たんぽぽだより 180号 病院特集 第5弾

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

9月議会 『構想(案)』は白紙撒回を

北部に二次救急の空白地をつくるな!
浸水被害予想地域に救急病院を密集させるな!

2017年9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」180号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

9月議会 『構想(案)』は白紙撒回を

北部に二次救急の空白地をつくるな!
浸水被害予想地域に救急病院を密集させるな!

 9月議会で私(黒田)は、①(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)を白紙撤回すること、②「子育て」における市の責任・責務についての2項目で質問・提案をしました。
(議会ホームページで映像配信中/会議録も近く公開)

 今号は、「構想(案)」の質疑で明らかになったことや問題点、課題について報告します。
Q=質問 A=市の答弁 ★=問題/課題

「決まった点」は…?

.南の構想(案)を「決まったもの」と思っている方も多いが、今「決まっていること」は何か?
.市立川西病院の管理・運営は市だけでなく、「指定管理者も行える」よう、6月議会で決まった。

★市民や議会に情報提供や説明責任を果たさず、病院職員も後回しにして、粛々と既成事実を積み上げようとしている点が問題。
医師、看護師確保が大きな課題

★県下初の「指定管理者制度」導入となるが、全国的にいろいろな問題が出ている。医師・看護師確保が大きな課題だが、現在の川西病院は、職員確保・経営健全化にむけた取組みも順調に改善されてきている。

「病院」でなく「法人」と契約

.「指定管理者」は? 医師・看護師・医療スタッフなど職員(280名)の処遇は?
.「病院」ではなく「法人」が指定管理を受ける。(注=取りざたされている例では、指定管理者は「協立病院」ではなく「協和会」になる)これから「公募」する。職員は、全員「法人職員」に移籍できるようにしたいが、「努力をお願いする」しかなく、新病院への移籍も100%ではない。

人材流出が心配

★20l8(平成30)年度末に、現病院機能のまま「指定管理者」に移行する計画だが、それまでに医師・看護師・医療スタッフの退職、人材確保難が危惧され、病院が成り立たなくなる恐れがある。

【2・3面】

疑問いっぱい
強行き禍根を残す

Q.キセラ川西医療ゾーンの土地は、2015(平成27)年10月に「協和会(協立病院)」が市から購入し、病院を建設する計画だった。
 今年度中に土地代17億円が、市に入金される予算だったが、法人との関係はどうなったのか?
協和会から辞退届け
A.20l6(平成28)年12月に協和会から、「これからの域医療における連携・協力体制構築のお願い」文章が届いた。

(その後、市は4月末に新構想(案)を発表)

 今年7月に同法人から「契約辞退届け」が提出され、川西市が1て億円で購入することとした。2015(平成27)年9月9日付、同法人と市の承諾書にある「防災協定」は締結されていない。また「土地の引渡しの時期」や「土地の売買契約書」もない。

★とても理解・納得できない。憤りを感じる。

★協和会・協立第一病院(3l3床)は2年前、キセラ医療ゾーンの土地を購入し、6階建、296床、地域ケアに貢献し高度急性期医療・24時間救急対応型の新病院を独自に建設する計画だった。
 それをわざわざ、現川西病院を閉鎖して救急病床が密集する地域に、指定管理病院を建設するなど、市のやるべきことではない。

「管理者5割」トリック

★構想(案)の事業費(土地、建物、設備)176億円は全額市債(借金)で賄う。「指定管理者」が事業費の50%を払うというが、市は、毎年指定管理者に「指定管理料」約3億円を払い続ける。指定管理者はその3億円を市に償還資金として30年間払い、約90億円、事業費の50%になるというだけ。指定管理者は1円も払わずにすむ。しかも今回、指定管理期間は20年だが、その先は不透明。金利や事業費が膨らんだ分は全部市の負担になるのではないか?
市の補助金は少ない

★現在、市は川西病院に約10億円の補助金を入れていますが、うち2億5000万円は国からの交付金で実質補助は7.5億円。他市の補助金は、宝塚市15億4180万円、伊丹市12億6683万円、三田市~18億2900万円などで、川西の病院への補助が多すぎるわけではありません。
ほかでは支出三昧(ざんまい)

★頓挫した中央北地区開発・住宅街区整備事業では、皮革工場の廃業補償を国基準に上乗せした市独自基準まで作って増額。その借金返済が今年も9億円超。これは問題にもしません。借金は元金19S億円+利子68億円で、平成46年度まで返済が続きます。

Q.2015(平成27)年5月、市は川西病院のあり方を「市域北部での整備を基本に、建て替えによる整備を基本に、一般急性期病院を基軸として病院機能を担う、現在の許可病床数を維持」とまとめ、市民に発表したが、今回の構想(案)は、全くの別物。にもかかわらず「説明会」が未だに開かれていない?
A.日程調整に時間がかかった。

9月23日に説明会

 9月23日(土)、大塩市長・松木部長・総合政策部職員で開催する(9:45~みつなかホール、15:00~東谷小学校)

★みんなで参加し、疑問点を聞きましょう。

実態見ない机上論

Q.構想(案)の「北部急病センター」(山下)は、内科・整形外科・小児科の医師各1名が、4診察室で24時間診るとしているが、「かかりつけ医」とは、何か?
A.「かかりつけ医」は本来、開業医で受診すべき人と考えている。

