北野のり子だより No.53

謹んで新年のお慶びを申し上げます

2019年1月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.53 2019年1月号はこちら(PDFファイル)

 昨年10月に行われた市議会選挙では大変お世話になりました。お陰様で3期目当選果たすことができ、新たな3人の日本共産党議員団、力を合わせ公約実現に向け力をつくしているところです。早速、12月議会では、3人で分担し市立川西病院構想案の白紙撤回、中学校給食自校調理で早期実現、大型ごみ有料化を元の無料に戻すこと等を中心に一般質問で取り上げ質しました。結果を得るところまでは至っておりませんが、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たす立場に立ちきり大いに力をつくして参ります。引き続きの指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。

 今年は、いよいよ統一地方選挙と参議院選挙が行われます。悪政を断ち切り、憲法を生かした政治に変える絶好のチャンスです。二つの選挙を勝ち抜くためにもご支援、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、みなさんにとっても実り多い年になりますよう、心より祈念し新年にあたってのごあいさつとします。

 市議会議員 北野のり子

一般質問

 12月議会の一般質問は、大型ごみ有料収集を見直すことについて、高齢者支援について、子育て支援についての大きく3点を取り上げ質問しました。その内の大型ごみ有料収集を見直すことについての一部をご報告します。

 大型ごみ有料化は見直し!
  ごみ減量は市民と行政の協働による取組の推進を図るべき

 大型ごみ有料化は、他市町からの流入防止、負担の公平性、ごみ減量の3点を理由に市民の申請による説明会が設けられたものの有料化については決定ありきの報告のみで市民の意見を聞く場がないまま2016年(平成28年度)5月から開始しています。

 昨年、日本共産党が行った市民アンケート調査の「川西市政に取り組んで欲しいこと」の問いに対し約半数が大型ごみ無料化を求めていることが明らかになりました。

 2017年度は、大型ごみ有料化により数字の上では排出量が大きく減少していますが、前年度の駆け込み排出の影響や個人負担の増加によるものです。

 一方、不法投棄の増加や特にごみ出しに困難を抱える高齢者の負担や排出できないごみが宅地内に放置される等、生活環境に影響を与えかねない新たな課題が浮上しています。

 市民への説明責任や充分な議論を行わないまま一方的な有料化の押し付けでは、ごみ問題が解決するとは思えず、ごみ減量への市民意識の形成とはなりません。
 大型ごみ有料化は見直し、市民がごみを買わない、使わない、出さない、分別を徹底する等、市民と行政の協働による取組の推進を図るべきです。

 ごみの減量化と負担の公平化につながっている
  有料化を見直すことについては考えていない

 大型ごみ有料化により大幅な減量になり相当な効果があった。大型ごみ排出者に処理費用の応分の負担を求めることになり、ごみ減量に努力されている方との不公平感を払拭することも目的としている。大型ごみ有料化は、ごみの減量化と負担の公平化につながっていることから有料化を見直すことについては考えていない。

議案

○川西市病院事業における地方公営企業法の全部を適用することから一部を適用することへの移行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について➟(可決)

 12月議会で賛否が分かれた議案は、この1議案のみ。日本共産党議員団
は病院職員全員解雇する内容の具体化の条例制定のため反対しました。
 (反対:日本共産党3人無所属2人)

 来年度より、市立川西病院は指定管理者制度導入により医療法人協和会(協立病院)が維持管理運営を行います。この間、市は職員への意向調査を実施しており、医師については大学医局の動向を確認中。看護保健職193人中、協和会希望は99人、市事務職への転職希望は39人、退職の意向を示した職員は49人、保留6人。医療技術職39人中、協和会希望は21人、市事務職への転職希望は9人、退職の意向を示した職員は8人、保留1人。こうした状況を受け、来年度の新規採用は凍結。対象の臨時職員は、雇止めになります。

請願

○75歳以上の後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願書➟(継続審査)

 日本共産党議員団は、高齢者の医療費窓口負担原則1割負担継続を国に求めることに賛成し、請願の紹介議員となりました。しかし、付託された常任委員会では、国の動向を見る。全国の後期高齢者医療広域連合会が要望書を出している等の意見が出され、日本共産党議員団以外は継続審査の立場をとりました。

