北野のり子だより No.34

問題ありの指定管理者制度 川西市民病院に導入するための条例
北部地域で公立病院として存続を!!

2017年8月
日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.34 2017年8月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

6月議会

問題ありの指定管理者制度 川西市民病院に導入するための条例
北部地域で公立病院として存続を!!

*問題ありの指定管理者制度

 市は、(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)を指定管理者制度導入で進めるため、6月議会に川西市病院事業に指定管理者制度を導入するための条例改正及び(仮称)川西市立総合医療センター構想等策定・指定管理者選定支援業務の委託料3千万円の補正予算(H29年度1千200万円・H30年度1千800万円)を提出しました。

 これらの議案に対し反対したのは、5人のみ(日本共産党議員団:住田・黒田・北野・自治市民クラブ:北上議員・無所属:吉富議員)結果、賛成多数で可決。今年10月、指定管理者を募集開始、来年1月決定、平成31年度から市立川西病院で運営開始。平成33年度から20年間、新設する総合医療センターの指定管理を行う予定。

 私は、指定管理者制度により、病院の管理・運営業務を民間に委ねるため、自治体の責任が縮小され病院の公的な役割低下や住民参加、議会のチェック、自治体として福祉、医療一体のまちづくりなどが困難になる恐れがあると懸念しています。

 また、指定管理者に移行すればそこで働く職員は、いったん退職、分限解雇になります。市は、病院職員の理解を得るため個別に丁寧に説明、意向を確認すると述べています。しかし、全国事例によると医療従事者の退職が止まらず、病棟の縮小・医療機能の低下につながり、指定期間の途中で撤退が生じています。
 経営状況優先の指定管理者制度は、自治体病院には馴染まず地域医療を崩壊させる事態になりかねません。

*北部地域で公立病院として存続 予定通り経営健全化計画をすすめるべき

 市は、これまで市立川西病院は、公立病院として北部での整備を基本に検討すると説明してきました。ところが職員や議会、市民に知らせるより先に構想が新聞報道されその後、説明という市の進め方は、問題があり納得できません。

 今回の計画では、北部地域の二次救急がなくなると同時に急性期病床が大幅に減ります。そのうえ、新病院整備費総額176億円は、(利子を含めると227億円)100%借金。何かあれば市の責任です。結果、市民の税金が使われることになり、市全体にしわ寄せがくることにもなりかねません。今計画は白紙撤回し、元の計画に戻して自治体病院として、安全・安心の医療、住民の命と健康を守る役割を果たせるよう、市民の意見をしっかり聞くべきせはないでしょうか。

お知らせ

 議会では、市立病院整備調査特別委員会が設置され、8月3日、「市立川西病院の改革について」議論が行われました。そこで市民説明会の日程が明らかになりました。

 市民説明会は、以下の通り開催する予定です(9月号の広報誌に掲載)

9月23日(土・祝)
* 9:30~11:30 みつなかホール文化サロン
*15:00~17:00 東谷小学校体育館

緑保育所、松風幼稚園 廃園へ

 市立牧の台幼稚園と市立緑保育所を統合し、新たに市立牧の台みどりこども園を設置するための条例及び平成30年度をもって、市立松風幼稚園を廃止するための条例が賛成多数で可決しました。反対の立場をとったのは、残念ながら日本共産党議員団(住田・黒田・北野)のみ。

緑保育所、松風幼稚園を残してほしい 保護者の思いは聞き入れず

 市は、財政が厳しいと言いながら、耐震性がある牧の台幼稚園を解体し、6億7500万円で「川西市立牧の台みどりこども園」を建設し、畦野駅直ぐ近くにある緑保育所を、立地の良さもあり、今年度も定員いっぱいにもかかわらず廃園することを決めています。

 松風幼稚園についても「地域から公立幼稚園をなくさないでほしい。」と存続を求める署名が(8885筆)提出されていましたが、31年度、廃止することに。

 厚生労働省が4月、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の方針を川西市に対しても求めています。

 市の待機児童は7月現在で78人と保育所定員が足りません。松風幼稚園廃園を中止し、保護者や地域住民の声をしっかり聞き、空き教室を活かす等、まちづくりの観点での施策を考えるべきです。

【2面】

視察報告 デンマーク・風のがっこう権者得ツアー報告 その②

 月19日、ヘアニング市にあるウアンホイ小学校を訪ねました。全校生徒101人。ゼロ学年から6年生の子どもたち、先生8人と用務員。一クラス15人の小規模校。グループになって先生と子どもたちが一緒に課題に向き合い考える教育に力を入れています。因みにスカイプ電話を開発したのもデンマーク人だそうです。

 教科書にはお金を使わない、使い終われば返すのでペーパレスにも貢献。学校は無償で自己負担はありません。18歳以上の学生には、国から生活費が支給され、手厚い支援が保証されています。

 失敗しても何度もやり直しができるのも日本と大きな違いの一つです。

 この学校では、不登校もなく、子どもたちがイキイキと学校生活を楽しむ様子がうかがえました。

 日本は、教育費にお金を出さない国です。学生の多くが卒業後、借りた奨学金返済に苦しんでいます。来年からスタートする給付奨学金の対象者はわずか2万人・2%。せめて学生の半分(70万人分)まで増やし、お金の心配なく進学ができ、将来に夢や希望が持てる社会にするべきだと改めて実感しました。      次号につづく

