新市長と一体化? 保守・公明が多数で役職を独占

2006年11月 初市議会開催
新市長と一体化? 保守・公明が多数で役職を独占

 選挙が終わり初めての市議会が11月8・9日の二日間開催されました。初市議会では、議長・副議長など役職がきまりました。

数で物事を進める。これでよいのでしょうか!?
                                  大塚寿夫
 初市議会では、議長はじめ議会での諸役員、常任委員会はじめ各委員会の所属配分を行い、委員長を決めました。
川西市議会では、決める基準は特にありませんが、会派の人数や、議員・会派の過去の役職就任状況、与党・野党などなど総合的に考えながら配分を行う、バランスも大切たと考えます。しかし、会派の人数構成を見ていただいてもおわかりかと思いますが、保守会派、六人の市政会・四人の智政会・それに五人の公明党、合計十五人が一体になり、議長を市政会が副議長は智政会が、監査を公明党、と話し合いでなく数で決める。
 新市長の与党が役職を独占するのは市長と議会が癒着構図になはしないかと危惧するものです。

役員選挙の状況
議長選挙

 市政会-久保議員、共産党-大塚寿夫で投票。26対4で久保議員が議長に。連合クラブも名乗りを上げ、話し合いましたが決裂、連合は立候補を取りやめました。
副議長選挙
 智政会-西山議員、無所属-前田議員、共産党-大塚寿夫が話し合いは決裂、投票に。西山議員が25票で副議長に。大塚-4票、無効票が1票でした。
監査委員
 話し合いは決裂、公明党-江見議員23票、共産党-黒田議員6票、立候補をしていない岩田議員1票でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第1号(2006.11.23.)

航空騒音移転跡地問題は住民の意見を聞き早期に計画作りを

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
無駄な事業を見直し市民の日常の生活を守れ
南部住民の願い実現を

航空騒音移転跡地問題は住民の意見を聞き早期に計画作りをすべきである

 住田議員は東久代で跡地二箇所が競売にかけられている事を捕らえ、周辺住民との齟齬の発生、街づくりに支障をきたす恐れがある、それを解決するためにも、住民とともに跡地をどうするか早期に計画案作りをやるべきと追及。
 国交省を通じ財務省に地元関係者・自治体と調整を図るべく要請するとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

市立伊丹・川西病院へ直接行くことができるバスの運行を

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
市立伊丹・川西病院へ直接行くことができるバスの運行をやるべきである

 南部住民にとっては伊丹が距離的に近くよく利用されている。これら病院へ行く交通手段が高齢者や妊婦さんにとっては大変。住田議員は「福祉バス」の運行で対応すべきであると追及。
 コミュニテイバスについて検討したとこで、今後総合的にどうするか調査するとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

四階建て以上の市営住宅にエレベーターの設置を

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
四階建て以上の市営住宅にエレベーターの設置を

 古い市営住宅には五階建てでもエレベーターが設置たれていません。居住者の高齢化もますます進む中で、エレベーターの設置が必要であると住田議員は市の姿勢を追及。設置ができないならばそれに変わる代替案を住民にも示すべきと訴えました。
 行政側は六十五歳以上の高齢居住者は三十一パーセント、四階建て以上のエレベーター未設置は十五棟、構造上エレベーター設置は難しい、代替案として同一建物内での移動を進めているとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

国民健康保険税を引き下げよ 住田由之輔議員

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
国民健康保険税を引き下げよ

 この四年間で三回も値上げがされ、納税者は大変。市民の暮らしを守るため一般会計からの繰り出しを、四年前の一人当たりの拠出水準にまず戻すべきであると住田議員は市に迫りました。
 財政が大変であり、今までの追加的支援も含めて精査が必要。収納率向上・予防対策などで収支両面で保険税率を抑制していくとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

(中央北地区開発) 補償費算定の根拠を示せ 住田由之輔議員

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
(中央北地区開発)
市の独自基準作成は法の趣旨を逸脱している 補償費算定の根拠を示せ

 県補償基準で算定し予算化していたものを、「休業補償」を「廃業補償」に、「皮革組合と話がつかない」ことによって市の独自基準を作り、二億円の生活再建補償費を二十六億円にしたことは法の趣旨から逸脱した行為ではないか。特に廃業補償として算定した根拠を、通常の確定申告に基づいたものではなく、北摂地区皮革工業協同組合の計量手数料に基づいたこと、補償年数を三年にしたことなどは、市民の財産を不法に多く拠出させたことになり、住田議員はその責任をふくめて追及。
 財産権の補償はこれまでの基準でできるが、生活再建の補償、事業の特殊性にかんがみ、通常の補償基準では対応できないためとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)