黒田みちのたんぽぽだより(号外)たった1度きりの説明会(2月3日)東谷小にて

緊急! 住民あとまわし「なぜ急ぐ?!」

北部医療の在り方について 2月3日(土)13:30~15:30 市立東谷小学校体育館

日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(2018年1月号外)のダウンロードはこちら(PDF)

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黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

2018年1月 川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

 昨年12月21日、市立病院整備調査特別委員会が開かれ、市立川西病院の讐理・運営を担う指定管理者の公募の結果について、市から応募は1法人だけで、選定委員会(6人)は応募のあった「医療法人協和会」を審査、候補に同法人を選定し、市は答申通り決定したと報告されました。公募と審査は形だけの、だれもが予想した結論です。(会議に提出された資料や会議録は、市のホームページで開示されます)

 市の説明によると、応募した協和会に対して選定委員会が7分類、20項目にわたって審査。

 満点1100点、最低基準660点に対して875.9点を獲得し決定したといいます。

北部の計画は無関係?!

 指定管理者候補の選定で、川西病院閉鎖対策として山下駅前に開設するとしていた「北部急病センター」はどうなるのか。

 市は、北部医療の詳細は名称、機能を含め当初案を見直し、1月26日(金〉粗時から開催される病院の特別委員会で説明するとしています。

 だとすれば、市の事業計画の変更とは無関係に指定管理者だけを決めたことになります。

 変更案を協和会に示し、協和会の対応計画を出させて決定するのが筋ではないでしょうか。

 あるいは、今後とも協和会との協議で当初の市構想(案)や指定管理料など内容がどんどん変わっていくのでしょうか。

協和会になっても赤字

 協和会は、2019・平成31年度~33年度の3年間は、現川西病院のまま指定管理者となり、2022年に新病院に移行する計画です。2019年から3年間は、指定管理後2年目から入院稼働率を90%以上と見込んでも3.2~4.2億円の赤計画です。(委員会資料より)

…裏面2~3面につづく…

【2・3面】

現市立川西病院(東畦野)2次救急入院・手術あり

250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院1日平均191  人外来1日平均456人
救急搬送(年)928人(2017(H28)年度)
敷地面積14936㎡
指定管理者制度 名前は市立 中身は協立

キセラ川西センター

400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
敷地面積10534㎡

目玉 急病センター(山下駅前)
1次救急 入院・手術なし
24時間対応 (救急車は行かない病院)

白紙撤回署名続けています

280名職員(医師・看護師・医療技師)
全員解雇…協和会職員へ

…表紙面よりつづく…

 市は、現市立病院への7.5億円の支援が耐えられないとしていますが、救急医療など赤字部門を含む総合病院で、よい医療をやれば採算の悪化は避けられません。自治体病院の責務として、それを支援しているのです。

人件費削減が目玉

 現川西病院より赤字が減る主因は、人件費が33億円から27億円に6億円も減額するため。人数や賃金を減らして、医師・看護師確保、働く人の意欲や患者へのサービス低下にどう影響するのか、心配されます。
協和会年2.7億円の儲け?

 協和会の計画では.2022年・平成34年度に新病院を建設して以降、黒字化し4年目から2.7億円前後の利益がでます。

 市が、200数十億円を全額借金して土地、建物、医療機器、0Aシステム、般計・管理など一式を整備し協和会に提供。指定管理料として毎年3億円払い続けるので、協和会にとっては破格の好条件。

 その上、社会医療法人化すれば、非課税になるおまけ付きです。
急性期ベッド減少 協和会に有利?!

 市は、現川西病院の250床がなくなるが、新病院では400床に増えると強調していますが偽りです。現協立病院313床の閉鎖で、合計163床減少します。

 そのうえ、第2協立病院を回復期と漫性期病床へ移行させ、急性期ベッドは40減。市内全体で203床の急性期ベッドが減ることになります。

 その分、新病院への来院が期待されるためか、入院稼働率を90%以上と高く見込み、入院単価は現45938円→新57000円、外来単価現10027円→新13500円へ、と強気の計画です。
救急病院は足りない!!

 H28年、救急搬送は全部で7048人(H29年7777人)ですが、うち市外搬送は1936人(27.5%)に上っています。7043人の内訳は、死亡76人、重症223人、中等症2993人、軽症3756人。一刻を争う一般急性期ベッドは減らすべきではありません。

 国や県の計画だからと住民の実態を無視したベッド削減、病院の統廃合は行うべきではありません。住民の命の砦こそ堅持すべきです。

北部から救急病院なくすな

 市北部から救急車で運ばれ、入院.手術ができる2次救急総合病院がなくなることは、大問題です。あくまでも「北部急病センター」は入院・手術ができない1次救急病院です。市立川西病院の代わりにはなりません。
市職員を解雇するな!!

 市は、市民のために働く280人の職員(医師・看護師.医療技術者)全員解雇の方針です。退職金への上乗せや給与差額保障など市の一般会計からいくら注ぎ込むのでしょう?また、キセラ医療ゾーンは、土壌汚染.浸水被害対策にいくらかかるかもわかりません。借金はどんどん膨らむのではないですか?
北部で病院を維持すべき

 2015(H27)年5月に市は「市立川西病院の整備に向けた考え方」を発表し、①北部での整備を基本とする②建て替えによる整備③一般急性期病院④現在の許可病床数(250ベッド)を基本とする計画を決め、2016(H26)年度から「市立川西病院経営健全化計画」と合わせて動いてきました。

 この原点に戻りましょう。

 1市3町の協力を求め、「白紙撤回を求める13000筆の署名」の重みを市は受け止めるべきです。

 新名神川西インター開通、自然大災害に備え、北部に病院が必要です。

たんぽぽサポーター募集中~「たんぽぽだより」をご近所や周りの方に配布して頂けませんか?ご協力して下さる方 090-9987-7909黒田まで☆

【4面】

安心して子育てできる川西のまちづくりを

 住宅団地として成長・発展してきた我が町・川西。20年経てば、誰もが2¡歳年齢を重ねていくのは当然です。しっかりと世代継承・世代交代をしていかなければなりません。

 その大きな要になるのが、子育て支援。

 川西市は、今年度保育所待機児童ゼロをめざしていましたが、4月39人でした。1月現在221人(昨年同時期の2倍)に膨れ上がっています。厚労省データでは、就学前のこどもの約4割が保育所入所となっています。

