2018年3月議会 住田由之輔:国民健康保険特別会計予算に反対討論

国民健康保険特別会計予算に反対討論

2018年3月 日本共産党議員団 住田由之輔

○議案第27号 平成30年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

 平成30年度は保険者に県も加わり、兵庫県下で統一された国民健康保険制度にしていく、最初の年になります。
 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなす制度でありますが、加入者の年齢が高い、低所得者や不安定な雇用労働者、小規模事業所の加入率が高い制度です。どうしても財政的な基盤が弱く、それを補うために、毎回のごとく保険税が引きあがるといった悪循環をしています。それを改善するのが国による財政支援ですが、国が打ち出したのは、都道府県レベルの統一化です。 兵庫県では3年の目安で、市町の負担の公平化を図るとし、保険税の激変に対し、財政的措置をするとされました。
 川西市国民健康保険制度における料金の設定は、それらによって、30年度は基本料金の変更なしとなりました。ただ、国の制度にのっとり、5割軽減で所得基準額を5000円引き上げ、2割軽減では1万円の引き上げにより、全体で472万円の改善。また一方、賦課限度額54万円を58万円へ引き上げることで、1382万円の負担増になる加入者が出てきまので、負担軽減を訴えてきている日本共産党として本議案に反対するものです。

 私たちは、そもそも制度の広域化に反対しています。ですから議案第11号・「川西市国民健康保険条例及び川西市国民健康険税条例の一部を改正する条例の制定について」にも反対しました。
 国は都道府県別に統一された保険制度にすべく、発足に際しての「財政支援」はするとしています。それでも行政によっては大幅な料金引き上げで対処しなければならぬところも出ています。
 国は制度を導入すれば、必要な「医療費」は、都道府県に指導するだけで、スムースに納入できるものとしています。市町村で「料金を決定」するとありますが、「医療費総量」は国が示すことになり、県はそれに見合う「保険料収納必要額」を国から示され、標準保険料率を市町村に示し、「必要とされる保険税額」に見合う市町の「保険税」決定を求めてきます。市町はそれに従うしかなく、加入者にとっては反論をする機会も奪われ、負担増を強いられることになります。広域化とは、よりスムースに加入者から保険税を徴収し、不足するような事態は決してつくらない、加入者抜きの収納促進制度になるのです。
 国民健康保険加入者は、低所得者、不安定労働者、小規模事業所従事者です。ですからこれまで収入のわりに掛け金が多額になる制度でもあります。それを改善してほしいとの願いが加入者から出ていましたが、それを無視するように新制度に移行された予算になりました。
 本来国保制度に国が積極的に財政支援をし、加入者の生活を守るのが本筋です。ところがこの間、県との負担割合を変更することにより、市に対する支出金が減額になったり、事務費や助産費補助金を一般財源化することにより、全額が本来の目的としているところで使用されているかどうかを見えにくくさせたり、70歳以上の高額療養費の負担限度額引き上げ、一般病床の食費・水光熱費の患者負担引き上げなど行うことでより生活することを困難にさせています。

 政治は国民の暮らし、命を守ることが仕事であるということを合わせて要求し、反対討論とします。

2018年3月議会 住田由之輔:市立川西病院の指定管理者の指定に反対討論

市立川西病院の指定管理者の指定に反対討論

2018年3月 日本共産党議員団 住田由之輔

○議案第3号 市立川西病院の指定管理者の指定について

 市立川西病院を、全市民、周辺住民の命を守る拠点病院として、全庁挙げて取り組みを進め、「公設公営」を基本方針とし、市民にとって安心と安全をゆだねるに足る病院にするため、本議案、「指定管理者の指定」に反対します。
 全ての市政推進に関し、市民に対して公平性が保たれ、公正に事業展開されるものであり、内容の透明化と十分な説明、さらには納得を得る努力の下、事業は前に進められるものであると考えます。
 しかるに、2017年5月1日に発表された、「川西市立総合医療センター構想案」は、市民置き去りの事業展開が進められ、たった一日しかしなかった「市民説明会」では、拙速な進め方に批判が集中し、住民の意見をまず聞くべきであるとの意見がほとんどを占めた状況でもありました。 ところが当局は、住民の声を無視し、10月には「指定管理者の公募」を行い、今日に至っています。
 当局も作成に加わった「参画と協同のまちづくり」の理念を葬り去り、行政がやることに文句は言わせないとばかりの在り方は、民主主義そのものも否定する暴挙というほかありません。
 「川西市立総合医療センター構想案」そのものを白紙撤回すべく要求します。

 今議会へも市民からは3本の請願が出されています。請願第1号は「市立川西病院の指定管理者を3月市議会で決定」することなく、内容をまずは市民に広く知らせてほしい。請願第2号は「3月議会で川西病院の指定管理者を協和会に決めないこと」を求め、請願第3号では、同じく「3月議会で市立川西病院の指定管理者を協和会に決めない」ことを求める内容でした。置き去りにされてきた市民の中から湧き上がってきた当然の声でもあります。
 さらに白紙撤回を求める住民の署名は15058筆と、かってなく多くの皆さんが、今決めないでほしい、もっと住民に周知をし、幅広い意見を求めてほしいとの願いで提出されています。この住民の願いに沿った行政をまずは進めるべきではないのか。それが市政を預かる行政としてとるべき正しい道ではないのか、これまでの行為の反省を求め、今からでも、住民の声を真摯に聞くべく要求します。

