「由さん」のくらしの便り 372号

3月定例議会閉会
日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成

2017年4月 住田由之輔

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3月定例議会閉会 日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成
以下、反対した主な議案とその理由

○平成29年度一般会計予算

反対討論原稿を日本共産党議員団ホームページに掲載しています

  子ども医療費助成制度拡充、学校等へ空調設備設置、学校体育館天井改修などには賛成していますが、高齢者に対するお出かけ促進事業の廃止や中学校給食を自校調理方式にすることをやめ、センター方式にする変更検討予算にしたことには反対。

 基金が底をつく財政問題を改善するためにも「身の丈に合った」事業を選択すること、安倍自民党政策の一環、「公でやるべきものも民間へ」という流れを断ち切るべく指摘、大型事業化ではなく、市内業者育成の観点で事業発注をするべきことなど指摘して全体的には反対を表明しました。

○平成28年度補正予算(第4回)

 中学校給食推進基本計画に基づいて、自校調理方式で実施するとした予算を廃止する補正。生徒・保護者の期待を裏切る行為であり、実施を先伸ばしするためのものなので、それが大きな要素により反対しました。(反対討論はこちら)

○職員の配偶者扶養手当等を削減する内容の議案に反対。(反対討論はこちら)

○マイナンバーを使ったシステム変更の条例改定に反対。(反対討論はこちら)

○東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について(反対討論はこちら)

 児童の健全育成には十分な手当てをするべきというのが日本共産党の基本です。

 この議案には、まだ使える幼稚園を解体し費用がかさむこと、待機児童が多いのに保育定員を増やさないこと、教育に力を入れるが保育所の良さが十分反映されない内容であるとして反対の立場をとりました。

○「自校調理方式で中学校給食を」、「お出かけ促進事業の存続を求める」など4つの請願は紹介議員にもなり賛成しました。(賛成討論はこちら)

「議会基本条例」制定する

  「議会」と「行政」の二元代表制のもと、互いに緊張感を持ち、十分な議論を尽くす環境をつくり、行政に対してはチェック機能を発揮し、多様な市民の負託にこたえる議員活動を積極的に行うための基本を全議員提案で条例化。

 その具体化の一つに「市政報告会」があり、市民への情報発信とともに意見をお聞かせ願う機会を設けます。ご協力よろしくお願いします。

 二つ目はインフラです。買い物はどこでするのか、病院はあるのか、不確かな要素は「自己責任」で措置しなければなりません。それがわかっていて「帰れる」のでしょうか。

【2面】

共謀罪ってなんだろう?
政府提出名称は・「テロ等準備罪」

目的は・国際組織犯罪防止条約の締結のため
真の狙いは・国民を監視する社会

 国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」とは関係ありません

 この条約は、マフィアや暴力団による人身売買や麻薬密売などの経済犯罪防止のものであり、政府が主張する「テロ対策」は入っていません。
 最初から目的と法律の内容が違います。過去3回も廃案になった「共謀罪」を、オリンピックを利用して、安倍自公政権は「嘘の説明」で、法律をつくろうとしているのです。

「相談・計画」で罪になります

 戦後の刑法は、思想・良心の自由を保障する憲法のもとで、国民の思想・内心を処罰しないことになっています。犯罪の結果が生じて初めて処罰の対象になります。

 政府は刑の長期が4年以上の676項目から、共謀罪があり得ない内容のものを引いた277の項目を対象犯罪にしました。そのほとんどはテロと全く関係ないものです。

 あたかも「テロ対策」のための法律であるかの宣伝をしていますが、基準は4年以上の刑期になる犯罪を列記しているにすぎません。

 これらを準備する為に二人以上で相談・計画したら犯罪なのです。そのように決めるのは警察権力者であり、決めつけるためには、日ごろから監視していないとできません。

メールやツイッターも対象になり、個人の内心を探らなければわからないものでもあります。

対象の組織的犯罪集団にあなたも巻き込まれます

 2人以上で「犯罪の計画・合意をした」ら「組織犯罪集団」になりますから、最初から特定の団体が存在するわけでもありません。

 しかもこの計画そのものが「共謀」に当たり、「共謀罪」になるのです。

 しかも計画とは関係のない食べ物を買うためのお金を銀行から下ろすとか、生活の品物を買うとかも、「犯罪準備のため」と警察などが決めつければ逮捕できるのです。

 だれかわからないメールが来てそれを開けば「共謀」したとなります。

 だれが犯罪者になるか、警察だけでなく、国民同士で監視しあう状況も生まれます。そんな窮屈な社会を作らしてはなりません。

テロ防止は今ある法律で

 13の国際条約、57の重大犯罪を取り締まる法律、未遂より前に処罰できる法律があります。

それを活用すれば「共謀罪」をつくる必要性はありません。

 人の心の中を処罰の対象にさせてはなりません。

 

