4月から助役が廃止され 副市長を新たに置くことに

2006年12月議会 助役が替わりました
4月から助役が廃止され 副市長を新たに置くことに

 助役の任期満了に伴い助役が替わりました。阪神北県民局副局長をされていました水田賢一氏、川西市議会事務局長をされていました的場実夫氏、が選任されました。また、平成19年4月からは助役が廃止され、副市長に改められることになります。

市長など常勤の特別職給与を減額しました 

 常勤の特別職の給与を10%~5%削減の条例が可決されました。これは、平成19年1月分~平成22年12月分まで行うもので平成19年4月から施行されることになります。これにより月額給与の削減は
・市長104万円の10%
・副市長84万3千円の7%
・教育長73万6千円の5%
・水道事業管理者
  73万6千円の5%
・病院事業管理者
  82万5千円の5%
年間削減総額は780万円となります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

2006年12月議会 
75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

 後期高齢者医療制度は、06年6月、国会で成立した「医療制度改革」のひとつで、08年度(平成20年度)からスタートします。75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度であり、今回の議案は、その運営主体である「広域連合」の具体的中身に関するものです。
 被保険者は、75歳以上の後期高齢者と65歳以上74歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になります。
兵庫県では月、約7千円ほどになるのではないかと言われおり、約8割の人が年金からの強制徴収になります。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様「短期証」「資格書」を発行してはならないとされてきたのに、「平等」という言葉を使って実施することになります。
 その上、現役世代と後期高齢者の診療報酬も別立てにし、「高齢者差別医療」が公然と行えるようになります。10月5日の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会では、後期高齢者の診療報酬を「定額制」とし、受けられる医療に制限を設ける方向で検討を始めるなど、ひどい状況がつくられようとしています。
 このように、命の重さに差をつけることを具体化し、公的社会保障制度や国民皆保険制度の解体につながっていく「後期高齢者広域連合」の規約制定に反対をします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

障害者への負担増の中止を求めた請願 多数で「継続」に

2006年12月議会 
障害者への負担増の中止を求めた請願 多数で「継続」に

 障害者自立支援法で障害の重い者ほど医療負担が増える「応益負担」で「一割負担」になりました。さらに、施設利用者は食費、光熱水費などが全額自己負担になり、福祉の理念を否定する内容で、中止を求める意見書を国に提出を求めた請願です。
 今、国民の大きな批判の声がだされ、政権与党も考えざるを得ない状況もでています。

委員会では5対2で継続に 継続の意見は五人

・流れをみたい、・法の整備がとわれている、もう少し時間を、・政府も予算確保を考えている、請願趣旨わかるが・・などの意見が出されました。
 賛成の意見は二人
・請願内容はその通り、法整備を待つのでなく、後押しするためにも早く提出を

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

国民保護計画と日米指揮所演習について

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その2
国民保護計画と日米指揮所演習について

 テロや周辺事態に際し国民保護を行うための計画案を作成するとして川西市でも協議されており、事前にもその対応のための訓練が行われます。
 日本共産党は「戦争につながるすべての事柄」に反対しており、保護計画そのものも作るべきではないとの立場を表明しています。またこの冬、自衛隊基地においてアメリカ軍1800名を含めて軍人4500人が実践さながらの訓練を行います。
 住田議員は非核都市宣言をしている川西として「訓練に反対」の立場を表明すべきであると主張。
 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

航空機騒音 移転跡地問題について

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その3
航空機騒音 移転跡地問題について。
 行政として、周辺の用地売却については航空局と協議。住民の意向把握、地元関係団体と調整し、移転跡地の有効活用について協議し、地域住民の皆さんが安心してくらせるまちづくりに務めるとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

市民の安全が政治の務め

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その1
中央北地区 土壌調査について
 皮を加工する段階で薬品クロムを使用します。これ自体は問題ありませんが燃焼すれば有害物質六価クロムに変質します。何らかの対応で六価クロムが発生している恐れがあり、平成十一年当時一部調査したときも五十七箇所中三箇所で基準値を超える六価クロムが検出されました。今調査をしている四十八事業所跡地について、解体後早いところでは5年を過ぎており、県に対しては三ヶ月以内に報告すると土壌汚染対策法では決められている。早期に公表をし、汚染があれば原因者負担で十分な対策をとるべきと住田議員は主張。
 これに対して行政は、事業主から県へ報告がない、調査の結果汚染が判明すれば、原則的に原因者負担で対応するとの答弁でした。 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

2006年12月議会 議案態度

2006年12月議会 議案態度

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
川西市・猪名川町の消防通信指令の事務を共同して管理するための議案(略)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市副市長定数条例の制定について賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長・特別職給与5%~10%削減の条例(略)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度下水道特別会計補正予算(第2回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市一般会計補正予算(第3回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める意見書提出に関する請願書賛成継続継続継続賛成継続
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記議案以外に6議案は全議員が賛成、議案総数15議案。助役選任同意案2件、請願1、意見書1、でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)