 川西市立総合医療センター構想案における、指定管理者制度導入を持ち出した最大の理由が、毎年10億円の一般会計からの持ち出しができなくなった、40億円の累積債務が重たくのしかかり、財政的に持ちこたえることができなくなったと説明され、財政的側面の「悲鳴」を、市民に対して脅しのごとく叫ばれてきました。
 しかし10億円の中身を検証すれば、国からの交付金で賄っているものを引けば、7億5000万円とのことであり、それも3条法定内支出がほとんどで、すべてと言っていいほど公立病院を抱える行政としては行っている支出です。住民の命を守るための支出であり、それ以外の何物でもありません。

 川西市は住民の日常の衛生管理をよりよくするとして、広域ごみ処理を行っています。かかった建設費用の返済に平成30年度でも約12億円、広域で事業運営するための分担金には約17億円使っています。住民生活の上で、環境を保つ必要なお金です。
 環境の問題では、中央北地区整備を行い、皮革工場の存続か100%廃止かを迫り、廃止を決断し、そのためにかかった費用を都市整備公社に肩代わりさせ、都市整備公社に補助金としていまでも毎年6億から8億円支払っています。
 事業を行うのにお金は必要です。住民の命を守るお金こそ、工夫をし、しっかりと保証するのが行政の務めです。お金がないのではなく、この間のお金の使い方に誤りがあり、その誤りを市立川西病院経営に押し付けていると言わざるを得ません。

 そもそも指定管理者の導入は、他の自治体でも失敗をしており、たいへんリスクの高い制度導入になります。それをあえてやろうとしたのは、指定管理者に名乗りを上げた医療法人があったからです。この間の討論でもそのことは明らかになっており、2016年12月、医療法人協和会理事長からの手紙が、構想案をつくるきっかけだとはっきり述べられています。
 問題は、176億円という税金を投入する事業として、今日まで取ってきた、「公募するから、最初から決まった医療法人ありきで進めてきたのではない」と説明に無理があることです。どう見ても、「公募」という公正な手法を隠れ蓑に、最初から医療法人協和会が指定管理者になる筋書きで事が運ばれてきたということです。このようなことが行政が行う事業として許されるのか、市民に問わなければなりません。
 まず、建設場所を医療法人協和会が新病院建設用として購入予定された場所であるということです。協和会の土地に、それを買ってまでやろうとするのは川西市しかありません。
 また、「新たな土地に新病院を建設する」という構想は、市立川西病院と共同して事業を行うことを積極的に表明する事業者がいなければ成り立たない「構想案」です。
 市立川西病院の所有するベット枠は250床。それに150床提供する急性期病床所有病院が対象とされましたが、阪神北医療圏の中という枠で、3つの医療法人が対象になり、協和会以外は、急性期病床を抱える病院を一つしか持っていません。中心になる病院を廃院にして、協立病院、第2協立病院、協和会が運営する各種介護施設が密集する地域に進出することは到底考えられません。
 「公募」という、公平な手法で事業を推進したとされているが、前提条件のところで他の病院はふるい落とされているのです。最初から医療法人協和会しか「公募」できない仕組みが作られていたのです。これは公費で行う事業の在り方を大きくゆがめていると指摘せざるを得ません。
 176億円の投資をし、指定管理者に運営をさせる効果があるのかも疑問です。
 当局は一般会計からの支援がこれ以上できないとの理由で、指定管理者制度導入を選択したのに、176億円は市民の税金、100%市債を発行して賄うとしたのです。指定管理者は30年かけて返済する計画ですから、市としては十分な財政的体力があることを裏付けしているのです。一般会計からのこれ以上の支出はできないことはないと自ら証明しているわけですから発言が矛盾しており、市民に対してウソを付いたことになります。その嘘で成り立っている指定管理者の指定はやっぱり認めることはできません。

 指定管理者が30年かけて事業費の50%を返済するありかたも、指定管理者の都合で計画されているように見えます。「利用料金制」をとりますから、原資は税金で、「返済金」を賄うシステムです。どこまでも指定管理者に優遇された税金支出処理計画です。

 指定管理者の指定は280余名の市職員・医療スタッフの「分限解雇」を宣言するものです。

 指定管理者の指定実施が2019年4月からとは言え、実際には本議案が採択された時に、医療スタッフとしては、自らの身の振り方が大幅に制約され、市民奉仕の公務員の道は閉ざされてしまうのです。当事者にとっては非常に残念であり、無念であることでしょう。それを実行していいのか、怒りも沸き上がります。この意味からも指定管理者の指定は撤回すべきです。
 新病院の400床のベット数は、「重篤患者優先受け入れ」という民間経営が優先され、医療難民の発生、根治しない前に退院しなければならぬ状況の発生が容易に推測できます。全市民、住民にとって命を守る最後の砦「市立病院」の本旨から遠ざかってしまいます。それは許せません。
 北部診療所構想案は住民ニーズに合致したものではありません。あくまでも救急搬送を受け入れ、入院、手術ができる二次医療機関が必要なのです。身近に入院施設が必要であるのは、北部地域が急速に高齢化しているからです。高齢と入院はセットのようなものです。
 それに加えて、若い世代に魅力を感じてもらえるのは、保育施設、充実した教育環境、そして毎日の買い物をする場所といざというとき頼りになる病院施設が身近にあることです。街づくりの必要条件です。この条件が欠ければ住民はまちから去っていきます。自然が残る環境、戸建て中心の街の魅力だけでは補えません。
 このように総合的に考えれば、本議案、「市立川西病院の指定管理者の指定」は撤回し、川西市立総合医療センター構想案も白紙撤回し、住民のための市立川西病院再生を、市民参加で行うことを要求し、反対討論とします。

