たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を
「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

2017年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」183号はこちら(画像PDFファイル 印刷用に白い用紙の画面にしています)
【1面】

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を

「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

「住民の重い思い」手渡す

 川西市北部に総合病院の存続を求める会(高須賀俊之共同代表)は12月4目、仮称「川西市立総合医療センター構想」案の白紙撤回を求める要望署名12900筆を市長に提出。市議会議長にも要望書を提出しました。北上哲仁議員と私(黒田)が同席しました。
市民の願い受け止めて

 高須賀共同代表は、「市の構想案※1」では、市北部の医療が大きく後退することや市民、病院スタッフ、議会に知らせる前に突然5月1日付新聞で発表。その後も十分な情報提供や説明責任を果たさないまま指定管理者決定を急ぐやり方を批判。拙速に走らず、計画の白紙撤回を求め「市民の宝・川西病院への住民の重い思いをしっかりと受け止めてほしい」と積み上げた署名を井内有吾市長代理・秘書室長に手渡しました。

 要望書は市の幹部や市議会議員全員に配布されます。また、来年3月議会には、「指定管理者の指定」議案が提出、審議される予定です。

 今後、署名に託された市民の患いが、どう生かされるのか、注視しましょう、

 なお、署名は3月まで継続されます。12月11日現在12900筆の内訳は、市北部60.7%、猪名川・豊能・能勢3町16.7%など。

 私(黒田)も広範な皆さんと共に住民が後回しにされるあり方に反対し、署名集めに全力で取り組みます。

■市の構想案※1

▶ 現市立川西病院(二次救急医療・250ベッド)は2021(H33)年度で廃院予定

▶ 山下駅前に北部急病センター(一次医療・内/整形/小児科24時間診療)建設
 キセラ川西センター(二次救急医療・400ベッド)建設

*ただし、市内急病ベッド総数は現協立病院が閉鎖され150ベッド減少する予定

 ▶ 市が土地、建物、医療機器、OA機器類ほかを176億円(全額市債)で整え、管理・運営を民間病院に委託(民営化・病院収入は全て委託先のもの)

*2019 (H31)年度から民営化、「指定管理料」約3億円を「民間法人」に毎年支払う予定

「なくなったら困る」グリーンハイツで集い

「市立川西病院の存続を求める住民の集い」が12月2目、多田グリーンハイツ・緑台公民館で開催され、70名を超える方が参加されました。主催は「集い実行委員会」と「川西の医療と介護をよくする会※」。

 医療と介護の会※の今西清さんから、市立川西病院の現状と役割について、2015年度から今年3月議会までは、病院経営の健全化に努力しつつ北部での建替えを基本にしていたこと。猪名川・豊能・能勢3町との共同も視野に入れていたこと。5月1日の突然の新聞報道の背景に、昨年12月の協和会(協立病院)からの「協力依頼」の申し入れがあり、これを期に「市の構想(案)」となったこと、9月23日のたった1日・2回の市主催の説明会を開いただけで、指定管理先の公募・決定がなされようとしている市の強行姿勢などが報告されました。

 また、キセラ川西医療ゾーンの土地は2年前に協立病院が17億円で購入し建替え予定だったこと。それを財政が厳しいという川西市が、100%借金でその土地を17億円で購入し、総額176億円で病院建設を行うことなど財政計画のずさんさ、280名の医師・看護師・医療スタッフは全員解雇されることなどが報告されました。

予定時間超え意見続出

「新名神開通、必要性高まるj

 会場には、はじめて市の構想案を聴く方も多く、たくさんの質問や意見がだされ予定していた2時間半を大きく超過しました。

 「はじめて聴かせてもらってよかった」「知らないことばかりで驚いた」「なぜ協立病院にしがらむのかJ「病院が地域からなくなったら大変」「市会議員はどう考えているのか」など、質問、意見が続出。会場を出る時にも口々に伝えて行かれました。

 主催者から、「市会議員にも参加してもらいたいなどの要望に応えた再度の集会を開きたい」との意向が述べられました。

集いで出された意見(一部)

★病院のあちらこちらに、この計画は決まったかのようにポスターが貼ってある。説明もしないで進めるやり方に憤りを感じる。

★北部から病院がなくなるのは困る。交通費の負 担だって大きい。

★赤字をなくす工夫を。3町との連携もしっかり考えてほしい。

★協立病院に入院していたが、患者さんが協立病院から川西病院に移転していった人を知っている。公立病院の役割があるのではないか。

★命の砦である病院が地域からなくなるのは、命が大切にされないってことだ。

★新名神も開通、大きな災害もやってくる。ここ(北部)に病院が必要。

★自分の意見を言わないと。アクションを起こさないとアカン。

★妊娠7ヶ月の私が里帰りをした時、突然の異常にB病院もK病院も診てくれなかったが、唯一川西病院が、受け入れ処置をしてくれた。公設公営の病院を絶対になくさないでほしい。

★歳をとると、足腰も弱くなる。病院までのバスなど走らせてほしい。

★北部で建て替えると言っていたのに、なぜ急に変えるのか。なぜ市も議員もちゃんと説明をしないのか。

 他にも、自分たちは、税金を納め、真面目に日常を送っているのに、この病院の移転、学校や保育所の統廃合など、市民が後回しにされていることが腹立たしい。能勢口(キセラ)にばかり税金を使っていることが納得できない…などなど。

【2面】

「あんばいええまち」壊す市立川西病院の閉鎖

病院は街の要

 自治体は、住民の命とくらしを守り、住んでよかったと実感できるまちづくりを計画的におこなうごとが役割です。その際、「病院」「買い物ができる場所」「公共交通」「子育て・教育・保育環境」の4つが欠かせないでしょう。

 今回の仮称「川西市立総合医療センター構想」案は、川西のまちづくりの視点から見ても大きな問題があります。
北部の“まち”が壊れる

 川西市のまちづくりの課題は、若い世代を呼び込み、近隣よりも低い合計特殊出生率をあげ、“次の世代”に継承、発展させる魅力をつくりだすこと。南北直線l5kmの細長い川西市では、地形に応じたまちづくりが求められています。

 ところが、市の3分の1を占める北部から2次救急の総合病院をなくす今回の構想案。街の機能を欠き、住みよいまちづくりに逆行します。

 あらたに2次救急の空白地をつくってまで、病院の集中する場所に新病院をつくるなど、自治体のやることではありません。

防災・減災の視点欠く

 「防災・減災」の視点を欠いている点も問題です。

 川西市は阪神・淡路大震災を経験しましたが、その後、東日本大震災や全国各地の豪雨災害など多発しています。
南海トラフ巨大地震が30年以内に7割の確立で発生すると予想され、これらを想定したまちづくりが必要です。

 阪神・淡路大震災の川西市の被害は、死者4人、負傷者55l人、全壊建物554苑棟、半壊2728棟、一部破損6040棟(H9年川西市の記録)。地域的には、市内中央部、南部、多田部に集中しました。

南海トラフ震度6

 南海トラフ巨大地震では、川西市は震度6弱~6強の揺れが予想され、兵庫県南部では、津波被害の予想も出されています。(内閣府ホームページより)

病院の分散配置必要

 病院を同じ区域に集中させる危険は大きく、感染病予防対策上などからもなるべく分散させるほうがいいでしょう。南部、中部、多田、北部に2次救急病院がある現在の病院配置は優れており、崩す必要はありません。

浸水被害の予想地

 加えてキセラ医療ゾーン地域は、市の防災マップの浸水被害予想地域。わざわざ新病院を建てるなど、考えてはいけないことです。

六価クロム汚染も

 また、この地域は皮革工場跡地のため六価クロムなどの汚染、地中構造物への対策が必要な地域でもあります。

 南北にバランスの良い現在の病院の配置を崩し、わざわざ、浸水被害予想地域であり、六価クロム土壌汚染地域でもあるキセラ川西に市が全額借金で病院を建設するなど、してはいけないのではないでしょうか。