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「由さん」のくらしの便り 371号

汚染土で揺れる社会
福島、豊洲、豊中。川西市は大丈夫か

2017年3月 住田由之輔

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【1面】

汚染土で揺れる社会
福島、豊洲、豊中。川西市は大丈夫か

避難指示区域解除で住めるのか

 東日本大震災被災地は6年目の春を迎えます。6年間過ごしてきたお一人おひとりお気持ちは違うのでしょう。

 中でも福島第一原発事故により避難された皆さんは、「早く帰りたい、でも帰れない」というお気持ちではないでしょうか。

 一年半前に解除となった楢葉町では11%しか帰還していません。それも高齢者が主体です。

 一番の問題は「放射能汚染」です。除染したといっても大半の山林は手がついていません。

 二つ目はインフラです。買い物はどこでするのか、病院はあるのか、不確かな要素は「自己責任」で措置しなければなりません。それがわかっていて「帰れる」のでしょうか。

 3月31日には、飯館村、川俣町、浪江町などの一部が「解除」されます。

豊洲市場問題は百条委員会で

 築地市場の豊洲移転問題は東京都議会に設置した「百条委員会」で証人喚問をはじめ、少しずつ実態が明らかにされてきています。

 なぜ有害物質が存在しているところの土地を東京都が買収し、東京都民の税金で汚染土処理をしたのかが問われてきます。もちろん一連の経過の中で不正があってはなりません。徹底した真相究明が求められます。

森友学園国有地取得問題

 国会で審議がされていますが、まだ真相は闇の中といった感触です。

 でも9億円近い土地が、200万円で買えたなんて信じられませんね。隣接する土地は14億円で豊中市が購入していますが、「土壌の条件」は一緒であるにもかかわらず、「国」による措置がこれほどまでに違うのはなぜか。この土地の汚染土壌処理費用は1億3000万円当初見積もっているにもかかわらずです。

 政治家の関与があったのは間違いないと思いますが、野党側が学園理事長を国会へ証人喚問として要求しているのに、自民党公明党などが反対しているのも納得できませんね。

川西市中央北地区開発で汚染土壌対策費に高額の支出がありました。

 一部は地権者も負担、一部は税金での負担処理をしています。

(裏面に掲載。)

【2面】

中央北地区区画整理事業

(土地の整備費用のみで、上に立てる建物はそれぞれの地権者等がそれぞれ施行される整備手法)

事業費98億7200万円の内訳

歳出 工事費57億7600万円
    補償費36億5500万円
    事務費4億4100万円

歳入 国支出金23億3900万円
    保留地処分金19億円
    市負担金56億3300万円
    その内地方債27億8600万円
    一般財源8億2800万円
    市有地等処分金20億1900万円

(その他歳入歳出に下水道など
    関連費用に9億4000万円使用)

整備前と整備後の比較

 道路など公共用地は4.7haが6.7ha
 官民宅地は     18.8haが14.7ha

事業費の中に

 PFI事業者に工事増額として、地下埋設物撤去費8700万円、土壌汚染対策費3億8500万円。

土壌汚染対策費増額費8億7000万円などあり

区画整理事業前に元利合わせて300億円の市税投入

 地域整備するとして、「住宅街区整備事業」をすすめましたが事業は破たん。しかし〈皮革工場〉などの営業は「廃止する」として、移転補償に要したお金が金利など合わせると300億円。すべて「市民の税金」で支出、支出途中です。
身の丈に合った事業を