2018年3月議会 住田由之輔:市立川西病院廃止移転新築民営化について

2018年3月議会一般質問  一問一答制

市立川西病院廃止移転新築民営化について

2018年3月27日

日本共産党議員団 住田 由之輔

 2016・平成28年12月、今日、市立川西病院の指定管理者として指定されようとしている、「医療法人協和会・理事長」から、「密接な連携・協力体制を構築したい」旨の手紙が市長あてに届き、市長はその真意を聞き、2017・平成29年3月から4月初めにかけて「(仮称)川西市立総合医療センター構想案」を作成し、5月1日に議員に発表。

 9月23日に市民説明会を2か所で行い、見直しを求める発言ばかりであったのに、その時期、指定管理者募集要項ができてきており、発表から公募まで5か月。市民の意見は無視、議会は軽視し、事業を強行しているのはなぜなのか。

 川西市は少なくとも、市民との「参画と協同」でまちづくりを推進していくことを自ら打ち出しているにもかかわらず、それを否定する行為は、大塩市政そのものが「自分で決めたことも守れない」市政運営をしていると判断せざるを得ません。間違った行政の在り方であり、これを正し、市民とともに事業を推進する市政にすべきことをまずは要求します。

 この間何度か市立川西病院問題の分岐点があり、その時々、市政トップである大塩民生市長の決断が状況を左右しており、その時々どのような決意でおこなわれたのか、そのことにたいして職員にどのような指示をしたのか、市長としての「責任の取り方」など、市立川西病院問題について伺います。

1. 「市立川西病院問題」結節点における市長の決断・決意・指示について

1) 国へ提出する最初の「経営改革プラン」(平成21年3月)において「独法化」を断念したことについて

2) キセラ川西地域内に「医療ゾーン」を設置したことについて

 ・数百mも離れていない場所に、医療法人協和会が急性期・回復期・慢性期医療を経営し、高齢者対応の介護施設等複数営業している土地に、わざわざ「医療ゾーン」として設定した市長としての真意はなんであったのかお聞かせください。

3) 医療ゾーン売却を決定したことについて

・協和会しか手をあげないことがわかっていたのに「公募」したことについてお聞かせ願いたい。

4) 協和会から手紙が来て真意を確認したことについて

・「ご一緒にやりたい」との内容がはっきりと書かれている手紙から、どのように感じられたのか、会うことを決心し、真意を聞かれ、どのように決断されたのか、お聞きしたい

5) 医療構想案作りを決意され、職員に指示されたことについて

 ・なぜ「指定管理者制度」導入を決意されたのか、市の職員が直接市民の命と健康を守る作業にかかわれなくなることを承知されたのか

6) 北部からの撤退、「医療ゾーン」へ設置すると決意されたことについて

・当然住民の反発は予想されたであろうに、また、川西市のまちづくりとして、高齢化によりさらに需要が高まり、若者誘致の観点からも北部に設置が望ましい施設と考えるが、なぜ撤退を決意されたのか

7) 「北部診療所」へ舵を切ったことについて

・市立川西病院を「かかりつけ医」として利用されているだろう患者のみを対象に考えたのか。

8)  平成26年度病院事業決算において「経営健全化団体」になることを容認されたことについて

・公営企業法改定時期に、あえて20%を超える「負担比率」を公然化された真意は何か。

9)  赤字を解消できず管理運営を民間にゆだねることにし、「市立川西病院事業管理者」をなくすことを決断されたことについて

・大塩市長が招致した管理者であり、その責任はどのようにとられるのか。

2. 指定管理者制度を導入する市のメリットについて

1) 病院事業に毎年10億円の支援をしなくて済むことについて

 ・10億円のうち約2億3000万円は政策医療費、残りについても85%は法定内で支出しているものであり、住民への説明と納得の下で、病院への支援金として支出も一定考慮できる費用だと考えるが。政策医療費以外の持ち出しは考えなくてよいということなのか