1分1秒を争う救急

 命に関わる救急医療は1分1秒を争います。近くに病院があることは、きわめて重要で、救急搬送先が遠くなることは、命の危険や障がいが残るか重度化するリスクを高めます。

搬送格差広げる

 資料①(下表)のように、今で救急車を呼んでから黒川までの「救急車現場到着平均時間」は16.l分。山下までなら4分と市内で4倍もの差があります。その上、川西病院(東畦野)の閉鎖で搬送先の病院が遠くなれば、地域間格差がさらに拡大します。住民福祉の増進を責務とする自治体は、医療・福祉の後退を絶対にしてはなりません。

資料①(H28年度)
救急車現場到着平均所要時間(住民救急車を呼んで現場到着までの時間)

住所別 平均所要時間(分)
黒川 16.1
笹部 7.3
東畦野 5.4
一庫 62
見野 4.3
山下 4
丸山台 8.1
美山台 7.8
大和西 6
大和束 6.8
西畦野 5.6
向陽台 5.1
水明台 5.5
緑台 4.9
清流台 6.4
長尾町 6
山原 7
若宮 14.8
清和台西 8.5
けやき坂 8.6
市の平均 5.8

整備費=借金膨らむ

 今回の構想案で、市は「整備費176億円だが、市の負担は1割」と、市の負担が17.6億円で済むかのような説明をしてきましたが、それでは収まりません。

 「整備費176億円」には、浸水対策や土壌汚染対策費も含まれず、建築費などさらに上昇するでしょう。

 金利は51億円としていましたが、総額が増えれば金利も膨らみます。

土地の売却に依存

 市財政は、とうとう「市未利用地の売却」を収入源の大きな柱にするまでに至っています。

 市民の大切な財産である土地は、もしもの時に「住民の避難場所・仮設住宅用地」「廃材置き場など」として確保しておくべきで、これに依存するようでは財政運営の失策といえ
るのではないでしょうか。

 災害への対応や市の財政再建のためにも、市の構想(案)は見直しをするべきです。

 緑台公民館で、市の防災マップを利用して、現在の市内病院の立地状況や浸水地域などの報告、地域間格差などの説明をさせていただきました。

 私(黒田)は、いろいろな場所でお話しさせていただき、ご意見を聴かせていただいています。お気軽にお声をかけていただき、様々な情報もお、寄せください。よろしくお願いします。

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たんぽぽだより (No.182 病院特集第7弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

2017年11月 市議会議員 黒田みち

 たんぽぽだより(No.182 病院特集第7弾)はこちら(PDF)

【1面】

署名10000筆超え

川西病院の指定管理 応募は1法人のみ

市の突進に危うさ

引き続き署名行います☆

市の構想(案)白紙を
          署名10000筆を超える

 「川西病院をなくさないで」「計画は白紙撤回を」の要望署名が1万1千筆を超え、議会に提出される予定です。一方で市が公募した「指定管理者」にはl法人だけが応募。この間の経過をみると、事実上、「協和会・協立病院」に決まるのではないでしょうか。今までの市の計画(北部での建替えを基本~)と大きく変更、問題の多い今回の計画(案)は白紙撤回すべきであり、引き続き市民の監視が必要です。

 この間、皆さんにご協力頂いている、川西・猪名川・豊能・能勢の地域住民の方々が行っている「市の構想(案)白紙撤回を求める」署名が、11月17日現在11000筆を超えました。

 11月8日の集約分(10194筆)の詳細では、全体の73%が川西市内。東谷中学校区の署名だけで全体の48%と、関心の高さが伺えます。市外の署名は全体の27%になりますが、猪名川・豊能.能勢の方の署名が全体の17.2%を占めますから、これも同じ傾向と言えます。

 まだまだ市北部から2次救急総合病院がなくなることを知らない方、「指定管理者制度導入」で、名前は公立だけれど、管理・運営は民間に儲けを含めて委ねられることを知らない方がたくさん居られます。命の砦を守るために、引き続き署名に取組みますのでよろしくお願いします。

地域医療懇話会が「答申」 えっ?! えっ?!

 市立病院整備調査特別委員会が10月24日開催され、地域医療懇話会(藤末洋座長・川西市医師会会長)の市長へ答申(10月20日)された内容が説明されました、

 答申は、①一時的に入院が必要になった患者(※1)の受入れについて引き続き、市と医師会を中心とした検討を進めること。②現在の市立川西病院をかかりつけ医としている患者の対応について北部急病センターについては、名称や機能を含め、再検討すること~の2点です。

「急病センター」不要

<意見>として、※1 急性期病院の患者が在宅・施設に移った後、病状が悪化した場合の救急機能は、救急告示病院で補完可能のため、北部急病センターでは24時間体制の急病対応は必要ない。

 外来患者の対応は、原則開業医が受け入れるべきだが、予定しているセンターでも診療科目の充実や休祭日の対応など臨機応変な体制整備、近隣開業医からのMRIやCT等の検査依頼への対応を検討されたい…と述べています。

 市は答申を踏まえ、地域医療の連携・協力のあり方を引き続き医師会等と検討した上で、市立総合医療センター基本構想案を作成すると説明しました。

 特別委員会の質疑、意見、問題点は以下の通りです。

「2次救急」議論されず

 5回の地域懇話会では、外来患者さんのことは話題になりましたが、地域住民の一番の問題である「救急対応や入院・手術ができる現在の2次救急総合病院」がなくなることへの話し合いが、ほとんどありませんでした。

 今後、医師会等と話し合うとしていますが、検討内容は会議録を含め公開されるのか、などあいまいなまま、同懇話会は終了します。

当初案、大幅変更なのに

 住民説明会で示された内容(※2)が、懇話会の答申を経て大きく変わろうとしています。なぜ、住民に説明しないのでししょうか。

※2 当初案 キセラ川西センター=26診療科・8専門センター
山下駅前北部急病センター=入院・手術ができない1次救急・内科・小児科・整形外科、24時間医師常駐。

 市は、懇話会の答申であって、市の方針は今後検討するとしていますが、2次救急総合病院が北部からなくなることに変わりはありません。

市は、なぜ、ひた走るのか?!

 5月1日の新聞報道後、市は説明会を9月23日の午前・午後に開催しただけ。「再度の説明会を検討する」の答弁も守らず、「指定管理者の公募」を10月10日から始め、予想通り1法人だけが応募。

 1l月24日、29日に病院指定管理者選定委員会で審査(非公開)、決定の運び。12月21日には、市の決定を特別委員会に説明するという手際の良さです。

 参画と協働のまちづくり条例のベースとなる情報提供・説明責任を果たさず、既成事実を積み上げようとするあり方は大問題です。

…裏面につづく…

【2面】

汚染土壌・浸水対策は?

(表面からの続き)

 指定管理者の応募要項の特約条項には、「新病院に必要な用地は市の責任で確保」とあり、市は17億円で買い取る計画です。それだけでは済まず、計画用地の六価クロムなどの土壌汚染対策は、市単独でやるのでしょうか、一体いくらかかるのでしょうか。

 また、計画地は市の防災マップで浸水予想地域であり、建物の浸水対策、救急車が通行できる周辺道路の浸水・冠水対策までできるのでしょうか。それこそいくらかかるのでしょうか。

 あまりにも問題が多すぎます。

市と指定管理者

 市は、指定管理者(法人)に新病院の設計及び建設に全面的な協力を求めるとし、管理・運営もすべて委託。売上げは指定管理者のもの。その上、市は毎年、指定管理料(最低3億円の予定)を支払います。

 元々、協立病院が、土地をl7億円で購入、自前で病院を建替え・建設する計画でした。これと比べ、今回の市の計画(構想案)では、土地、建物、設備一式を提供され、看護師・医療スタッフも確保できるという、この上ない好条件、といえるのではないでしょうか。

開業医の少ない北部

 そもそも開業医さんが少ない川西市。北部はとくに少なく、医師の高齢化も進んでいます。居住地に開業医も病院もなく、川西病院で複数受診・検査・処置・手術・投薬されている患者さんが多いのです。新しい病院は、紹介状がなければ診てもらえず、現病院のように使い勝手の良い病院ではなくなります。(2次救急と3次も一部入れたいとしています)

3月議会で可決?!否決?!