★川西病院の外来患者は年間11万人(1日当り456人)だが、複数科受診の患者さんを「1」と数えるなどで、かかりつけ医的な利用が「125人まで絞り込んだ」と、机上のデータで議論をしている。
 地域の開業医の数や専門性、患者や家族の時間や経費を考慮せず、不信が出てくるのは当然。

★急病センターは、一次救急で、十分検査を行えない、入院・手術などできない。現・川西病院の代替にはならない。

★病院利用者さんの声・願いを聴くべき(1市3町の方・他)。

閉鎖後は他院へ

Q.現・川西病院の入院患者の実態は? 閉鎖後の考え方は?
A.DPC(包括医療費支払い制度)データによると、急性期の患者さんが約6割、回復期、慢性期の患者さんが4割。閉鎖後は入院機能をもつ病院への受け入れなどを行う。市内(回復期など)ベッドは足りない。

医療難民の恐れは?

★入院患者の「行き先が決まらないことがないようにする」という。しかし川西市は、国の「医療と介護の総合法」や県の医療構想に従っている。儲からなくても公営病院の責務として担ってきた患者、家族などの実態を加味した医療福祉的役割が削られ、医療難民を生まないか、懸念される。

緻密に分析?最悪倒産?

Q.構想(案)では、キセラ川西センター(火打)で400床、26診療科、8専門センターを設置するとしているが?
A.医師数の確保やスペース(土地)を考える。

★構想(案)そのものが、緻密に分析、検討したものではないということ。

 「黒字になる」と担当者は言い切るが、「診療報酬」の引き下げは全国統一。指定管理者は、儲け(赤字回避)のために患者負担増か労働条件引き下げか。そうすれば医師・看護師は確保できるか、市に指定管理料の増額を要求するか、最悪、閉鎖、倒産する。
汚染対策「わからない」

Q,キセラ川西は皮革工場跡地。土壌汚染対策費用はいくらかかり、誰が出すのか?
A.まだ、わからない。負担の中身も今後。

★現在示している1ア⑤億円は全て市の借金(利子50億円別)。土壌汚染対策工事費や解雇する職員への手当てなどの支出も膨らむ。
 今年度末の市の借金は711億円。かつての100億円超の基金(貯金)はいま約20億円。このうえ、176億円超もの借金をするのか。

【5面】

むだな投資・身の丈に合わない投資が多すぎる

Q.病院建設事業費176億円、100%市債発行(借金)のあり方はいかがか?
A.最も有利と判断した。

★中央北地区(キセラ川西)開発に、一極集中と借金依存は後世に大きな禍根を残します。
 通常の福祉政策一高齢者交通費補助をなくし、中学校卒業までのこども医療費無償化、中学校給食など未実施のまま、さらに財政を厳しくする。

★新しい建物をどんどん建設、借金を増やし、管理・運営を長期にわたり民間に委託(20年間)するやり方をやめ、施設・建物は長寿命化して支出を抑え、基金を積むべき。
使える幼稚園・保育所や川西病院をっぶすのではなく、有効に使うべきだ。

★第3セクターの「パルティ川西」に、平成40年度まで償還猶予の貸付金が4億3140万円、貸付額の合計10億3140万円。市が払う部屋の賃借料が年3465万円、アステ川西6階ホールを市が3億円で買い上げ、長期貸付5億円は無利子・当面返済猶予。
108億円+98億+・・

★今回、キセラ川西の開発だけで108億円、総合福祉会館(仮称)で98億円の巨額を投資。

そのうえ、利子含む226億円超の新病院投資の余裕はあるのか。
新病院は、衣は「公立」、中身は「民間」。市が3億円(予定)の指定管理料を払い続け、指定管理者制度の「利用料金制度」で売上げは全て民間病院のもの。大丈夫ですか?
病院職員の退職は?

Q.職員(280名・人件費約33億円)の分限解雇による一般会計への影響と財源確保は?
A.退職手当組合から借りる、退職手当債。

★多治見市民病院が指定管理者に移行した際、職員は、「指定管理」先に就職と本庁勤務、退職が各3分の1だった。5年後の今も医師・看護師が揃わず、予定病床は稼働ができていない。

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2017年9月議会:黒田みち 川西南中学校区市立幼保連携型認定こども園 反対討論

議案第52号 川西南中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約に締結について
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

2017年9月25日
日本共産党議員団 黒田みち

 日本共産党議員団は、「認定こども園」に対して絶対反対の立場ではありません。公設公営で行うことが大前提であること。この間の「川西市子ども・子育て計画」に対する意見や一般質問において、3月定例会「議案第4号東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について」、また、6月定例会・議案第44号「川西市立幼保連携型認定こども園条例の制定について」などにおいて、すでに実施されている自治体で問題・課題となっている具体的内容については、市として是正し、保護者や地域の要望などを加味・考慮した内容・より子どもの最善の環境にするべきだと提案し続けてきました。

 しかし、川西市は、残念ながら「工夫する」「検討する」という言葉を繰り返してきただけで、結局、国基準のまま突き進む予定です。幼稚園と保育所の良い処を~といううたい文句だけ、具体的手立ては実現されず、現場サイドに丸投げということになります。

 通年でも、毎日の保育・教育でも、全く生活時間が異なるこども達を一緒にしてしまうこと、従来の「年齢別保育」を基本にしてきた保育集団を壊すだけでなく、安定した保育・教育を必要とするこども達の日常が、大きく変えられていくことになります。開始してからやり直していけば良いというものではありません。子どもたちは実験材料ではないのです。心身共に大きく豊かに成長・発達する時期なのです。