2) 280人もの経験豊富な医療スタッフ・市職員を指定管理者にゆだねることができることについて

・大規模な分限解雇の理由が成り立つということになるが

3) 「指定管理者制度」導入で経営は黒字化できることについて

・新施設2年目で黒字化し、利益を公設病院内「医療充実」のために使うことになるなど

・利用料金制度を導入になり、利益が上がれば「職員の研修」「職員の給与ひきあげ」にも使用することにつながるのか

・財政計画から見えてくる20年後、代替わりしていく中で、黒(赤)字分はどうなるのか

4) 40億円の累積債務は単独での借金として処理できることについて

・市民の責任で、一般会計からの処置をし、返済すれば済む

 5) 管理運営は100%指定管理者が行うことについて

・川西市は「公共医療提供」者として、住民が必要とする医療にこたえることができるのか

・医療に携わる職員がゼロになるが、

6) 北部診療所は「かかりつけ医」を必要とされる住民対応で済むことについて

・「かかりつけ医」だけのものであるならば、開業医の協力で解消でき、診療所としての必要度がなくなるが

7)  3割の急性期医療病床を削減させ国の指導に沿うことができることについて

・県の医療構想に沿った事業が推進でき、病床稼働率も高めることができ、経営にプラスになる

・医療難民の発生は起きないのか

8) ハイリスクな小児、周産期医療を「公立病院」で一本化できることについて

・直接関係ないはずの第2協立病院の小児・周産期美容賞を削減させることは市民に対して背信行為になる

9) 176億円の事業費のうち市は10%負担で済むことについて

・40%の交付金措置を求めるために、新改革プランに基づき、「再編・ネットワーク化」計画書を国へ示す必要があるが、計画書は議会に示されていない。国や県に対して財政問題を含めてどのように説明されているのか。交付金支出される裏付けは

・市債発行の結果、市の持ち出しは1割の18億円以内で済むのか

・利子、土壌汚染対策費、その他想定ではどの程度のプラス負担になるのか

・それらは指定管理者に50%負担させるのか

・建設される施設、設置される医療機器、土地などは、市民の財産として残るが、30~50年後の建て替え時には、市民の税金で行うことになるが、10%の負担との整合性について

10)市が行うべき地域包括ケアシステムを指定管理者にゆだねることができることについて

・市の責任で行うべく、医療と介護について、民間任せ、個人任せになってしまう

11)「診療所」との交通網設置は交付税で処理できることについて

・市立川西病院を中南部住民にも使いやすくするためにバスの運行を要求されたのに拒否をし、黒字化への施策に背を向けていたのに、「かかりつけ医」を望まれている患者対象にバスの運行をするというのは合理的でない

3. なぜ市民の声に真摯に対応できないのかについて

・北部からの撤退反対

・診療所では代替にならない

・基本午前診で満足な診療はできない

・急性期病床削減は全市民にとって「安全への脅威」

市内から3割も削減する

・小児、周産期病床の削減
第2 協立病院の小児、周産期医療までなぜ「総合医療センター」で受け入れるのか

・入院期間の縮小で、完治しないままに放り出される
 10日ばかりで退院、在宅医療、高齢者施設へ転送されるなどの声に対して、「公的医療機関の使命を果たした」と言い切れるのかなどの声が届いているが、全く聞く耳を持とうとしない態度は、大塩市政の立場なのか

4. ネットワーク化について周辺自治体との協議をしなかったことについて

・合併優先で、周辺公立病院、3町とのネットワーク化は話し合われていないことについて

3町との協議はないまま推移

池田市民病院との連携はない

伊丹市・宝塚市との協議はない

5. 医療に対する「公的責任」の果たし方について

・モニタリング体制をとるから大丈夫との言い分だが、毎日280名、年間7万人の公務員が「チェック」をして事業を進めている「医療機関」のチェックを、川西市は、指定管理者設定後・新病院施行後、何人の市の職員が、どれだけの時間、どんな対象を「モニタリング」をしていくのか。

(280人×5日×50週=7万人の目)

「由さん」の くらしの便り383号

「由さん」の くらしの便り383号

                2018年2月
川西市議会議員 住田由之輔

【1面】

市立川西病院医療構想(案)、何が問題でしょうか
 いっしょに考えてください。

 住田由之輔は

○大塩市政が、病院黒字化失敗をごまかすため特定医療法人・協和会の意向を最大限頼りにする構想案であると考えます

○市民のための医療を充実させるためには「構想案を白紙に戻すこと」が求められますがどうでしょう

大塩市長は、市民の命を守るための「税金投入はできない」と宣言しました。

 池田市民病院をはじめ、伊丹、宝塚の公立病院は「単独での黒字経営」ができていません。全国の8割以上は赤字経営です。だから10~20億円の補助金を支出し、病院経営を支えているのです。
(地方自治体の病院経営を圧迫させているのは自民党政治であり、診療報酬引き下げでなどで、民間病院も経営困難になっています)

 だけど川西市以外は、住民の命は行政の責任として守るために、一部補助金を支出して支援しています。川西市はそれをやりませんと大塩市長は言っているのです。市民の命を守るために行政がどのように取り組んでいるのか、この一点からも川西市が突出しているのかがわかります。

民間医療法人協和会に有利な構想案で仕上がっています

 キセラ川西土地区画整理事業において、1万㎡の「医療ゾーン確保」を決定したのは大塩市政になってからです。この時は単純に協立病院建て替えのための土地確保が計画されたと認識していますが、市立川西病院「改革案」が浮上する中で、協和会理事長が市長に対して「一緒に考えていきませんか」という手紙を出す段階で、今日の筋書きが示され、大塩市長もその案に乗っかった形で推移しているのが実態です。

176億円の公費支出は、加計学園における安倍首相の忖度に似た援助です

 協和会会長の申し出に沿って大塩市長は構想案をつくりました。

 指定管理者制度導入における、医療法人応募も、3医療法人しか対象にせず、協和会以外の2法人は、その体力がないことをあらかじめ熟知した中での「公募」が行われ、結果「医療法人・協和会」しか応募しませんでした。