 現川西病院内のあちらこちらに、「老朽化等が進む中、建替えが必要、・・平成33年度中に市中心部に移転・・」の貼り紙。市民や議会を軽視し、強引にどんどん進められています。

 「指定管理者の指定」の議案が審議されるのは、来年3月議会です。そこで否決されたら実行できません。

北部のコミュティが要望書

 東谷、北陵、牧の台の北部3コミュニティが10月19日、「冒川西市立総合医療センター』構想案に伴う北部地域の医療確保について」の要望書を大塩市長に提出、懇談しました。

 要望書では「川西病院は建替えの時期がやってくるといっていたのにたった1ヶ月ほどで・・廃止の・・突然発表。不信感と驚き」「北部の医療水準の著しい低下」になるため、急病センターと診療所機能を充実させ、名称も「北部診療センター」とするなどを求め、住民の要望も反映されています。

 ただ、懇談会の席上、3会長からは、移転反対の立場ではないと表明されています。地域住民や自治会構成員への情報提供が行われているか、などの懸念があり、市側が、この懇談内容を住民の総意と判断することへの危惧があります。(北陵校区では、コミュニティの3役、自治会は執行部役員で決めたとのことを確認しました。)
防災、減災の視点で

 川西市は、南部北部に細長く、山坂の多い地形に16万市民が住んでいます。市内7中学校区のうち東谷中学校区の人口は20%が川西病院の建設から、人口は1.56倍に増加。北陵地域などは、病院稼働後にまち開きしました。街には、病院、買い物、公共交通、子育て・教育環境が欠かせません。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に起こる確率が高くなっている今、防災・減災の取り組みは喫緊の課題です。

川西病院は北部に絶対必要です。

成功の保証なし

 「指定管理者制度」をよく知らない人もいます。管理・運営を民間病院に任せるだけでなく、売上げは全て病院のもの。その上「指定管理料」まで毎年払い続けます。
兵庫県ではじめての取り組み。

 全国でも成功例はありません。医師や看護師確保ができるのか?経営は成り立つのか?結局、税金を注ぎこむことになるのではないか、の懸念があります。

 なぜ拙速に推し進めるのか。なぜ、そこまで協立病院にしがらむのか。大きな疑問が残ります。

 私は、引き続き、知り得た椿報をお伝えし、住民の方の声や願いを聴き続けます。

副議長になりました

 川西市議会は、10月26日、役員改選を行い、私(黒田)は、市議会副議長、厚生文教常任委員会と市立病院整備調査特別委員会委員、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員になりました。

 これまで同様、住民の声をまっすぐ議会に届け、全力でがんばります。引き続きのご指導よろしくお願いします。

 黒田みち

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市立病院の「指定管理者制度導入」多治見市の場合

市立病院の「指定管理者制度導入」で、どうなっているのか?!
岐阜県多治見市立病院(社会医療法人厚生会)の場合

2017(平成29)年10月25日

 報告 黒田みち

 この報告のダウンロードはこちら(PDF)

 2017(平成29)年5月24日(水)、川西市議会「建設文教公企常任委員会」が、行政視察に行った岐阜県多治見市立病院の指定管理者制度導入(平成22年度~)について
10月、担当者から資料送付、聞き取り

兵庫県川西市
人口15万9883人(69077世帯)
一般会計(H29予算)545億6900万円

市立川西病院13診療科3専門宅ンター
    250床許可病床
    232床稼働数
入院1日191人(病床稼働率81.7%)

外来1日457人
   救急搬送数1633件
医師30人、看護師数192入
医療技術者44人
事務など11人
H27年度一般会計繰入10億2907万円
(政策医療・国交付金2億4468万円)H28年度岡10億2234万6000円
(同2億4596万円)*指定管理料として、国からの交付金だけと言うが、それで経営が成立つか疑問

岐阜県多治見市
人口11万2145人(45824世帯)
一般会計(岡予算)356億2500万円

市立多治見病院14診療科1専門センター
    250床許可病床数
    212床稼働数
入院1日127人(同計画目標値64.9%)
外来1日286人
   救急搬送数1109件
医師21人、看護師数111人

H27年度一般会計繰入2億1967万4000円
(政策医療・国交付金1億4349万9000円
)H28年度同2億4316万2000円
(同1億5669万9000円)
*3億5000万円まで繰入可能としている
(今までの実績から)(一般会計比約1%)

対・川西市 70.1%

 

65.3%
※医師確保できず本格稼働できていない
(H28決算)

 

 

 

 

 

67.9%

 市立川西病院の総収支(H28年度決算より)

収益~医業収益 47億5744万9981円
     医業外;8億4400万9202円
     計  56億145万9183円
費用~医業費用 55億3536万1663円
   医業外;  1億8205万7076円
     計  57億1942万1631円
収支差引 総収支 マイナス1億1796万2448円

★180日を超える日から入院料の一部負担
2390円

多治見市病院事業決算書(H28年度分報告書より)

収入~医業収益   7683万1050円
   医業外; 5億2483万6109円
    計   6億 166万7159円
支出~医業費用 5億3379万1397円
   医業外;   8485万1366円
    計   6億1905万1628円

○経営状況につきましては、病院事業収益6億91万4000円(税抜〉に対して、病院事業費用、が6億1834万3000円となり、差し引き純損失1742万9000円を計上しました。(記載)

★フィットパンツ(M/L 131円)〈L/LL 147円)
☆市立川西病院は、入院一部負担金は取っていません。また、紙おしめについては、1日300円としています。
(緊急の場合だけ1枚単価)

たんぽぽだより (No.181 病院特集第6弾)

川西病院なくすな!

2017年10月 川西市議会議員 黒田みち

たんぽぽだより(No.181 病院特集第6弾)はこちら

【1面】

川西病院なくすな!

危うい「指定管理者制度」
名ばかりの「公募」はじまる

市民説明会、疑問続出

 川西市は、現川西病院の閉鎖などを伴う「川西市立総合医療センター構想(案)」について初めての市民説明会を9月23日に開催。市は「この案は案であり決まったものではない」「今後の市民説明会も考える」と繰り返しましたが、直後に「指定管理者募集要項」を決め、公募をはじめました。 この間の流れをみると、公募とは名ばかりで協和会・協立病院(柴生事務長〉に決まることは確実とみられますが、「指定管理者の指定」を最終的に決めるのは来年3月の市議会。市民の監視が必要です。声や願いをしっかりと伝えていきましょう。
 みつなかホールと東谷小学校で開かれた市民説明会には会場いっぱいの方が参加。「説明l時間、質問l時間」との予定に「質問時間が短すぎる」。説明後に「北部で救急病院がなくなれば命にかかわる」「新病院のキセラ予定地は猛毒・六価クロムの土壌汚染地。市の防災マップでは浸水予想地域でもある」「指定管理者制度の失敗例はあるが、成功例はあるのか」
 「協和会・協立病院と市の関係はどうなっているのか」「医師や看護師は確保できるか」「病院経営は大丈夫?1「民間は儲けが大事で患者本位でなくなる」など、多くの人から疑問や懸念、反対の声が相次ぎました。

多治見市立病院(社会医療法人厚生会)
「指定管理者制度導入』でどうなっているのか?!

