議会報告2017年夏季号を発行しました

議会報告2017年夏季号を発行しました

 議会報告2017年夏季号1面(PDFファイル)

 議会報告2017年夏季号2面(PDFファイル)

【1面】

住民の命あとまわし!
市民のアンケート・パブコメは何だったのか?

協和会からの手紙で突然の計画変更
「協立病院が買う」としていた土地(17億円)を川西市がお買い上げ!!その上…
市北部が2次救急の空白地に

6月議会、「病院の管理運営を指定管理者にできる条例」が提案。北上・吉富・住田・黒田・北野の5議員が反対。
来年3月議会、指定管理者の決定についての議案が提出予定です。

【2面】

保護者の願いは 幼稚園も 保育所も 自宅の近くに預けたい!
幼稚園の有効活用を
 3歳児保育 給食実施 預かり保育

問題だらけの“子ども園”で大丈夫?
待機児童が増えているのに… 保育所つぶさないで!

請願者の趣旨説明スタート 6月議会・請願

みんなで考えよう 川西のまちづくり
 憲法をくらしに生かす 日本共産党 川西市会議員団

日本共産党川西市会議員団ニュース No.17

6月議会 はじまりました 6月5日~28日

2017年6月 日本共産党川西市会議員団

日本共産党川西市会議員団ニュースNo.17はこちら

6月議会 はじまりました 6月5日~28日

○住田由之輔議員 【一問一答制】

1.(仮称)川西市立総合医療センター構想における、医療法人協和会との協議について

(1) 協和会からの手紙について

(2) 「協力」の内容は何かについて

(3) 話し合いのメンバーについて

(4) 「公募」をすすめる3つのハードルについて

(5) 市民に「構想案」の意見を聞くことについて

2.「公営企業会計全部適用」病院会計でなぜ運営できないかについて

(1) 累積赤字等について

(2) 資本金を増やす考えはなかったのかについて

(3) 一時借入金について

(4) 欠損について

3.市立川西病院に関する大塩市政の検証について

(1) 2009年作成改革プランの検証について

(2) キセラ川西地内への医療ゾーン設定について

(3) 現管理者招致(2011年6月)とこの間の取り組みについて

4.構想案と指定管理者制度導入の課題について

(1) 指定管理者制度について

(2) 「指定管理料」について

(3) 構想案における制度形態について

(4) 議会としてチェックができないシステムは避けるべきことについて

(5) 技術・知識の伝承について

5.構想案・費用負担について

(1) 民間医療法人に有利な費用負担について

(2) 社会医療法人化について

(3) 病院経営の健全化について

(4) 市職員に対する分限免職について

6.市民の命とくらし、財産を守るための提案について

(1) 地域医療を守ることについて

(2) 北部住民のニーズにこたえることについて

(3) 「公立病院として公営企業会計による経営で北部地域での総合医療」を進めることについて

(4) 市民を交えて協議することについて

○北野のり子議員 【一問一答制】

1.高齢者も、現役世代も安心できる公的制度へ

(1) 介護保険制度連続改悪を中止・撤回し提供体制を立て直すことについて

(2) 特養ホームについて、現状把握と課題・今後の整備計画について

(3) 一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担引き上げ及び補足給付の影響について

(4) 介護予防・日常生活総合事業について

 ①基準緩和型訪問サービス、基準緩和型通所サービスに参入する指定事業者の状況について

 ②生活支援サポート研修について、受講者数と基準緩和型サービス事業者への就労状況について

 ③市民、利用者への周知について

 ④基準緩和型サービス導入による事業所運営への影響を把握することについて

 ⑤介護サービス事業者・労働者を守り、サービス水準を維持することについて

(5) 障害者総合支援法の改正と自治体の役割について

 ①介護保険制度優先の原則について(対象者数と割合について、年間移行人数について)

 ②障害者総合支援法7条の認識と対応、国へ廃止を求めることについて

 ③介護予防・日常生活総合事業導入に伴う影響について

○黒田みち議員【一問一答制】

1.「川西市子ども・子育て計画」の見直しについて

(1) 実態に応じた「保育の量」の見直しを行うことについて(2号・3号認定について)

(2) 留守家庭児童育成クラブの待機児童解消について

(3) 緑台中学校区、幼稚園と保育所の一体化の検証について

(4) 公立保育所と幼稚園の一体化計画(認定こども園)について

(5) こどもに最善の保育・教育ができるよう「規制緩和」ではなく、保育士・看護師などそれぞれの専門家を配置し、子育て環境が整備できる支援策、財源確保が進むよう国に対して意見を述べることについて

2.市立川西病院(二次救急)を北部に存続することにつて

(1) 市民に対して情報提供と説明責任を果たすことについて

(2)川西市北部、唯一の二次救急・総合病院を存続させることについて

3.市役所玄関前の駐車について

(1) 「駐停車禁止」の看板が立っているのに、わざわざ「カバー」を被せて駐車させている要因について

(2) 特別な駐車をやめることについて

一般質問

6月12日(月)~14日(水)午前9時30分~スタート!!