 日本共産党は、整備の必要性は認めるものの、川西市の財政に合った事業にすべきであるという立場で、その時々に税金の使い方に対して意見を言ってきました。

地権者が公平に費用負担するべき

 区画整理事業は、地権者がその土地の広さ等で「整備費全般にわたって公平に負担」するというのが事業の基本です。

 しかし、開発地域の約半分は道路、体育館などを含めて公有地が占めていました。その土地などをどのようにしていくのかを地権者の納得のもとで事業に着手し、所有地に基づいて「換地」などが行われました。

 ところが予定していなかった「土壌汚染対策費の増(左の表※)」が発生し、その措置に、「市が施工主」であるために、「市税等」を投入したのです。それは「おかしい、納得できない」と訴えてきています。 (※Webでは上の表)

請願が審査されました。

(最終決定は3月24日の本会議で採択)

○『川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」に沿って自校調理方式で実施することを求める』。

○「高齢者おでかけ支援制度の充実を求める」。

○「すべての要介護者へのタクシー利用券交付を求める」。

○「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める」

 請願に対して、日本共産党議員団は賛成の立場で「紹介議員」にもなり、厚生常任委員会、建設文教公企常任委員会でも積極的に請願者の意を紹介、採択すべく訴えました。しかし各常任委員会では賛成者少数で否決されています。

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「由さん」のくらしの便り 370号

川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される

2017年2月 住田由之輔

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【1面】

川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される

予算の規模

一般会計       545億6900万円
そのうち市税     195億9659万円
     地方交付税 67億8000万円
     国庫支出金 80億2019万円
     県支出金  32億1914万円
     市債     78億9410万円

特別会計 408億8172万円
企業会計 162億764万円

主な新規・拡充事業

旧松山浄水場跡地を公園化 3億3111万円
黒川ダリア園の整備 300万円
花屋敷団地建て替え設計 8935万円
通学路に防犯カメラ 1960万円
学校空調設備設置 17億5919万円
東谷中学校区認定こども園建設 5億8625万円
川西中学校区認定こども園設計 2400万円
川西南中学校区認定こども園整備 1億80万円
市立幼稚園で預かり保育 201万円
3校の小中学校校庭整備 2150万円
中学校給食センター方式検討費 550万円
文化会館など複合施設整備 14億4684万円
消防本部など施設統合設計 6500万円
結婚新生活支援 720万円

◆主な議案

○東谷中学校区認定こども園建設契約 5億3028万円
○小中幼空調設置契約 29億1953万円
○地域医療懇話会設置
○空き家対策へ協議会設置
○市職員の配偶者の扶養手当削減など
○県が廃止する老人医療費助成制度を高齢期移行医療制度へ移行する整備

 皆さんが納めた税金が川西市ではどのように使われているか、知っていただく一番いい機会が3月定例議会・予算審査特別委員会です。
 すべて傍聴できますので積極的においでください。

議会日程
2月24日(金)、総括質問
27日(月)、総括質問
28日(火)、一般質問
3月1日(水)、一般質問
2日(木)、総務生活常任委員会
3日(金)、厚生常任委員会
6日(月)、建設文教常任委員会
7日~9日、一般会計予算委員会
13.14日、特別・公営会計予算委員会
24日(金)、議会最終日

【2面】

住田由之輔の一般質問・2月28日、3番目

1.市立川西病院の経営形態について

1)医師確保に奮闘してきた努力が報われる経営形態へしていくことについて
2)「公営企業会計」を経営形態から排除することは、「大塩」市政として白旗を高々に掲げるメッセージを市民、近隣住民へ送ることになることについて
3)経営の戦略的要素不足について
4)財政的見地から見た経営形態の「違い」について

2.キセラ川西整備事業終決へ向けてについて

1)「財政の実態」を明らかにしておくことについて
2)区画整理事業における現時点での総括について
3)大規模集約換地の行方について
4)「整備してきれいにしていく」ことが市民に対する責任としてきたことについて

3.川西南部地域まちづくりの方向性について

1)自衛隊基地との隣接道路の整備について
2)なげきの丘プロペラ公園隣地整備について
3)下池周辺整備について

市立川西病院問題を取り上げた理由

 市民の皆さんへも「市立川西病院・新改革プラン(案)」に対する意見募集を行い、180通を超える意見が届いたと聞いています。その結果は3月6日に議員協議会が開かれ、どのような意見であったか内容が報告されます。

