組合正副管理者も現地へ出てきて説明されましたが、納得できるものではありませんでした。

 また川西市も川西市議会も市民への説明をするように要求、現場に駆け付けた大和自治会役員の皆さんも説明を要求し、その日の夜にすることがその場で決定。翌日は豊能町でも行われましたがいずれの会場も誰一人納得する人はいませんでした。

 豊能郡環境施設組合が運営していた焼却炉から高濃度ダイオキシンが発生していたことが判明、汚染されたものをドラム缶詰して一時保管して19年になります。

 この物質を九州において「一般廃棄物」として焼却予定されましたが周辺住民の反対で中止。それを神戸市内に持ってきて「産業廃棄物」として「コンクリート固化」して埋め立てたのです。「安全に処理されたもの」とは言い難い「物」です。

 二回目の搬出期限が8月31日に迫る中で、21日現在明確な処理方法は決まっていません。光風台に逆戻りする可能性も否定できません。

 皆さんの問題としても考えてください。

歴史をつくる開拓者の精神
共同の力=統一戦線の力で政治を変える

創立94年周年を迎えた日本共産党の姿を見てください
記念講演で志位和夫委員長訴え

 1922年7月15日、太平洋戦争へ日本が突入していく激動の時期に日本共産党は誕生しました。

 発足当初から「侵略戦争反対」「主権在民」で頑張りぬいています。

 7月実施の参議院選挙で日本共産党は歴史上初めて「野党共闘」で選挙を戦いました。そこには大義がありました。「憲法違反の安保法制=戦争法廃止」「暴走する安倍政治をストップ」でした。

 何よりも傍観者であった市民が選挙に直接加わって活動されたというのが特徴でした。今後この力がどうなるのか、(裏面に続く)

【2面】

9月定例市議会日程(予定)

8月25日(木) 初日
9月2日~6日 一般質問
7~9日 各常任委員会
12日 企業会計決算委員会
15日 一般・特別会計決算上程
21日 最終日
28~30日 一般会計決算特別委員会
10月3・4日 特別会計決算特別委員会

憲法と自衛隊、日本共産党と綱領

 日本の最高法規は憲法です。憲法は天皇も内閣も国会議員や地方議員も「守らなければならない」決まり事です。

 日本共産党は、政党としてどのような国づくりをしていくのか、そのめざす姿はどのようなものなのか、党員みんなで議論して決めているものが「綱領」です。党員である以上「みんなで決めたことはみんなで守る」こととしています。

 日本国憲法9条は軍事力の保持を禁止しています。自衛隊はどこからみても「軍隊」です。このような憲法違反の矛盾した状況をつくってきたのは歴代の自民党政権です。

 日本共産党は憲法違反の状況を解消することを綱領で書いています。そこにも国民の合意でもって、国民が「自衛隊を解消してもいい」という状況をつくった時に解消すると、あくまでも主権者国民が国の方向を決めて進める立場を貫きますと明記しています。

 それまでの間は、軍事力によらない平和外交を推し進め、日本にとって災害の時の自衛隊出動は要請する。万が一自国を外国の武力から守らねばならぬ事態に際しては「あらゆる手段を講じる」としています。

沖縄への国による強権政治は許せません

 参議院選挙投票日翌日、強行的に東村高江でヘリパッド工事再開。国の機関からの和解勧告を無視して国が沖縄県を提訴。法を無視して辺野古埋め立て工事現場陸上部分での工事強行。
 「無法の限り」を尽くす安倍政権。地方自治が破壊され、国に従わなければ力でねじ伏せるとしている政権に、県民は「ノー」の審判を下しています。

衆議院選でも野党共闘を

 参議院選挙32の一人区で、共闘するための政策を決めました。それまでにも国会において野党の共同提案が出され、アベノミクス、TPP、原発、沖縄問題など、安倍強権政治への対抗軸を共通認識しています。

 これら問題解決のために地域で共同し、発展させていくことで「野党共闘」は進めていくことができるとしています。

大型補正予算、アベノミクスの失敗を自ら暴露

 年金積立金が5.3兆円損失していたと、選挙後に公表。28兆円の補正予算を組むとこれまた選挙後に公表。高齢者医療や介護保険制度の負担増、サービス低下も選挙後に発表と、都合の悪い政策は選挙中だんまりを決め込み、選挙が終われば発表と同時に実施。民主主義を無視した安倍政治がよりはっきりしています。

 憲法改定についても選挙の争点とせず「口をつむいだまま」で改憲派が3分の2を獲得すると、得意げに「国民は改憲を支持した」として作業に着手しようとしています。

 みんなで「暴走を食い止めましょう」と呼びかけています。

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住田由之輔と語る今日の話題

お盆休みのひと時、涼しい部屋で話をしませんか

住田由之輔と語る今日の話題

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8月11日から13日、午後2時から4時
場所・住田由之輔生活相談事務所 加茂派出所二軒隣り

8月11日(木・祭日)
テーマ・自民党憲法草案について

 参議院選挙でも「改憲勢力」が3分の2以上を確保。衆議院と合わせていつでも「改憲発議」ができる状態になりました。
 衆議院の任期は2年あり、この2年間が重要な時期になると考えられます。賛成反対の意見を出し合ってみましょう。

8月12日(金)
テーマ・沖縄辺野古と高江・日米地位協定問題について

 参議院選挙が終わったとたん、東村高江でヘリパット建設のための資材、重機が搬入されました。住民の安全、平穏に暮らしたい当たり前の要望さえ無視し、沖縄県との協議も一方的に中断するアベ強権政治。連帯していきたい気持ちを出し合おうではありませんか。

8月13日(土)
テーマ・川西市の若者対策で若者が安心して育つ街づくりになっているのか

 対策はいくつか列挙することができます。それらが十分かと言えばそうではないと返事が返ってくるのではないでしょうか。
 川西市の課題、特に若者対策について「想いの丈」を語ろうではありませんか。