キセラ川西せせらぎ公園視察

 6月22日、まちづくり調査特別委員会が行われました。

 キセラ川西整備事業の進捗状況について議論が交わされ、その後「キセラ川西せせらぎ公園」を視察しました。

 委員会で公園やせせらぎ遊歩道の植栽等維持管理費用について増額することが明らかになりました。

 総額5010万円(維持管理期間6年)が4485万円増額し、9495万円になります。

 植栽数増加(3.3倍)、人力除草の追加、清掃及び散水作業量の増加が主な要因です。

 これらの事業は、PFI事業で行われており12月議会に金額増に伴う契約変更議案として提出さます。

福祉医療費助成制度 7月1日~拡充しています

 県下の福祉医療費助成制度、川西市も含め7市町が拡充しました。

 入院・通院とも中学校まで無料は、41市町のうち35市町(85%)まで拡がっています。

 さらに高校生まで助成する自治体が6市町。(小野市、赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市香美町) 残念ながら川西市は昨年度、請願が通るものの、乳幼児医療助成は、未就学児までの所得制限撤廃となりましたが、こどもの医療費助成については、小4~中3までの通院費自己負担割合が2割から1割に引き下げに留まっています。

 今年度から老人医療費助成制度が廃止され、川西市も7月1日から廃止しました。

 宝塚市、西宮市、高砂市、加藤市、相生市、新温泉町が独自制度を設けています。

 医療費助成制度一つとっても住んでいるところにより違いがあります。

 子どもから高齢者まで安心して暮らせるよう、引き続き取り組みを進めます。

9月議会日程

○8月28日(月) 開会
○9月 4日(月)~6(水)一般質問
※一般質問は、9:30スタート
○ 7日(木) 総務生活常任委員会
○ 8日(金) 厚生常任委員会
○ 11日(月) 建設文教公企常任委員会
○ 12日(火) 公営企業会計決算審査
○ 13日(水) 議会運営委員会
○ 15日(金) 継続日
○ 25日(月) 最終日

○10月2日(月)~4日(水)一般会計決算審査
○ 5日(木)~6日(金)特別会計決算審査
○ 19日(木) 議会運営委員会
○ 26日(木) 臨時会 開会
○ 27日(金) 最終日

※一般質問以外は、10:00よりスタートです。

 

北野のり子だより No.33

(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)に怒り!!
中央部に病院集中?! 北部に病院必要。残すべき!!

2017年6月
日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.33 2017年6月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

5月1日議員協議会

(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)に怒り!!
中央部に病院集中?! 北部に病院必要。残すべき!!

突然の指定管理者導入 公設民営化へ

 5月1日の議員協議会で(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)について説明、質疑が行われました。

 議会や職員に正式に報告される前に既に新聞等で報じられ、明らかになった今回の構想(案)に怒り心頭です。

 市が示した構想(案)によると、キセラ川西内医療ゾーン(火打1)にキセラ川西センター(26診療科、8専門センター・400床)、山下駅前の民間所有地に24時間の北部急病センター(内科・整形外科・小児科・床0)を開設するというものです。

 運営については、指定管理者制度を導入。今年10月に指定管理者の募集開始、来年1月に決定し、平成31年度から市立川西病院で開始。平成33年度から20年間、新設する総合医療センターの指定管理を行うと説明。

医療法人・協和会に売却 29年度予算に計上

 平成27年10月にキセラ川西医療ゾーンは、協和会に約17億円で売却、29年度中にお金が入ると予算にも計上していました。なぜ?こうした案が出できたのか理解できません。

 市は、昨年12月に協和会より「市内に二カ所の急性期病院の建設はありえない。市が公立病院を建設するなら辞退する」と申し出がり、今年1月より、協和会と意見交換し議論を進めてきた。3月27日~29日、市長と集中的に協議を行い、4月中旬に決定をしたと述べました。

北部地域で公立病院として存続をの声、反映されず

 市立川西病院事業新経営改革プラン(案)に既に186人、362件のパブコメが寄せられ、中でも病院の立地は、北部に希望が92件、経営形態の見直しついても公立病院としての役割が47件、猪名川町、能勢町、豊能町との協力26件。「北部地域で公立病院として残して欲しい」が、最も多いみなさんの意見ですがパブコメに応える内容になっていません。

 副市長は、協議会の席で、「現段階では、構想(案)通り進めて行く。否定的な意見は受け入れにくい」と発言。北部地域から2次救急がなくなることをどう考えているのでしょうか。

指定管理者制度で自治体病院が守れますか??

 指定管理者を公募するといいますが、もう決まっているのでは…? 病院の場合、幅広い候補者が存在しません。市内でも150床以上の法人は、3法人のみ。22年間と長期に亘る指定期間、病院事業の安定性、自治体病院に求められる医療機能を公的に確保できるのか疑問です。指定管理者制度は、どうしても経営状況が優先され、一定の収益が確保できなければ指定管理料の値上げや最悪の場合、途中で撤退されないよう市が財政負担する可能性も。実際に指定期間の途中で「経営的に赤字が解消されない」、「医師確保ができない」ことを理由に指定管理を返上する事例が報告されています。

 指定管理者導入が、地域医療の公的責任を果たせず運営が不安定、医療スタッフも集まらない。直営よりも経費がかさむことになり、自治体財政を圧迫するリスクが常にあることもしっかり考えるべきです。

指定管理者制度にすれば自治体職員でなくなる

 指定管理者制度移行後は、医療法人の就業規則になるため、そこで働く職員の処遇は自治体職員でなくなります。希望すれば優先的に採用すると言いますが、280人の職員全員が一旦退職(分限免職)することになります。将来にも影響がある問題なのに職員への説明は後回しです。