※ 政府は、昨年12月10日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に示した「改革工程表」は現在1割の窓口負担の「在り方」につき「早期に改革が具体化」されるよう指示しています。

北野のり子だより No.50

いいね!自校調理方式
中学校給食 早期実施へ
9月議会 一般質問

2018年9月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.50 2018年9月号はこちら(PDFファイル)

いいね!自校調理方式 中学校給食 早期実施へ

9月議会 一般質問

 生徒や保護者が待ち望む中学校給食は、自校調理方式を基本に計画通り進めていたら、明峰中学校で9月から始めることができました。

 ところが突然、センター方式に方向転換し約500万円を使った委託調査結果の内容も6月26日開催の議員協議会でようやく明らかになりました。市は、調査結果から旧中池での給食センターの実現は、土地が狭く運営上非効率な施設になるうえ、コストが割高になるなど、運営面からもコスト面からも課題があり、実現可能性が低いと判断しています。

 本来なら、アンケート調査でも明らかなように保護者や児童・生徒が望む自校調理方式で実施をするべきですが、今年度、新たに500万円を使い川西南中学校第2グラウンドを候補地としPFI事業を想定した可能性調査実施・検討を進めています。近年、PFI方式で学校給食を行う自治体が増え建設、運営、調理などを民間に任せています。PFI事業による学校給食は、自治体の初期費用負担が軽くなる代わりに、事業者の裁量の幅が広がる事業形態で、財政優先の運営、経営主義になり、教育の一環とは大きくかけ離れてしまうことが危惧されます。

 私は、市内の小学校給食、宝塚市、西宮市の中学校給食の視察調査や栄養士など関係者からの聞き取り、保護者や教職員の声などからも自校調理方式が優れていることを再認識しています。市教育委員会自身も自校調理のよさを十分認識しているはずですが、自校調理方式は、今や導入調理のよさを十分認識しているはずですが、自校調理方式は、今や導入の選択肢からもはずされました。

 市は、安定性、継続性を言いながら効率化・コスト削減できることを優先にセンター方式を進めるとし、早くても2022年4月か9月開始だと述べています。私は、給食は教育の一環、子どもの教育に効率性やコスト削減を持ち込むべきではないと考えます。引き続き自校調理でよりよい給食をめざします。

PFI とは…

 公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法。

身近な要望 取り上げ、改善!!

 先月、多田の駐輪場に草が伸びており除草や剪定などの維持管理ができていないのではと指摘を受けました。早速、市担当課へ連絡し現場を確認し対応するよう要求しました。
 本来市が対応するところ公益財団法人自転車駐車場整備センターが剪定をしてくれたと市より連絡がありました。
 自転車駐輪場を私自身が利用してないこともありなかなか気が付きませんでしたが、声を掛けてもらえたお陰で改善ました。

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北野のり子だより No.49

問題山積(仮称)市立総合医療センター基本構想案 総額355.5億円

2018年9月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.49 2018年9月号はこちら(PDFファイル)

問題山積(仮称)市立総合医療センター基本構想案 総額355.5億円

 8月23日に行われた議員協議会で(仮称)川西市立総合医療センター基本構想(案)の内容が明らかになりました。

①市立川西医療センターコスト129億円増加

 総額176億円の計画が247億円(利息81.5億円を含めると355.5億円)のコスト増加へ。利息を含めると129億円増加の計画です。

②医療法人協和会の要望で全室個室化 収益は協和会(協同病院)へ

 400床のベッドの内、一般病床の377床は全て個室化(7割無償・3割有償)。協和会協立病院の要望を受け市が独自に約10億円を出しますが、差額ベッド代(1日4000円)、目標の病床稼働率93%で単純計算すると1日44万円。年間1億6000万円全て協和会の収益になります。

≪コスト増加の要因≫

キセラ川西センター

①建設コストの過少見積もりで80億円→126億円へ(46億円増加)
②病院機能の質的充実→個室化、手術室、高度治療室の充実、消費税改定
 入札リスク(28.5億円追加による増加)→国の交付税対象外
③耐震構造(免振加算等)→(13億円追加による増加)
④土壌汚染対策→(14億円追加による増加)
⑤その他→OAシステム、設計・管理等(8億円増加)