 しかし、7218人(H29年3月末)のこどもが居る川西市での保育所(認定こども園含)定員は、1944人分(27%)しかありません。

 元々の「子ども・子育て計画」の推計人数をとても小さく見積もっていたためです。

 この間、議会でのやり取りの結果、やっとこどもの実数で計画の見直しを行いましたが、まだまだ受入れ定員が気め足りません(4割→2887人分)

 そのうえ、施設配置の地域間格差が激しく、北陵小学校では、市外の施設から34%のこどもが入学※しているように、市北部では、子育て施設が足りません。(※東谷小18.9%、牧の台小23.9%、川西小3.3%、川西北小2.6%)

 市のアンケート結果では、「自宅近くの幼稚園や保育所に通わせたい」が保護者の一番の願いです。近所の方が子育てを応援してあげたいと思っても今の子育て施設の配置や統廃合推進では逆行していくことになります。

 地域で顔の見える子育てを応援できる街になっていくためにも、新しい認定こども園を建設したから畦野駅前の緑保育所を廃園するというような計画ではなく、待機児童解消・子育て応援のための手立てこそ実施すべきです。

 近隣に比べて合計特殊出生率の低い川西市。世代交代できる若者・子育て環境をつくることが大切。市民の財産である保育所や幼稚園は、耐震補強を行い、地域資源として安心の子育てを応援できる仕組みを。北部の2次救急病院存
続など人口減少に歯止めをかけるべきです。

待機児童1月現在
0歳児 145人
1歳児 46人
2歳児 23人
3歳児 6人
4歳児 1人
5歳児 0人
  計 22l人

今年もよろしくお願いします

 新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。私は、皆さまのおかげで元気に活動させていただいています。議会に送り出していただいてから15年が過ぎ、毎月のたんぽぽだよりも184号を迎えました。

 できるだけ情報をお伝えしたいとブログやフェイスブック(毎日)なども行っているところです。

 川西市の将来・まちづくりの根幹に関わる「子ども・子育て計画」「市立川西病院の今後」「市の財政」などの記事は、「知らなかった」「これを読んで関心を持つきっかけになった」など感想を頂戴し、嬉しさと感謝の気持ちで一杯です。

 これからも、皆さまの期待に応えていけるよう全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。

 今年も皆さまがお元気で活躍なさいますように心から願っています。

黒田みち

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました。

 2018年度予算に対する要望(重点項目)(PDF)

 2018年度予算に対する要望(全194項目)(PDF)

2018年度予算に対する要望((重点項目))

1、 川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを要求します。

① 市として、憲法遵守を遂行すること
② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」、憲法違反の法律は廃止するよう国に対して意見を述べること
③ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」の抜本的見直しを行うよう国に対して意見を述べること
④ 年金引き下げを行わないよう国に対して意見を述べること
⑤ 「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べること
⑥ 「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すこと
⑦ 「マイナンバー制度」を国に対して中止を求めること
⑧ 住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体として国の悪政の防波堤となる立場に立ちきること

2、 上記「1」に記しているよう、川西市として市政を運営・推進することを要求します。

① 憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すること
② 市民の声・願いを尊重し、政策に生かすること
③ 地方自治法通り、住民の福祉の増進を基本に、まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めること
④ 南海トラフ巨大地震に備え、市としての「防災・減災のまちづくり」を進めること
⑤ 自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク参加」を止めること

3、 世代交代・世代継承できるまちづくりをおこなうことを要求します。

① 「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること・北部に医療の空白地をつくってはならない。市の構想(案)は一旦白紙にもどし、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
② また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを強化すること
③ まずは、市の待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援をおこなうこと(4月1日時点で、定員以上のこどもを入所させての数字になっていること、年度途中に200人を超える待機児童が発生していることをしっかりと考慮すること)
④ 市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行うこと。公共施設を廃止する時は、住民の要望を実現するために、利用促進すること
⑤ 子育て・教育施設配置の地域間格差を是正すること
⑥ 中学校給食は当初の予定通り、「自校直営方式」を基本に進めること
⑦ 「高齢者お出かけ促進事業」を復活すること
⑧ 「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うこと
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めること
⑨ 議会との連携を民主的に行うこと

4、 川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みの構築を要求します。

① 公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うこと
② 「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じること
③ トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべきこと
④ パワハラなど様々なハラスメントの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うこと
⑤ 民主的な組織構築のための取り組みを行うこと

5、 川西市として、財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保することを要求します。

① 市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めること
② 経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
③ まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うこと
本来の地方自治体の役割を果たすこと
④ 公共施設や未利用地は、市民の財産であるから、市が勝手に処分することがないよう、情報提供、説明責任を果たし、市民本位で進めていくこと

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2018年度予算に対する要望(国18+県13+市163項目)

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

① 日米軍事同盟を止める
② 特定秘密保護法廃止
③ 安保法制(戦争法)廃止
④ 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退する
⑥ 辺野新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと

① 国民監視をやめさせる
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑤ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
③ 年金積立金の株式運用を中止すること
④ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと及び老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充すること
・必要な人が利用できる制度にし、情報提供
⑤ 後期高齢者医療制度廃止
⑥ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑦ 国民健康保険制度の都道府県化中止
⑧「ペナルティ中止」を就学前児童だけにとどめず、自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑨ 医療制度の改悪は中止。診療報酬引き下げをしないこと
⑩ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金増額

6.労働環境を改善すること

① 中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法の抜本改正
④ 公務員の労働基本権を回復
⑤ 指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

① 原発再稼働方針撤回、輸出中止
② 国内全ての原発廃炉
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策
④ 太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤ 「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥ 早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)は断念し、新しい協定批准は止めること

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること

① 地方交付税拡充
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止

13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ

2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け

3.矢問3 丁目地内市道233 号と県道接続部分の対策実施

4.県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化

5.狭隘な県道の拡巾・整備

6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)