事業総額176億円、100%地方債 機械で議論無しで進める

 総額176億円は、全て地方債。議会で議論なく突き進むやり方は、議会軽視、市民無視と言わざるを得ません。

176億円 新病院整備財源

地方債100%
○地方交付税(国)→40%
○市       →10%
○指定管理者   →50%
病院運営費用

収益→医業収益・指定管理料 医業外収益
費用→医業費用・指定管理者負担金(30年間分割償還)
   医業外費用

 構想(案)により、阪神北圏域(市内病院)の病床数が減ることになり、北部地域だけでなく川西全体にも大きな影響が生じることになります。市民の声をしっかり聞き再考すべきです。

【2面】

視察報告 デンマーク・風のがっこう研修ツァー 報告その1

 4月17日から25日、「デンマーク・風のがっこう研修ツアー」に参加しました。

 世界で最も幸せの国と呼ばれるデンマークは、九州と山口県と合わせた面積に兵庫県と同じぐらいの人口規模の小さな国。

 到着した日は、雪もチラつきまるで真冬のようでした。

 18日、コペンハーゲンの目抜き通り、ストロイエの起点に建つコペンハーゲンの市庁舎市や国会議事堂へ。また、プレイパーク(125箇所ある)にも行きました。タイミングよく先生に連れられ子どもたちがやってきました(先生7人・子ども28人)。デンマークでは、子どもの能力を育てるために10歳まではしっかり遊ばせることを徹底しています。怪我をしたって子どもの責任です。日本との違いを感じさせられました。(つづく)

健康づくりの拠点・地域包括ケアシステム

 厚生常任委員会視察で岐阜市長良川防災・健康ステーションを視察しました。

 ここのステーションは、健康づくりに関する様々なサービスを提供することで、健康に関心のない市民の健康意識の向上、健康増進を図ること、健康づくりを継続できるよう支援することが目的としています。ガラス越しに長良川を見ながらトレーニングができ、1日平均110人(7割が女性)が来館。60代以上が7割を占めています。

 視察2日目、武蔵野市へ。

 「地域包括ケアシステム推進への取り組みについて」説明していただきました。

 武蔵野市は高齢者福祉に大変力を入れています。

 その一つがテンミリオンハウス。介護予防・健康づくり体操、空き家や市有施設を活用し、NPOや住民団体が市から補助を受け、手芸、書道、体操、喫茶、世代間交流、緊急ショートステイ、イベント実施… 。現在市内8カ所(市3・民5)で行われています。

 また、平成11年度からスタートしたレモテンミリオンハウス。介護予防・健康づくり体操、空き家や市有施設を活用し、NPOや住民団体が市から補助を受け、手芸、書道、体操、喫茶、世代間交流、緊急ショートステイ、イベント実施…。現在市内8カ所(市3・民5)で行われています。

 また、平成11年度からスタートしたレモンキャップは、外出が困難な方のための移送サービス。こちらも商店主を中心とした地域の有償ボランティアが運転手を務め、共助による支え合いのサービスを提供しています。現在、移動車が9台あり、市が購入。予約がとれないこと、タクシー業界から目の敵にされていると等、課題もあるとのことです。

 また、平成7年より全国初のコミュニティバス「ムーバス」開始。バス停の間隔を200mに設定し、高齢者でもバス停まで休まず歩けるよう配慮されています。現在、7路線9ルート、乗車運賃は100円で赤字路線には運行補助金を出しているそうです。

市民要望あれこれ

「溝に柵を設置して欲しい」と要望があり、実現しました。(鼓が滝)
どんなことでもお気軽に、ご連絡ください。

憲法が輝く兵庫県政をつくる川西・猪名川の会

 4月28日、川西・猪名川の会は、川西能勢口駅前アステ通路で、憲法県政の会代表幹事の津川ともひささんを迎え、宣伝を行いました。

 23人が参加し、シンボルカラーのオレンジ色のノボリやタペストリーを掲げ、「生活をささえる・平和にこだわる・原発ゼロをめざす兵庫県に」と訴えました。通りすがりの人から「応援しています。井戸県政の悪政をもっと発信して」という要望の声、若者と対話がはずむ等、津川さんへの期待が高まっています。

6月議会日程

○6月 5日 開会

○ 12日~14日 一般質問

※一般質問は、9:30スタート

○ 15日 総務生活常任委員会  終了後「川西都市開発(株)の経営について」

○ 16日 厚生常任委員会  終了後「平成28年度川西市国民健康保険事業特別会計の収支及び医療給付費の状況について」

○ 19日 建設文教公企常任委員会  終了後「花屋敷団地建替事業に係る事業手法について」

○ 22日「キセラ川西整備事業の進捗状況について」

○ 28日 最終本会議

北野のり子だより No.31

中学校給食 センター方式で検討ってどういうこと??

2017年2月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.31 2017年2月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

中学校給食 センター方式で検討ってどういうこと??
基本設計240万円、現額補正に

 2月1日、「中学校給食早期実現のための検討状況について」を議題に議員協議会が行われました。

 27年3月に提出された「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度当初予算に240万円の基本設計予算が計上。平成30年2学期から明峰中学校をモデル校とし、先行実施する予定でしたが、他の方式も検討すると保留になっていました。

 市は、①「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とする ②全中学校同時実施 ③早期実現④合理的で、経済的な運営計画の4点を重視し検討した結果、センター方式を検討することを明らかにしました。

 なんのための基本方針?誰のための給食なのかと驚きと憤りを感じます。

自公調理方式を基本に検討するべき

 これまでセンター方式については、工業地域、準工業地域という限られた認可条件になるため市内では、困難だと説明し、選択肢から外れていました。

 ところが平成27年12月に国土交通省より、都道府県担当部局宛に住居系用途地域への学校給食共同調理場を建築することについて、柔軟に対応する旨の通知があったからと南消防署久代出張所の用地等と舎羅林山の2ヶ所を候補地として検討するとしています。