【発言順位】※敬称略

1.(明日のかわにし)米澤拓哉
2.(日本共産党議員団)住田由之輔
3.(連合市民クラブ)津田加代子
4.(自治市民クラブ)宮坂満喜子
5.(維新の会)上田弘文
6.(無所属)吉富幸夫
7.(公明党)鈴木光義
8.(川西まほろば会)秋田修一
9.(明日のかわにし)斯波康晴
10.(日本共産党議員団)北野紀子
11.(連合市民クラブ)岡留美
12.(自治市民クラブ)北上哲仁
13.(公明党)大﨑淳正14.
(川西まほろば会)加藤仁哉
15.(明日のかわにし)多久和桂子
16.日本共産党議員団黒田みち
17.(連合市民クラブ)安田忠司
18.(公明党)平岡譲
19.(明日のかわにし)小山敏明

6月議会日程一覧

6月5日(月)開会
12日(月)一般質問 ※一般質問のみ9時30分~
13日(火)一般質問   同上
14日(水)一般質問   同上
15日(木)総務生活常任委員会
      総務生活常任委員協議会「
      川西都市開発株式会社の経営状況について」 ※請願①②
16日(金)厚生常任委員会
      厚生常任委員協議会
      「平成28年度川西市国民健康保険事業特別会計の収支及び医療給付費の状況について」
19日(月)建設文教公企常任委員会         ※請願③
      建設文教公企常任委員協議会
      「花屋敷団地建替事業に係る事業手法について」
22日(水)まちづくり調査特別委員会
      「キセラ川西整備事業の進捗状況について」
28日(木)最終日

議案

○川西市立幼保連携型認定こども園条例の制定について
○川西市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○平成29年度川西市一般会計補正予算(第1回)等‥

請願

①「共謀罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)の廃案を求める意見書」の採択を求める請願書
②「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
③「小中学校に受ける小人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書
※①②は、6月15日(木)開催の総務生活常任委員会に付託
※③は、6月19日(月)開催の建設文教公企常任委員会に付託

兵庫県知事選挙6月15日告示、7月2日投開票
いよいよ県知事選挙がスタートします。

【演説会予定】

*6月16日午後6時30分~
*川西能勢口駅前アステホール6階
550万県民にやさしい兵庫をつくる!
ぜひ、お越しください。

川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

  この要望書のダウンロードはこちら

2017(平成29)年4月14日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子
黒田 美智

 3月26日(日)に「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の地域説明会が行われ、工事がはじまっています。認定こども園の運営等については別途意見・要望をさせていただきますが、4月7日(金)に住民の方から涙声で電話がかかってきました。

牧の台幼稚園の園舎(HPより)
右に見えるのがそのサクラの木

 「幼稚園の桜の木がなくなっている・・・園庭がものすごいことになっている。まさかこんな風になるなんて想像もしなかった。」と。

 「市役所の担当課に電話をして、植木や花が根こそぎ掘られて大変なことになっていると話しをすると、現場のことや様子もわかっていない様子。どうして?!と訴えたら、『また植栽しますから・・・』と言われた。」と。

ガラの中で咲く桜

 翌8日(土)に現場を見に行くと、この狭い園庭に何台の重機を入れるのだろうと驚く状況。桜やユキヤナギなどの木々は掘り起こされ、伐採された木々が山と積まれ、小雨に濡れていました。

山積みのガラ
園舎とユキヤナギ
伐採されたユキヤナギ

 現場監督の方にお話しを伺うと、「園庭にあるものは全て撤去するように指示を受けている。」とのこと。

 川西市の進めたい「教育」って何なのでしょうか。
昭和50年に建設され、地域の子育て拠点として住民の方々と歴史・文化を紡いできた幼稚園。 

 こども達や保護者、職員や地域の人々とそれぞれの成長を確認し、喜びを共にしてきたものをこの様な形で終わらせる在り様、命あるものを根こそぎ掘り起こし伐採・・・そして廃棄物として処理してしまう。これが川西市の教育委員会の仕事なのかと思うと怖しい気がします。