 国は地方の公立病院「赤字」に対して、改善せよと「改革プラン」作成を指導してきました。

 約10年前のことですが、なかなか改善できないとして、国は再度「新改革プラン」作成を要求してきました。その中には経営形態を「独立行政法人」にすることを誘導する通達もあります。本来国と地方は対等の立場でありながら、地域分権が言われているにもかかわらず、政策を押し付けてきているのです。

 そもそも、最初から公立病院が赤字であったわけではありません。

 国が行った「医師数削減政策」で医師の数が減り、より地方の病院は医師不足に陥ったこと、毎年のごとく診療報酬の削減で経営を困難にさせてきました。赤字発生は国の責任でもあります。

 公立病院は、産科・小児科など「不採算診療(儲からない医療)」など、住民にとってはなくてはならない医療をしっかりと受け持ってきたのです。

 今回の「新改革プラン(案)」では、市立川西病院の経営が大変だから、①独立行政法人②指定管理者制度③PFI事業に委ねる提案になっています。市が直接指導できない仕組みを取り入れようとの提案です。

 北部地域における「命の砦」市立川西病院を、「市」が直接責任ある立場でたて直すべきであるというのが私の考えです。それを要求する質問です。

 

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「由さん」のくらしの便り 369号

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

2017年2月 住田由之輔

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【1面】

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

 2月1日、議員協議会の日程に入っていなかった「中学校給食をセンター方式へ」という議題を説明するとの通知が議員へ来ました。

 大塩市長は10年前の市長選挙の折「中学校完全給食の実施」を公約し当選。給食よりは「校舎の耐震化が先」と先延ばし、それが終わると「空調設備の整備が先」とさらに伸ばし、平成28年度「自校調理方式」で実施するための先行モデル校での「実施のための予算」を計上するも執行しないで現在まできました。

 そして新年度予算の審議時期になって、突然「今年度予算は削減」をし、新年度予算に「センター方式」で実施するための検討予算を計上するとして、事前に報告したいと通知してきたのです。(記事記載は1月29日)

 下の記事が教育委員会の方針です。それを「反故」にして、「食育」の観点で劣っている「センター方式」に切り替えるというのは、保護者の願いに背くだけでなく、国が示す「食育につながる給食」に対しても背くことになり、大きな変質を大塩市政はとるということになります。許されません。

川西中学校給食推進基本方針
平成27年3月 川西市教育委員会

実施方法は「自校調理方式」を基本に実施と明記。
そこへ至るまでに「川西中学校給食検討会議」を設置し、意見を聞く。その意見は
①全員喫食の完全給食を実施すること
②質が高く食育につながる給食を実施すること
③実施方法は「自校調理方式」を基本とすること
④円滑な実施へ向けて問題解決を図ること

定例議会日程表(予定)

2月10日(金) 予算大綱説明
17日(金) 議会初日、市長の施政方針演説
24日(金) 総括質問
27日(月) 総括質問
28日(火) 一般質問
3月1日(水) 一般質問
2日(木) 総務生活常任委員会
3日(金) 厚生常任委員会
6日(月) 建設文教常任委員会
7日~9日 一般会計予算委員会
13・14日 特別・公営企業会計予算委員会
24日(金) 議会最終日

【2面】

(トランプ・アメリカ大統領) +(安倍晋三首相)
米国第一 + 日米軍事同盟第一 = 日本の主権後退・不利益増大 になりやしないか?

 「アメリカのトランプ大統領は何をするのかわからない」というのが多くの方の見解ではないでしょうか。それでも少しずつ姿が現れてきました。

 「アメリカファースト」、すべてアメリカの利益のためになることをすると公言されています。その一つが、メキシコはアメリカの利益を奪っているから国境に「壁」をつくり、かかった費用は「メキシコに払わせる」とも発言しています。

 大国の「脅し」ですね。メキシコの大統領は「払わない」と抵抗されていますが、どうなるのでしょう。

 アメリカの富を奪っていると名指しされているのはメキシコに次いで日本と中国ですね。日本は具体的に「自動車産業」に的を絞って攻撃してきているように感じます。大統領自らが個別の企業を名指しで批判する、脅しをかけるということは初めてではないでしょうか。「覇権主義」丸出しです。アメリカの自動車企業を含めて、トランプ大統領の機嫌取りをしています。