兵庫県川西市
人口15万9883人(69077世帯)
一般会計(H29予算)545億6900万円

市立川西病院13診療科3専門宅ンター
    250床許可病床
    232床稼働数
入院1日191人(病床稼働率81.7%)

外来1日457人
   救急搬送数1633件
医師30人、看護師数192入
医療技術者44人
事務など11人
H27年度一般会計繰入10億2907万円
(政策医療・国交付金2億4468万円)H28年度岡10億2234万6000円
(同2億4596万円)*指定管理料として、国からの交付金だけと言うが、それで経営が成立つか疑問

岐阜県多治見市
人口11万2145人(45824世帯)
一般会計(岡予算)356億2500万円

市立多治見病院14診療科1専門センター
    250床許可病床数
    212床稼働数
入院1日127人(同計画目標値64.9%)
外来1日286人
   救急搬送数1109件
医師21人、看護師数111人

H27年度一般会計繰入2億1967万4000円
(政策医療・国交付金1億4349万9000円
)H28年度同2億4316万2000円
(同1億5669万9000円)
*3億5000万円まで繰入可能としている
(今までの実績から)(一般会計比約1%)

対・川西市 70.1%

 

65.3%
※医師確保できず本格稼働できていない
(H28決算)

 

 

 

 

 

67.9%

怒りのブログ「たんぽぽだより」2017・9・18

市立川西病院「たった1回の説明会ですぐ(公募)ですか?!」

今日は市立川西病院の特別委員会
「指定管理者」導入にむけて行われる「公募(案)」
に関して説明を受け意見を述べる…

*市の計画変更が「なぜ』行われたのか
 全く説明になっていない
 情報開示しても情報がでてこない異常
*地域医療懇話会の「答申」はまだ出ていない
*市主催・はじめての説明会が23日に終わったところ
 (住民の意見はみごとに時間で打ち切られ
 説明会を行ったという既成事実だけ)
 まだまだ市民には情報すら伝わっていない
 中身さえ知らされていない
*5月1日に突然新聞報道された「市の構想(案)」
 山下駅前の急病センター
 火打のキセラ医療センタ0
 どちらも変更されるであろう…地域医療懇話会の内容を傍聴すると…)
 なのに…「公募』だけは粛々と進められる
 我々はルールに則ってやっていると…
 なぜ急ぐ?1
 一民間病院のために
 住民はほったらかしにしたまま
 基本構想(案)はパブリックコメントする
 (病院と協力して決めていく構想)
 なぜ急ぐ?!
 一医療法人のために
 北部で医療の空白地を作ってまで…
 176億円100%借金をしてまで…
 汚染土壌の対策費がいくらかかろうと
 浸水被害が予想される地域であろうと
 北部で入院・手術ができなくなっても
 中央部に救急病院が密集していようと
 「協和会」のため…
 100%借金・銀行利息50億円もすごい
 建設工事費も大きい
 「公募」するって
 (ルール通りに進めましたってことになるの?!)
 280人の職員を解雇
 約400人関連で働く人々を切り捨てる
 丁寧に対応するって口ではいうけれど
 「経営難」をつくったトップは責任を取らない
 そして違う意見は切り捨てる
 

 説明会で意見を述ベる方々に
 「組織された人々」といい
 「少数意見』と聞こえよがしにいう
 決めたことだから…と粛々と進める
 ルールに則ってやっているのだから
 何も問題ない…と

 市役所の役割は「住民福祉の増進」
 後退させてはならない

 北部から医療の砦を奪うことは許せない
 救急車で運ばれる病院がなくなるなんて
 絶対に許せない!!(一部抜粋)

市立川西病院の総収支(H28年度決算より)

収益~医業収益 47億5744万9981円
     医業外;8億4400万9202円
     計  56億145万9183円
費用~医業費用 55億3536万1663円
   医業外;  1億8205万7076円
     計  57億1942万1631円
収支差引 総収支 マイナス1億1796万2448円

【2面】

先行・多治見市から学ぶこと 

拙速すぎる

この間、たんぽぽだより病院特集号で、市の計画の問題点や課題をお伝えしました。今回は、他市ではどうなっているか、「岐阜県多治見市民病院の公設民営(指定管理者制度)から見えてくること」を報告します。

(5月24日、川西市議会・建設文教公企常任委員会で行政視察)

 一番大きな問題は、川西市は情報公開や市民の意見を十分聞かずに市主導で強行していること。市は病院に関する市民アンケートや実態調査を踏まえ、2015(平成27)年5月に「北部での建替えを基本に」する計画を決めました。ところが昨年l2月に協和会・協立病院から協力依頼を受けたとして急きょ計画を変更。協立病院が購入予定(17億円)だったキセラ川西医療ゾーンの土地を川西市が購入、今年5月1日に構想(案)を新聞発表。5か月後に指定管理者公募rと矢継ぎ早に進めています。別表の多治見市と大きく異なる点です。なぜ、川西市はそんなに「公募」を急ぐのでしょうか。
医師・看護師不足続く

 問題の二つ目は、,医師・看護師確保ができないこと。指定管理者制度の導入は、病院・市職員(医師・看護師・医療スタッフ)を全員解雇し、指定管理者(民間)職員にします。

 多治見市民病院の場合、医師・看護師を含む職員で移籍したのは半分以下。指定管理者導入後7年(新病院建設後5年)たっても医師・看護師が揃わず、移籍者・職種転換で市役所に残った職員も厳しい状況に置かれています。(右表参照)
市議会でチェックできず

 三つ目の問題は、市議会のチェックが現在のようにできないこと。市は毎年、指定管理者に指定管理料を支払いますが、管理・運営はすべて民間法人(病院)に委託。料金制度の導入で売上げは全て法人のものになります。

 多治見市民病院の決算書のように、知りたい総売上高や人件費などは明らかにされません。(右下表)患者負担の増加に
四つ目は、患者負担の問題です。

 診療報酬は、国基準で官民格差はありませんが、民間病院の場合、救急や周産期といった不採算部門への補助金制度はなく、人件費を低く抑え、患者負担を増やす経営にならざるを得ません。

 例えば、高額な特別個室を増やす、入院服や紙おしめなど割高な病院指定商品を購入、入院・180日を超えると入院負担金徴収などが行われています。

 たくさんの課題・問題を抱えている「指定管理者制度」。 全国でもうまく行っているところはなく、兵庫県下でも初めての取り組みです。

 病院の建替え計画は、市の地形・特性を活かした住民本位のまちづくりとして考えなおすべきです。

拙速に強行せず、計画・構想(案)は、いったん白紙撤回、慎重に検討すべき!

多治見市病院事業決算書より
(H28年度分)報告書より

収入~医業収益   7683万1050円
   医業外; 5億2483万6109円
    計   6億 166万7159円
支出~医業費用 5億3379万1397円
   医業外;   8485万1366円
    計   6億1905万1628円

○経営状況につきましては、病院事業収益6億91万4000円(税抜〉に対して、病院事業費用、が6億1834万3000円となり、差し引き純損失1742万9000円を計上しました。
と、記載されていますが全ぼうは見えません。

★上表で記しているように、指定管理者制度導入時130人居た市職員のうち、43%・56人が指定管理先へ移籍したものの、現在の在籍は28人(22%)。

 また、市職員として職種転換された32人の内11人が退職という現実。

 導入時には、個別具体に丁寧に対応、退職金上乗せ、給与差額保障すると説明・対応されてきた多治見市でも、実際には厳しい状況があり、結局、医師・看護師配置は整っていません。

 来年度から、命の砦である国民健康保険が都道府県化される。大幅な保険税値上げになるのではないかと危惧されているのは言うまでもない。そしてr

 案じられているのが、「医療難民」の増大。医療を受けたいのに受けられない人だけでなく、最初から受けることを諦める人が増えている問題。

 貧困と格差の広がりは、金の切れ自が命の切れ自となる。医療を受けなくとも,負担だけは増え続ける。

 年金・医療・介護・子育て、社会保障や教育、憲法に記されている基本的人権が脅かされる。黙って我慢す
るのではなく、声を上げましょう。
人間を返せ…と。

たんぽぽだより 180号 病院特集 第5弾

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

9月議会 『構想(案)』は白紙撒回を

北部に二次救急の空白地をつくるな!
浸水被害予想地域に救急病院を密集させるな!