7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(未整備2丁目)を要望すること

8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善

9.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策

10.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施

11.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善

12.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない

13.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止

14.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を十分反映させること

15.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施

16.後期高齢者医療保険料引き下げ

17.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保

18.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
② 自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③ トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③ 市民の自主的な平和運動を援助
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9 条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
② 業務は直営を基本にする
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥ 上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧ 施設の統廃合中止
⑨ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪ 「人事評価制度」の中止
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

5.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

6.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

7.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

8.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置

① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
② 無料駐車場の確保
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

9.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

10.都市計画税引き下げ

11.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

12.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

13.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと

① 市の責任で拠点確保
② 公共性・公平性・透明性担保

14.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

15.農業振興支援と自然保護を行うこと

① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援実施
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④ 鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全

16.労働者支援を徹底すること

① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③ 失業対策等の相談窓口の充実
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤ 労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥ 自治体として労働基準法等の強力指導
⑦ 最低賃金順守、賃金向上
⑧ 公契約条例創設
⑨ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

17.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充

① 障がい者(児)、難病患者(児)、75 歳以上は医療費無料化
② 入院時の食費・部屋代補助実施

18.福祉オンブズパーソン制度創設

19.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充

① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④ 軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫ 高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)の復活
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化

◇保健・医療

20.アレルギー対策の充実を行なうこと

21.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

22.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

23.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

25.「短期証明書」「資格証」は発行中止

26.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

30.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

31.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

32.市内に保健所設置

◇児童福祉

33.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

34.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

35.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

36.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

37.延長保育料徴収は18 時30 分以降とし、利用しなければ返金

38.上の子を保育する等、育児休暇中の保育実施

39.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消

① 病後児保育の拡大・病児保育の早期実施
② 未整備の小学校区1 カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

40.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

41.幼保連携型認定こども園について

① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

42.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

43.子ども食堂の設置等、居場所づくり

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

44.クラブ利用料の値上げは行わない

45.クラブの内容の充実

① 休校日を含めて開室
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③ 市助成でおやつの内容を充実
④ 長期休暇時の給食実施
⑤ 指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥ 公的責任の明確化、担保

46.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

47.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策の強化。

48.青少年の家「セオリア」の充実強化

① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
② 組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築

49.青少年が自主的に活動できる施設の確保

50.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

51.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

52.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任の明確化

◇安全対策

53.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進

① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
② 駐車場、駐輪場の設置

54.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

55.久代新道・東畦野山手の側溝整備

56.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

57.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

58.救急車が通れるよう南花屋敷2 丁目3 と4 の境界道の整備をすること

59.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

60.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備

61.私道舗装は住民負担をなくす

62.大きな公園には時計を付けること。水道施設の整備

63.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

64.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

65.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

66.東多田1丁目地内市道の舗装改修

67.加茂新橋西詰南側の道路整備

68.新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること(特に大和団地~R173、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険)

◇開発指導

69.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

70.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

71.低家賃の公営住宅増設

72.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

73.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

74.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

75.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

76.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

77.固定資産税減額

◇美化環境

78.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

79.大型ごみ収集有料化の撤回

80.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

81.事業系ごみの分別収集の徹底指導

82.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

83.集団回収の補助金増額

84.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

85.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

86.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

87.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

88.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

89.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

90.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

91.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

92.上下水道料金を引き下げ

93.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

94.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

95.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

96.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

97.生活保護減免を続けること

◇消防

98.消防力を増強し連携すること

① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

99.消防団の装備充実

100.消防団員確保と支援

101.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

102.航空機事故に備え消防力・救急力強化

103.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

104.救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

105.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

106.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

107.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

108.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

109.建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

110.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

111.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

112.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

113.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

114.財政支援の拡充

115.患者の駐車場無料化

116.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

117.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

118.風呂やベッドなど施設の改善、充実

119.待ち時間の短縮

120.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

121.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと

① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
② 留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③ トイレ・雨漏りの早期改修

122.憲法に基づく教育実施

123.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

124.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校

① 電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

125.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

126.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

127.各教室と職員室を結ぶインターホンをすべての学校に設置

128.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

129.私学通学者への学費助成の実施

130.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

131.学校への配当予算増額

132.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

133.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

134.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと

① 食材は安全な地元産を使用
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③ 給食室の改善を引き続き行う

135.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化

136.校務員の正職員化

137.健康診断にB 型肝炎項目の追加

138.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

139.部活外部指導員制度拡充

140.市の責任で夏休み中のプール開放充実

141.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

142.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

143.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

144.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

◇幼児教育の充実のために

145.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

146.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

147.通園バスの運行

148.職員は正職で配置

149.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

150.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

151.図書館の充実

① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
② 分館の建設
③ 学校図書との連携強化
④ 嘱託職員の正職化
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

152.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施

① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進.地域の憩いの場として活用
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③ 埋設物説明看板の設置
④ 専門家配置の継続と複数配置

153.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

154.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施

① 施設利用の料金値上げをしない
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

155.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

156.複合施設に関すること

① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を
期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

157.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

158.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

159.能勢電鉄に対して改善を働きかけること

① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③ 乗客の安全を守るように強く働きかける
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤ 笹部駅にトイレ設置
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173 号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨ 鼓滝駅に待合室設置

160.警察署に対して改善を働きかけること

① 緑台4 丁目(プッチイ前)に信号機設置
② 緑台公民館前の交差点に信号機設置
③ 緑台6 丁目から7 丁目の間の交差点に信号機設置
④ 加茂3 号橋前に信号機設置
⑤ 丸山台1 丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ ドラゴンランド前に信号機設置
⑧ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

161.阪急バスへ改善を働きかけること

① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③ 料金引き下げ
④ 乗り継ぎ料金制実施
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスの増加
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧ 県立一庫公園行バスの運行

162.JR に対して改善を働きかけること

① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化

163.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること

① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③ 安全対策の徹底
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせない

たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾 その2)