 特に、本議案、6億7824万円という巨額の契約金額で請負契約がなされる「川西南中学校区市立幼保連携型認定こども園」は、定員230名(1号教育認定170名・2号3号保育認定60名)であるがゆえに、より顕著な形で「保育環境・こども達への矛盾」がでてきます。

 まず、1号認定(幼稚園時間)のこども達は、現在の保育時間が一律1時30分のお迎えに変わります。現在の曜日によってお迎え時間が異なること、園庭開放と共に、こども達や保護者は、様々な経験を積み上げていくことができましたが、それらが保障されなくなります。給食費や預かり保育料の負担が増えることは言うまでもありません。

 2号3号認定(保育所時間)のこどもは、0歳児保育がスタートしますから、単純にその確保人数分が、1歳以上児の入所に影響を及ぼします。保育所需要がどんどん高まっている中で、今年4月当初から0歳児5名・1歳児27名・2歳児3名・3歳児3名・5歳児1名、全体で39名もの待機児童が生れていますから、他の廃園計画と同じ・加茂保育所60名定員だからそれでよしとする考え方では待機児童は減りません。9月1日現在、待機児童は125名に膨らんでいます。

 また、保育認定なので、その限りではないものの、2号認定の3歳児10名、4歳児11名、5歳児11名は、1号のこども達・170名と同じクラスに分けられますから、1クラス3~4名の配置という実態になります。クラスのほとんどのこども達は、食事終了後帰宅することになり、2号認定のこどもは、3歳児以上児全員でお昼寝をすることになります。土曜日や夏休みといった長期休暇、2号認定のこども達のクラスや日常・行事などは一体どう変化していくでしょう。

 まさに、認定こども園という市側の勝手で、部屋も担当もコロコロ変わる落ち着かない日常が待っているのではないでしょうか。

 だからこそ、他の自治体では、1号認定・2号認定は、別クラス編成を行い、従来通りの生活をできるだけ壊さない工夫をされています。保育・教育内容は変則的にいくらでも工夫をすることが可能ですし、1号認定のこども達の保育時間も2号認定のこどもの昼寝時間に影響を受けず工夫することができます。

 そもそも、平成23年度末(平成24年3月末)で、廃園にした「市立ふたば幼稚園」と「加茂幼稚園」の統廃合計画の議論は一体何だったのでしょうか。今回「加茂幼稚園」を廃園する理由は、「加茂幼稚園はIs値0.69、教育施設は0.7以上が望ましいので耐震補強工事」「遺跡の処に建設するのは難しい」としています。私たち議員団は、統廃合の議論時、「加茂幼稚園の敷地面積が狭いこと」「ふたば幼稚園は、昭和50年築・Is値0.90、廃園にする必要などない」と言ってきましたが、結局市は、「加茂幼稚園」を残し今に至っています。「ふたば幼稚園」はほったらかしにされたまま5年経過しました。私たちは、耐震補強工事が必要な「加茂保育所」をすぐ傍の「ふたば幼稚園」を改築して移すべきだと訴えてきましたが、それもほったらかしにして今に至ります。

 市の考え方には、全く一貫性がありません。財政が厳しいと言いながら、耐震補強工事の必要でない新しい幼稚園から廃園・解体、今回も6億7824万円もの巨額を投じるのです。東谷中学校区の認定こども園の市債償還予定(3年据置20年償還)では、毎年約3700万~3900万円返済していくことになります。利息だけで8500万円を超えます。

 今回の契約は、もちろん、東谷中学校区以上の市債発行・利子になっていくでしょう。

 市民の財産である「施設」、幼稚園や保育所といった子育て拠点の数をどんどん減らし、幼稚園・保育所の良さを消してしまう内容で突き進む川西市の子ども・子育て計画・認定こども園化は、しっかりと見直すべきです。少子化対策・人口減少への歯止めとは真逆になります。

 加茂保育所の現在地より駅から遠くなること。坂の上の土地であることの問題への対応が必要であり、駐車場の場所や保護者会のことなど保護者や地域の方の不安・不信の声を真摯に受け止め、対応するべきです。

 委員会でも伝えましたが、同敷地にある公設の福祉施設を建設事業費の借金は市が全額持ち、民間法人に無償譲渡した経緯(同法人の他施設には、市有地が無償貸与されている)から、計画は、公設公営の認定こども園だけれど、市立川西病院の指定管理者制度導入と同じようなことが、水面下で計画されているのではないかと強い危機感をもっています。

 市民のための施策こそ行うべきということも強く伝えて反対の討論とします。

2017年9月議会:黒田みち 幼保連携型認定こども園保育料等条例 反対討論

議案第56号 川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例の制定について
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

2017年9月25日
日本共産党議員団 黒田みち

 来年度から、川西市立幼保連携型認定こども園が、開設されますから、保育料の条例が必要なことは理解をします。
 しかし、そもそも幼稚園保育料も保育所保育料も、まだまだ問題はあるけれど、「前年度の所得に応じて納める税額に応じて」保育料が決まっているという処に軸足を置くべきです。これから規則など詳細を詰めていくことになると思いますが、「国基準通り」ではなく、しっかりと保護者の実態に応じて考えていくことを強く望みたいと考えます。