2017年9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」180号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

9月議会 『構想(案)』は白紙撒回を

北部に二次救急の空白地をつくるな!
浸水被害予想地域に救急病院を密集させるな!

 9月議会で私(黒田)は、①(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)を白紙撤回すること、②「子育て」における市の責任・責務についての2項目で質問・提案をしました。
(議会ホームページで映像配信中/会議録も近く公開)

 今号は、「構想(案)」の質疑で明らかになったことや問題点、課題について報告します。
Q=質問 A=市の答弁 ★=問題/課題

「決まった点」は…?

.南の構想(案)を「決まったもの」と思っている方も多いが、今「決まっていること」は何か?
.市立川西病院の管理・運営は市だけでなく、「指定管理者も行える」よう、6月議会で決まった。

★市民や議会に情報提供や説明責任を果たさず、病院職員も後回しにして、粛々と既成事実を積み上げようとしている点が問題。
医師、看護師確保が大きな課題

★県下初の「指定管理者制度」導入となるが、全国的にいろいろな問題が出ている。医師・看護師確保が大きな課題だが、現在の川西病院は、職員確保・経営健全化にむけた取組みも順調に改善されてきている。

「病院」でなく「法人」と契約

.「指定管理者」は? 医師・看護師・医療スタッフなど職員(280名)の処遇は?
.「病院」ではなく「法人」が指定管理を受ける。(注=取りざたされている例では、指定管理者は「協立病院」ではなく「協和会」になる)これから「公募」する。職員は、全員「法人職員」に移籍できるようにしたいが、「努力をお願いする」しかなく、新病院への移籍も100%ではない。

人材流出が心配

★20l8(平成30)年度末に、現病院機能のまま「指定管理者」に移行する計画だが、それまでに医師・看護師・医療スタッフの退職、人材確保難が危惧され、病院が成り立たなくなる恐れがある。

【2・3面】

疑問いっぱい
強行き禍根を残す

Q.キセラ川西医療ゾーンの土地は、2015(平成27)年10月に「協和会(協立病院)」が市から購入し、病院を建設する計画だった。
 今年度中に土地代17億円が、市に入金される予算だったが、法人との関係はどうなったのか?
協和会から辞退届け
A.20l6(平成28)年12月に協和会から、「これからの域医療における連携・協力体制構築のお願い」文章が届いた。

(その後、市は4月末に新構想(案)を発表)

 今年7月に同法人から「契約辞退届け」が提出され、川西市が1て億円で購入することとした。2015(平成27)年9月9日付、同法人と市の承諾書にある「防災協定」は締結されていない。また「土地の引渡しの時期」や「土地の売買契約書」もない。

★とても理解・納得できない。憤りを感じる。

★協和会・協立第一病院(3l3床)は2年前、キセラ医療ゾーンの土地を購入し、6階建、296床、地域ケアに貢献し高度急性期医療・24時間救急対応型の新病院を独自に建設する計画だった。
 それをわざわざ、現川西病院を閉鎖して救急病床が密集する地域に、指定管理病院を建設するなど、市のやるべきことではない。

「管理者5割」トリック

★構想(案)の事業費(土地、建物、設備)176億円は全額市債(借金)で賄う。「指定管理者」が事業費の50%を払うというが、市は、毎年指定管理者に「指定管理料」約3億円を払い続ける。指定管理者はその3億円を市に償還資金として30年間払い、約90億円、事業費の50%になるというだけ。指定管理者は1円も払わずにすむ。しかも今回、指定管理期間は20年だが、その先は不透明。金利や事業費が膨らんだ分は全部市の負担になるのではないか?
市の補助金は少ない

★現在、市は川西病院に約10億円の補助金を入れていますが、うち2億5000万円は国からの交付金で実質補助は7.5億円。他市の補助金は、宝塚市15億4180万円、伊丹市12億6683万円、三田市~18億2900万円などで、川西の病院への補助が多すぎるわけではありません。
ほかでは支出三昧(ざんまい)

★頓挫した中央北地区開発・住宅街区整備事業では、皮革工場の廃業補償を国基準に上乗せした市独自基準まで作って増額。その借金返済が今年も9億円超。これは問題にもしません。借金は元金19S億円+利子68億円で、平成46年度まで返済が続きます。

Q.2015(平成27)年5月、市は川西病院のあり方を「市域北部での整備を基本に、建て替えによる整備を基本に、一般急性期病院を基軸として病院機能を担う、現在の許可病床数を維持」とまとめ、市民に発表したが、今回の構想(案)は、全くの別物。にもかかわらず「説明会」が未だに開かれていない?
A.日程調整に時間がかかった。

9月23日に説明会

 9月23日(土)、大塩市長・松木部長・総合政策部職員で開催する(9:45~みつなかホール、15:00~東谷小学校)

★みんなで参加し、疑問点を聞きましょう。

実態見ない机上論

Q.構想(案)の「北部急病センター」(山下)は、内科・整形外科・小児科の医師各1名が、4診察室で24時間診るとしているが、「かかりつけ医」とは、何か?
A.「かかりつけ医」は本来、開業医で受診すべき人と考えている。

★川西病院の外来患者は年間11万人(1日当り456人)だが、複数科受診の患者さんを「1」と数えるなどで、かかりつけ医的な利用が「125人まで絞り込んだ」と、机上のデータで議論をしている。
 地域の開業医の数や専門性、患者や家族の時間や経費を考慮せず、不信が出てくるのは当然。

★急病センターは、一次救急で、十分検査を行えない、入院・手術などできない。現・川西病院の代替にはならない。

★病院利用者さんの声・願いを聴くべき(1市3町の方・他)。

閉鎖後は他院へ

Q.現・川西病院の入院患者の実態は? 閉鎖後の考え方は?
A.DPC(包括医療費支払い制度)データによると、急性期の患者さんが約6割、回復期、慢性期の患者さんが4割。閉鎖後は入院機能をもつ病院への受け入れなどを行う。市内(回復期など)ベッドは足りない。

医療難民の恐れは?

★入院患者の「行き先が決まらないことがないようにする」という。しかし川西市は、国の「医療と介護の総合法」や県の医療構想に従っている。儲からなくても公営病院の責務として担ってきた患者、家族などの実態を加味した医療福祉的役割が削られ、医療難民を生まないか、懸念される。

緻密に分析?最悪倒産?