センター方式業務委託料 550万円新年度予算計上

 平成29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円を予算計上し、平成33年度稼働を目指すと説明。
 保護者や児童・生徒のアンケートでは、自校調理方式を望む声が最も高くまた、6千筆を超える署名も寄せられています。住民の声を無視するやり方は、到底理解、納得できません。

 市の分析結果を見るとイニシャルコスト、ランニングコストを合わせると自校調理方式が25億2千万円、センター方式が24億3千万円、センター方式も多額の費用がかかります。

 食育の観点、災害時の避難場所の役割、食中毒が発生した時の被害の大きさ等からも基本方針を基本に当初の計画通り、自校調理方式で速やかに行うべきだと考えます。

公共施設再配置計画

Ver.1(H25年~)

・複合施設の整備、アステ市民プラザの整備
・シルバー人材センター
・放置自転車保管棟の整備
・南消防署・久代出張所の移転

Ver.2(H27年~)

・北部処理センターの活用
・加茂幼稚園・加茂保育所の一体化
・牧の台幼稚園・緑保育所の一体化

Ver.3(H28年~)

(仮称)出在家町健幸公園の整備・H30年春頃
  旧松山浄水場跡地に防災倉庫、(仮称)出在家町健幸公園の整備:整備費合計3億8700万円
消防本部・南消防署の整備H31年冬頃
  キセラ川西大規模集客施設予定地西側に整備
  整備費合計32億円
川西幼稚園・川西保育所の一体化・H32年4月~
  川西小学校地内に幼保連携型認定こども園
  整備費合計5億5600万円
川西北幼稚園・川西北保育所の一体化・H33年4月~
  川西北幼稚園を解体し幼保連携型認定こども園
  整備費合計8億3300万円
(平成28年11月24日:議員協議会資料より)

【2面】

視察 さいたま市 世田谷区
市街地再開発ビルの整備&プレーパーク事業

 1月23日~24日、まちづくり調査特別委員会の行政視察で埼玉市、世田谷区へ。

 1日目は、さいたま市岩槻駅前市街地再開発ビルの再整備等についてお話を伺い、現地を視察しました。

 平成8年オープンの岩槻駅前の再開発ビル、マイカルが破綻したことにより岩槻都市振興経営が悪化。平成22年には、サティ岩槻店が撤退等々の経過を経て平成24年に岩槻区役所が再開発ビルに移転することに。

 空洞化防止対策として公共施設が入居することで床を埋め、3階、4階で区役所業務が行われています。

 住民のみなさんからなぜ、区役所が移転しなければならないのか。他のテナント誘致はできないのか、移転に伴う経費負担等々の声も。

 現在、区役所移転後の敷地について、「人形のまちとして魅力ある文化を発信し、城下町に、にぎわいや交流を生むまちづくり拠点」をコンセプトに検討されています。

 2日目は、世田谷区の羽根木プレーパークへ。

 世田谷区は、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに掲げ、可能な限り禁止事項を無くして子どもたちの好奇心を最大限尊重することを目的とした遊び場「プレーパーク」を地域住との協働により4カ所展開しています。

 その内の一つ、羽根木プレーパーク(区立羽根木公園内)を視察しました。

 残念ながら、定休日だったこともあり子どもたちの遊んでいる姿を見ることはできませんでしたが、担当職員の方の熱心な説明で子どもたちのイキイキした姿が目に浮かぶようでした。

 キセラ川西せせらぎ公園 夏頃オープン(芝生エリア除く)現在、市民参加・主体で公園開園に向け企画をづくり等の活動が進められています。遊びチームのみなさんが、プレーパーク遊具づくりを検討しています。

住民訴訟 緑台中学校区 幼保連携型認定こども園 危険な場所に整備、問題あり

 川西市公有財産賃貸差止等請求事件

 川西市向陽台3の市有地に今年4月、幼保一体化の認定こども園が開園される予定です。

 しかし、この場所は、交通事故が起こりやすく、地元のみなさんもその点を大変危惧されています。

 周辺住民24名が認定こども園を巡り市を相手取り、土地の賃借の差し止めなどを求める住民訴訟を神戸地裁に起こました。

 1月31日、神戸地裁へ。原告お二人が陳述に立ちました。

要望の声届け実現!! グレーチング(溝蓋)付け替え

 1月早々、住民の方より、「グレーチング(溝蓋)を踏むとボコボコし安定性が悪く危険なので改善して欲しい」と声が寄せられました。担当課に連絡、現場確認してもらい新しいモノに取り替え対応していただきました。

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北野のり子だより No.30

明けましておめでとうございます

2017年1月

日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.30 2017年1月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

明けましておめでとうございます

 議員活動も早6年3カ月、みなさまには日頃より何かとお世話になり心より感謝申し上げます。

 28年度も引き続き、地元では自治会長、コミュニティ副会長を務め、みなさまからも様々な要望の声をお寄せいただきました。

 身近なごみステーションの問題では、当該住民の方々を中心に、ご一緒に取り組むことで解決の方向を見出すことができました。また、樹木の落ち葉問題では、所有者に粘り強く対処を求め改善することができ喜びの声も頂きました。引き続き、要望実現に向け全力でがんばります。

 さて、川西市政におきましては、住民の理解を得られないまま幼稚園、保育所を廃園し幼保連携型認定こども園へ。また対象者の8割が利用し波及効果の高い高齢者おでかけ促進事業(交通費補助)は、来年度廃止を決める等、みなさまの願いと逆行する方向へと突き進んでいます。こうした状況だからこそ住民が主人公の市政実現へとみなさんと力をつくす決意をしているところです。