市の構想見直し、「英知」集めよう

「どうなる、どうする!川西病院みんなで考えよう住民の集い」が11月26日、川西市商工会館で開かれ、1市3町から住民や議員約100名超が参加しました。

 たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾 その2)はこちら(PDF)

 川西市の公共施設等あり方検討委員会・審議会委員だった森裕之立命館大学教授が「住民自治と公共施設のありかた」について基調講演。市の「総合医療センター構想案」が、全体のベッド数の削減を意図した病院の「再編・ネットワーク化」や指定管理者制度の導入・民営化という国の政策の流れそのままであること。国は一方で地方自治体への予算を減らし、他方で民営化促進の交付金の補助率をアップする飴とムチ政策。診療報酬削減や医師確保をより困難にさせる医療制度改革などが強行されている中での川西市の計画であるという説明がありました。

 その上で、改めて「公立病院」の役割を住民と共に考え、「病院の質と量」を確保させる取り組みが、自治体に求められていると強調。住民の実態を把握、分析し、自治体の政策に生かす重要性を、さいたま市の住民参加型ワークショップや飯田市民病院の自治体間協力体制などの先進事例を交え報告されました。

 集いでは、住民のリレートークやフロア発言が活発に行われ、最後に市長の構想案を見直し、川西病院の経営健全化や充実改善について、住民や議会、様々な専門家の英知を結集、時間をかけて民主的に考えることを1市3町のすべての人に呼びかける「集会アピール」を大きな拍手で採択。市に提出することになりました。

仮称「川西市総合医療センター構想」案の白紙撤回求める要望書

川西市長大塩民生様.

2017年12月14日

川西市北部に総合病院の存続を求める会

 川西市は、市立川西病院(東畦野5丁目)を閉鎖し、公設民営の「川西市総合医療センター」を整備する構想案を明らかにしました。構想案では川西能勢口駅近くのキセラ川西地内に本院、北部に急患・救急患者を診る分院を整備するとしています。

 市立川西病院は250床の2次救急を担う総合病院です。構想案にある外来だけの分院では、川西病院が現在果たしている医療機能を代替することはできません。川西市北部と周辺地域の医療を大きく後退させ、医療資源が潤沢にある市中央部に本院を移転することに反対します。市立川西病院の利用者や医療スタッフ、住民の理解と合意のないままに、移転民営化することは許されません。

 よって、賛同署名12,900筆を添えて、下記要望いたします。

仮称「川西市立総合医療センター構想」案を白紙撤回してください。

以上

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来年度、東谷中学校区に「保育所等」建設予定だったのに、突然川西中学校区に建設だって!キセラのためなら何でもあり?!

病院駐車場の売上もごみ焼却場の売電収入もどんどん企業へのインセンティブであげちゃう川西市って財政厳しい???

中学校給食は、自校方式よりもお金がかかるセンター方式に変更?!

建設予定地は南部・久代に1か所だけだって?!

高齢者の交通費補助までなくしてキセラ開発だけ特別!

東谷中学校区には、市内人口の20%が住んでいます…医療の空白地なんて作っちゃダメでしょ!

市は巨額の市債(借金)を抱えるが心配ないのか?

★市の説明

*市は整備費全額を市債で賄うというが・・・市の負担は10%(17.6億円)?

総額176億円
 整備費総額176億円
   市の負担10%,
   国の交付金40
   指定管理者負担50%

★実際は① 176億円が膨らむ
 総額227億円+?億円
  +建設費の増額ほか?億円
  +土壌汚染対策費?億円
  +浸水対策費?億円
  +職員・人件費?億円
  +利息51億円、
   合計227億円+??億円??

川西市の一般会計規模が545億円

 

★② 市が全額30年ローン

 30年にわたり銀行に返済し続ける(5年据え置き)

 →例えば総額250億円と仮定しても
 市の負担10%、25億円
   ・これでとどまるの?
   *227億円でも、当初、年13~14億円を銀行に返済予定

 国の交付金40%、100億円
  ・交付金は毎年変わる可能性30年間も保障される?
  ・市への各種交付金の総額は100億円増えるの?
   (増えないのでは・・。)

 指定管理者50%、125億円
  ・30年間払い続けられるの?
  ・指定管理契約期間は20年。

 その後は?

  ・指定管理者が倒産や、経営が悪化しても返してもらえるの?
  ・最後、誰が責任をとるの?

たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を
「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

2017年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」183号はこちら(画像PDFファイル 印刷用に白い用紙の画面にしています)
【1面】

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を

「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

「住民の重い思い」手渡す

 川西市北部に総合病院の存続を求める会(高須賀俊之共同代表)は12月4目、仮称「川西市立総合医療センター構想」案の白紙撤回を求める要望署名12900筆を市長に提出。市議会議長にも要望書を提出しました。北上哲仁議員と私(黒田)が同席しました。
市民の願い受け止めて

 高須賀共同代表は、「市の構想案※1」では、市北部の医療が大きく後退することや市民、病院スタッフ、議会に知らせる前に突然5月1日付新聞で発表。その後も十分な情報提供や説明責任を果たさないまま指定管理者決定を急ぐやり方を批判。拙速に走らず、計画の白紙撤回を求め「市民の宝・川西病院への住民の重い思いをしっかりと受け止めてほしい」と積み上げた署名を井内有吾市長代理・秘書室長に手渡しました。

 要望書は市の幹部や市議会議員全員に配布されます。また、来年3月議会には、「指定管理者の指定」議案が提出、審議される予定です。

 今後、署名に託された市民の患いが、どう生かされるのか、注視しましょう、

 なお、署名は3月まで継続されます。12月11日現在12900筆の内訳は、市北部60.7%、猪名川・豊能・能勢3町16.7%など。

 私(黒田)も広範な皆さんと共に住民が後回しにされるあり方に反対し、署名集めに全力で取り組みます。

■市の構想案※1

▶ 現市立川西病院(二次救急医療・250ベッド)は2021(H33)年度で廃院予定

▶ 山下駅前に北部急病センター(一次医療・内/整形/小児科24時間診療)建設
 キセラ川西センター(二次救急医療・400ベッド)建設

*ただし、市内急病ベッド総数は現協立病院が閉鎖され150ベッド減少する予定

 ▶ 市が土地、建物、医療機器、OA機器類ほかを176億円(全額市債)で整え、管理・運営を民間病院に委託(民営化・病院収入は全て委託先のもの)