 反対の要因の一つは、資料配布でもあったように、2号・3号認定の「保育短時間認定」保育料が、「保育標準時間認定」保育料に比べて高すぎるという点です。

 そして、午後6時以降を延長保育とする考え方の問題です。保護者の実態調査も行っていないということでしたが、保護者の就労実態で、6時までにどれくらいの方がお迎えに来ることができるでしょうか。6時を超えてしまったら、日額1Hで500円支払うことになります。兵庫県の最低賃金は、819円(10月1日から844円)。

 本来「延長保育料は、保育必要量を超えている保育」であって、保護者の就労実態に応じるべきです。そもそも保育料は、前年度所得に応じて、払っているのですから、それ以上に徴収することがおかしいのです。「残業代」をもらって働く・そのような職場はずいぶん少なくなっているのではないでしょうか。普通に働く時間が早朝から夜間までといったように大変幅広くなってきましたから、前年度所得・税額で保育料を払ったうえで「8時までの保育」なら月額プラス8100円、1日当り2Hで1000円の負担では大きすぎると言わざるを得ません。

 最後に、配布された資料でもありましたが、「教育」と「保育」の区別です。認定こども園は幼稚園と保育所の良いところを合わせ持った~と説明するものの、結局は「教育認定こども」「保育認定こども」と分けてしまうこと。本議案のように、「保育に係る経費・保育料」は、より分類化されて保護者の「費用負担が増え・強いられるということ」です。

 教育費の無償化が取り出されている昨今、現実的に「教育」を矮小化し、「保育」は保護者負担が増えることにつながっていくのではないかと案じています。待機児童も減らず、現実的に負担が増えれば、「認可園」に入ることもできず、もっと保育料の安い「劣悪な環境での保育」が問題視されています。国の規制緩和策も拍車をかけていることも注視し、保護者ニーズにあった抜本的な改善、利用しやすい認可保育所の建設が必要です。

 保育料等の減免については、今後決めるということですが、他市には、見習うべき減免制度がたくさんあります。当面、保護者の実態をしっかり調査、市民の負担を増やさないように努力すべき、行政が滞納者をつくる施策作りになることがないように、本来の保育実施義務・責務を果たすことができるようにと強く意見を述べて反対の立場での討論とします。

2017年9月議会:黒田みち 「小中学校プログラミング必修化に支援を求める意見書」反対討論

意見書(案)第4号
「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」につきまして、日本共産党議員団として反対の立場で討論をします。

2017年9月25日
日本共産党議員団 黒田みち

 インターネットの普及、活用分野の拡大などIT技術・産業の発展・拡大、国際社会の中でも更に広範に、また高見をめざしていくことになっていくであろうということを否定するものではありません。

 ただし、小中学校におけるプログラミング化が今必要でしょうか。

 本来「教育」の目的は「人格の形成」であり、特に義務教育に求められているのは、ひとりひとりのこどもが、全身全霊で、社会参加をしながら自分の得手を見つけ、将来への希望・展望を持つことであり、国家のための人材育成が目的ではありません。

 危惧しているのは、「英語教科の必須化」と同じように、必須化されることで、より低年齢化・偏っていくことへの懸念です。こどもには個性があるものの、心にも身体にも社会性にも発達段階があり、人格形成のために総合的な教育を丁寧に繰り返し経験していく必要があります。こどもの成長・発達には、年齢が小さい時ほど、その時々に身につけておいた方が良い事もたくさんあります。

 インターネットの扱いについては、視力などの健康被害・体力低下なども危惧されています。

 また、貧困と格差の拡大・教育環境への懸念です。今でも、教育の現場でインターネットの活用が行われているところですが、自宅でのIT・インターネット環境にはずいぶん差がついてきています。

 経済的な貧困が、教育的貧困・文化の貧困などへと影響を広げている実態があります。

 今、教育の現場で求められているのは、どの子もよく分かるように、少人数学級の確立や、教師など職員の増員。憲法を学び、主権者としての自覚、何より「幸せになっていくこと」を追い求めていく「教育の確保の平等」そのものではないでしょうか。

 国家として「教育」に使える財源を確保すること。幼稚園や保育所・学校施設の耐震補強工事や改修費、建設費。中学校給食や少人数学級・小規模校への支援など、せめて、諸外国と同じレベルの教育費を早急に確保してほしいものです。

(文部科学省発表 教育指標の国際比較 OECD諸国 GDP比4.9%28か国中24位(全般)同2.8%30か国中28位(初級・中級・高等以下)

 プログラミングに予算を・・・ではなく、日常で見えている課題解決「ひとりひとりのこどもの人格形成のための教育」を確立するために資する財源を求めていただけるよう意見を述べて、本意見書(案)への反対討論とします。

たんぽぽだより(No.179)病院特集第4弾

川西病院の閉鎖・医療センター構想
まだ、決まっていません!

2017年9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」179号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

川西病院の閉鎖・医療センター構想
まだ、決まっていません!