 本年もご支援、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。

川西市議会議員 北野のり子

保護者の思い届かず請願否決

 12月議会に保護者有志のみなさんより「中学校給食の早期実現を求める請願書」が出されました。

 請願者の願意は、基本方針に則って早期に実現して欲しいというごく当たり前の思いで、私たち日本共産党議員団はもちろん賛成の立場です。

 12月22日の最終本会議で賛成3人、反対3人計6人の議員が討論に立ちました。

 賛成は、自治市民クラブ3人、維新の会1人、公明党5人、日本共産党議員団3人の計12人。反対は、川西まほろば会4人、明日のかわにし4人、連合市民クラブ3人、維新の会1人、無所属1人の計13人、残念ながら1人差で否決という結果になりました。主な反対理由は、早急実施への思いは同じランニングコストを含む財政面で持続可能なのか。全校一斉にすることができない、設備面で不可能な学校がある、だが、自校調理となれば、コストを含む財政面で持続可能なのか。全校一斉にすることができない、設備面で不可能な学校がある、子どもの意見をもっと取り入れるべき等‥でした。

 市の小学校給食をどの議員も高く評価しています。中学校でも同じような給食を実施して欲しいと願うのは、当然のことです。いろいろ課題はあるもののできないわけではありません。よりよい給食実施に向けて、基本推進方針に則って速やかに実施するべきだと考えます。

 障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書
 全会一致で国に提出

 福祉4団体より、家族介護はもう限界です!障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書の提出を求める請願書が提出され、障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を全会一致で国にあげることになり、みなし採択となりました。

【2面】

(一般質問)12月議会の一般質問は、「労働環境の改善について」を取り上げましたのでその一部を紹介します。

長時間労働の是正 若者の就労支援の拡充を

 2016年6月安倍政権は、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。

 そこには、日本経済にさらなる好循環を形成するため、旧三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、そのことが経済を強くするという新たな経済社会システム作りに挑戦することや女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる。いわば全員参加型の一億総活躍社会を実現するとしています。

 プランでは、働き方改革の方向として、①同一労働同一賃金の実現、②最低賃金の引き上げ、③長時間労働の是正、④高齢者の就労支援が掲げられています。また、プランには、「女性や若者などの多様で柔軟な働き方を拡げるためには、わが国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題である」としており、速やかな規制が必要で実行するべきだと考えます。

(Q) 長時間労働是正の実効的な法制度を構築する必要性について

(A) 長時間労働は心身ともに悪影響を与え、貴重な生命ですら奪ってしまう場合もあることからも、対策を講じる必要性があると認識している。本市においても産業医の面接指導を月1回定期的に実施している。国においては、働き方改革実現会議が設置され、長時間労働の是正に向けた取り組みが検討され、その動向を注視する。

(Q) 市職員の時間外労働の実態について

(A) 年間の超過勤務時間が670時間を超える職員がおり、部署によりでバラつきがある。経年的な比較や調査を行い事業の見直し、事務の効率化を図る等の業務改善を進めると共に所属長が把握し縮減に努める。

(Q) 若者の就労実態と支援策について

(A) 市では、本年度から若年者就労体験事業を開始している。この事業は、就労体験を通じて就職に結び付けその後もフォローアップを通じて早期離職を防止し、就労者数の増加を図ることも目的としている。(実績・体験終了13人の内10人が就職決定、3人が正社員として雇用される)

日本共産党の提案…働き方

8時間働けばふつうに暮らせる社会に

 人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的是正に道を開きます
●「残業代ゼロ法 案」撤回。「サービ ス残業」根絶。「ブラック企業」規制
●派遣法の抜本改正、派遣は一時的・臨時的なものに。
「均等待遇」「同一労働同一賃金」を
【労働者の平均賃金】・・・・・・・・・・・・・
   432.6万円(1997年) → 377万円(2015年) -55.6万円

2017年度予算要望書を提出

 日本共産党議員団は、昨年12月27日、市長・教育長に2017年度の予算編成に向け要望書を提出しました。

○重点項目 4項目25点
○国、県、市、能勢電鉄、阪急バス等…
多岐に亘り要望しています。
※詳細については、ブログ、HPでご覧ください。

要望の声を届け実現! 歩道橋の滑り止め、展示ブロックの取替

 住民の方より、「平野駅前歩道橋の階段滑り止めが劣化し外れている。点字ブロックもガタガタしている。危険なのでなんとかして欲しい」と連絡がありました。
早速、市に対応をお願いしたところ、ここの歩道橋は県が維持管理してるが、点字ブロックの修理は、県からお金をもらい市が新しいものに取り替え、滑り止めは県が取り替えを行い対応していただきました。

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北野のり子だより No.29

視察 新名神高速道路建設

2016年11月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.29 2016年11月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

視察 新名神高速道路建設

9月 29年秋 部分開通めざす

 新名神高速道路周辺対策特別委員会が行われ、その後現地を視察しました。
 新名神高速道路は、平成28年度末開通を目指し工事が進められていましたが、有馬川橋梁工事の事故の影響もあり、高槻JCT~神戸JCTの41㎞区間は、平成29年度末を全線開通の新たな目標として示されました。

交通渋滞大丈夫?