 「命を大切に」「こども達に最善の利益を」どれほど美しい言葉を並べられても絵空事のようにしか聴こえません。

 命ある木々や花々を全て葬り去って「新しい園舎が建てば、新しく植栽します。」の一言で片づけることができる教育委員会の在り様は理解できるものではありませんし、「仕方がないね。」と片付けられるものでもありません。

 耐震化の問題もなく、少ない予算で保護者や地域の保育・教育への願いを実現することができるというのに、多額の税金を注ぎ込んで建設される施設整備。

 こども達のため、地域の目玉・・・と担当は豪語されていましたが、巨額を投じ新しい立派な建物だけが姿を見せれば良いということなのでしょうか。

 教育委員会・担当は、現場を見ることもなく、心を痛めるわけでもなく、「結果としての施設」だけを見て称賛するのでしょうか。

重機とガラ

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

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2017(平成29)年4月13日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子   
黒田 美智   

 3月26日(日)、午前10時より「牧の台会館」において、市主催の「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の説明会が開催されました。

要望内容の具体について①

 説明会開催場所である会議室では、入室すぐの場所に机が設置され、「名前・住所・電話番号」を記載する「名簿」が置かれていました。入室者は、何の説明も受けず記載、もしくは記載するよう促されて記載、その後、着席という段取りになっていました。

(個人情報が多数記載されているので写真を写すことはやめました)

 説明会の中では、一切「名簿記載」等への担当からの発言はありませんでした。

 会議終了後、担当者(課長)に、「なぜ名簿が必要なのですか?」と問うたところ、「うちではありません。自治会の方ではありませんか。」と言われたので、すぐ近くの自治会の方にお伺いをしたところ、「いや、わかりませんわ。」との事。課長に「わからないっておっしゃっていますが・・・」と問い直すと無視されましたので、「結構です。部長にお聴きしますので。」とその場を離れました。

 部長に、上記の話を伝え、「結局、どこが名簿を書かせているのですか?」と問うと、すぐ横の室長が、「うちです。」と答えてくださいました。

 Q、「どうして、名前・住所・電話番号が必要ですか?」

 A、「今後、(名簿記載した近隣の参加者の処に)訪問するかもわからない。」

 Q、「おかしくないですか?」

 A、「気にいらなければ、書かなければいい。」

 Q、「名簿のことは何も説明がありませんでしたよね・・・」

議論にならなかったので、そのまま話を打ち切りました。

*何を目的にした名簿なのか?なぜ「名前・住所・電話番号」が必要なのか・・・全く説明がない。もちろん、その目的を達成した後の「個人情報の処理」についての言及もなし。

*「説明会の参加者を把握するための名簿」ならば、「説明会開催後、訪問に使用する」のは、目的外使用であること。その認識があるのでしょうか。

*説明会で、「名簿」の目的、使用のあり方についての説明などが行われる、もしくは、机上(名簿と共に)にそれらの説明文章が貼ってある、記載は自由であることの周知がなされる等が必要であること。そのような対応・対策が必要であるとの認識がないのでしょうか。

 ・・・この間、保護者に個別で対応・説明されたケースで保護者の方が大変辛い想いをなさった方があります。

要望内容の具体について②

 工事説明の後、住民の方から「緑保育所は耐震工事をするという計画だったのではありませんか?」と質問がありましたが、室長は「耐震対策は公表していない。」と答えられ、住民の方は黙ってしまわれました。

 説明会終了後、確認をしましたが、「耐震対策をするなんて言ったことはない。」の一点張りのため、これも議論にならず打ち切りました。

*平成24年度の「予算のあらまし」で、「公共施設の耐震化対策」との項目・表で記載、公になっていること、同じ「表」が、平成27年8月に開催された「公共施設等再配置計画(川西市公共施設マネジメント室・出前講座」で配布されていること。(表の名目は公共施設の耐震化方針)

*公表されている表・計画通り、平成26年度には、清和台幼稚園で耐震補強工事が、平成27年度には、久代幼稚園で耐震補強工事が実施されているのに、なぜ住民の質問を打ち切るような答弁の仕方をするのでしょうか。

*市として耐震化対策(緑保育所は、25~27年に耐震補強と記載されている)をたてたけれど、「子ども・子育て計画」策定の中で変更をしたなどの説明がなぜできないのでしょうか。まるで住民を「嘘つき」のように扱う答弁はいかがなものでしょうか。