 市民や議会、病院関係者にとって寝耳の水の新聞発表(5月1日付)から4か月。市主催の住民説明会は、やっと9月23日(土)に開催されることになりましたが、今は、「案」を説明している段階。なにも決まっていません。

 議会では、病院の管理・運営を「指定管理者」にできるようになっただけ…です。

問題山積、『白紙撒回を』の声広げましょう

住民の声、署名広がる

 この間、住民の方々が出前講座や学習会、署名などで声をあげ、市の「構想(案)」に「絶対ダメ」
「おかしい」の声が広がっています。

 6月議会で「病院の管理・運営を指定管理者にできる条例」が可決され、「もう決まったのでは」と思っている人もいますが、「できるようになった」だけ。反対は5人でしたが、賛成した議員も、具体化の段階でずっと賛成のままとは限りません。

病院改革の経過

 市は、2009(平成21)年3月に「市立川西病院事業経営改革プラン」を策定。2011(平成23)年3月に同プランを改定。

 2012(平成24)年度から2年かけて「市立川西病院あり方検討委員会」を開催。病院の実態や市民アンケート調査、市立川西病院の整備に向けた考え方をまとめました。

「北部での建て替え」決定

 内容は、①市域北部での整備を基本に、②建て替えによる整備を基本に、③一般急性期病院を基軸として病院機能を担う、④現在の許可病床数を維持、この報告を受けて市が検討、2015(平成27)年5月に発表しました。

 途中、2014(平成26)年度決算で、経営健全化団体となったものの、「市立川西病院経営健全化計画(2018(平成30)年度まで)」を策定、病院一丸となり、改善に向かって努力している真最中です。
土地売却17億円入金せず…

 今年3月に公表された「市立川西病院事業新経営改革プラン」へのパブリックコメントでは、公立病院の存続、北部での建て替えを求める意見が数多く出されていました。

 また、今年度の病院事業会計予算は、これまでの経過を踏まえた予算を決定。

 一般会計予算でも、キセラ川西医療ゾーンの土地代17億円が協和会・協立病院から入金されることを確認、決定しています。

「協力依頼」で急きょ転換

 ところが、市は、昨年12月に「協立病院から協力依頼の文書が届いたから」と急きょ方針を転換。突然、「構想(案)」が5月1日付新聞に発表されたのです。

 土地売却代17億円の入金がなくなり、逆に176億円もの借金をする…これほどの大問題を議会や市民を無視して決めてしまうことは許されません。

たんぽぽだより病院特集号

 5月から毎月「病院特集」を組み、お知らせしてきましたが、今回は第4弾。(バックナンバーの希望や意見、要望などはお気軽に)

【2・3面】

構想(案)は北部が2次救急の空白地に、市全体の医療水準が後退する

いのちに関わる

 構想(案)の最大の問題は、北部地域から「2次救急・総合病院」がなくなること。救急車で、ベリタスや協立病院まで運ばねばならず、一刻を争う救急搬送にとって命に関わります。

 また、患者はもちろん、家族の精神的、時間的、経済負担が増えます。

「もしも」の時の「安心」につながる、手術・入院ができる救急病院は、まちづくりの要。なくなれば、巡回バスの廃止や若い世代の流入減など街の機能が壊れ、財産価値もさがるでしょう。

市全体の医療が後退

 北部だけでなく、市の医療水準も後退します。市全体の急性期のベッド数は160床程度減ります。(川西病院250床と第1協立病院314床がなくなり、新病院400床となる予定)。新しい病院は紹介状がなければ受診できせん。

急病センターでは対応できない

 外来患者の受入れのため、山下駅前・能勢電鉄の土地を購入(交渉中)、急病センター(C)をつくり、内科・小児科・整形外科の医師3名で、24時間常駐するとしています。

患者無視の懇話会

 具体化のために「地域医療懇話会」が開かれていますが、ここでも患者は置き去り。

 市病院担当者が「年間11万人(1日平均456人)の外来患者の利用があるが、『かかりつけ医』としての利用は、レセプト(診療報酬)データで、複数診療科受診者を「1」と数え、紹介状持参の患者・時間外利用者・健康診断受診者をはぶくと7000人まで絞り込める」と発言。
「1日20人程度なら急病Cはいらない」などの発言が出ています。その後、「説明不足だった」と1日「20人」は「125人」に変更されました。

(第3回懇話会)

 元々、川西市は開業医を含め、病院の少ない市。高齢者が複数診療科を受診する一のは珍しくありません。3科・4診療室の救急Cでは、検査もできず、現外来患者の受け皿にはとうていなれません。

医療、介護難民をつくらないで

 また、市立川西病院の入院患者(1日平均195人)は、急性期の患者さんばかりではありません。

 市の医療過誤やさまざまな事情で民間での受け入れが困難な方、診療報酬が減っても入院期間を延長する[ケースなど、公設公営の病一院としての役割、福祉医療の機能を果たしていま。

 民営化に伴って、行き先が決まらないなどの「医療・介護難民」をつくってはなりません。

 ■自治体 人口1万人当り、病院・診療所数
  川西市    7.70
  伊丹市    9.11
  宝塚市    9.12
  三田市    7.90
  池田布   10.73
          ※都市データパック2016年版より

医療サービスを後退させ、
新たな借金と赤字を生む「指定管理者制度」 白紙撤回を!