 高槻JCT~川西ICの24㎞は平成29年秋頃の部分開通を目指すとしています。
 高槻JCT~川西ICまでの部分開通にともない交通渋滞について市は、4千台程度の通行と想定、心配するほどの渋滞はないと。また、市内一般道路への影響等を検証しながら西日本高速道路(株)や関係機関と協議を進める。住民説明会は特に考えていないと説明。
 高速道路が開通することで環境問題や一般道へ車の侵入などの影響についてどうなのか、周辺住民の心配の声が上っています。充分に説明責任を果たすべきです。

10月 作業員転落事故

 橋桁落下事故に引き続き、10月4日、新名神高速道路「広根第二高架橋」で作業員転落事故が発生しました。
 既に県や市も西日本高速道(株)に申し入れを行っていますが、7日状況を知るため宝塚土木事務所新名神関連道路課職員と懇談。練木県会議員らと共に日本共産党川西市会議員団も参加しました。
 事故原因の早急究明、再発防止。今後の工事実施にあたって、工事工程の安全管理の精査と徹底、説明責任を果たすこと等を要求しました。
 詳細部分は未定ということでしたが今年に入ってあってはならない事故が3回も発生しています。

これで安心

 「学校帰りの子どもが排水管の中で遊んでいるので危ない」
 「大雨が降ると溢れた雨水が駐車場に流れ込む」という声が寄せられ、担当課に連絡。11月中に転落防止柵の設置。雨水が溢れないよう改修してくれることになりました。

すぐ動く! 最後までガンバルをモットーに力をつくします!

 「小さな範囲だが、道路に窪みがある。そのまま放置するとさらに窪みが広がり危ない」と改善を求める声がありました。
 市担当課に連絡。迅速に対処してくれました。

【2面】

9月議会(8月25日~9月21日)を報告

一般質問 学校給食と食育の充実について

 2005年6月、「食育基本法」が制定され、食育は生きるうえでの基本であり知育・体育・徳育の土台になると位置付け、2006年、「食育基本法」を具体化するための「食育推進基本計画」が制定。2008年には、「学校給食法」が14年ぶりに改定され、学校給食の目標が、「栄養補給」から積極的に食育に取り組んでいくことが重要だと「食育重視」に改定されました。


 食育の目標を実現するには、「直営自校給食」で生産者がわかる安全・安心のよい給食を食べる体験・行動が保障され、正しい味覚を育てる給食づくりができることが不可欠では?


 自校調理方式のメリットは、子どもたちと調理現場が近いことから食育を実施しやすい環境と言える。このことは、直営かどうかとは異なり、他の自治体では、直営から委託方式に変更している事例もある。


 昨年3月、川西市中学校給食基本方針が策定され、食育推進が謳われている。市が目指す食育推進につなげるためには、自校調理方式を基本に速やかに進めていくことが必要では?


 基本的には、給食推進基本方針に則って給食は進めていくが、様々なところからいろいろな意見を頂いている。もう一度、将来的にわたってどのような給食がいいのかについて見ていかないといけないと考えている。


 栄養教諭の配置は、小学校16校のうち8校のため小学校給食は、統一献立になっている。全ての学校に栄養教諭を配置し、それぞれの事情に合わせた献立や食材購入できてこそ食育をより充実させることができるのではないか?


 今後、少子化により配置される栄養教諭が少なくなり、食育指導の観点から非常に憂慮される。市としてあらゆる機会を捉えて栄養教諭の配置基準の改善を求めている。また、学校間格差を無くすため、担当者会を開催し情報を交換し、質にバラつきがないよう工夫している。

請願 中学3年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願 全会一致で可決

 日本共産党議員団は紹介議員となり、請願採択に向け力をつくしました。
 今回、全会一致で可決しました。
 こども医療費助成中学校3年生まで通院・入院とも無料が34市町8割まで広がっています。
<川西市>
○入院:0歳~中3まで無料
○通院:0歳~小3まで無料
   :小4~中3まで2割負担

おしらせ 市政報告と北野のり子と語る会
11月21日(月)10:00 土谷コミュニティホール

 

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北野のり子だより No.28

残暑お見舞い申し上げます

2016年8月

日本共産党川西市議会議員 北野のり子

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北野のり子だよりNo.28 2016年8月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

残暑お見舞い申し上げます

 立秋とはいえ連日の猛暑、いかがお過ごしでしょうか。

 さて、7月に行われた参議院選挙では、みなさまには大変お世話になりました。

 兵庫選挙区金田峰生は、当選に至りませんでしたが、野党と市民が共同し安倍自公政権と対決する歴史的な選挙戦となりました。日本共産党は、改選3議席から6議席を獲得、非改選と合わせ14議席となりました。引き続きがんばります。

 私も議会活動はもちろんですが、地域コミュニティや自治会活動にも積極的に取り組んで参ります。よろしくお願い申し上げます。
 残暑厳しき折、どうぞご自愛ください。

 北野のり子

新市民体育館OPEN

 8月1日(月)、向陽台1丁目に新市民体育館がオープン。セレモニーが行われ出席しました。

 市民体育館の建て替え・市民運動場の再整備は、PFI方式により川西市スポーツ・ウェルネス(株)が行いました。

 建て替えだけでなく、平成48年7月まで維持管理、運営業務を一体的に実施します。契約金額は約30億円です。

PFIとは…PFI とは、Private FinanceInitiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の略で、 民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、 維持管理、運営等を行う公共事業を実施するための手法のこと。

*人孔蓋取り替え・舗装打ちかえ工事が行われました。

 ご近所の方から「夫が転倒し怪我したことがある。ガタガタ道を何とかして欲しい。」という要望を受け、市に働きかけると共にご近所で農業をされている方にもお話をさせていただきました。