*2019 (H31)年度から民営化、「指定管理料」約3億円を「民間法人」に毎年支払う予定

「なくなったら困る」グリーンハイツで集い

「市立川西病院の存続を求める住民の集い」が12月2目、多田グリーンハイツ・緑台公民館で開催され、70名を超える方が参加されました。主催は「集い実行委員会」と「川西の医療と介護をよくする会※」。

 医療と介護の会※の今西清さんから、市立川西病院の現状と役割について、2015年度から今年3月議会までは、病院経営の健全化に努力しつつ北部での建替えを基本にしていたこと。猪名川・豊能・能勢3町との共同も視野に入れていたこと。5月1日の突然の新聞報道の背景に、昨年12月の協和会(協立病院)からの「協力依頼」の申し入れがあり、これを期に「市の構想(案)」となったこと、9月23日のたった1日・2回の市主催の説明会を開いただけで、指定管理先の公募・決定がなされようとしている市の強行姿勢などが報告されました。

 また、キセラ川西医療ゾーンの土地は2年前に協立病院が17億円で購入し建替え予定だったこと。それを財政が厳しいという川西市が、100%借金でその土地を17億円で購入し、総額176億円で病院建設を行うことなど財政計画のずさんさ、280名の医師・看護師・医療スタッフは全員解雇されることなどが報告されました。

予定時間超え意見続出

「新名神開通、必要性高まるj

 会場には、はじめて市の構想案を聴く方も多く、たくさんの質問や意見がだされ予定していた2時間半を大きく超過しました。

 「はじめて聴かせてもらってよかった」「知らないことばかりで驚いた」「なぜ協立病院にしがらむのかJ「病院が地域からなくなったら大変」「市会議員はどう考えているのか」など、質問、意見が続出。会場を出る時にも口々に伝えて行かれました。

 主催者から、「市会議員にも参加してもらいたいなどの要望に応えた再度の集会を開きたい」との意向が述べられました。

集いで出された意見(一部)

★病院のあちらこちらに、この計画は決まったかのようにポスターが貼ってある。説明もしないで進めるやり方に憤りを感じる。

★北部から病院がなくなるのは困る。交通費の負 担だって大きい。

★赤字をなくす工夫を。3町との連携もしっかり考えてほしい。

★協立病院に入院していたが、患者さんが協立病院から川西病院に移転していった人を知っている。公立病院の役割があるのではないか。

★命の砦である病院が地域からなくなるのは、命が大切にされないってことだ。

★新名神も開通、大きな災害もやってくる。ここ(北部)に病院が必要。

★自分の意見を言わないと。アクションを起こさないとアカン。

★妊娠7ヶ月の私が里帰りをした時、突然の異常にB病院もK病院も診てくれなかったが、唯一川西病院が、受け入れ処置をしてくれた。公設公営の病院を絶対になくさないでほしい。

★歳をとると、足腰も弱くなる。病院までのバスなど走らせてほしい。

★北部で建て替えると言っていたのに、なぜ急に変えるのか。なぜ市も議員もちゃんと説明をしないのか。

 他にも、自分たちは、税金を納め、真面目に日常を送っているのに、この病院の移転、学校や保育所の統廃合など、市民が後回しにされていることが腹立たしい。能勢口(キセラ)にばかり税金を使っていることが納得できない…などなど。

【2面】

「あんばいええまち」壊す市立川西病院の閉鎖

病院は街の要

 自治体は、住民の命とくらしを守り、住んでよかったと実感できるまちづくりを計画的におこなうごとが役割です。その際、「病院」「買い物ができる場所」「公共交通」「子育て・教育・保育環境」の4つが欠かせないでしょう。

 今回の仮称「川西市立総合医療センター構想」案は、川西のまちづくりの視点から見ても大きな問題があります。
北部の“まち”が壊れる

 川西市のまちづくりの課題は、若い世代を呼び込み、近隣よりも低い合計特殊出生率をあげ、“次の世代”に継承、発展させる魅力をつくりだすこと。南北直線l5kmの細長い川西市では、地形に応じたまちづくりが求められています。

 ところが、市の3分の1を占める北部から2次救急の総合病院をなくす今回の構想案。街の機能を欠き、住みよいまちづくりに逆行します。

 あらたに2次救急の空白地をつくってまで、病院の集中する場所に新病院をつくるなど、自治体のやることではありません。

防災・減災の視点欠く

 「防災・減災」の視点を欠いている点も問題です。

 川西市は阪神・淡路大震災を経験しましたが、その後、東日本大震災や全国各地の豪雨災害など多発しています。
南海トラフ巨大地震が30年以内に7割の確立で発生すると予想され、これらを想定したまちづくりが必要です。

 阪神・淡路大震災の川西市の被害は、死者4人、負傷者55l人、全壊建物554苑棟、半壊2728棟、一部破損6040棟(H9年川西市の記録)。地域的には、市内中央部、南部、多田部に集中しました。

南海トラフ震度6

 南海トラフ巨大地震では、川西市は震度6弱~6強の揺れが予想され、兵庫県南部では、津波被害の予想も出されています。(内閣府ホームページより)

病院の分散配置必要

 病院を同じ区域に集中させる危険は大きく、感染病予防対策上などからもなるべく分散させるほうがいいでしょう。南部、中部、多田、北部に2次救急病院がある現在の病院配置は優れており、崩す必要はありません。

浸水被害の予想地

 加えてキセラ医療ゾーン地域は、市の防災マップの浸水被害予想地域。わざわざ新病院を建てるなど、考えてはいけないことです。

六価クロム汚染も

 また、この地域は皮革工場跡地のため六価クロムなどの汚染、地中構造物への対策が必要な地域でもあります。

 南北にバランスの良い現在の病院の配置を崩し、わざわざ、浸水被害予想地域であり、六価クロム土壌汚染地域でもあるキセラ川西に市が全額借金で病院を建設するなど、してはいけないのではないでしょうか。