 初めから「協和会ありき」で事が進められていることがよりはっきり見えてきました。施設建設費を含めて、指定管理者が支払うという50%の事業費も「原資は公金」で賄いますから、協和会の持ち出し分はゼロに近いことになります。

北部急病センターを「診療所」にしても北部住民のニーズにこたえられない

 現市立川西病院外来患者は一日当たり約450人です。今回の「北部診療所構想案」は、外来患者の中でも「かかりつけ医」として「受診しているであろう125人」が対象になります。つまりそれ以外の方は対象外です。

 24時間対応から、「午前診」対応への変更ですから大きく後退する内容です。

 地域住民にとっては、救急対応ができる「二次医療機関」としての市立川西病院が必要と訴えておられます。その住民の声にこたえるのが、市の責任ではないでしょうか。

 それをしたくないという大塩市政であるならば、市政を根本的に変えるしかありません。

 3月議会に「協和会」を「指定管理者にする」議案が審議されます。ストップのため力をお貸しください。

【2面】

安倍首相の施政方針で、  川西市民の暮らしはどうなるのでしょう

「働き方改革」「貧困・経済格差」「トランプファースト・米軍基地強化」
どれ一つ住民の安心、安全につながらない

安倍政権が狙う「働き方改革」は労働者の要求ではなく、経済界の要求
 過労死を起こす 月100時間の残業を法律で認める「非人間的働かせ方」改革

 「テレワーク」「フリーランス」とか、時間を有効に活用する働き方があります。労働者の実態からいろいろなやり方を選んでいるのですが、それを逆手にとって、「いくら働いても賃金は変わらない」「残業しても残業代を払わなくてすむ」改悪を、経済界の要求で、安倍自民・公明政権は法律をつくろうとしています。
労働者を人ではなく、儲けを上げるための道具・機械としてしか見ようとしない考えに基づくものです。

 今季通常国会で、「高度プロフェショナル制度」を導入し、ほんの一部の人だけに、いくら残業しても残業代を払わなくて済む制度を創設し、やがてはすべての労働者に拡大させようとしています。

 「企画業務型裁量労働制度」を「提案型営業」・営業にも拡大し、ノルマをこなさなければいつまでも働かねばならぬ制度にする。「労使協定」を悪用し、過労死を引き起こす月100時間残業を「法律として認める」にするといった、過重労働を合法化する算段です。

「人権を無視」する働かせかたを認めることはできない!と思いますがどうでしょう。

主権国家日本で、主権が通らない「日米地位協定」をそのままにしていいのか? 考えてください

 沖縄全土で、米軍普天間基地所属ヘリコプターが、人命を脅かす重大事故を起こしています。小学校児童の10m先にヘリ部品を落下させるなど、基地周辺だけでなく、沖縄全域でトラブルが発生しているのです。皆さんの身近で起こったら当然アメリカ軍に対して「改善要求」をされることでしょう。

 ところが地元住民が訴えても安倍政権は「飛行停止」を求めることをしません。アメリカには楯突かない、トランプ政権には従順に従う政治姿勢のためです。

 その延長に北朝鮮に対する態度もあります。

 拉致問題、核開発問題など直接対話を含めて、「話し合う場」を設定することを真剣にやっていません。だから拉致被害者を取り戻すこともできていないのが安倍政権の実態です。

 軍備増強を声高く叫ぶだけで、「平和への取り組み」をやろうとしていないのです。これでは何も解決しないのではないでしょうか。
貧困と格差拡大、アベノミクスで庶民の暮らしはより大変になっている

 安倍政権の5年間で株価が2.2倍増え、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9.2兆円から25.2兆円になり、日本全世帯の下位44%の貯蓄額に匹敵するほどまでになっています。

 資本金10億円以上の大企業は、400兆円を超える内部留保を抱え、一方労働者の実質年収は15万円さがっています。金融資産を持たない世帯が5年間で400万人も増え、全世帯の35%になっていますから、くらしにゆとりがない世帯が多数になってきました。 

 企業は儲けがあるのに下請けや労働者に還元せず、株主に回している実態があります。税金がかからないところへ資産を移すやり方も横行し、儲けたお金が納税されていません。税の納め方から言って不公平です。
儲けに応じて税を納めるという当たり前の在り方に変えなければなりません。

日本共産党演説会 

 日時・2月12日、 月曜・祭日
 14時開始 15時30分終了予定
 場所・川西市文化会館大集会室
 弁士・大門みきし 参議院議員
    日本共産党市議会議員 他

「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました。

 2018年度予算に対する要望(重点項目)(PDF)

 2018年度予算に対する要望(全194項目)(PDF)

2018年度予算に対する要望((重点項目))

1、 川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを要求します。

① 市として、憲法遵守を遂行すること
② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」、憲法違反の法律は廃止するよう国に対して意見を述べること
③ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」の抜本的見直しを行うよう国に対して意見を述べること
④ 年金引き下げを行わないよう国に対して意見を述べること
⑤ 「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べること
⑥ 「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すこと
⑦ 「マイナンバー制度」を国に対して中止を求めること
⑧ 住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体として国の悪政の防波堤となる立場に立ちきること

2、 上記「1」に記しているよう、川西市として市政を運営・推進することを要求します。

① 憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すること
② 市民の声・願いを尊重し、政策に生かすること
③ 地方自治法通り、住民の福祉の増進を基本に、まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めること
④ 南海トラフ巨大地震に備え、市としての「防災・減災のまちづくり」を進めること
⑤ 自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク参加」を止めること

3、 世代交代・世代継承できるまちづくりをおこなうことを要求します。

① 「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること・北部に医療の空白地をつくってはならない。市の構想(案)は一旦白紙にもどし、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
② また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを強化すること
③ まずは、市の待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援をおこなうこと(4月1日時点で、定員以上のこどもを入所させての数字になっていること、年度途中に200人を超える待機児童が発生していることをしっかりと考慮すること)
④ 市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行うこと。公共施設を廃止する時は、住民の要望を実現するために、利用促進すること
⑤ 子育て・教育施設配置の地域間格差を是正すること
⑥ 中学校給食は当初の予定通り、「自校直営方式」を基本に進めること
⑦ 「高齢者お出かけ促進事業」を復活すること
⑧ 「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うこと
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めること
⑨ 議会との連携を民主的に行うこと

4、 川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みの構築を要求します。

① 公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うこと
② 「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じること
③ トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべきこと
④ パワハラなど様々なハラスメントの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うこと
⑤ 民主的な組織構築のための取り組みを行うこと

5、 川西市として、財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保することを要求します。

① 市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めること
② 経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
③ まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うこと
本来の地方自治体の役割を果たすこと
④ 公共施設や未利用地は、市民の財産であるから、市が勝手に処分することがないよう、情報提供、説明責任を果たし、市民本位で進めていくこと

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2018年度予算に対する要望(国18+県13+市163項目)

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

① 日米軍事同盟を止める
② 特定秘密保護法廃止
③ 安保法制(戦争法)廃止
④ 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退する
⑥ 辺野新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと

① 国民監視をやめさせる
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑤ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
③ 年金積立金の株式運用を中止すること
④ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと及び老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充すること
・必要な人が利用できる制度にし、情報提供
⑤ 後期高齢者医療制度廃止
⑥ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑦ 国民健康保険制度の都道府県化中止
⑧「ペナルティ中止」を就学前児童だけにとどめず、自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑨ 医療制度の改悪は中止。診療報酬引き下げをしないこと
⑩ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金増額

6.労働環境を改善すること

① 中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法の抜本改正
④ 公務員の労働基本権を回復
⑤ 指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

① 原発再稼働方針撤回、輸出中止
② 国内全ての原発廃炉
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策
④ 太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤ 「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥ 早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)は断念し、新しい協定批准は止めること

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること

① 地方交付税拡充
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止

13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ

2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け

3.矢問3 丁目地内市道233 号と県道接続部分の対策実施

4.県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化

5.狭隘な県道の拡巾・整備

6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)

7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(未整備2丁目)を要望すること

8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善

9.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策

10.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施

11.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善

12.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない

13.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止

14.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を十分反映させること

15.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施

16.後期高齢者医療保険料引き下げ

17.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保

18.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
② 自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③ トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③ 市民の自主的な平和運動を援助
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9 条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
② 業務は直営を基本にする
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥ 上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧ 施設の統廃合中止
⑨ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪ 「人事評価制度」の中止
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

5.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

6.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

7.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

8.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置

① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
② 無料駐車場の確保
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

9.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

10.都市計画税引き下げ

11.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

12.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

13.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと

① 市の責任で拠点確保
② 公共性・公平性・透明性担保

14.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

15.農業振興支援と自然保護を行うこと

① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援実施
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④ 鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全

16.労働者支援を徹底すること

① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③ 失業対策等の相談窓口の充実
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤ 労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥ 自治体として労働基準法等の強力指導
⑦ 最低賃金順守、賃金向上
⑧ 公契約条例創設
⑨ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

17.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充

① 障がい者(児)、難病患者(児)、75 歳以上は医療費無料化
② 入院時の食費・部屋代補助実施

18.福祉オンブズパーソン制度創設

19.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充

① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④ 軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫ 高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)の復活
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化

◇保健・医療

20.アレルギー対策の充実を行なうこと

21.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

22.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

23.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

25.「短期証明書」「資格証」は発行中止

26.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

30.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

31.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

32.市内に保健所設置

◇児童福祉

33.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

34.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

35.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

36.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

37.延長保育料徴収は18 時30 分以降とし、利用しなければ返金

38.上の子を保育する等、育児休暇中の保育実施

39.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消

① 病後児保育の拡大・病児保育の早期実施
② 未整備の小学校区1 カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

40.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

41.幼保連携型認定こども園について

① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

42.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

43.子ども食堂の設置等、居場所づくり

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

44.クラブ利用料の値上げは行わない

45.クラブの内容の充実

① 休校日を含めて開室
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③ 市助成でおやつの内容を充実
④ 長期休暇時の給食実施
⑤ 指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥ 公的責任の明確化、担保

46.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

47.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策の強化。

48.青少年の家「セオリア」の充実強化

① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
② 組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築

49.青少年が自主的に活動できる施設の確保

50.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

51.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

52.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任の明確化

◇安全対策

53.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進

① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
② 駐車場、駐輪場の設置

54.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

55.久代新道・東畦野山手の側溝整備

56.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

57.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

58.救急車が通れるよう南花屋敷2 丁目3 と4 の境界道の整備をすること

59.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

60.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備

61.私道舗装は住民負担をなくす

62.大きな公園には時計を付けること。水道施設の整備

63.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

64.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

65.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

66.東多田1丁目地内市道の舗装改修

67.加茂新橋西詰南側の道路整備

68.新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること(特に大和団地~R173、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険)

◇開発指導

69.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

70.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

71.低家賃の公営住宅増設

72.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

73.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

74.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

75.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

76.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

77.固定資産税減額

◇美化環境

78.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

79.大型ごみ収集有料化の撤回

80.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

81.事業系ごみの分別収集の徹底指導

82.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

83.集団回収の補助金増額

84.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

85.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

86.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

87.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

88.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

89.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

90.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

91.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

92.上下水道料金を引き下げ

93.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

94.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

95.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

96.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

97.生活保護減免を続けること

◇消防

98.消防力を増強し連携すること

① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

99.消防団の装備充実

100.消防団員確保と支援

101.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

102.航空機事故に備え消防力・救急力強化

103.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

104.救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

105.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

106.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

107.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

108.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

109.建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

110.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

111.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

112.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

113.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

114.財政支援の拡充

115.患者の駐車場無料化

116.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

117.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

118.風呂やベッドなど施設の改善、充実

119.待ち時間の短縮

120.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

121.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと

① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
② 留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③ トイレ・雨漏りの早期改修

122.憲法に基づく教育実施

123.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

124.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校

① 電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

125.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

126.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

127.各教室と職員室を結ぶインターホンをすべての学校に設置

128.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

129.私学通学者への学費助成の実施

130.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

131.学校への配当予算増額

132.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

133.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

134.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと

① 食材は安全な地元産を使用
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③ 給食室の改善を引き続き行う

135.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化

136.校務員の正職員化

137.健康診断にB 型肝炎項目の追加

138.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

139.部活外部指導員制度拡充

140.市の責任で夏休み中のプール開放充実

141.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

142.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

143.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

144.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

◇幼児教育の充実のために

145.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

146.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

147.通園バスの運行

148.職員は正職で配置

149.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

150.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

151.図書館の充実

① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
② 分館の建設
③ 学校図書との連携強化
④ 嘱託職員の正職化
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

152.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施

① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進.地域の憩いの場として活用
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③ 埋設物説明看板の設置
④ 専門家配置の継続と複数配置

153.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

154.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施

① 施設利用の料金値上げをしない
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

155.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

156.複合施設に関すること

① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を
期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

157.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

158.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

159.能勢電鉄に対して改善を働きかけること

① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③ 乗客の安全を守るように強く働きかける
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤ 笹部駅にトイレ設置
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173 号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨ 鼓滝駅に待合室設置

160.警察署に対して改善を働きかけること

① 緑台4 丁目(プッチイ前)に信号機設置
② 緑台公民館前の交差点に信号機設置
③ 緑台6 丁目から7 丁目の間の交差点に信号機設置
④ 加茂3 号橋前に信号機設置
⑤ 丸山台1 丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ ドラゴンランド前に信号機設置
⑧ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

161.阪急バスへ改善を働きかけること

① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③ 料金引き下げ
④ 乗り継ぎ料金制実施
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスの増加
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧ 県立一庫公園行バスの運行

162.JR に対して改善を働きかけること

① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化

163.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること

① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③ 安全対策の徹底
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせない

日本共産党川西市会議員団ニュース No.19

12月議会スタート 11月27日~12月25日

2017年12月 日本共産党川西市会議員団

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12月議会スタート 11月27日~12月25日

○北野のり子議員【一問一答制】

1.公共施設における民間活力の導入について

(1)公務の市場化について
(2)アウトソーシングを抑制し、直営での充実と必要な職員数を確保することについて

2.市立川西病院の運営について

(1)指定管理者制度導入を考え直すことについて3.高齢難聴者の「聞こえの支援」を充実することについて
(1)市の健康診査で聴力検査を行うことについて
(2)難聴者の実態把握について
(3)公共施設に磁気ループの設置や携帯型磁気ループの貸し出しをすることについて

○住田由之輔議員【一問一答制】

1.予算編成方針における「収支均衡」と「組織のスリム化」について

(1)中期財政運営プランで示された3つの収支改善に向けた取り組みについて

①「事業の民間化」で公共性が保てるのかについて
②「公有地売却益」を頼りにするだけの改善策では「福祉の増進」はおぼつかないことについて

(2)「機動的な組織体制の構築と人材育成」を図るとした行財政改革について

①人材育成の基本姿勢について
②職員の働き方改革について

2.市立川西病院指定管理者募集要項及び結果について

(1)どこの医療法人が応募してきたのかについて
(2)「指定管理者募集要項」に様々な制約があり、特定法人が「応募できる」仕組みになっているのではないのかについて
(3)「競争原理」が働かず、「特定法人の政策」が最高の方策になり、ゆるぎない「市立川西病院の医療方向」になってしまうのではないのかについて
(4)2016年12月に「医療法人協和会理事長名で来た手紙」から、今日までの筋書きがつくられていたのではないかについて
(5)医療・介護施策の中心的役割を「指定管理者」が担うことになるのではないかについて
(6)指定管理者が行う業務の内容について
(7)「選定委員会」における、評価基準に基づく評価の公平性をどのように担保するのかについて
3.176億円の「公費支出」と北部から二次医療機関がなくなることについて

(1)北部急病センター構想がはっきりしない中で「指定管理者の指定」はやるべきではないことについて
(2)北部から二次医療機関がなくなることによって救命にどのような影響が出るのかについて、
(3)新名神高速道路上での事故被害者受け入れは市立川西病院・医療センターではできないのかについて
(4)指定管理者による総事業費50%負担について

4.川西市内から急性期医療病床が大幅に削減されることについて

(1)市立川西病院と指定管理者予定法人の持つ急性期病床はどのように推移するのかについて
(2)市内急病患者を受け入れにどのように変化がにおきるのかについて
(3)市民にとっては安全を確保することに対してマイナス影響になる事について

5.指定管理者制度における議会のチェックについて

(1)予算決算について
(2)日々の経営や管理について

議案

〇川西市文化会館の指定管理者の指定について
〇川西市キセラ川西プラザの指定管理者の指定について
〇川西市キセラホールの指定管理者の指定について
〇(仮称)出在家町健幸公園整備工事請負契約の締結について
〇川西市中央北地区PFI事業に係る協定の変更について
〇川西市国民健康保険事業基金条例の制定について 等…

【2面】
会議日程 傍聴にぜひ、お越しください。
一般質問は9:30スタートです。
その後は10:00スタートです。

11月27(月) 開会
4(月) 一般質問
5(火) 一般質問
6(水) 一般質問
7(木) 総務生活常任委員会/総務生活常任委員協議会
     〇川西都市開発株式会社の経営について
8(金) 厚生文教常任委員会/厚生常任委員協議会
      〇国民健康保険制度改革について
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
      〇キセラ川西整備事業の進捗状況について
11(月) 建設公企常任委員会
13(水) 議員協議会
      ①子ども・子育て計画 ②子ども・若者育成計画
      ③男女共同参画プラン
18(月) 追加上程の審査/建設公企常任委員協議会
      〇花屋敷団地PFI事業について
19(火) 議員協議会
      ①高齢者保健福祉計画 ②地域福祉計画
      ③障害者福祉計画
21(木) 議員協議会
      ①健幸まちづくり計画
      ②参画と協働のまちづくり推進計画
      市立病院整備調査特別委員会
      〇指定管理者の公募結果について
25(月) 最終日

一般質問 12月4日(月)・5日(火)・6日(水) ※9:30~ ※敬称略

【発言順位】

1.(連合市民クラブ) 安 田 忠 司
2.(自治市民クラブ) 北 上 哲 仁
3.(無 所 属) 吉 富 幸 夫
4.(公 明 党) 平 岡 譲
5.(川西まほろば会) 加 藤 仁 哉
6.(明日のかわにし) 多久和 桂 子
7.(日本共産党議員団)北 野 紀 子
8.(連合市民クラブ) 岡 留 美
9.(自治市民クラブ) 宮 坂 満貴子
10.(公 明 党) 鈴 木 光 義
11. (明日のかわにし) 小 山 敏 明
12.(日本共産党議員団)住 田 由之輔
13.(連合市民クラブ) 津 田 加代子
14.(自治市民クラブ) 福 西 勝
15.(公 明 党) 江 見 輝 男
16.(公 明 党) 大矢根 秀 明

新議会体制スタート

〇議 長   西 山 博 大
〇副議長  黒 田 み ち
(敬称略)

議会運営委員会 ◎大矢根 秀明 〇小山 敏明 ・北上 哲仁 ・秋田 修一 ・北野 のり子 ・江見 輝男・安田 忠司 ・上田 弘文 ・久保 義孝

常任委員会

総 務 生 活 ◎多久和 桂子 〇北野 のり子 ・吉富 幸夫 ・森本 猛史 ・西山 博大 ・福西 勝・大矢根 秀明 ・岡 留美

厚生文教 ◎平岡 譲 〇宮坂 満貴子 ・鈴木 光義 ・加藤 仁哉 ・黒田 みち ・斯波 康晴
・津田 加代子 ・小山 敏明 ・上田 弘文

建設公企 ◎秋田 修一 〇江見 輝男 ・大﨑 淳正 ・北上 哲仁 ・住田 由之輔 ・米澤 拓哉
・安田 忠司 ・坂口 美佳 ・久保 義孝

特別委員会

飛行場対策周辺整備調査住田 由之輔 〇津田 加代子 ・大﨑 淳正 ・西山 博大 ・秋田 修一 ・米澤 拓哉
・福西 勝 ・坂口 美佳

市立病院整備調査 ◎小山 敏明 〇久保 義孝 ・北上 哲仁 ・森本 猛史 ・黒田 みち ・斯波 康晴・平岡 譲 ・江見 輝男 ・安田 忠司

中心市街地・新名神周辺整備調査 ◎岡 留美 ○鈴木 光義 ・宮坂 満貴子 ・吉富 幸夫 ・加藤 仁哉 ・北野 のり子・大矢根 秀明 ・多久和 桂子 ・上田 弘文

監査委員 ・大﨑 淳正

●猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会・黒田 みち

●広報委員会・北野 のり子

●都市計画審議会委員 ・住田 由之輔