 構想(案)を決めた最大の理由は「現病院が赤字だから」。では構想を実行すれば赤字がなくなるのでしょうか。

市「1割負担」はごまかし

 市は、整備費用176億円を全額市債で賄い、土地、建物、設備を整え、指定管理者に管理・運営を委託する。市債176億円の5割は指定管理者、4割は国からの交付税で充当し、市の負担は1割、17.6億円で済むと印象操作をしていますが、ごまかしです。

 「指定管理者が5割負担」といいますが、指定管理期間は20年。市の償還は30年。

 いつまでに5割返してもらうのかは不透明。その上、市が国から受け取った「政策医療の交付税・約3億円」は、毎年指定管理者に「指定管理料」として支払います。他に修繕・修理、新規医療機器の負担割合などは未定のままです。
総額が膨らむ

 整備費176億円の算定根拠については、資料請求中ですが、これも収まりません。

 金利51億円が上乗せされ、期中の医療、OA機器類の更新費用数十億円も加わるでしょう。

 皮革工場跡地の汚染土壌調策費用がかかり、280名(人件費約33億円)の勧奨退職による費用、指定管理者への移行に係る給与減額補償、本庁舎への引上げによる人件費の増加などがいくらになるのか。財源をどうするのか。全く不透明なままなのです。

 国の交付税措置も算定基準になる「基準財政需要額」なとが変動し、不確か。市の現状の借金財政を考えると、急いで突き進むのは無謀というものです。

 以上のように、市の負担が17.6億円で済むはずがなく、財政的にも極めて危うい「構想(案)」と言えます。

 その上、職員280人は突然、2018(平成30年)度末に分限解雇。2019(平成31)年度から2年間は、現在の病院(250床)のまま指定管理者に移行する計画ですが、労働、生活条件が激変します。働く人をなんと考えているのでしょうか。

 医師・看護師の確保が厳しい今、他病院からの引抜きや退職が心配され、診療科や病床閉鎖に追い込まれかねません。

 現在、市から病院への補助金は約10億円。うち国の交付金2.5億円(政策医療費)を除く1.5億円が実質補助額です。

 これに対して、市が指定管理者に払う指定管理料は国の交付金だけ。運営が成り立つのか、患者や医療の質、労働条件の悪化などにしわ寄せされるでしょう。

 建設文教公企常任委員会で視察した岐阜県多治見市民病院では、指定管理者への移行と本庁への移動、退職が各3分の1。

 指定管理者制度移行5年目になっても「医師・看護師」の確保が十分できず、全病床稼働に至っていません。

 国が推進する医療の再編・ネットワーク化は、全国的にも、医師・看護師確保難、経営難、医療サービスの後退を招き、混乱をきたしています。

 民間医療法人・協和会(協立病院)からr手紙をもらったから」と、わずか数カ月の検討、トップダウンで決め、強行するものではありません。

 市の一般会計予算は、今年度末市債残高・711億円(市民一人あたり45万円)にのぼる一方、基金残高は20億円(同 12000円)を切る予定です。

 この10年間で市民の財産である市有地を売却、9億2000万円の売上収入を得てもこの状況。今年度予算の公債費(借金返し)は、56億円を上回っています。川西市規模で、もしもの大災害などへの対応でどの程度の基金が必要かとの質疑の中で、財政担当者は「約30億円は確保したい」と中期財政計画の議論の中で発言していました。

 一旦、構想(案)は、白紙に戻し、市民の交通アクセスを構築、廃止したr高齢者交通費補助」の復活など、よりたくさんの市民の安心・命の砦になる「市立川西病院」にこそすべきです。

 「住民福祉の後退は許さない」という声・行動を広げ、本来の税金の使い方と使われ方をしっかりチェック、住民要求を前進させ、「誰もが住んでよかった」と実感できる川西市にしていきましょう。

【4面】

l市3町が協力、計画通り北部で建て替えを

 1983(昭和58)年10月開所の市立川西病院は、建設から34年目。新しい医療機器も取り入れ、十分稼働できています。

 市が2015年に決め、住民が求め続けている「1市3町で建て替えを含め、どう連携・協力していくか」の計画を再構築すべきです。」

「必要な赤字」は支援を

 市立病院は、救急、妊産婦医療や過疎地の病院など、例えもうからなくても必要な医療は提供し続ける公的役割を負っており、一般財源からの適切な支援が必要です。現状の10億円の補助、病院の40億円の借金が大変だと言いますが、下記の表のように近隣市の状況をみると一概にはそうなっていません。

 まして、川西市のように、南北に細長く、山坂の多い特徴的な地形で「北部地域の2次救急・総合病院を保持」することは、自治体の大切な役割・責務です。

 7中学校区のうち東谷中学校区は、16万市民の20%が居住している地域であり、2次救急の空白地にしてはなりません。

近隣自治体病院の状況(ホームページ及聞き取り)

・病院があるから引っ越して来たのに!
・近くにあるから安心。心丈夫だ!
・病院がなくなれば町が壊れてしまう…
・川西病院への救急搬送、市内から928人。猪名川町から371人。(H28年度)
・これから病院利用が増える年齢…なくさないでほしい!
・どうして住民の声を聴いてくれないの?
・北部で建て替えるって言ってたよね…
・今度は、救急車でどこまで運ばれる?!

 

 

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

議会報告2017年夏季号を発行しました

議会報告2017年夏季号を発行しました

 議会報告2017年夏季号1面(PDFファイル)

 議会報告2017年夏季号2面(PDFファイル)

【1面】

住民の命あとまわし!
市民のアンケート・パブコメは何だったのか?