1分1秒を争う救急

 命に関わる救急医療は1分1秒を争います。近くに病院があることは、きわめて重要で、救急搬送先が遠くなることは、命の危険や障がいが残るか重度化するリスクを高めます。

搬送格差広げる

 資料①(下表)のように、今で救急車を呼んでから黒川までの「救急車現場到着平均時間」は16.l分。山下までなら4分と市内で4倍もの差があります。その上、川西病院(東畦野)の閉鎖で搬送先の病院が遠くなれば、地域間格差がさらに拡大します。住民福祉の増進を責務とする自治体は、医療・福祉の後退を絶対にしてはなりません。

資料①(H28年度)
救急車現場到着平均所要時間(住民救急車を呼んで現場到着までの時間)

住所別 平均所要時間(分)
黒川 16.1
笹部 7.3
東畦野 5.4
一庫 62
見野 4.3
山下 4
丸山台 8.1
美山台 7.8
大和西 6
大和束 6.8
西畦野 5.6
向陽台 5.1
水明台 5.5
緑台 4.9
清流台 6.4
長尾町 6
山原 7
若宮 14.8
清和台西 8.5
けやき坂 8.6
市の平均 5.8

整備費=借金膨らむ

 今回の構想案で、市は「整備費176億円だが、市の負担は1割」と、市の負担が17.6億円で済むかのような説明をしてきましたが、それでは収まりません。

 「整備費176億円」には、浸水対策や土壌汚染対策費も含まれず、建築費などさらに上昇するでしょう。

 金利は51億円としていましたが、総額が増えれば金利も膨らみます。

土地の売却に依存

 市財政は、とうとう「市未利用地の売却」を収入源の大きな柱にするまでに至っています。

 市民の大切な財産である土地は、もしもの時に「住民の避難場所・仮設住宅用地」「廃材置き場など」として確保しておくべきで、これに依存するようでは財政運営の失策といえ
るのではないでしょうか。

 災害への対応や市の財政再建のためにも、市の構想(案)は見直しをするべきです。

 緑台公民館で、市の防災マップを利用して、現在の市内病院の立地状況や浸水地域などの報告、地域間格差などの説明をさせていただきました。

 私(黒田)は、いろいろな場所でお話しさせていただき、ご意見を聴かせていただいています。お気軽にお声をかけていただき、様々な情報もお、寄せください。よろしくお願いします。

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日本共産党川西市会議員団ニュース No.19

12月議会スタート 11月27日~12月25日

2017年12月 日本共産党川西市会議員団

日本共産党川西市会議員団ニュースNo.19はこちら

12月議会スタート 11月27日~12月25日

○北野のり子議員【一問一答制】

1.公共施設における民間活力の導入について

(1)公務の市場化について
(2)アウトソーシングを抑制し、直営での充実と必要な職員数を確保することについて

2.市立川西病院の運営について

(1)指定管理者制度導入を考え直すことについて3.高齢難聴者の「聞こえの支援」を充実することについて
(1)市の健康診査で聴力検査を行うことについて
(2)難聴者の実態把握について
(3)公共施設に磁気ループの設置や携帯型磁気ループの貸し出しをすることについて

○住田由之輔議員【一問一答制】

1.予算編成方針における「収支均衡」と「組織のスリム化」について

(1)中期財政運営プランで示された3つの収支改善に向けた取り組みについて

①「事業の民間化」で公共性が保てるのかについて
②「公有地売却益」を頼りにするだけの改善策では「福祉の増進」はおぼつかないことについて

(2)「機動的な組織体制の構築と人材育成」を図るとした行財政改革について

①人材育成の基本姿勢について
②職員の働き方改革について

2.市立川西病院指定管理者募集要項及び結果について

(1)どこの医療法人が応募してきたのかについて
(2)「指定管理者募集要項」に様々な制約があり、特定法人が「応募できる」仕組みになっているのではないのかについて
(3)「競争原理」が働かず、「特定法人の政策」が最高の方策になり、ゆるぎない「市立川西病院の医療方向」になってしまうのではないのかについて
(4)2016年12月に「医療法人協和会理事長名で来た手紙」から、今日までの筋書きがつくられていたのではないかについて
(5)医療・介護施策の中心的役割を「指定管理者」が担うことになるのではないかについて
(6)指定管理者が行う業務の内容について
(7)「選定委員会」における、評価基準に基づく評価の公平性をどのように担保するのかについて
3.176億円の「公費支出」と北部から二次医療機関がなくなることについて

(1)北部急病センター構想がはっきりしない中で「指定管理者の指定」はやるべきではないことについて
(2)北部から二次医療機関がなくなることによって救命にどのような影響が出るのかについて、
(3)新名神高速道路上での事故被害者受け入れは市立川西病院・医療センターではできないのかについて
(4)指定管理者による総事業費50%負担について

4.川西市内から急性期医療病床が大幅に削減されることについて

(1)市立川西病院と指定管理者予定法人の持つ急性期病床はどのように推移するのかについて
(2)市内急病患者を受け入れにどのように変化がにおきるのかについて
(3)市民にとっては安全を確保することに対してマイナス影響になる事について

5.指定管理者制度における議会のチェックについて

(1)予算決算について
(2)日々の経営や管理について

議案

〇川西市文化会館の指定管理者の指定について
〇川西市キセラ川西プラザの指定管理者の指定について
〇川西市キセラホールの指定管理者の指定について
〇(仮称)出在家町健幸公園整備工事請負契約の締結について
〇川西市中央北地区PFI事業に係る協定の変更について
〇川西市国民健康保険事業基金条例の制定について 等…