Q.構想(案)では、キセラ川西センター(火打)で400床、26診療科、8専門センターを設置するとしているが?
A.医師数の確保やスペース(土地)を考える。

★構想(案)そのものが、緻密に分析、検討したものではないということ。

 「黒字になる」と担当者は言い切るが、「診療報酬」の引き下げは全国統一。指定管理者は、儲け(赤字回避)のために患者負担増か労働条件引き下げか。そうすれば医師・看護師は確保できるか、市に指定管理料の増額を要求するか、最悪、閉鎖、倒産する。
汚染対策「わからない」

Q,キセラ川西は皮革工場跡地。土壌汚染対策費用はいくらかかり、誰が出すのか?
A.まだ、わからない。負担の中身も今後。

★現在示している1ア⑤億円は全て市の借金(利子50億円別)。土壌汚染対策工事費や解雇する職員への手当てなどの支出も膨らむ。
 今年度末の市の借金は711億円。かつての100億円超の基金(貯金)はいま約20億円。このうえ、176億円超もの借金をするのか。

【5面】

むだな投資・身の丈に合わない投資が多すぎる

Q.病院建設事業費176億円、100%市債発行(借金)のあり方はいかがか?
A.最も有利と判断した。

★中央北地区(キセラ川西)開発に、一極集中と借金依存は後世に大きな禍根を残します。
 通常の福祉政策一高齢者交通費補助をなくし、中学校卒業までのこども医療費無償化、中学校給食など未実施のまま、さらに財政を厳しくする。

★新しい建物をどんどん建設、借金を増やし、管理・運営を長期にわたり民間に委託(20年間)するやり方をやめ、施設・建物は長寿命化して支出を抑え、基金を積むべき。
使える幼稚園・保育所や川西病院をっぶすのではなく、有効に使うべきだ。

★第3セクターの「パルティ川西」に、平成40年度まで償還猶予の貸付金が4億3140万円、貸付額の合計10億3140万円。市が払う部屋の賃借料が年3465万円、アステ川西6階ホールを市が3億円で買い上げ、長期貸付5億円は無利子・当面返済猶予。
108億円+98億+・・

★今回、キセラ川西の開発だけで108億円、総合福祉会館(仮称)で98億円の巨額を投資。

そのうえ、利子含む226億円超の新病院投資の余裕はあるのか。
新病院は、衣は「公立」、中身は「民間」。市が3億円(予定)の指定管理料を払い続け、指定管理者制度の「利用料金制度」で売上げは全て民間病院のもの。大丈夫ですか?
病院職員の退職は?

Q.職員(280名・人件費約33億円)の分限解雇による一般会計への影響と財源確保は?
A.退職手当組合から借りる、退職手当債。

★多治見市民病院が指定管理者に移行した際、職員は、「指定管理」先に就職と本庁勤務、退職が各3分の1だった。5年後の今も医師・看護師が揃わず、予定病床は稼働ができていない。

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

たんぽぽだより(No.179)病院特集第4弾

川西病院の閉鎖・医療センター構想
まだ、決まっていません!

2017年9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」179号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

川西病院の閉鎖・医療センター構想
まだ、決まっていません!

 市民や議会、病院関係者にとって寝耳の水の新聞発表(5月1日付)から4か月。市主催の住民説明会は、やっと9月23日(土)に開催されることになりましたが、今は、「案」を説明している段階。なにも決まっていません。

 議会では、病院の管理・運営を「指定管理者」にできるようになっただけ…です。

問題山積、『白紙撒回を』の声広げましょう

住民の声、署名広がる

 この間、住民の方々が出前講座や学習会、署名などで声をあげ、市の「構想(案)」に「絶対ダメ」
「おかしい」の声が広がっています。

 6月議会で「病院の管理・運営を指定管理者にできる条例」が可決され、「もう決まったのでは」と思っている人もいますが、「できるようになった」だけ。反対は5人でしたが、賛成した議員も、具体化の段階でずっと賛成のままとは限りません。

病院改革の経過

 市は、2009(平成21)年3月に「市立川西病院事業経営改革プラン」を策定。2011(平成23)年3月に同プランを改定。

 2012(平成24)年度から2年かけて「市立川西病院あり方検討委員会」を開催。病院の実態や市民アンケート調査、市立川西病院の整備に向けた考え方をまとめました。

「北部での建て替え」決定

 内容は、①市域北部での整備を基本に、②建て替えによる整備を基本に、③一般急性期病院を基軸として病院機能を担う、④現在の許可病床数を維持、この報告を受けて市が検討、2015(平成27)年5月に発表しました。

 途中、2014(平成26)年度決算で、経営健全化団体となったものの、「市立川西病院経営健全化計画(2018(平成30)年度まで)」を策定、病院一丸となり、改善に向かって努力している真最中です。
土地売却17億円入金せず…

 今年3月に公表された「市立川西病院事業新経営改革プラン」へのパブリックコメントでは、公立病院の存続、北部での建て替えを求める意見が数多く出されていました。

 また、今年度の病院事業会計予算は、これまでの経過を踏まえた予算を決定。

 一般会計予算でも、キセラ川西医療ゾーンの土地代17億円が協和会・協立病院から入金されることを確認、決定しています。

「協力依頼」で急きょ転換

 ところが、市は、昨年12月に「協立病院から協力依頼の文書が届いたから」と急きょ方針を転換。突然、「構想(案)」が5月1日付新聞に発表されたのです。

 土地売却代17億円の入金がなくなり、逆に176億円もの借金をする…これほどの大問題を議会や市民を無視して決めてしまうことは許されません。

たんぽぽだより病院特集号

 5月から毎月「病院特集」を組み、お知らせしてきましたが、今回は第4弾。(バックナンバーの希望や意見、要望などはお気軽に)

【2・3面】

構想(案)は北部が2次救急の空白地に、市全体の医療水準が後退する

いのちに関わる

 構想(案)の最大の問題は、北部地域から「2次救急・総合病院」がなくなること。救急車で、ベリタスや協立病院まで運ばねばならず、一刻を争う救急搬送にとって命に関わります。

 また、患者はもちろん、家族の精神的、時間的、経済負担が増えます。

「もしも」の時の「安心」につながる、手術・入院ができる救急病院は、まちづくりの要。なくなれば、巡回バスの廃止や若い世代の流入減など街の機能が壊れ、財産価値もさがるでしょう。

市全体の医療が後退

 北部だけでなく、市の医療水準も後退します。市全体の急性期のベッド数は160床程度減ります。(川西病院250床と第1協立病院314床がなくなり、新病院400床となる予定)。新しい病院は紹介状がなければ受診できせん。

急病センターでは対応できない

 外来患者の受入れのため、山下駅前・能勢電鉄の土地を購入(交渉中)、急病センター(C)をつくり、内科・小児科・整形外科の医師3名で、24時間常駐するとしています。

患者無視の懇話会

 具体化のために「地域医療懇話会」が開かれていますが、ここでも患者は置き去り。

 市病院担当者が「年間11万人(1日平均456人)の外来患者の利用があるが、『かかりつけ医』としての利用は、レセプト(診療報酬)データで、複数診療科受診者を「1」と数え、紹介状持参の患者・時間外利用者・健康診断受診者をはぶくと7000人まで絞り込める」と発言。
「1日20人程度なら急病Cはいらない」などの発言が出ています。その後、「説明不足だった」と1日「20人」は「125人」に変更されました。

(第3回懇話会)

 元々、川西市は開業医を含め、病院の少ない市。高齢者が複数診療科を受診する一のは珍しくありません。3科・4診療室の救急Cでは、検査もできず、現外来患者の受け皿にはとうていなれません。

医療、介護難民をつくらないで

 また、市立川西病院の入院患者(1日平均195人)は、急性期の患者さんばかりではありません。

 市の医療過誤やさまざまな事情で民間での受け入れが困難な方、診療報酬が減っても入院期間を延長する[ケースなど、公設公営の病一院としての役割、福祉医療の機能を果たしていま。

 民営化に伴って、行き先が決まらないなどの「医療・介護難民」をつくってはなりません。

 ■自治体 人口1万人当り、病院・診療所数
  川西市    7.70
  伊丹市    9.11
  宝塚市    9.12
  三田市    7.90
  池田布   10.73
          ※都市データパック2016年版より

医療サービスを後退させ、
新たな借金と赤字を生む「指定管理者制度」 白紙撤回を!