*黒田自身、何度も「一般質問」などでこの表のことは公にしています。

*担当に伺ったところ、この説明会も「録音」されていません。住民の意見・要望を迅速にかつ正確に把握、確認するためにも必要だと考えますがいかがでしょう。

付記・・・3月22日開催の「男女共同参画審議会」の会議開催予定が、市役所1階インフォメーション横になかったため、インフォメーション担当(1人)にその旨を伝え改善を求めました。(その後は確認をしていません)

 4月12日、「生物多様性ふるさと川西戦略推進委員会」の会議開催予定が貼りだしてありましたが、時間と場所などの詳細が記載されていなかったため、インフォメーションの職員と担当(2人)に担当課に問い合わせをしてもらいました。4月13日朝、同場所を確認したところ、「時間・場所の詳細・担当課の電話番号」が記載されないまま掲示されているので、担当課に電話すると、「この春異動をしてきたのでわからない。担当者はそちらへ行っている。」とのことでした。

 市ホームページには、この会議開催実施予定は掲載されていませんでした。(13日朝確認)会議開催場所では、机上に「名前」を書く名簿があったため、担当課長に伺うと「傍聴者の把握のためです」。目的を伺うと「傍聴されての感想をきかせていただく」とのこと。

まとめ・・・

 これらの状況は、川西市役所・組織が、自ら設置者であるにも関わらず、「市の条例」等の周知・徹底ができていないということの現れではないでしょうか。

 「条例」等の成り立ち、条例等の内容の理解・周知、職員としての責務をしっかりと果すよう、また、庁内連携についての改善を改めて強く要望するものです。

 以上のことについての対応・対策について、明確な回答をいただきたいということも要望します。

「由さん」のくらしの便り 372号

3月定例議会閉会
日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成

2017年4月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 372号はこちら(PDFファイル)

3月定例議会閉会 日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成
以下、反対した主な議案とその理由

○平成29年度一般会計予算

反対討論原稿を日本共産党議員団ホームページに掲載しています

  子ども医療費助成制度拡充、学校等へ空調設備設置、学校体育館天井改修などには賛成していますが、高齢者に対するお出かけ促進事業の廃止や中学校給食を自校調理方式にすることをやめ、センター方式にする変更検討予算にしたことには反対。

 基金が底をつく財政問題を改善するためにも「身の丈に合った」事業を選択すること、安倍自民党政策の一環、「公でやるべきものも民間へ」という流れを断ち切るべく指摘、大型事業化ではなく、市内業者育成の観点で事業発注をするべきことなど指摘して全体的には反対を表明しました。

○平成28年度補正予算(第4回)

 中学校給食推進基本計画に基づいて、自校調理方式で実施するとした予算を廃止する補正。生徒・保護者の期待を裏切る行為であり、実施を先伸ばしするためのものなので、それが大きな要素により反対しました。(反対討論はこちら)

○職員の配偶者扶養手当等を削減する内容の議案に反対。(反対討論はこちら)

○マイナンバーを使ったシステム変更の条例改定に反対。(反対討論はこちら)

○東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について(反対討論はこちら)

 児童の健全育成には十分な手当てをするべきというのが日本共産党の基本です。

 この議案には、まだ使える幼稚園を解体し費用がかさむこと、待機児童が多いのに保育定員を増やさないこと、教育に力を入れるが保育所の良さが十分反映されない内容であるとして反対の立場をとりました。

○「自校調理方式で中学校給食を」、「お出かけ促進事業の存続を求める」など4つの請願は紹介議員にもなり賛成しました。(賛成討論はこちら)

「議会基本条例」制定する

  「議会」と「行政」の二元代表制のもと、互いに緊張感を持ち、十分な議論を尽くす環境をつくり、行政に対してはチェック機能を発揮し、多様な市民の負託にこたえる議員活動を積極的に行うための基本を全議員提案で条例化。

 その具体化の一つに「市政報告会」があり、市民への情報発信とともに意見をお聞かせ願う機会を設けます。ご協力よろしくお願いします。

 二つ目はインフラです。買い物はどこでするのか、病院はあるのか、不確かな要素は「自己責任」で措置しなければなりません。それがわかっていて「帰れる」のでしょうか。

【2面】

共謀罪ってなんだろう?
政府提出名称は・「テロ等準備罪」

目的は・国際組織犯罪防止条約の締結のため
真の狙いは・国民を監視する社会

 国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」とは関係ありません

 この条約は、マフィアや暴力団による人身売買や麻薬密売などの経済犯罪防止のものであり、政府が主張する「テロ対策」は入っていません。
 最初から目的と法律の内容が違います。過去3回も廃案になった「共謀罪」を、オリンピックを利用して、安倍自公政権は「嘘の説明」で、法律をつくろうとしているのです。

「相談・計画」で罪になります

 戦後の刑法は、思想・良心の自由を保障する憲法のもとで、国民の思想・内心を処罰しないことになっています。犯罪の結果が生じて初めて処罰の対象になります。

 政府は刑の長期が4年以上の676項目から、共謀罪があり得ない内容のものを引いた277の項目を対象犯罪にしました。そのほとんどはテロと全く関係ないものです。

 あたかも「テロ対策」のための法律であるかの宣伝をしていますが、基準は4年以上の刑期になる犯罪を列記しているにすぎません。

 これらを準備する為に二人以上で相談・計画したら犯罪なのです。そのように決めるのは警察権力者であり、決めつけるためには、日ごろから監視していないとできません。

メールやツイッターも対象になり、個人の内心を探らなければわからないものでもあります。

対象の組織的犯罪集団にあなたも巻き込まれます

 2人以上で「犯罪の計画・合意をした」ら「組織犯罪集団」になりますから、最初から特定の団体が存在するわけでもありません。

 しかもこの計画そのものが「共謀」に当たり、「共謀罪」になるのです。

 しかも計画とは関係のない食べ物を買うためのお金を銀行から下ろすとか、生活の品物を買うとかも、「犯罪準備のため」と警察などが決めつければ逮捕できるのです。

 だれかわからないメールが来てそれを開けば「共謀」したとなります。

 だれが犯罪者になるか、警察だけでなく、国民同士で監視しあう状況も生まれます。そんな窮屈な社会を作らしてはなりません。

テロ防止は今ある法律で

 13の国際条約、57の重大犯罪を取り締まる法律、未遂より前に処罰できる法律があります。

それを活用すれば「共謀罪」をつくる必要性はありません。

 人の心の中を処罰の対象にさせてはなりません。

 

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2017年3月議会:住田由之輔  マイナンバー 他の部署とのネットワーク化に反対の討論

日本共産党議員団を代表して 議案第10号、議案第13号の2件について反対討論を行います

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 議案第13号 川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 個人情報の保護に関する法律および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関して、地方公共団体が条例を作成し、その行政において、マイナンバーを活用し、他の部署との情報のネットワーク化をすることにより、容易に情報の取得ができるようにするもの

 現在の段階では限定的なものであり、取り扱うのも地方公共団体の特定の職員ということではあります。

 しかし、マイナンバーを扱うシステムは、国の方針において一括管理されるものです。サイバー攻撃を含め、世界各地で「情報の漏えい」が起きており、マイナンバーにおけるシステムに外部からの侵入が皆無ということではありえません。個人の情報の保護の点で大変心配します。

 また、個人すべてに番号を課す管理に対して、根本的に間違った政策であることはその都度申し上げてきています。

 国は、個人情報の内容を現在の4点にとどまらず、医療情報、預貯金情報なども加味していく方針を持っています。今 日常的に、様々な情報を登録する場合、マイナンバーを記載するよう指導されています。現在はそれぞれの組織の枠の中にありますが、全体的なシステム、ネットワークを広げ一括して取り込めば、マイナンバーを使って個人の様々な内容が瞬時に知ることができる手立てがとられているのです。

 プライバシーを守れない状況にはしてはならないという立場で、それに繋がる今回の条例改定に反対するものです。

議案第10号 川西市一般職員の給与(手当)減額 に反対の討論はこちら

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2017年3月議会:住田由之輔 川西市一般職員の給与(手当)減額に反対の討論

日本共産党議員団を代表して 議案第10号、議案第13号の2件について反対討論を行います

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 まず、議案第10号 川西市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第1条1では、配偶者の扶養手当、現行13,000円を段階的に減額し、平成30年度に6,500円に。

 子の扶養手当を段階的に増額し、現行6,500円を30年度10,000円に。

 2では、持家区分の住居手当、現行10.500円を段階的に削減し、32年度に2,100と大幅に削減する内容になっています。

 結果扶養手当の改定では、553人に影響し、プラス162万円増収になるものの、住居手当の改定では540人に影響し、1360万6000円の減収になります。

 また、第2条では、課長補佐級以上の給与の現給保障を2年間前倒しで廃止することによって、249人に影響し、4078万2000円の減収になってしまいます。仕事は厳しくなる一方で、収入は減る状況はとてもつらく、仕事への熱意を損ないさせてしまいます。根底に国の政策があるというものの、市職員のくらしを守るために適正な所得を補償する、管理職員の仕事を支援する立場で、本条例に反対します。

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