【2面】
会議日程 傍聴にぜひ、お越しください。
一般質問は9:30スタートです。
その後は10:00スタートです。

11月27(月) 開会
4(月) 一般質問
5(火) 一般質問
6(水) 一般質問
7(木) 総務生活常任委員会/総務生活常任委員協議会
     〇川西都市開発株式会社の経営について
8(金) 厚生文教常任委員会/厚生常任委員協議会
      〇国民健康保険制度改革について
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
      〇キセラ川西整備事業の進捗状況について
11(月) 建設公企常任委員会
13(水) 議員協議会
      ①子ども・子育て計画 ②子ども・若者育成計画
      ③男女共同参画プラン
18(月) 追加上程の審査/建設公企常任委員協議会
      〇花屋敷団地PFI事業について
19(火) 議員協議会
      ①高齢者保健福祉計画 ②地域福祉計画
      ③障害者福祉計画
21(木) 議員協議会
      ①健幸まちづくり計画
      ②参画と協働のまちづくり推進計画
      市立病院整備調査特別委員会
      〇指定管理者の公募結果について
25(月) 最終日

一般質問 12月4日(月)・5日(火)・6日(水) ※9:30~ ※敬称略

【発言順位】

1.(連合市民クラブ) 安 田 忠 司
2.(自治市民クラブ) 北 上 哲 仁
3.(無 所 属) 吉 富 幸 夫
4.(公 明 党) 平 岡 譲
5.(川西まほろば会) 加 藤 仁 哉
6.(明日のかわにし) 多久和 桂 子
7.(日本共産党議員団)北 野 紀 子
8.(連合市民クラブ) 岡 留 美
9.(自治市民クラブ) 宮 坂 満貴子
10.(公 明 党) 鈴 木 光 義
11. (明日のかわにし) 小 山 敏 明
12.(日本共産党議員団)住 田 由之輔
13.(連合市民クラブ) 津 田 加代子
14.(自治市民クラブ) 福 西 勝
15.(公 明 党) 江 見 輝 男
16.(公 明 党) 大矢根 秀 明

新議会体制スタート

〇議 長   西 山 博 大
〇副議長  黒 田 み ち
(敬称略)

議会運営委員会 ◎大矢根 秀明 〇小山 敏明 ・北上 哲仁 ・秋田 修一 ・北野 のり子 ・江見 輝男・安田 忠司 ・上田 弘文 ・久保 義孝

常任委員会

総 務 生 活 ◎多久和 桂子 〇北野 のり子 ・吉富 幸夫 ・森本 猛史 ・西山 博大 ・福西 勝・大矢根 秀明 ・岡 留美

厚生文教 ◎平岡 譲 〇宮坂 満貴子 ・鈴木 光義 ・加藤 仁哉 ・黒田 みち ・斯波 康晴
・津田 加代子 ・小山 敏明 ・上田 弘文

建設公企 ◎秋田 修一 〇江見 輝男 ・大﨑 淳正 ・北上 哲仁 ・住田 由之輔 ・米澤 拓哉
・安田 忠司 ・坂口 美佳 ・久保 義孝

特別委員会

飛行場対策周辺整備調査住田 由之輔 〇津田 加代子 ・大﨑 淳正 ・西山 博大 ・秋田 修一 ・米澤 拓哉
・福西 勝 ・坂口 美佳

市立病院整備調査 ◎小山 敏明 〇久保 義孝 ・北上 哲仁 ・森本 猛史 ・黒田 みち ・斯波 康晴・平岡 譲 ・江見 輝男 ・安田 忠司

中心市街地・新名神周辺整備調査 ◎岡 留美 ○鈴木 光義 ・宮坂 満貴子 ・吉富 幸夫 ・加藤 仁哉 ・北野 のり子・大矢根 秀明 ・多久和 桂子 ・上田 弘文

監査委員 ・大﨑 淳正

●猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会・黒田 みち

●広報委員会・北野 のり子

●都市計画審議会委員 ・住田 由之輔

たんぽぽだより (No.182 病院特集第7弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

2017年11月 市議会議員 黒田みち

 たんぽぽだより(No.182 病院特集第7弾)はこちら(PDF)

【1面】

署名10000筆超え

川西病院の指定管理 応募は1法人のみ

市の突進に危うさ

引き続き署名行います☆

市の構想(案)白紙を
          署名10000筆を超える

 「川西病院をなくさないで」「計画は白紙撤回を」の要望署名が1万1千筆を超え、議会に提出される予定です。一方で市が公募した「指定管理者」にはl法人だけが応募。この間の経過をみると、事実上、「協和会・協立病院」に決まるのではないでしょうか。今までの市の計画(北部での建替えを基本~)と大きく変更、問題の多い今回の計画(案)は白紙撤回すべきであり、引き続き市民の監視が必要です。

 この間、皆さんにご協力頂いている、川西・猪名川・豊能・能勢の地域住民の方々が行っている「市の構想(案)白紙撤回を求める」署名が、11月17日現在11000筆を超えました。

 11月8日の集約分(10194筆)の詳細では、全体の73%が川西市内。東谷中学校区の署名だけで全体の48%と、関心の高さが伺えます。市外の署名は全体の27%になりますが、猪名川・豊能.能勢の方の署名が全体の17.2%を占めますから、これも同じ傾向と言えます。

 まだまだ市北部から2次救急総合病院がなくなることを知らない方、「指定管理者制度導入」で、名前は公立だけれど、管理・運営は民間に儲けを含めて委ねられることを知らない方がたくさん居られます。命の砦を守るために、引き続き署名に取組みますのでよろしくお願いします。

地域医療懇話会が「答申」 えっ?! えっ?!