 またトランプ大統領は、中近東・北アフリカなどの移民や難民を抑制する大統領令を発し、人種差別を加速させています。

 このようなことでは、国際協調が必要な平和への取り組みが大きく後退していくのではないでしょうか。大変心配します。

 安倍首相は施政方針演説冒頭にアメリカとの軍事同盟を基本に政治を推進すると言明しました。それは何を意味することになるのでしょうか。

 この間、秘密保護法や憲法違反の「安保関連法=戦争法」を成立させ、いま「組織犯罪処罰法改定案=共謀罪法案」成立を自民・公明で早期成立を狙っています。憲法を無視し、国民の自由を縛る法律を推進することで、憲法そのものを改悪する狙いが明白です。そのめざす方向が「戦争する国」ではないでしょうか。

 沖縄県の状況を見てもアメリカに従属し、主権国家の意志を示すことができない安倍・自民・公明政治で、軍備を増強し、軍事同盟のもとでアメリカより指示される「参戦」へまい進する狙いが見えてきました。

 これは軍事面だけの問題ではありません。トランプ大統領はTPPからの脱退宣言をする一方で、二国間協議をしていくと表明、そこには「日本国民の富」をアメリカの利益のため吸い上げる協議となり、従属する安倍首相は従っていくことでしょう。国民のくらしに負の影響が出てくるのは明らかではないでしょうか。

 「日本の主権」を放棄している「日米軍事同盟第一」の政治では、日本国民の安全はおろかくらしも守れません。

市立幼稚園・保育所を廃園し「認定こども園」化加速

 緑台、牧の台、加茂地域に続いて、市立川西幼稚園と市立川西保育所を廃園し、現川西保育所に「認定こども園」を建設。川西北幼稚園と川西北保育所を廃園にし、現川西北幼稚園に「認定こども園」を建設。それに続いて、市立久代幼稚園と市立南保育所の「認定こども園」化も2月10日に説明すると報告がありました。

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「由さん」のくらしの便り 368号

国政も国際社会も変革の年
今年もご支援・ご協力よろしくお願いします

 

2017年1月 住田由之輔

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国政も国際社会も変革の年
今年もご支援・ご協力 よろしくお願いします

トランプ大統領で世界はどのように変っていくのか
今年の世界どのようになるのでしよう。

 昨年はイギリスがEUからの離脱を決定、なってほしくなかった人がアメリカ大統領に当選、フィリッピンの大統領にも強行政治家が登場。韓国大統領の弾劾決議。

 その一方で、ヨーロッパでは緊縮経済に反対する首相が誕生。アメリカでも民主社会主義者を標榜するサンダースさんが健闘。別な現象も現れる。

 そしてシリアを中心に紛争が続き、難民の増大とともにテロの蔓延。
 今こそ国連が中心になって、人類の共存のためのかじ取りを行っていくべきではないだろうか。地球温暖化阻止の対策、核兵器禁止条約締結などを通して、具体的成果を上げていくべきときです。

日本政府に求められているのは、自主外交、平和外交ではないか

 鳴り物入りで行われた日露首脳会談は、領土問題は全く触れることができず、ロシアに日本領土を勝手に使わせる経済対策を合意するという大失敗。

 沖縄名護市海岸へ墜落したオスプレイ機。アメリカ軍司令官は人家に被害がなかったから感謝しろと暴言。墜落した原因が判明しないのに訓練再開に「正当な理由で理解した」とする、でたらめな安倍政権の対応。

 地球温暖化対策には後ろ向き、核兵器廃絶の行動提起に反対。真珠湾へ訪問しても戦争をおこなった反省が全く聞こえない。そればかりか憲法違反の「戦争法」を南スーダン派兵自衛隊へ付与するという、反国民的な安倍政権は倒すしかありません。

【2面】

格差と貧困をただす日本共産党4つの経済改革

①税金の集め方を、「能力に応じて負担」する、公正・公平な税制をつくる。
大企業にもせめて中小企業並みの負担を求める。
富裕層に応分の負担を求める。

②税金の使い方を、社会保障、若者、子育て中心の予算へ切り替えていく。
安倍政権が強行している社会保障削減路線を中止させ、逆に拡充へ切り替える。

③働き方を、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」へしていきます。
 残業代ゼロ法案撤回。サービス残業根絶。ブラック企業は規制する。派遣法の抜本改正。均等待遇、同一労働同一賃金を。

④産業構造を、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正していきます。
中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、振興を図る。
農産物の価格保証・所得補償を抜本的に強化する。食料自給率向上を国の産業政策の重要な柱にしていく。

川西市政改革へ、力をお貸しください

人口を増やす手立てを

○川西市に定住・ベットタウンの位置づけをより強固に
○子育て中心の市政運営に

 全国的に人口減少という事実はあります。でも、安心して暮らしていける背景があれば、人口は増えていくのではないでしょうか。

 小さな町でも人口増の政策を打ち出し、産業の推進とともに、地域で子育てをするという環境をつくり、若い世代が魅力を感じて暮らしておられます。そこからの教訓こそ国は受け取り、政策化すべきです。

 もちろん川西のまちづくりへも生かす取り組みをすべきではないでしょうか。

住民の命守れ

 市立川西病院をどのようにしていくのがいいのか、住民へのパブリックコメントが、23日まで行われています。

 「改革プラン案」には、「川西市が直接経営に責任をとっていく」という提案がありません。 大塩市政としては「民間や他の団体に経営をゆだねる」提案しかできない状況に追い込まれているのです。これは市民に対しての責任放棄と言わなければなりません。

 今の市政で目に付くのが「民ができることは民で」という名のもとに、「公がやらなければならぬことまで民へ」という流れです。

 特に「子育て」施策に表れてきています。実施するとした中学校給食もストップがかけられ、子ども医療費無料化も近隣都市から遅れ、十分に生徒がいるのに小学校の統合まで持ち出す。幼保一体化・認定こども園も民間委託化が将来狙われていると感じています。

 子育てしやすいまちづくりから逆行する施策では、若者が魅力感じる都市にはなれません。

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「由さん」のくらしの便り 367号

「公共サービスの後退」が一挙に

平成27(2015)年度・川西市一般会計決算より見えてきたもの

2016年11月 住田由之輔

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【1面】

平成27(2015)年度・川西市一般会計決算より見えてきたもの

「公共サービスの後退」が一挙に

日本共産党議員団が行った決算委員会での発言より

財政

 平成30年をめどに収支均衡をするとされています。

 平成27年度は基金が不足しているとして、旧松山浄水場跡地を特別会計から一般会計に移すことで約20億円の市債(借金)を発行し、その一部を基金として繰り入れる手法で財政を維持しています。

 普通でない手法をとらざるを得ない状況になっています。

子育て

 市立幼稚園5園、市立保育所6園を廃止し、一体化などで4つの認定こども園をつくる計画が出され、28年度に1園実施。

 幼稚園における3歳児保育、給食、延長保育実施の声が大きいのに無視し、加茂保育所で3歳児保育を行って、定員いっぱいの児童が集まったという実績があるのに、保護者の願いにこたえない川西の子育て施策。

 駅近で、耐震強度も大丈夫な保育所をつぶし、わざわざ遠くへ建設する計画。ここでも保護者の願いに逆行。

公共施設の再配置

 いち早く打ち出された消防本部・南消防署の移転はとん挫したまま。文化会館と福祉施設の併設施設建設は100億円かけ、中央北地区にPFI事業で実施を決定。

 大型ごみの有料化が進められる一方、その業務を担う「美化環境部」を旧北部焼却場へ移転させることを決定。さらに今日その業務を縮小させる検討を始めようとしています。

 毎日のごみ出しは市民全体の関心ごと、市の直営ゆえのサービスが細かく実施されているものを縮小させるあり方には同意できません。

福祉政策

 交通費を補助する「お出かけ促進事業」を縮小・廃止することが検討されたのも27年度でした。

 3万人を超える市民に喜ばれ、社会参加を促進する事業です。(裏面へ続く)

 川西市議会基本条例に対するパブリックコメントを12月6日まで募集中です。
 11月25日より、12月定例議会が始まります。

【2面】

教育

 小中学校の耐震化が28年度で完了し、空調設備の新設、改修がこれからおこなわれます。家で学習ができない児童への支援、障がい児への教師等加配など、要求し、高い評価をしてきた分野が多々ある教育行政でした。

 ところが児童が減少するとして、小学校の統合が打ち出され、強引に進めようとしましたが、教育委員会の児童数推計が実態と合っていないことが判明、実施を見送ることになりました。