北部急病センター→北部診療所へ

19.6億円→8.1億円(-11.5億円)
 現川西病院は閉鎖し、急病センターから診療所に計画変更。そのため、予算も11.5億円減額です。
 24時間対応は、内科1診のみ。ニーズの高い小児科は対象外。川西北部は、総合病院がなく、入院も手術もできません。
 市民の税金、10億円追加し差額ベッド代の収益は全て協和会って納得できますか?

③駐車場確保できず相互利用?!

 キセラ川西区域内の新病院建設地は、現川西病院と比べても土地が狭く駐車場の確保ができません。病院職員の駐車場もありません。市は、大規模集客施設やキセラプラザ、市民温水プール等、周辺駐車場1240台、ピーク時が各々違うので充分相互利用できると説明しています。近隣自治体病院でも駐車場確保は当たり前、患者さん等の利便性の点からも必要です。

 400床の病院で駐車場がないなんてありえない!今後、駐車場確保にさらにお金を使うのでは??

④敷地面積変更 協和会所有地と市道を活用

 市は、当初の計画より延床面積を縮小しましたが敷地面積が足りず、新病院建設地の西側の市道部分700㎡、北側の協和会が活用しようとしている土地717㎡を確保すると説明しています。
○延べ床面積 約36,000㎡→約35,000㎡
○敷地面積 10,534㎡→11,000㎡
 717㎡は協和会から提供。しかし無償なのか有償なのか未定です。

(仮称)川西市立総合医療センター基本構想案に係る市民説明会

9月8日(土)
10:00~12:00
 北陵公民館 集会室(北陵小学校区の市民)定員80名
14:00~16:00
 陽明小学校 多目的室(陽明・緑台小学校区の市民)定員80名

15日(土)
10:00~12:00
 牧の台小学校 地域交流室(牧の台小学校区の市民)定員80名
14:00~16:00
 東谷公民館 集会室(東谷小学校区の市民)定員80名

22日(土)
9:45~11:45
 みつなかホール 文化サロン 定員180名
(上記小学校区以外の市民等)定員180人

川西病院は市直営のまま存続・充実します。

 計画変更、問題山積なのにたった5回の説明会では、不十分です。パブコメ募集もしますが、多額の税金を使って行う病院事業、もっと広く市民の声を聞くべきです!

 川西病院は、猪名川・能勢・豊能の3町に財源負担も含め協力を求めます。市内どこからでも通えるよう通院バスを運行します。

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北野のり子だより No.48

(仮称)川西市立総合医療センター
整備コスト総額176億円➜274億円 98億円up

2018年8月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

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(仮称)川西市立総合医療センター
整備コスト総額176億円➜274億円 98億円up
2022年夏開院を目指す

28診療科・12センター 病床数400床、全室個室化

 7月26日に行われた市立病院整備調査特別委員会で(仮称)川西市立総合医療センター基本構想(案)の内容が明らかになりました。
 昨年、5月1日に発表した診療科目26診療科から内科、呼吸器外科が追加され、28診療科。センターも8センターから12センターへ。医師確保が前提なのでギリギリまで調整し増やすとしています。病床数400床の内、一般病棟377床は全て個室(有料3割・無料7割)。個室になることで快適な入院生活が確保されることは否定しませんが、これだけで10億円の追加です。

入院稼働率アップで退院後の患者支援は大丈夫?