 構想(案)を決めた最大の理由は「現病院が赤字だから」。では構想を実行すれば赤字がなくなるのでしょうか。

市「1割負担」はごまかし

 市は、整備費用176億円を全額市債で賄い、土地、建物、設備を整え、指定管理者に管理・運営を委託する。市債176億円の5割は指定管理者、4割は国からの交付税で充当し、市の負担は1割、17.6億円で済むと印象操作をしていますが、ごまかしです。

 「指定管理者が5割負担」といいますが、指定管理期間は20年。市の償還は30年。

 いつまでに5割返してもらうのかは不透明。その上、市が国から受け取った「政策医療の交付税・約3億円」は、毎年指定管理者に「指定管理料」として支払います。他に修繕・修理、新規医療機器の負担割合などは未定のままです。
総額が膨らむ

 整備費176億円の算定根拠については、資料請求中ですが、これも収まりません。

 金利51億円が上乗せされ、期中の医療、OA機器類の更新費用数十億円も加わるでしょう。

 皮革工場跡地の汚染土壌調策費用がかかり、280名(人件費約33億円)の勧奨退職による費用、指定管理者への移行に係る給与減額補償、本庁舎への引上げによる人件費の増加などがいくらになるのか。財源をどうするのか。全く不透明なままなのです。

 国の交付税措置も算定基準になる「基準財政需要額」なとが変動し、不確か。市の現状の借金財政を考えると、急いで突き進むのは無謀というものです。

 以上のように、市の負担が17.6億円で済むはずがなく、財政的にも極めて危うい「構想(案)」と言えます。

 その上、職員280人は突然、2018(平成30年)度末に分限解雇。2019(平成31)年度から2年間は、現在の病院(250床)のまま指定管理者に移行する計画ですが、労働、生活条件が激変します。働く人をなんと考えているのでしょうか。

 医師・看護師の確保が厳しい今、他病院からの引抜きや退職が心配され、診療科や病床閉鎖に追い込まれかねません。

 現在、市から病院への補助金は約10億円。うち国の交付金2.5億円(政策医療費)を除く1.5億円が実質補助額です。

 これに対して、市が指定管理者に払う指定管理料は国の交付金だけ。運営が成り立つのか、患者や医療の質、労働条件の悪化などにしわ寄せされるでしょう。

 建設文教公企常任委員会で視察した岐阜県多治見市民病院では、指定管理者への移行と本庁への移動、退職が各3分の1。

 指定管理者制度移行5年目になっても「医師・看護師」の確保が十分できず、全病床稼働に至っていません。

 国が推進する医療の再編・ネットワーク化は、全国的にも、医師・看護師確保難、経営難、医療サービスの後退を招き、混乱をきたしています。

 民間医療法人・協和会(協立病院)からr手紙をもらったから」と、わずか数カ月の検討、トップダウンで決め、強行するものではありません。

 市の一般会計予算は、今年度末市債残高・711億円(市民一人あたり45万円)にのぼる一方、基金残高は20億円(同 12000円)を切る予定です。

 この10年間で市民の財産である市有地を売却、9億2000万円の売上収入を得てもこの状況。今年度予算の公債費(借金返し)は、56億円を上回っています。川西市規模で、もしもの大災害などへの対応でどの程度の基金が必要かとの質疑の中で、財政担当者は「約30億円は確保したい」と中期財政計画の議論の中で発言していました。

 一旦、構想(案)は、白紙に戻し、市民の交通アクセスを構築、廃止したr高齢者交通費補助」の復活など、よりたくさんの市民の安心・命の砦になる「市立川西病院」にこそすべきです。

 「住民福祉の後退は許さない」という声・行動を広げ、本来の税金の使い方と使われ方をしっかりチェック、住民要求を前進させ、「誰もが住んでよかった」と実感できる川西市にしていきましょう。

【4面】

l市3町が協力、計画通り北部で建て替えを

 1983(昭和58)年10月開所の市立川西病院は、建設から34年目。新しい医療機器も取り入れ、十分稼働できています。

 市が2015年に決め、住民が求め続けている「1市3町で建て替えを含め、どう連携・協力していくか」の計画を再構築すべきです。」

「必要な赤字」は支援を

 市立病院は、救急、妊産婦医療や過疎地の病院など、例えもうからなくても必要な医療は提供し続ける公的役割を負っており、一般財源からの適切な支援が必要です。現状の10億円の補助、病院の40億円の借金が大変だと言いますが、下記の表のように近隣市の状況をみると一概にはそうなっていません。

 まして、川西市のように、南北に細長く、山坂の多い特徴的な地形で「北部地域の2次救急・総合病院を保持」することは、自治体の大切な役割・責務です。

 7中学校区のうち東谷中学校区は、16万市民の20%が居住している地域であり、2次救急の空白地にしてはなりません。

近隣自治体病院の状況(ホームページ及聞き取り)

・病院があるから引っ越して来たのに!
・近くにあるから安心。心丈夫だ!
・病院がなくなれば町が壊れてしまう…
・川西病院への救急搬送、市内から928人。猪名川町から371人。(H28年度)
・これから病院利用が増える年齢…なくさないでほしい!
・どうして住民の声を聴いてくれないの?
・北部で建て替えるって言ってたよね…
・今度は、救急車でどこまで運ばれる?!

 

 

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

たんぽぽだより (No.178)

6月議会で追及
川西病院は北部で存続を

2017年7・8月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」178号はこちら(画像PDFファイル)

6月議会で追及

川西病院は北部で存続を
2次救急閉鎖の影響甚大 拙速な閉鎖は許されない!

 「市立川西病院をなくさないで」の市民の声が広がる中、6月市議会が開催され、私は「北部で川西病院の存続を求める」立場で討論しました。

 拙速な川西病院の閉鎖は許されません。

情報提供と説明責任を

 私(黒田)は、一般質問で2次救急に対応する「市立川西病院を北部に存続することについて」を大きなテーマに、①市民に情報提供と説明責任を果たすこと、②川西市北部で唯一の2次救急・総合病院を存続させることを求め、討論しました。

閉鎖前提の条例改定に反対

 また、建設文教公企常任委員会では、「市立川西病院の管理・運営を指定管理者が行うことができる条例の改定」議案が提出され、私(黒田)は議案に反対し、28日の最終本会議でも、反対討論に立ちました。(関連補正予算も反対)条例改定の議案に反対したのは、吉富議員、北上議員、日本共産党の住田、北野議員と黒田の計5人でした。

(本会議の質問や討論は議会ホームページで映像配信中)

市民への説明は「これから」

 私が、川西病院に通院中の人でも病院の閉鎖を知らないなど情報が行き届いていない実態を示し、説明責任を果たすよう求めたのに対し、市は「市民への説明会は、いつ、どのような形で実施するべきか検討していきたい」と答えました。市民には十分知らされていないのです。

2次救急はキセラ(火打)へ

 「北部での存続を」の質問には、「総合医療センターは、市域全体の基幹病院、市民全体の安心・安全を確保できる」「北部の医療は、かかりつけ医の充実を図る」「山下の急病センターは1次救急のみ。入院・手術の出来る2次救急は市立総合医療センター(火打)を中心に受け持つ」「市内急性期病院のベッド数は減る」「新しい病院は、紹介状がなければ受け付けない病院」などと答弁しました。

職員の処遇など「まだ」

 住民の不安には、「たくさん聴いている」「後方支援病院などをつくっていく」としましたが、どこまで実態を把握しているか。

 「市民の声や実態調査をするべきでは」を問うと「様々なデータはもっている」と言い、「市民に情報を開示せず、6月議会に議案提出は拙速過ぎるのでは」の質問には「医療センターの基本構想の時(来年1~5月予定)にデータを含め掲示する」と矛盾した、住民後回しの答弁。

財原確保や職員の処遇などの質問には「まだ相手(指定管理者)が決まらない」との答弁でした。

 市は計画を推進する構えですが、私は「元々の計画通り北部での建て替えを含め北部に2次救急の空白地をつくらないこと、住民を後回しにして拙速に進めないよう」強く意見を述べました。
市民の方々と連携し白紙撤回の実現へ

 「川西病院をなくさないで」の声は市民の間で広がり、署名活動や出前講座、各種学習会、集会が開かれています。

 現在、市立川西病院は、医師・看護師が揃い、経営健全化に向けての抜本的な取組みが本格稼働、市民からの信頼を取り戻している中、市民や職員の不安をあおる「構想(案)」は撤回すべきです。私は、そのために全力を尽くします。

川西病院1日20人??

 「構想(案)の具体化を審議する「川西市地域医療懇話会」がはじまっていますが、ここでも患者は置き去り。

 山下駅前の急病センター建設について市病院担当者が、「年間約11万人が外来患者(1日456人)だが、レセプト(診療報酬)データを整理して複数診療科受診者を「1」と数え、紹介状持参の患者・時間外利用者・健康診断受診者などを省くと、『かかりつけ医』」としての利用は7000人まで絞り込むことができた」
と報告しました。

 レセプトデータから「かかりつけ医」的受診の抽出は難しいとする一方、複数の委員から「7000人なら1日当り20人程度。地域の開業医で抱えられる」「急病センターの建設、運営が財政を苦しめるのでいらないのでは…」などの議論が交わされています。

 この構想(案)で市内の急性期ベッドは150以上減ることになりますが、回復期のベッドが少ないことを受けて「北部で展開を考えたら」との意見が出されています。

 市民には知らさず、粛々と決めていかれる怖さ。南部北部に細長く、山坂の多い川西市、なぜ、市内16万人口の20%が住んでいる中学校区に、わざわざ2次救急の空白地をつくる必要があるでしようか。

 国の医療介護確保推進法でどんどん病院やベッドが減らされ「医療難民」「介護難民」が増えていきます。ぜひ、皆さんと一緒に情報共有をしながら、「住民福祉の後退は許さない」という声・行動を起こしましょう。

川西病院健誰のもの?!
民主的に決められたのか?

 今回の「構想(案)」の元になったのは「市立川西病院事業新経営改革プラン(案)」。4回の審議会の内容(録音源)は、日本共産党議員団ホームページで聴くことができますが(公開会議録は要約筆記)、会長が半分以上の時間を使って持論を展開。病院関係者などの意見が自由に表明されたのか、会長の独断専行、非民主的な運営の印象がぬぐえません。

 パブリックコメントの募集に当たっても、近隣市では、「市民アンケートの結果や病院・患者の実態」を知らせています。

 市民が意見を述べやすくするために当然ですが、川西市はそうした資料はなく、「プラン(案)」だけ。「住民の意見を聴く」本気度が疑われます。

 「このプラン(案)と構想(案)がどうつながるのか全く理解できない」との市民の声は当たり前です。市民に情報を伝えず、説明もせず、結果ありきの進め方は止めるべきです。

【2面】

5月1日突然発表

 市立川西病院(東畦野)の閉鎖などの方針が突然示されたのは5月1日付の新聞と同日の議員協議会でした。

 新方針は、①市立川西病院(250床、2次救急に対応)を廃止、②キセラ川西(火打)医療ゾーンに400床のキセラ川西センターを設置、③山下駅前に内科・整形外科・小児科医師が各1名常駐、診療室4つの北部急病センターを建設、④キセラと山下の施設は市が建設し、管理・運営は指定管理者(病院)にゆだねる、⑤指定管理者は、第1協立院(313床)の移転が有力視され、川西市の総ベッド数は160床減少…などというもの。

協立指定?手際よく

 5月1日付の新聞報道以降、市の広報6月号にわずかな記事が出ただけ。多くの市民は分からない状況なのに、6月議会では公設民営を進める「指定管理者制度の導入」議案を提出する手際の良さ。
指定管理者に想定されているのは協立病院です。

 市民生活に大きな影響を与える大問題なのに、市民後回しで拙速に決めていく在り方が許せません。

北部から2次救急なくなる

 川西病院は、入院・手術ができる「2次救急」対応の総合病院です。山下に建設予定の急病センターは、日帰り患者(1次救急)に対応しますが、即入院となった時には、対応できません。

 市民から「救急車で遠くまで運ばれるってことは命にかがわる大問題や」「ここに病院があるから引っ越してきたのに」「お医者さんも揃って良い病院になったと安心している」「北部で建て替える計画だったじゃないか」「あのパブリックコメントは何だったのか」など、不安や憤りの声が出てくるのは当然です。

市民意見どう反映?

 市が募集した「市立川西病院事業新経営改革プラン(案)」へのパブリックコメントには、186人、362件の意見が集まりました。この3月に発表され「病院の立地=北部希望80%、北部以外6%」「経営形態=継続・公立で50%、猪名川・豊能・能勢3町連携で30%、民間活用2%」という内容です。

 また2013(平成25)年6月の市広報では、「住民基本台帳から16歳以上の市民3000人を無作為抽出して行ったアンケート結果」を6ページで掲載しています。そこには、「市立川西病院あり方検討委員会」で出された川西病院の必要性や評価、今の立地を前提にした病院の改善方策について、「市民にとって必要な病院であり、今後も継続していくべき」と合意したことを紹介し、市民アンケートと合致しているとしています。(下表参照)

意見や経過を無視

 その後、2015(平成27)年5月に「北部での建て替え、3町との連携・協力の方針」を市民に説明。経営健全化の取組みを含め進めてきました。

 これらの意見や経過を無視しているのが今回の構想(案)です。

「協立との契約」反故なぜ?

 そもそも、キセラ川西医療ゾーンは、2015(平成27)年に協和会・協立病院(313床)が「移転または開設用地」として市と契約。法人は、「地域ケア貢献、最新医療機器導入、高度急性期医療・24時間救急対応の296床新病院」の提案・計画を提出。

 今年度中に土地代17億円が市に入ってくる予定でした。

 それが、昨年12月にこの法人から「協力・連携の依頼文書が届いたから」と突然、市が方向転換したのです。

危うい財務、人材流出

 市は、法人が購入予定だった土地を購入し総事業費176億円(利子を含むと227億円)を投じて400床の新病院を建設し、100%借金で賄います。この事業費には、汚染土壌対策費や現在市職員として勤務している脚人(医師・看護師・医療技術者など)の解雇にかかる費用などは一切含まれていません。

 まして、医師・看護師確保が難しい時代に、突然の分限き解雇、2018(平成30)年度末が明らかになったことで、医師・看護師などが、他病院からの引き抜きなど、川西病院を辞めていく事にでもなれば大変な事態に陥ります。

予算を組みなおす必要

 市の2017(平成29)年度末の財政状況は、今回の「構想(案)」を全く含まない予算委員会の段階で、市債残高711億円(市民1人当たり45万円)、基金20億円弱(同12000円)でした。その後、「構想(案)」が出されましたが、予算措置にまったく反映されていません。

 また、新聞報道や出前講座において、「事業費の50%は、指定管理者が市へ償還払い、国の交付金が40%あるから、市の負担は10%だけ」と市負担が少ないことを強調しますが、あくまでも100%市債発行。国の交付金措置や法人経営に何があろうと全て返済していくのは川西市です。

 川西市全体の街づくりにも大きな影響を及ぼす「構想(案)」は、いったん撤回し、練り直すべきです。

 

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