 教育を財政面でしか見ようとしないあり方に批判が噴出しています。

 中学校完全給食は、モデル校での実施に補正予算をつけながら、いまだに始める気配はありません。市民・議会に対する許せない裏切りです。

病院

 医師が減り、評判も落ち込んだ時期もありましたが、その医師の確保も以前の数まで回復、看護師も確保するという努力が実っています。

 一時的な資金ショートを避けるために市からも補助金が出されました。それらと合わせ約40億円の累積債務があります。

 一方国は「赤字の公立病院をつぶす」方向で二度目の改革プランをつくることを指示してきました。

 現在「改革プラン作成」に民間識者の意見を聞いていますが、累積債務を強調し、独立行政法人化など検討する内容になっています。

 公立病院は困った方の最後の医療を受け持つ大切な役割があり、それを無視し、財政だけで判断するあり方は受け入れることができません。

日米関係はどうなる
TPP推進とトランプ新アメリカ大統領

日米同盟とアメリカ軍基地問題、貿易と経済など

 世界に衝撃が走り一挙に1,000円も株安になったかと思えば翌日には1,000円を超える株高になるといった、アメリカ大統領にドナルド・トランプさんが当選したことによる混乱が世界を駆け巡りました。

 特に日本においては、アメリカの主導のもとで推し進めてきたTPP批准推進と、沖縄を中心におこなっている米軍基地再編強化策が、トランプさんの登場、これまでの発言で大きく変わろうとしています。

 TPP批准で恩恵を受けるのは各国の「庶民」ではありません。アメリカの多国籍企業を中心に、財力をもって世界の富をさらに手に入れようとする多国籍企業、大資産家が最大の恩恵を受けるのです。

 日本の国会では、TPPからの離脱をトランプさんが当選後はっきり言明した直後、衆議院において強行採決をするという、「世界の情勢を無視した暴挙」を自民党・公明党・維新の会が行ったのです。

 推進に積極的であったオーストラリアもベトナムも議論を延期しているのに。
 アメリカ追随で突っ走ってきている安倍政権であればこそ、独自の判断をすることができないため、TPPも、米軍基地強化も、アジアでの平和的貿易交渉も、「これまでを延長する」判断しか選択肢がない状況です。日本国民の安全と安定をこの政権に任すことができないという判断を私たちもしていく必要性が生まれています。

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「由さん」のくらしの便り 366号

川西9月定例議会

請願・「中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」が全議員賛成で採択される

2016年10・11月 住田由之輔

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【1面】

川西9月定例議会報告

請願・「中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」が全議員賛成で採択される

 9月21日、定例議会最終日、市民団体から提出された「中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」請願が全議員賛成で採択されました。

 日本共産党議員団が長年要求している事業であり、全議員賛成で採択されたことは、行政に対して大きな圧力になります。

 今後は実施に向けてさらに力を尽くしていきます。

 これに関連して、同じ内容で国に対する意見書が他の会派から出され、これも全議員賛成で採択、国へ送られています。

 市政において、パブリックコメントを実施した公共施設の再配置計画、すでに一部実施してきている幼稚園・保育所を廃止し認定こども園化への移行、実施を延長するとした小学校の統合、中学校完全給食の実施、これから実施設計化される栄花団地の建て替え、中央北地区開発と複合施設建設、市立川西病院の在り方など、公共施設の老朽化が引き金の対策が目白押しで、主な事業内容になっています。

 大切な税金を投入することになり、「市民への十分な説明と納得のもと、事業には当たるべき」立場で、日本共産党議員団は、市民のくらしに寄り添った施策を提案・推進していきたいと考えています。

 また議会として、「議会基本条例」を市民の意見をお聞きして作成する計画になっています。その節はご協力ください。

 10月27.28日、臨時議会開催で決算の認定が審議されます。
 11月25日から、12月定例議会が始まります。また、来年度予算へ向け党議員団では、市長等へ予算要望を行います。ぜひ皆さんのご意見ご要望をお寄せください。

安倍政権揺らぐ

新潟県知事選挙は市民と野党共闘候補者勝利

TPP批准、原発再稼動、戦争法実施に国民はNo!

【2面】

安倍「働く方改革」 労働時間  「残業代ゼロ制度」の矛盾

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