 1日あたり想定入院患者数約370人、稼働率93%。重症度の高い患者を中心に患者受け入れを実施。想定外来患者数は1日あたり900人という計画です。構想(案)では、患者支援センターを設け、ベッドの無駄を省くと説明がありましたが、稼働率93%にしようと思えば回転率を上げていく、入院期間を短縮することになり、行き場を失う患者が生まれるのではないかと懸念しています。

建設コストの仮称見積もり、土壌汚染対策等 コスト増加の要因に

 昨年5月1日当初と比較し建設コストは46億円増額の126億円に。指摘をしていた土壌汚染対策に14億円(土壌汚染対策費13.7億円・調査0.3億円)。耐震構造に13億円。全室個室化、手術室、高度治療室の充実等に28.5億円。総額98億円の増額になります。当初計画時は、低く見積もり、後から100億円近い増額は、理解・納得できません。

駐車場確保できず 相互利用で

 現市立川西病院の敷地面積は、1万4936㎡、駐車台数は179台です。(仮称)川西市立総合医療センターの敷地面積は、1万534㎡と狭く、駐車場の確保は30台程度。タクシーや障がい者、搬入トラックが利用するのみで、他はキセラ川西エリア内大規模施設等との駐車場の相互利用することになります。駐車場のない病院なんて驚きです。

浸水区域に病院建設 災害時に役割果たせるのか

 医療センター建設地は、2m~3mの浸水区域です。市は、最大1.5mを想定し60cm、敷地を嵩上げし足りない部分は出入り口の防潮堤、窓の強化で対応する。大きな被害を避けるのは可能だと楽観しています。しかし、7月5日~の大雨で電車は不通、高速道路も閉鎖、市内の道路が通行止めになり、立派な病院ができても救急車も辿り着くことができません。南北に細長い川西市の地形を考えても現川西病院を存続しリスクを回避することが必要ではないでしょうか。

 現川西病院は、閉鎖し北部診療所を整備する計画になっていますが、診療体制は、内科、整形外科、小児科、外科のみで24時間急病対応は内科1診のみ、入院も手術もできません。(仮称)川西市立総合医療センター間のシャトルバスを運行するから大丈夫?これでは、北部地域はもちろん、市民の命と健康は守れません

北部診療所整備の基本計画

午前
 月~金 内科3診、整形外科1診、小児科1診、外科等その他1診 計6診
 土日祝日 内科1診、整形外科1診、小児科1診 計3診
午後以降
 内科1診 (24時間急病対応)

 建設地は、現市立川西病院敷地内正面駐車場

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北野のり子だより No.46

6月 大阪北部を震源とする地震  7月 西日本豪雨

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.46 2018年7月号はこちら(PDFファイル)

6月 大阪北部を震源とする地震  7月 西日本豪雨

 6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震により、高槻市に於いて、コンクリートブロック塀が倒壊し死亡する事故が発生しました。また、7月、西日本を襲った記録的な豪雨が各地に甚大な被害を与え、被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。

基準に満たない学校施設等ブロック塀撤去(16カ所)

 市内に於いては、6月18日、震度5弱の地震が発生し、能勢電鉄運転停止中に気分不良で2名が病院に搬送されましたが、いずれも軽症。住宅被害も軽微な被害だと報告を受けています。

 しかし、市内の学校施設等コンクリートブロック塀調査を行ったところ9小学校(川西・桜が丘・川西北久代・緑台・陽明・明峰・東谷)、2幼稚園(久代・加茂)、2保育所(川西・川西北)の計16箇所が建築基準法不適合だということが判りました。

 また、文化会館大ホールや中央図書館の天井の不具合により、文化ホールは、6月19日で閉館。図書館は、改修工事のため7月20日まで完全閉館。今月12日開催の議会運営委員会で3970万円の補正予算を組み対応することが報告されました。

 7月5日~豪雨で避難勧告が発令されました。多田院では、猪名川の水位が氾濫危険水位の7.20mを超え、最高水位位7.51mに達する状況でした。

 私が加入している鼓ケ丘自治会では、役員が手分けし、地震発生直後及び5日夜に避難行動要支援の登録者宅を中心に訪問、電話で安否確認を行い、市へ報告しました。また、土砂崩れの影響を受ける可能性があるお宅には、警戒するよう直接呼びかけました。

 市内全域では、57世帯117名が避難され、一時避難所でもある鼓ケ丘公民館は、1世帯3名が自主避難されました。

 今回の豪雨で自治会地内では、人的被害はありませんでしたが、土砂崩れが数件、水路に土砂やごみが堆積し、市道49号線(吉田街道)に石や枝、泥水が流れ込むというこれまであまり経験したことがない状況が発生しました。

