北野のり子だより 27号

北野のり子だより 27号

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!

2016年6月
日本共産党川西市会議員 北野のり子

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【1面】

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!


 

文科省が約60年ぶりに「学校規模の適正化」の基準を見直し小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。

 政府が統廃合を促す背景には教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の12学級以上になれば、全国で5462校が削減でき、教職員も大幅に減らせると試算を示し「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っています。子どもや地域の実情を考えずに「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は本末転倒です。これまでグリーンハイツ地区での小学校統合についての住民説明会では、統合、小中一貫型教育についても疑問や不安の声が多数出されていました。学校の規模や配置、市の目指す小中一貫教育について、「手引」の基準を根拠に進めるのではなく、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、地域住民や保護者の意向等、時間をかけて丁寧に進めていくことが重要ではないでしょうか。

 できるだけ多くの地域住民や保護者に対して丁寧に説明を行なうことは、教育委員会も大切なことであると十分理解している。学校統合について、平成27年6月に答申をいただくまで校区審議会においては、7回の審議を経て議論。平成6年10月の答申にまでさかのぼり、研究し慎重に審議していただいた。また、この答申を受け教育委員会ではPTA役員や保護者、地域の代表者、教職員に対する説明など1月末までに延べ20回以上実施している。今後もできるだけ多くの方々に統合の趣旨をご理解いただくために必要な取り組を行うよう努めて参りたい。

 学校全体の児童数や指導方法等にもよるが一般に教育上の課題が極めて大きいため学校統合により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされている。その上で地理的条件等により登校困難な事情がある場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討を実施する必要があることが記されている。す。しかしながら、グリーンハイツや清和台地区につきましては、単学級による教育活動、通学距離の妥当性、コミニュティとして一体の地域であることを踏まえ、子どもたちの教育にとっては、統合により適正規模となる学校に於いて教育活動を行うことが望ましい。

6月28日(火)「小学校の統合について」議員協議会が開催されます。

 教育的観点からの学校規模を国は定めていません。「12~18学級」という基準に教育的根拠がないことは、1973年衆議院予算委員会で当時の文科省自身が、「学問的・科学的な見地から最適であるというのではなく、経験的に望ましいだけ」と国会の場で説明。

 「学校規模の標準」とされている「12~18学級」は、教育学的・科学的に検討されたものでなく、「経験的に望ましい」と考えられる程度の基準でしかありません。

 日本では、考慮されていませんが、WHO(世界保健機関)は、生徒100人以下という基準を示し、小規模校は世界の常識です。

 統合計画は、地域や保護者の要望に応じたものではなく、ましてや学校統合が地域の人口動態に与える調査もしていません。まちづくりと密接にかかわる学校統合は、市が一方的に進めるのではなく、計画をつくる前から住民の意見をしっかり聴くべきです。

小学校統合について 教育委員会 説明会

 5月22日10時~、緑台小学校で「小学校統合について」、3回目の説明会が行われ、午前中のみですが、私も参加しました。これまで教育委員会は、「この説明会で最後にしたい。決定したい」と考えていました。しかし、参加者から大変厳しい声が数多く寄せられ、「今までの方針そのものを考え直す。子どもの数もこれまでの推計と違うので見直していきたい。時間を下さい」と述べました。また、市ホームページに「小学校の統廃合が決まりました」と掲載していることについても追及を受け、削除することを約束、教育長、課長が謝罪するという一幕もありました。

 午後からの説明会で「平成30年の統廃合を延期する」という答弁も引き出したと報告を受けています。

【2面】

*市立川西病院 給食業務

 昨年、12月24日より院外調理をする新たな事業者が病院給食を提供しています。契約金額もこれまでより約2200万円増額の年間1億1千万円。(契約期間は平成29年3月まで)

 4月14日川西病院へ。給食を試食しました、1日3回、工場で調理した給食が病院に運ばれ再加熱カート内で保存、喫食の直前に加熱し患者さんに提供されるので、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供されます。

 今後、院外調理でいくのか院内調理でいくのか検討することになります。病院の給食は治療の一環で提供されるものです。患者さんの症状も一定ではありません。急変した時や緊急入院時等の対応やきめ細かな部分の対応は、院外では限界があると考えます。