 東多田2丁目地内の狭い道路(九頭竜神社の側)ですが結構たくさんの方が利用されています。今回、人孔蓋取替え、舗装打かえ工事が行われました。

 合せて、東多田自治会長から街灯を要望していただき、地域のみなさんが安心・安全に通行していただける良好な路面になりました。

九頭竜大明神奉賛会

 多田地区には、九頭大明神が鎮座されており、例年7月15日にお祭りが行われています。私も自治会長という立場で奉賛会に参拝させていただきました。

 九頭竜神社は、首から上を守る神様、頭がよくなる神様として信仰されているそうであやかりたいものです。今年は、参拝者約720人と報告を受けました。

2面

6月議会(6月6日~28日)報告

一般質問

防災対策の充実および障がい者等要配慮者への支援強化について

 熊本地震では、特に障がい者や高齢者等、災害弱者の被災率が高くなりましたが、災害弱者を受け入れる福祉避難所が機能せず、高齢者や障がい者が充分な支援を受けることができず厳しい避難生活を強いられました。そこで現在4カ所指定している川西市の福祉避難所の現状や利用可能な施設の把握、目標等また、拡充することについて質しました。

 福祉避難所対象者は、約6千300人に妊産婦を加えた方だが、市では把握が難しいため、民生委員、福祉委員に協力いただき把握した。また、福祉避難所について現在の4カ所に加え、特養等9カ所を追加し13カ所になる予定。今後も増やすべくバリアフリー化やマンパワー確保が充分な施設の把握に努めていく。

 支援体制についてもさきの熊本地震でも人手不足が浮き彫りになっているため、ボランティアや地域団体・企業等との連携により、市としても人材確保に努めたい。

請願

①川西市高齢者おでかけ促進事業の補助金の減額をしないよう求める請願
②待機児童問題解消のために保育所を増やし保育士の待遇改善を政府に求める請願書
③小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

 ②③は全会一致で採択され、国に意見書が提出されました。①について私は、左記のとおり賛成討論を行い最後まで力をつくしましたが、残念ながら賛成少数(無所属議員1名と日本共産党議員団3名のみ賛成)となり不採択という結果になりました。

高齢者おでかけ促進事業減額反対!継続せよ

 高齢者おでかけ促進事業は、市民のみなさんの強い要望を受け実現し一旦廃止になりましたが、市長公約のもと生きがいづくり、外出の促進を目的として実施してきたという経緯があります。

 70歳以上の高齢者又は、要支援1・2の人を対象に購入助成券3千円分が郵送され対象者は3千円を払って利用し、目的以上に効果の高い事業です。それを証拠に担当職員自身も、購入助成券の使用率が80%と高く継続していることからも高齢者に望まれている事業だということ。外出することによって引きこもり防止。文化、よって引きこもり防止、文化観光イベント、趣味やスポーツに参加し社会との接点を保ち健康につながっていること。買い物することで地域の活性化、公共交通の利用促進の効果があると述べています。しかし、市は今年度から市民の健康を増進することを理由におでかけ促進事業の交通費助成の予算を、健幸マイレージ制度の拡充や公園の健康遊具設置事業に組み替え、健康増進事業の充実を図ることを理由に高齢者おでかけ促進事業の交通費助成額を平成28年度は3千円から2千円に減額し、平成29年度からは廃止にすることを市民の理解を得ることなく決定しました。

 お出かけ促進事業は、健康マイレージ制度とは対象者・人数も大きく違い予算のすべてが直接対象者に補助金という形で還元されています。一方的な減額、来年度廃止は納得できるものではありません。ぜひ、高齢者がイキイキと社会活動に参加できるよう請願者の願意を汲み取って頂くこと。事業者も乗降客を増やすために努力をされていますが、団塊世代の退職で公共交通利用者が激減しており、いまのサービスを維持することや公共交通を守る大きな役割を果たしていることからも高齢者お出かけ促進事業は、減額せず継続するよう申し上げ討論とします。

豊能郡環境施設組合 廃棄物処理場に関する問題

 8月5日、ダイオキシンを含む廃棄物が神戸から仮置き場(国道477号線沿い第一花折橋付近・光風台4丁目918)に運び込もうとした問題。現場は、搬入阻止するため住民のみなさんや川西市の議員、報道陣もたくさん取材等に訪れ騒然とした状況でした。

 8月8日、午前6時半頃にダイオキシン廃棄物仮置き場へ。近くのガソリンスタンドに廃棄物を積んだトラック5台が止まったまま。廃棄物を運びこまれないよう既に数人が集まっており、中には車に泊まり込んで見張ってくれる方もおられました。この日、9時過ぎ頃から鉄板の撤去作業が行われ少しホッとしましたが、8月10日、光風台自治会の説明会で、組合管理者の田中町長がこの場所は、「白紙撤回はできない」と述べたと聞きました。川西の住宅地から100mの場所なのに事前説明もなく搬入しようとするなんて到底理解できません。又、この間の町長のあまりにもいい加減な対応にあきれるばかり。残りの廃棄物について、神戸からの撤去期限を8月末まで延長しましたが、今後もしっかり注視が必要です。

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北野のり子だより 27号

北野のり子だより 27号

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!

2016年6月
日本共産党川西市会議員 北野のり子

2016_06_ki_27a

2016_06_ki_27b

北野のり子だより26号はこちら(PDFファイル)

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【1面】

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!