救援募金を呼びかけ

 日本共産党は、6日対策本部を設置、救援募金を呼び掛けています。募金は、郵便振替口座に送金をお願いします。
▶口座番号 00170-9-140321
▶加入者氏名 日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記入してください。手数料は負担願います。

災害対応こそ優先
「カジノ」より人命救助を第一に

 西日本豪雨は死者100人を超える大災害です。近畿ではそれに加え大阪北部地震、滋賀・米原の竜巻被害の対策・救援も待ったなしです。

 政府・与党は今週の国会で、カジノ実施法案など悪法強行に執念を燃やしています。しかしカジノ法案の担当は石井敬一大臣は国土交通大臣でもあります。優先すべきは豪雨災害の状況把握と対応のはず。「カジノより人面救助を第一に」こそ必要。いま政治が最優先で取り組むべきは、災害への対応です。

グリーンハイツ地域で

 自治会役員をされている方より、地域にある桜公園の石の一部崩れたので一緒に担当課へ行って欲しいと依頼がありました。

 早速、土木の担当者に改修を求めたところ当初1か月ほどかかると言われましたが、業者がすぐに対応してくれることに。

 「雨が降ったら崩れたところから泥水が流れてくる」と心配されていましたが、5日~の大雨の前に対応してくれ、喜んでいただきました。

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北野のり子だより No.45

6月議会報告その3
川西市営斎場に指定管理者制度導入へ
人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.45 2018年7月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その3

川西市営斎場に指定管理者制度導入へ

人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

 市は、川西市斎場に指定管理者制度を導入し、専門性の高いスキルを有した民間事業者に火葬業務を担わせることで、安定した斎場運営を効果的に行っていくと述べています。

 しかし、市斎場は、これまで長年に渡り直営で行い運営の安定性も高く経験に応じた技術と知識の継承についても円滑に行われているものと認識しています。

 また、火葬炉の更新工事も完成し、1日最大7体火葬も可能となり斎場としてのサービス向上に努めています。このように直営として役割を果たしているにも関らずなぜ民間事業者に運営を委ねるのか理解できません。

個人情報の管理、徹底できるのか

 指定管理者制度を導入となれば、協定書を結ぶとは言え、市のチェックが間接的になり、個人情報の管理が徹底できるのか不安が残ります。

 また、斎場の指定管理者導入は、2017年7月現在で全国287自治体が導入していますが、事例が少なく導入効果を確認しにくいことや担える指定管理者が限定され競争原理が働きにくいと考えます。

 市は、阪神間で導入しているところは何れも違う事業者を導入しており競争原理が働いていると述べていますが、導入している兵庫県下12自治体の内、非公募の尼崎市を除くと5市は同一事業者あるいはそこを含む共同体が導入され何れも火葬炉建設事業者のグループ会社です。

 斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。5年の指定期間となれば契約社員、非正規労働者が中心で接遇や火葬技術の低下という点が懸念されます。

 さらに6月18日に大阪北部を中止に震度6弱、川西市では震度5弱の地震が発生しました。いつこのような災害が起こるかわからない中、緊急対応が確保しやすい直営と違って、災害時など予期せぬ事態へ対応ができるのかも疑問です。
 そして何より、火葬業務は、人生の最後を見送る業務です。市民感情を意識し

た厳粛な対応が求められ、人に頼るところが大きい業務と言えます。そのようなところまで効率性を持ち込むべきでないということから、日本共産党議員団は反対の立場です。残念ながら賛成多数で可決しました。

市民と野党の大集会 夏物語in川西

 7月1日(日)アステ歩道橋で市民と野党の大集会が行われました。
 10時~プレイベント、11時~大演説会

 大演説会では、立憲民主党の桜井周衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、自由党の渡辺義彦元衆議院議員がモリカケ問題、働き方改革、平和憲法のこと等を訴え、会場は大いに盛り上がりました。

 川西市から自治市民クラブ北上議員、連合市民クラブ津田議員、日本共産党議員団住田議員、黒田議員、北野議員。また、猪名川町から下坊議員が参加しました。

くらしの“困った” 地域の“困った”は、お気軽に
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