*キセラ川西

 4月22日、まちづくり調査特別委員会が行われ、キセラ川西の進捗状況について現地を視察しました。

 せせらぎ遊歩道南線、エドヒガンサクラも移植されエトランス部分の顔となりOPENしています。

 中央公園は「キセラ川西せせらぎ公園」という名前になりました。94%の配分率で国からの補助金を取ってくることができたとのこと。足らずの1300万円ほどは、寄附や緑化協会、県民まちなみ緑化事業の補助金を活用し賄うと説明。

 事業者より大規模集客施設は、12月頃に建築着工し1年後にはOPENする予定だとか。資材高騰、職人不足、熊本地震の影響もあり果たして予定通りに行くでしょうか??

*新温泉町 認定こども園

 4月26日、新温泉町の「ゆめっこ認定子ども園」へ。

 施設面積1,942.96㎡、屋外遊技場1,324㎡、建設費約6億円。定員220名。現在107名の子どもたちが通っています。なんと送迎バス、延長保育料は、町が上乗せしているので無料です。

*名古屋市ごみ減量への対策について

 5月23日、名古屋市へ。

 「分別複雑すぎて…警告シール次々。ごみ振り回される生活」等、市民の混乱と戸惑いをマスコミが報道された名古屋市。現在は、資源ごみ(紙、ペットボトル、空き缶、空きびん)・可燃ごみ、不燃ごみ発火性危険物、粗大ごみ、プラスチック製容器ごみ。資源ごみ以外は、原則戸別収集。粗大ごみは有料、申込制。

*健康寿命延伸都市・松本市

健康施策における取り組みについて

 5月24日、松本市へ。

 長野県は男女ともに平均寿命、全国1位。

 松本市は、大学や企業との連携も活発に行われています。また、小4、中2全員に血液検査が実施されており、こどもの生活習慣改善事業にも力を入れています。

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北野のり子だより 26号

北野のり子だより 26号

緑台中学校区 幼保連携型認定子ども園 急がず、市民の合意と納得の上で進めるべき

2016年2月
日本共産党川西市会議員 北野のり子

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【1面】

緑台中学校区 幼保連携型認定子ども園の整備

1月26日説明、28日から法人募集?!

 急がず、市民の合意と納得の上で進めるべき

 1月26日、「緑台中学校区における幼保連携型認定子ども園の整備」について議員協議会が開催されました。公の場で議員に説明があったのは、昨年8月以来です。この間、市民説明会は4回行われ、当初案の向陽台第4公園利用は、反対の声があがり断念・募集の一時中断が行われました。今回、在替え地として向陽台3丁目元ゲートボール場が提案されました。

◇交通安全対策は大丈夫?!

整備予定地前の道路は、カーブし危険な場所。地域説明会では毎回、周辺道路の交通安全への懸念と安全対策の要望が出されているのも当然の事です。
市は、「協議を重ねる中で住民の理解を得られたと考えている」と述べており、左記の検討案を提示。これで大丈夫なのか。事故が発生してからでは遅すぎます。

◇松風幼稚園廃園は、撤回するべき!

 松風幼稚園保護者対象の説明会は、昨年8月に1回行われただけです。市は、地域説明会を開催しているから「良し」としています。
現在、松風幼稚園に33人の園児が通っています。松風幼稚園廃園を前提に子ども園を整備する計画ですが、1号認定(3歳~5歳・幼稚園機能)の募集は30人以内。これでは入れない子どもが出てくるのではないでしょうか。しかも公立幼稚園と認定子ども園では保育料が違い、収入によっては、1・7倍~2倍に跳ね上がる世帯もあります。松風が廃園になれば公立幼稚園の校区は、多田幼稚園です。とても歩いて通える距離でないのに通園手段の対策も示されていません。

◇急がず、市民の合意と納得の上で進めるべき!

 緑台中学校区に保育所がないことや待機児童解消したいという思いは理解できますが、どうしてこんなに急ぐのでしょうか。「公立幼稚園を残して欲しい」という声や「歩いて行ける近くの場所で、3歳児保育、給食、延長保育を…」が市民要望です。市は、市民の声に聴く耳を持つべきではないでしょうか。

【2面】

視察報告

富山市・市街地再開発事業、コンパクトなまちづくり

 1月21~22日の2日間、まちづくり調査特別委員会の行政視察で富山市と金沢市に行ってきました。

 初日の富山市では、市街地再開発事業、コンパクトなまちづくりについて。公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住促進、中心市街地活性化の三本柱の実現に向け進めています。

 富山市は、まちなかの賑わいを創出するため、中心商店街の空き店舗へ出店する際の店舗の改装費、家賃や経営相談に対して助成を実施しており、全国的にも注目されています。年間約3000万円の予算。平均10店舗ほど申請しているそうです。地域の商業者のみなさんがこのような補助金を活用し商売を続けていくことができ喜ばれている制度で、川西市でも実現できればと一般質問で取り上げました。

金沢市・都市再生整備事業

 金沢市では、都市再生整備事業について。1地区650ha~935ha規模で4つの地区に分けて事業が進められています。国の交付金を活用しながら基幹事業だけではなく提案事業も実施しており、スケールの違いに驚くばかり。提案事業の図書館は、世界でもっとも美しい公共図書館ベスト25位。魅力的な図書館20位…。世界からも注目され、高い評価を受けています。

3月議会がはじまります。(2月19日~3月25日)

2月12日(金) 議会運営委員会

18日(木) 議員協議会 1)あんばい ええまち かわにし創生 人口ビジョン(案)2)川西市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する
条例の一部改正に係る条例(案)要綱について

19日(金) 開 会

29日(月) 総括質問

3月 1日(火) 一般質問

2日(水) 一般質問

3日(木) 総務生活常任委員会
総務生活常任委員協議会 1)川西都市開発株式会社の経営について

4日(金) 厚生常任委員会
厚生常任委員協議会 1)猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会(定例会)議案等の報告について
        2)国民健康保険制度改革について
        3)兵庫県後期高齢者医療制度における平成28・29年度の保険料について

7日(月) 建設文教公企常任委員会
建設文教公企常任委員協議会 1)平成27年度全国学力・学習状況調査の結果報告について
8日(火)~
10日(木) 特別委員会 予算案審査(一般会計)
14日(月)~
15日(火) 特別委員会 予算案審査(特別会計)
25日(金) 最終日

 2月12日(金)に行われる議会運営委員会で、3月議会に上程される議案の内容等が明らかになります。

 請願の受付は、2月19日(金)本会議開会(10時)前までに提出していただくようよろしくお願いします。    

 傍聴は、10時~ ぜひ、お越しください。

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北野のり子だより25号

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新春のお慶びを申し上げます

2016年1月
日本共産党川西市会議員 北野のり子

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【1面】

新春のお慶びを申し上げます

 議員として2期目がスタートし早1年3カ月。みなさまには何かとお世話になり心より感謝申し上げます。

 昨年は、地元では自治会長、コミュニティ協議会副会長、地区福祉委員会、子ども育成委員会役員を務めさせていただき、みなさんと共に住みよいまちづくりをめざし取り組むことができました。こうした活動を通じ学ぶことが多い毎日です。私の日々の活動や議会の様子は、「ブログ」や「北野のり子だより」でお知らせしていますが、まだまだ情報が行き届いていません。みなさんに素早く報告できるよう努めたいと思います。

 さて、川西市政におきましては、大型ごみ収集有料化をはじめ松風幼稚園廃園、幼保連携型認定子ども園、小学校統合、PFI事業による公共施設の建て替え等など、市民への説明責任を十分はたさないまま次々と突き進むやり方が顕著に現れています。改めて議員として市民の立場に立ち、みなさんの声を議会に届け反映させるため力をつくすことを決意しています。

 国では、2015年9月19日に戦争法(安保関連法)が強行可決しました。私もその直前の9月13日に国会前に駆けつけ、座り込みに参加している方々と一緒に戦争法反対の声をあげました。残念ながら法はとおりましたが、戦争法廃止を求める声は、さらに大きくなっていると実感しています。

 今年7月、参議院選挙が行われます。

 戦争法廃止法案の提出、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためにもなんとしても野党が多数とならなければなりません。兵庫選挙区でお世話になります金田峰生さんと共に勝利に向け力をつくしたいと思います。
 今年も引き続き、「くらし・福祉をささえるまちへ。子育て応援します」をモットーに取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。

市会議員 北野 のり子

あんばい ええまち かわにし創生人口ビジョン(案)及び総合戦略(案)

パブコメ募集中(1月31日まで)HP、市役所、公民館などで閲覧できます。

 昨年6月、「まち・ひと・しごと創生基本方針」が閣議決定され、国の方針を受け、各自治体は、「総合戦略」を策定しています。 

 昨年12月15日に開催された議員協議会で市の「総合戦略」(案)が明らかになりました。基本姿勢として、「人口減少・超高齢化社会に着実に対応し、持続可能なまちづくりを実現する」とし、17の施策を打ち出しています。ところが、人口ビジョン(案)の数字が国立社会保障・人口問題研究所の数字が使われており、住民基本台帳と比べるとH22年で4720人少なくなっています。実態と差がある数字を使って計画策定するのはどうかと思います。

 国は、「東京一極集中」、「地方の衰退」をつくりだした原因、非正規労働者増大、所得の減少、医療や介護の負担増による少子拡大という社会構造をつくり出しておいて原因について言及がありません。原因を明らかにしないまま安心の子育てや人口1億人を維持や、実効性のある対策が打てるとは思えません。また、全国市長会でも子どもの医療費や教育等は、ナショナルミニマムとして国が責任を持ち負担、無償化するべきと提言しているとおり、国が果たすべき役割を果たさぬまま地方自治体への押しつけは限界があり、許されません。

【2面】

12月議会請願
「所得税法第56条の廃止を求める意見書」についての請願不採択

 「所得税法56条の廃止を求める意見書」についての請願が12月議会に出され、日本共産党議員団、北野・黒田議員が紹介議員になりました。私たちは、12月9日行われた総務生活常任委員会で趣旨説明を行ない賛同を求め、同月22日の最終本会議でも賛成討論に立ち最後の最後まで請願採択に向け力を尽くしました。しかし、残念ながら請願に賛成をしたのは、日本共産党議員団のみ。結果、反対多数で不採択となりました。

 現在、所得税法56条により、白色申告をしている個人事業主の配偶者や家族が事業に従事した際にその対価を支払ったとしても、必要経費として認められません。働きが認めてもらえないため、年金や社会保障の水準が低く抑えられているだけではなく、「親の後を継ぎたい!」と家業にいそしむ後継者の意欲も奪っています。

 所得税法56条の「見直し」や「廃止」を求める運動が大きく広がっています。全国では、既に426自治体、兵庫では4自治体が国に意見書をあげています。

 2013年、国会でも経済産業大臣、財務大臣が廃止に向け検討をはじめたという答弁もありました。家族従業員の人権保障の基礎をつくるためにも川西市議会からも意見書を国にあげ早急に廃止することを求めていくべきです。

建設文教公企常任協議会 市立川西病院の患者向け給食業務 院外調理による提供に

治療の一環である給食業務は院内調理で行うべき

 12月11日に行われた、建設文教公企常任協議会で市立川西病院における給食業務委託先事業者等の変更について説明がありました。

 私が議員になって半年後、これまで直営調理で行っていた病院の患者向け給食が民間事業者に委託されました。病院の給食は、治療の一環で提供しており様々な病状の患者さんに対応できるのは、ドクター、看護師、調理師、管理栄養士等が、チームとなり連携し提供しているからです。 

 病院は、契約期間中であるにも関わらず、調理師や栄養士が確保できないからと契約解除する旨の文章を事業者より受理しました。12月24日から院外調理をする新たな事業者と契約を結び提供すると報告。契約金額もこれまでより約2200万円増額の年間1億1千万。契約期間は平成29年3月まで。現行の院内調理の手法では受託する事業者がいない状況だから院外調理の方法しかないと説明。しかも味見もせずにこれまでと遜色のない給食が提供できると述べていることに呆れます。1年前よりこうした状況が分かっていたのに議会には一言も報告がありませんでした。

 工場で作った給食をプラスチックのお弁当箱に入れ、冷凍保存。病院に運ばれ再加熱し患者さんに提供されます。病状によってはそのまま食べることができず、刻んだりとろみをつけたりの再調理は、病院の管理栄養士さんが別個に調理すると。今さらながら直営の院内給食だとこういうことはおこりません。

 一番被害を被るのは患者さんです。

春を呼ぶ集い 2月14日(日)川西文化会館大集会室

金田峰生 党国会議員団兵庫事務所長
※弁士調整中

北野のり子だより 第24号

北野のり子だより

2015年11月 北野のり子

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  • 9月議会の報告
  • “98億” キセラ川西複合施設
  • マイナンバーは実施中止を
  • 川西市は11月10日頃、川西郵便局・川西北郵便局に到着予定
  • 緑台中校区 幼保連携型子ども園公募 一時中断
  • 小学校統合について

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北野のり子だより 第22号

謹賀新年

2015年1月 北野のり子

 

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謹賀新年

 みなさまにおかれましては、おだやかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 昨年は10月の市会議員選挙、12月の総選挙と続く中、大変お世話になりありがとうございました。お陰様で21議席へ躍進することができ私も再選を果たし、お正月を迎えることが出来ました。

 今期初の一般質問では、子どもの貧困問題を取り上げました。いま、日本の子どもの貧困率が、(相対的貧困率)16.3%。市でも6人から7人に一人の児童・生徒が生活保護あるいは、生活保護準用世帯であることから就学援助を受けています。誰もが安心して子育てできるようにと給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロを中学卒業まで実施するよう強く求めているとこです。

 引き続き、「くらし・福祉を支えるまちへ、子育て応援します」をスローガンに掲げ、全力で取り組みます。よろしくお願い申し上げます。

市会議員 北野 のり子

中学校給食 早期実現を
川西市中学校給食推進基本方針(案)パブリックコメント募集中(1月21日まで)
(議員協議会その2)

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北野のり子だより 第21号

2014年総選挙 21議席へ大躍進

2014年12月 北野のり子

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1面

2014年総選挙 21議席へ大躍進

 今年もいよいよ残りわずかとなってしまいましたが、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 さて、10月の市議会議員選挙に引き続き、今月14日投開票の総選挙でも、みなさまには大変お世話になりました。日本共産党は、8議席から21議席へと大きく躍進することができ、兵庫県から10年ぶりに堀内照文さんが当選し、国会議員を誕生させることができました。沖縄では、1区赤嶺政賢さん(共産)をはじめ「オール沖縄」の4候補が自民党候補を破り、全員当選。兵庫6区(川西市・伊丹市・宝塚市)の選挙区では、当選には及びませんでしたが、吉岡けんじさんが前回より得票を伸ばし健闘しました。

 みなさまのご支援に心から感謝いたします。引き続き、国政と連携し市政でも誰もが安心して暮らせる社会をめざしがんばる決意です。今後ともよろしくお願いいたします。

市議会議員 北野 のり子

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12月議会

 11月27日から始まった12月議会(第7回川西議会定例会)は、12月19日に23日間の会期を終えました。

 川西市コミュニティセンター牧の台会館等の指定管理者の指定について等、22議案と「中学3年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願」が審議されました。主なものについて報告します。

議員報酬5%~10%引き下げる修正案提出

議案提案 (1.9%削減)
議 長 74万2千円→72万8千円
副議長 66万6千円→65万3千円
議 員 60万3千円→59万2千円

日本共産党議員団の修正案(5%~10%削減)
議 長 72万8千円→66万7千円
副議長 65万3千円→61万9千円
議 員 59万2千円→57万2千円
※年間5千400万円の効果

 今回の議案に「議員報酬等に関する条例の改正」が上程。この議案は、報酬審議会の答申を受け、議員報酬を1.9%引き下げるというもの。日本共産党議員団は、基本的には、答申を尊重しますが、市議会議員の報酬については、議会運営委員会でも検討することが必要だと考え提案をしました。残念ながらそのような場が設けられませんでしたので修正案を提出しました。

修正案提出の理由

1.前期の議会運営委員会の提案を受け、報酬審議会が開催され1.9%引き下げ答申が行われたこと

2.常勤特別職は既に自主的に引き下げを行っていること

3.一般職の給与がこの間、人事院勧告に準拠し引下げが行われており、さらに2~5%(3年間)の引き下げが実施されていること

4.「議員自らが身を切ること」への声に対し市民の願い実現、民意に沿った活動への影響がある定数削減に反対していること

5.修正案実施で5千400万円の効果が見込めること

(結果)原案可決。修正案賛成は、日本共産党議員団のみでした。

子どもの医療費無料化を求める請願 継続審査に

 「中学3年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願」が出され、私は、紹介議員となり、付託された厚生常任委員会に賛同を求め趣旨説明を行いました。しかし、常任委員会では、「方向性は同じだが、市の財政を考えると段階的に行うことが必要」等の意見が出され、継続が多数となりました。最終本会議で請願に賛成、継続審査に反対の立場を取ったのは、日本共産党議員団(住田・黒田・北野)と自治市民クラブ(北上議員・宮坂議員)の5人のみ。結果、継続審査となりました。

 県内では、既に6割が中学3年生まで医療費無料化を実施しています。あと、9千800万円あれば川西市でも中学3年生まで拡大できます。将来ある子どもの命と健康を守るために財源を使うのは、当然のこと。議員報酬をさらに削減すれば5千400万円の財源が確保できるのです。

2面

12月議会一般質問

市内の子どもの貧困状況は? 実態把握を。教育の支援をもっと拡充するべき!

子どもの貧困率(相対的貧困率)16.3%

 日本は、経済開発機構(OECD)加盟35か国中ワースト9位、特に一人親世帯は5割を超え最低ランク。政府が進めてきた雇用や社会保障切り捨てによって「貧困と格差」が拡大。

 国では、昨年6月、議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、本年1月17日に施行されました。法律の第一条では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的とし、「子どもの教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講ずる」としています。理念的には大事なことが謳われていますが、8月29日に閣議決定された大綱では、さまざまな団体が要望した、貧困率改善の数値目標、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれず関係者からも失望の声が上がっています。

Q.市内の子どもの貧困状況について

A.生活保護の受給総世帯が1千303世帯(1千888人)、その内、子どもの数が302人。18歳未満の子どもがいる母子世帯が115世帯。

Q.市独自の貧困調査し実態把握をするべきでは

A.貧困調査の予定はないが、他の子どもに関する調査をする時に指摘の点を含め検討する。

Q.自治体の責任で貧困対策の取り組みを

A.給付や相談事業等、既存事業を的確に行う。来年4月から実施する子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度を通じて子どもの貧困対策に努める

Q.市の奨学資金制度の充実を

A.市の奨学資金の貸し付け人数は、26年度は43人。これまでの貸付額は1千440万円。滞納件数は213件1千556万円。返済については、猶予・返済期間、収入に応じた額にする等の相談に応じている。

 現在、二人に一人以上が奨学金を利用しており、そのほとんどが貸与型。しかし、就職難や低賃金により、奨学金の返済が過重となり若者の生活を追い詰めています。奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度にするべきだと考えます。

 市の奨学資金制度は、滞納者に対しては丁寧な対応を行っていますが、予算も少ないうえ家族の中に返還金の滞納がある場合は、奨学生の資格がなくなります。これでは、今回の質問の観点からすると貧困の連鎖を断ち切ることができなのではないでしょうか。

議員協議会その1

市立幼稚園と保育所の一体化!松風幼稚園廃園!!

 12月19日に行われた議員協議会で公共施設の再配置計画について説明があり、質疑、意見が取り交わされました。26年度12月に策定ものとして幼稚園と保育所の一体化計画が新たに追加。松風幼稚園廃園については、今月14日に行われた「川西市子ども子育て計画」に掲載され、関係者や保護者から不安の声が上がっています。

2015年予算要望書提出

 12月18日、日本共産党議員団として市長に予算要望書を提出、懇談の時間を持ちました。

 要望書の詳細は、ブログ、議員団HPに掲載していますのでご覧ください。

北野のり子だより 第20号

ブラック企業の一掃と若者の就労支援・雇用対策を

2014年4月 北野のり子

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ブラック企業の一掃と若者の就労支援・雇用対策を

3月定例会について

 私は、①ブラック企業の一掃と若者の就労支援・雇用対策について②職場における腰痛予防対策の取り組みについて③「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」への対応について、大きく3点取り上げ、一般質問を行いました。

・ブラック企業の規制が必要!市としても対策を

・「川西市民アンケート」重点的に取り組んでほしいこと!ベスト5

・消費税増税しても社会保障はよくなりません<(`^´)>
 予算委員会でも明らかに

・介護保険法 改悪メニューオンパレード

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