協和会からの手紙で突然の計画変更
「協立病院が買う」としていた土地(17億円)を川西市がお買い上げ!!その上…
市北部が2次救急の空白地に

6月議会、「病院の管理運営を指定管理者にできる条例」が提案。北上・吉富・住田・黒田・北野の5議員が反対。
来年3月議会、指定管理者の決定についての議案が提出予定です。

【2面】

保護者の願いは 幼稚園も 保育所も 自宅の近くに預けたい!
幼稚園の有効活用を
 3歳児保育 給食実施 預かり保育

問題だらけの“子ども園”で大丈夫?
待機児童が増えているのに… 保育所つぶさないで!

請願者の趣旨説明スタート 6月議会・請願

みんなで考えよう 川西のまちづくり
 憲法をくらしに生かす 日本共産党 川西市会議員団

たんぽぽだより (No.178)

6月議会で追及
川西病院は北部で存続を

2017年7・8月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」178号はこちら(画像PDFファイル)

6月議会で追及

川西病院は北部で存続を
2次救急閉鎖の影響甚大 拙速な閉鎖は許されない!

 「市立川西病院をなくさないで」の市民の声が広がる中、6月市議会が開催され、私は「北部で川西病院の存続を求める」立場で討論しました。

 拙速な川西病院の閉鎖は許されません。

情報提供と説明責任を

 私(黒田)は、一般質問で2次救急に対応する「市立川西病院を北部に存続することについて」を大きなテーマに、①市民に情報提供と説明責任を果たすこと、②川西市北部で唯一の2次救急・総合病院を存続させることを求め、討論しました。

閉鎖前提の条例改定に反対

 また、建設文教公企常任委員会では、「市立川西病院の管理・運営を指定管理者が行うことができる条例の改定」議案が提出され、私(黒田)は議案に反対し、28日の最終本会議でも、反対討論に立ちました。(関連補正予算も反対)条例改定の議案に反対したのは、吉富議員、北上議員、日本共産党の住田、北野議員と黒田の計5人でした。

(本会議の質問や討論は議会ホームページで映像配信中)

市民への説明は「これから」

 私が、川西病院に通院中の人でも病院の閉鎖を知らないなど情報が行き届いていない実態を示し、説明責任を果たすよう求めたのに対し、市は「市民への説明会は、いつ、どのような形で実施するべきか検討していきたい」と答えました。市民には十分知らされていないのです。

2次救急はキセラ(火打)へ

 「北部での存続を」の質問には、「総合医療センターは、市域全体の基幹病院、市民全体の安心・安全を確保できる」「北部の医療は、かかりつけ医の充実を図る」「山下の急病センターは1次救急のみ。入院・手術の出来る2次救急は市立総合医療センター(火打)を中心に受け持つ」「市内急性期病院のベッド数は減る」「新しい病院は、紹介状がなければ受け付けない病院」などと答弁しました。

職員の処遇など「まだ」

 住民の不安には、「たくさん聴いている」「後方支援病院などをつくっていく」としましたが、どこまで実態を把握しているか。

 「市民の声や実態調査をするべきでは」を問うと「様々なデータはもっている」と言い、「市民に情報を開示せず、6月議会に議案提出は拙速過ぎるのでは」の質問には「医療センターの基本構想の時(来年1~5月予定)にデータを含め掲示する」と矛盾した、住民後回しの答弁。

財原確保や職員の処遇などの質問には「まだ相手(指定管理者)が決まらない」との答弁でした。

 市は計画を推進する構えですが、私は「元々の計画通り北部での建て替えを含め北部に2次救急の空白地をつくらないこと、住民を後回しにして拙速に進めないよう」強く意見を述べました。
市民の方々と連携し白紙撤回の実現へ

 「川西病院をなくさないで」の声は市民の間で広がり、署名活動や出前講座、各種学習会、集会が開かれています。

 現在、市立川西病院は、医師・看護師が揃い、経営健全化に向けての抜本的な取組みが本格稼働、市民からの信頼を取り戻している中、市民や職員の不安をあおる「構想(案)」は撤回すべきです。私は、そのために全力を尽くします。

川西病院1日20人??

 「構想(案)の具体化を審議する「川西市地域医療懇話会」がはじまっていますが、ここでも患者は置き去り。

 山下駅前の急病センター建設について市病院担当者が、「年間約11万人が外来患者(1日456人)だが、レセプト(診療報酬)データを整理して複数診療科受診者を「1」と数え、紹介状持参の患者・時間外利用者・健康診断受診者などを省くと、『かかりつけ医』」としての利用は7000人まで絞り込むことができた」
と報告しました。

 レセプトデータから「かかりつけ医」的受診の抽出は難しいとする一方、複数の委員から「7000人なら1日当り20人程度。地域の開業医で抱えられる」「急病センターの建設、運営が財政を苦しめるのでいらないのでは…」などの議論が交わされています。

 この構想(案)で市内の急性期ベッドは150以上減ることになりますが、回復期のベッドが少ないことを受けて「北部で展開を考えたら」との意見が出されています。

 市民には知らさず、粛々と決めていかれる怖さ。南部北部に細長く、山坂の多い川西市、なぜ、市内16万人口の20%が住んでいる中学校区に、わざわざ2次救急の空白地をつくる必要があるでしようか。

 国の医療介護確保推進法でどんどん病院やベッドが減らされ「医療難民」「介護難民」が増えていきます。ぜひ、皆さんと一緒に情報共有をしながら、「住民福祉の後退は許さない」という声・行動を起こしましょう。

川西病院健誰のもの?!
民主的に決められたのか?

 今回の「構想(案)」の元になったのは「市立川西病院事業新経営改革プラン(案)」。4回の審議会の内容(録音源)は、日本共産党議員団ホームページで聴くことができますが(公開会議録は要約筆記)、会長が半分以上の時間を使って持論を展開。病院関係者などの意見が自由に表明されたのか、会長の独断専行、非民主的な運営の印象がぬぐえません。

 パブリックコメントの募集に当たっても、近隣市では、「市民アンケートの結果や病院・患者の実態」を知らせています。

 市民が意見を述べやすくするために当然ですが、川西市はそうした資料はなく、「プラン(案)」だけ。「住民の意見を聴く」本気度が疑われます。

 「このプラン(案)と構想(案)がどうつながるのか全く理解できない」との市民の声は当たり前です。市民に情報を伝えず、説明もせず、結果ありきの進め方は止めるべきです。

【2面】

5月1日突然発表

 市立川西病院(東畦野)の閉鎖などの方針が突然示されたのは5月1日付の新聞と同日の議員協議会でした。

 新方針は、①市立川西病院(250床、2次救急に対応)を廃止、②キセラ川西(火打)医療ゾーンに400床のキセラ川西センターを設置、③山下駅前に内科・整形外科・小児科医師が各1名常駐、診療室4つの北部急病センターを建設、④キセラと山下の施設は市が建設し、管理・運営は指定管理者(病院)にゆだねる、⑤指定管理者は、第1協立院(313床)の移転が有力視され、川西市の総ベッド数は160床減少…などというもの。

協立指定?手際よく

 5月1日付の新聞報道以降、市の広報6月号にわずかな記事が出ただけ。多くの市民は分からない状況なのに、6月議会では公設民営を進める「指定管理者制度の導入」議案を提出する手際の良さ。
指定管理者に想定されているのは協立病院です。

 市民生活に大きな影響を与える大問題なのに、市民後回しで拙速に決めていく在り方が許せません。

北部から2次救急なくなる

 川西病院は、入院・手術ができる「2次救急」対応の総合病院です。山下に建設予定の急病センターは、日帰り患者(1次救急)に対応しますが、即入院となった時には、対応できません。

 市民から「救急車で遠くまで運ばれるってことは命にかがわる大問題や」「ここに病院があるから引っ越してきたのに」「お医者さんも揃って良い病院になったと安心している」「北部で建て替える計画だったじゃないか」「あのパブリックコメントは何だったのか」など、不安や憤りの声が出てくるのは当然です。

市民意見どう反映?

 市が募集した「市立川西病院事業新経営改革プラン(案)」へのパブリックコメントには、186人、362件の意見が集まりました。この3月に発表され「病院の立地=北部希望80%、北部以外6%」「経営形態=継続・公立で50%、猪名川・豊能・能勢3町連携で30%、民間活用2%」という内容です。

 また2013(平成25)年6月の市広報では、「住民基本台帳から16歳以上の市民3000人を無作為抽出して行ったアンケート結果」を6ページで掲載しています。そこには、「市立川西病院あり方検討委員会」で出された川西病院の必要性や評価、今の立地を前提にした病院の改善方策について、「市民にとって必要な病院であり、今後も継続していくべき」と合意したことを紹介し、市民アンケートと合致しているとしています。(下表参照)

意見や経過を無視

 その後、2015(平成27)年5月に「北部での建て替え、3町との連携・協力の方針」を市民に説明。経営健全化の取組みを含め進めてきました。

 これらの意見や経過を無視しているのが今回の構想(案)です。

「協立との契約」反故なぜ?

 そもそも、キセラ川西医療ゾーンは、2015(平成27)年に協和会・協立病院(313床)が「移転または開設用地」として市と契約。法人は、「地域ケア貢献、最新医療機器導入、高度急性期医療・24時間救急対応の296床新病院」の提案・計画を提出。

 今年度中に土地代17億円が市に入ってくる予定でした。

 それが、昨年12月にこの法人から「協力・連携の依頼文書が届いたから」と突然、市が方向転換したのです。

危うい財務、人材流出

 市は、法人が購入予定だった土地を購入し総事業費176億円(利子を含むと227億円)を投じて400床の新病院を建設し、100%借金で賄います。この事業費には、汚染土壌対策費や現在市職員として勤務している脚人(医師・看護師・医療技術者など)の解雇にかかる費用などは一切含まれていません。

 まして、医師・看護師確保が難しい時代に、突然の分限き解雇、2018(平成30)年度末が明らかになったことで、医師・看護師などが、他病院からの引き抜きなど、川西病院を辞めていく事にでもなれば大変な事態に陥ります。

予算を組みなおす必要

 市の2017(平成29)年度末の財政状況は、今回の「構想(案)」を全く含まない予算委員会の段階で、市債残高711億円(市民1人当たり45万円)、基金20億円弱(同12000円)でした。その後、「構想(案)」が出されましたが、予算措置にまったく反映されていません。

 また、新聞報道や出前講座において、「事業費の50%は、指定管理者が市へ償還払い、国の交付金が40%あるから、市の負担は10%だけ」と市負担が少ないことを強調しますが、あくまでも100%市債発行。国の交付金措置や法人経営に何があろうと全て返済していくのは川西市です。

 川西市全体の街づくりにも大きな影響を及ぼす「構想(案)」は、いったん撤回し、練り直すべきです。

 

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