 

文科省が約60年ぶりに「学校規模の適正化」の基準を見直し小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。

 政府が統廃合を促す背景には教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の12学級以上になれば、全国で5462校が削減でき、教職員も大幅に減らせると試算を示し「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っています。子どもや地域の実情を考えずに「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は本末転倒です。これまでグリーンハイツ地区での小学校統合についての住民説明会では、統合、小中一貫型教育についても疑問や不安の声が多数出されていました。学校の規模や配置、市の目指す小中一貫教育について、「手引」の基準を根拠に進めるのではなく、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、地域住民や保護者の意向等、時間をかけて丁寧に進めていくことが重要ではないでしょうか。

 できるだけ多くの地域住民や保護者に対して丁寧に説明を行なうことは、教育委員会も大切なことであると十分理解している。学校統合について、平成27年6月に答申をいただくまで校区審議会においては、7回の審議を経て議論。平成6年10月の答申にまでさかのぼり、研究し慎重に審議していただいた。また、この答申を受け教育委員会ではPTA役員や保護者、地域の代表者、教職員に対する説明など1月末までに延べ20回以上実施している。今後もできるだけ多くの方々に統合の趣旨をご理解いただくために必要な取り組を行うよう努めて参りたい。

 学校全体の児童数や指導方法等にもよるが一般に教育上の課題が極めて大きいため学校統合により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされている。その上で地理的条件等により登校困難な事情がある場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討を実施する必要があることが記されている。す。しかしながら、グリーンハイツや清和台地区につきましては、単学級による教育活動、通学距離の妥当性、コミニュティとして一体の地域であることを踏まえ、子どもたちの教育にとっては、統合により適正規模となる学校に於いて教育活動を行うことが望ましい。

6月28日(火)「小学校の統合について」議員協議会が開催されます。

 教育的観点からの学校規模を国は定めていません。「12~18学級」という基準に教育的根拠がないことは、1973年衆議院予算委員会で当時の文科省自身が、「学問的・科学的な見地から最適であるというのではなく、経験的に望ましいだけ」と国会の場で説明。

 「学校規模の標準」とされている「12~18学級」は、教育学的・科学的に検討されたものでなく、「経験的に望ましい」と考えられる程度の基準でしかありません。

 日本では、考慮されていませんが、WHO(世界保健機関)は、生徒100人以下という基準を示し、小規模校は世界の常識です。

 統合計画は、地域や保護者の要望に応じたものではなく、ましてや学校統合が地域の人口動態に与える調査もしていません。まちづくりと密接にかかわる学校統合は、市が一方的に進めるのではなく、計画をつくる前から住民の意見をしっかり聴くべきです。

小学校統合について 教育委員会 説明会

 5月22日10時~、緑台小学校で「小学校統合について」、3回目の説明会が行われ、午前中のみですが、私も参加しました。これまで教育委員会は、「この説明会で最後にしたい。決定したい」と考えていました。しかし、参加者から大変厳しい声が数多く寄せられ、「今までの方針そのものを考え直す。子どもの数もこれまでの推計と違うので見直していきたい。時間を下さい」と述べました。また、市ホームページに「小学校の統廃合が決まりました」と掲載していることについても追及を受け、削除することを約束、教育長、課長が謝罪するという一幕もありました。

 午後からの説明会で「平成30年の統廃合を延期する」という答弁も引き出したと報告を受けています。

【2面】

*市立川西病院 給食業務

 昨年、12月24日より院外調理をする新たな事業者が病院給食を提供しています。契約金額もこれまでより約2200万円増額の年間1億1千万円。(契約期間は平成29年3月まで)

 4月14日川西病院へ。給食を試食しました、1日3回、工場で調理した給食が病院に運ばれ再加熱カート内で保存、喫食の直前に加熱し患者さんに提供されるので、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供されます。

 今後、院外調理でいくのか院内調理でいくのか検討することになります。病院の給食は治療の一環で提供されるものです。患者さんの症状も一定ではありません。急変した時や緊急入院時等の対応やきめ細かな部分の対応は、院外では限界があると考えます。

*キセラ川西

 4月22日、まちづくり調査特別委員会が行われ、キセラ川西の進捗状況について現地を視察しました。

 せせらぎ遊歩道南線、エドヒガンサクラも移植されエトランス部分の顔となりOPENしています。

 中央公園は「キセラ川西せせらぎ公園」という名前になりました。94%の配分率で国からの補助金を取ってくることができたとのこと。足らずの1300万円ほどは、寄附や緑化協会、県民まちなみ緑化事業の補助金を活用し賄うと説明。

 事業者より大規模集客施設は、12月頃に建築着工し1年後にはOPENする予定だとか。資材高騰、職人不足、熊本地震の影響もあり果たして予定通りに行くでしょうか??

*新温泉町 認定こども園

 4月26日、新温泉町の「ゆめっこ認定子ども園」へ。

 施設面積1,942.96㎡、屋外遊技場1,324㎡、建設費約6億円。定員220名。現在107名の子どもたちが通っています。なんと送迎バス、延長保育料は、町が上乗せしているので無料です。

*名古屋市ごみ減量への対策について

 5月23日、名古屋市へ。

 「分別複雑すぎて…警告シール次々。ごみ振り回される生活」等、市民の混乱と戸惑いをマスコミが報道された名古屋市。現在は、資源ごみ(紙、ペットボトル、空き缶、空きびん)・可燃ごみ、不燃ごみ発火性危険物、粗大ごみ、プラスチック製容器ごみ。資源ごみ以外は、原則戸別収集。粗大ごみは有料、申込制。

*健康寿命延伸都市・松本市

健康施策における取り組みについて

 5月24日、松本市へ。

 長野県は男女ともに平均寿命、全国1位。

 松本市は、大学や企業との連携も活発に行われています。また、小4、中2全員に血液検査が実施されており、こどもの生活習慣改善事業にも力を入れています。

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