 市立病院整備調査特別委員会が10月24日開催され、地域医療懇話会(藤末洋座長・川西市医師会会長)の市長へ答申(10月20日)された内容が説明されました、

 答申は、①一時的に入院が必要になった患者(※1)の受入れについて引き続き、市と医師会を中心とした検討を進めること。②現在の市立川西病院をかかりつけ医としている患者の対応について北部急病センターについては、名称や機能を含め、再検討すること~の2点です。

「急病センター」不要

<意見>として、※1 急性期病院の患者が在宅・施設に移った後、病状が悪化した場合の救急機能は、救急告示病院で補完可能のため、北部急病センターでは24時間体制の急病対応は必要ない。

 外来患者の対応は、原則開業医が受け入れるべきだが、予定しているセンターでも診療科目の充実や休祭日の対応など臨機応変な体制整備、近隣開業医からのMRIやCT等の検査依頼への対応を検討されたい…と述べています。

 市は答申を踏まえ、地域医療の連携・協力のあり方を引き続き医師会等と検討した上で、市立総合医療センター基本構想案を作成すると説明しました。

 特別委員会の質疑、意見、問題点は以下の通りです。

「2次救急」議論されず

 5回の地域懇話会では、外来患者さんのことは話題になりましたが、地域住民の一番の問題である「救急対応や入院・手術ができる現在の2次救急総合病院」がなくなることへの話し合いが、ほとんどありませんでした。

 今後、医師会等と話し合うとしていますが、検討内容は会議録を含め公開されるのか、などあいまいなまま、同懇話会は終了します。

当初案、大幅変更なのに

 住民説明会で示された内容(※2)が、懇話会の答申を経て大きく変わろうとしています。なぜ、住民に説明しないのでししょうか。

※2 当初案 キセラ川西センター=26診療科・8専門センター
山下駅前北部急病センター=入院・手術ができない1次救急・内科・小児科・整形外科、24時間医師常駐。

 市は、懇話会の答申であって、市の方針は今後検討するとしていますが、2次救急総合病院が北部からなくなることに変わりはありません。

市は、なぜ、ひた走るのか?!

 5月1日の新聞報道後、市は説明会を9月23日の午前・午後に開催しただけ。「再度の説明会を検討する」の答弁も守らず、「指定管理者の公募」を10月10日から始め、予想通り1法人だけが応募。

 1l月24日、29日に病院指定管理者選定委員会で審査(非公開)、決定の運び。12月21日には、市の決定を特別委員会に説明するという手際の良さです。

 参画と協働のまちづくり条例のベースとなる情報提供・説明責任を果たさず、既成事実を積み上げようとするあり方は大問題です。

…裏面につづく…

【2面】

汚染土壌・浸水対策は?

(表面からの続き)

 指定管理者の応募要項の特約条項には、「新病院に必要な用地は市の責任で確保」とあり、市は17億円で買い取る計画です。それだけでは済まず、計画用地の六価クロムなどの土壌汚染対策は、市単独でやるのでしょうか、一体いくらかかるのでしょうか。

 また、計画地は市の防災マップで浸水予想地域であり、建物の浸水対策、救急車が通行できる周辺道路の浸水・冠水対策までできるのでしょうか。それこそいくらかかるのでしょうか。

 あまりにも問題が多すぎます。

市と指定管理者

 市は、指定管理者(法人)に新病院の設計及び建設に全面的な協力を求めるとし、管理・運営もすべて委託。売上げは指定管理者のもの。その上、市は毎年、指定管理料(最低3億円の予定)を支払います。

 元々、協立病院が、土地をl7億円で購入、自前で病院を建替え・建設する計画でした。これと比べ、今回の市の計画(構想案)では、土地、建物、設備一式を提供され、看護師・医療スタッフも確保できるという、この上ない好条件、といえるのではないでしょうか。

開業医の少ない北部

 そもそも開業医さんが少ない川西市。北部はとくに少なく、医師の高齢化も進んでいます。居住地に開業医も病院もなく、川西病院で複数受診・検査・処置・手術・投薬されている患者さんが多いのです。新しい病院は、紹介状がなければ診てもらえず、現病院のように使い勝手の良い病院ではなくなります。(2次救急と3次も一部入れたいとしています)

3月議会で可決?!否決?!

 現川西病院内のあちらこちらに、「老朽化等が進む中、建替えが必要、・・平成33年度中に市中心部に移転・・」の貼り紙。市民や議会を軽視し、強引にどんどん進められています。

 「指定管理者の指定」の議案が審議されるのは、来年3月議会です。そこで否決されたら実行できません。

北部のコミュティが要望書

 東谷、北陵、牧の台の北部3コミュニティが10月19日、「冒川西市立総合医療センター』構想案に伴う北部地域の医療確保について」の要望書を大塩市長に提出、懇談しました。

 要望書では「川西病院は建替えの時期がやってくるといっていたのにたった1ヶ月ほどで・・廃止の・・突然発表。不信感と驚き」「北部の医療水準の著しい低下」になるため、急病センターと診療所機能を充実させ、名称も「北部診療センター」とするなどを求め、住民の要望も反映されています。

 ただ、懇談会の席上、3会長からは、移転反対の立場ではないと表明されています。地域住民や自治会構成員への情報提供が行われているか、などの懸念があり、市側が、この懇談内容を住民の総意と判断することへの危惧があります。(北陵校区では、コミュニティの3役、自治会は執行部役員で決めたとのことを確認しました。)
防災、減災の視点で

 川西市は、南部北部に細長く、山坂の多い地形に16万市民が住んでいます。市内7中学校区のうち東谷中学校区の人口は20%が川西病院の建設から、人口は1.56倍に増加。北陵地域などは、病院稼働後にまち開きしました。街には、病院、買い物、公共交通、子育て・教育環境が欠かせません。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に起こる確率が高くなっている今、防災・減災の取り組みは喫緊の課題です。

川西病院は北部に絶対必要です。

成功の保証なし

 「指定管理者制度」をよく知らない人もいます。管理・運営を民間病院に任せるだけでなく、売上げは全て病院のもの。その上「指定管理料」まで毎年払い続けます。
兵庫県ではじめての取り組み。

 全国でも成功例はありません。医師や看護師確保ができるのか?経営は成り立つのか?結局、税金を注ぎこむことになるのではないか、の懸念があります。

 なぜ拙速に推し進めるのか。なぜ、そこまで協立病院にしがらむのか。大きな疑問が残ります。

 私は、引き続き、知り得た椿報をお伝えし、住民の方の声や願いを聴き続けます。

副議長になりました

 川西市議会は、10月26日、役員改選を行い、私(黒田)は、市議会副議長、厚生文教常任委員会と市立病院整備調査特別委員会委員、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員になりました。

 これまで同様、住民の声をまっすぐ議会に届け、全力でがんばります。引き続きのご指導よろしくお願いします。

 黒田みち

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら