北野のり子だより No.34

問題ありの指定管理者制度 川西市民病院に導入するための条例
北部地域で公立病院として存続を!!

2017年8月
日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.34 2017年8月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

6月議会

問題ありの指定管理者制度 川西市民病院に導入するための条例
北部地域で公立病院として存続を!!

*問題ありの指定管理者制度

 市は、(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)を指定管理者制度導入で進めるため、6月議会に川西市病院事業に指定管理者制度を導入するための条例改正及び(仮称)川西市立総合医療センター構想等策定・指定管理者選定支援業務の委託料3千万円の補正予算(H29年度1千200万円・H30年度1千800万円)を提出しました。

 これらの議案に対し反対したのは、5人のみ(日本共産党議員団:住田・黒田・北野・自治市民クラブ:北上議員・無所属:吉富議員)結果、賛成多数で可決。今年10月、指定管理者を募集開始、来年1月決定、平成31年度から市立川西病院で運営開始。平成33年度から20年間、新設する総合医療センターの指定管理を行う予定。

 私は、指定管理者制度により、病院の管理・運営業務を民間に委ねるため、自治体の責任が縮小され病院の公的な役割低下や住民参加、議会のチェック、自治体として福祉、医療一体のまちづくりなどが困難になる恐れがあると懸念しています。

 また、指定管理者に移行すればそこで働く職員は、いったん退職、分限解雇になります。市は、病院職員の理解を得るため個別に丁寧に説明、意向を確認すると述べています。しかし、全国事例によると医療従事者の退職が止まらず、病棟の縮小・医療機能の低下につながり、指定期間の途中で撤退が生じています。
 経営状況優先の指定管理者制度は、自治体病院には馴染まず地域医療を崩壊させる事態になりかねません。

*北部地域で公立病院として存続 予定通り経営健全化計画をすすめるべき

 市は、これまで市立川西病院は、公立病院として北部での整備を基本に検討すると説明してきました。ところが職員や議会、市民に知らせるより先に構想が新聞報道されその後、説明という市の進め方は、問題があり納得できません。

 今回の計画では、北部地域の二次救急がなくなると同時に急性期病床が大幅に減ります。そのうえ、新病院整備費総額176億円は、(利子を含めると227億円)100%借金。何かあれば市の責任です。結果、市民の税金が使われることになり、市全体にしわ寄せがくることにもなりかねません。今計画は白紙撤回し、元の計画に戻して自治体病院として、安全・安心の医療、住民の命と健康を守る役割を果たせるよう、市民の意見をしっかり聞くべきせはないでしょうか。

お知らせ

 議会では、市立病院整備調査特別委員会が設置され、8月3日、「市立川西病院の改革について」議論が行われました。そこで市民説明会の日程が明らかになりました。

 市民説明会は、以下の通り開催する予定です(9月号の広報誌に掲載)

9月23日(土・祝)
* 9:30~11:30 みつなかホール文化サロン
*15:00~17:00 東谷小学校体育館

緑保育所、松風幼稚園 廃園へ

 市立牧の台幼稚園と市立緑保育所を統合し、新たに市立牧の台みどりこども園を設置するための条例及び平成30年度をもって、市立松風幼稚園を廃止するための条例が賛成多数で可決しました。反対の立場をとったのは、残念ながら日本共産党議員団(住田・黒田・北野)のみ。

緑保育所、松風幼稚園を残してほしい 保護者の思いは聞き入れず

 市は、財政が厳しいと言いながら、耐震性がある牧の台幼稚園を解体し、6億7500万円で「川西市立牧の台みどりこども園」を建設し、畦野駅直ぐ近くにある緑保育所を、立地の良さもあり、今年度も定員いっぱいにもかかわらず廃園することを決めています。

 松風幼稚園についても「地域から公立幼稚園をなくさないでほしい。」と存続を求める署名が(8885筆)提出されていましたが、31年度、廃止することに。

 厚生労働省が4月、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の方針を川西市に対しても求めています。

 市の待機児童は7月現在で78人と保育所定員が足りません。松風幼稚園廃園を中止し、保護者や地域住民の声をしっかり聞き、空き教室を活かす等、まちづくりの観点での施策を考えるべきです。

【2面】

視察報告 デンマーク・風のがっこう権者得ツアー報告 その②

 月19日、ヘアニング市にあるウアンホイ小学校を訪ねました。全校生徒101人。ゼロ学年から6年生の子どもたち、先生8人と用務員。一クラス15人の小規模校。グループになって先生と子どもたちが一緒に課題に向き合い考える教育に力を入れています。因みにスカイプ電話を開発したのもデンマーク人だそうです。

 教科書にはお金を使わない、使い終われば返すのでペーパレスにも貢献。学校は無償で自己負担はありません。18歳以上の学生には、国から生活費が支給され、手厚い支援が保証されています。

 失敗しても何度もやり直しができるのも日本と大きな違いの一つです。

 この学校では、不登校もなく、子どもたちがイキイキと学校生活を楽しむ様子がうかがえました。

 日本は、教育費にお金を出さない国です。学生の多くが卒業後、借りた奨学金返済に苦しんでいます。来年からスタートする給付奨学金の対象者はわずか2万人・2%。せめて学生の半分(70万人分)まで増やし、お金の心配なく進学ができ、将来に夢や希望が持てる社会にするべきだと改めて実感しました。      次号につづく

キセラ川西せせらぎ公園視察

 6月22日、まちづくり調査特別委員会が行われました。

 キセラ川西整備事業の進捗状況について議論が交わされ、その後「キセラ川西せせらぎ公園」を視察しました。

 委員会で公園やせせらぎ遊歩道の植栽等維持管理費用について増額することが明らかになりました。

 総額5010万円(維持管理期間6年)が4485万円増額し、9495万円になります。

 植栽数増加(3.3倍)、人力除草の追加、清掃及び散水作業量の増加が主な要因です。

 これらの事業は、PFI事業で行われており12月議会に金額増に伴う契約変更議案として提出さます。

福祉医療費助成制度 7月1日~拡充しています

 県下の福祉医療費助成制度、川西市も含め7市町が拡充しました。

 入院・通院とも中学校まで無料は、41市町のうち35市町(85%)まで拡がっています。

 さらに高校生まで助成する自治体が6市町。(小野市、赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市香美町) 残念ながら川西市は昨年度、請願が通るものの、乳幼児医療助成は、未就学児までの所得制限撤廃となりましたが、こどもの医療費助成については、小4~中3までの通院費自己負担割合が2割から1割に引き下げに留まっています。

 今年度から老人医療費助成制度が廃止され、川西市も7月1日から廃止しました。

 宝塚市、西宮市、高砂市、加藤市、相生市、新温泉町が独自制度を設けています。

 医療費助成制度一つとっても住んでいるところにより違いがあります。

 子どもから高齢者まで安心して暮らせるよう、引き続き取り組みを進めます。

9月議会日程

○8月28日(月) 開会
○9月 4日(月)~6(水)一般質問
※一般質問は、9:30スタート
○ 7日(木) 総務生活常任委員会
○ 8日(金) 厚生常任委員会
○ 11日(月) 建設文教公企常任委員会
○ 12日(火) 公営企業会計決算審査
○ 13日(水) 議会運営委員会
○ 15日(金) 継続日
○ 25日(月) 最終日

○10月2日(月)~4日(水)一般会計決算審査
○ 5日(木)~6日(金)特別会計決算審査
○ 19日(木) 議会運営委員会
○ 26日(木) 臨時会 開会
○ 27日(金) 最終日

※一般質問以外は、10:00よりスタートです。

 

議会報告2017年夏季号を発行しました

議会報告2017年夏季号を発行しました

 議会報告2017年夏季号1面(PDFファイル)

 議会報告2017年夏季号2面(PDFファイル)

【1面】

住民の命あとまわし!
市民のアンケート・パブコメは何だったのか?

協和会からの手紙で突然の計画変更
「協立病院が買う」としていた土地(17億円)を川西市がお買い上げ!!その上…
市北部が2次救急の空白地に

6月議会、「病院の管理運営を指定管理者にできる条例」が提案。北上・吉富・住田・黒田・北野の5議員が反対。
来年3月議会、指定管理者の決定についての議案が提出予定です。

【2面】

保護者の願いは 幼稚園も 保育所も 自宅の近くに預けたい!
幼稚園の有効活用を
 3歳児保育 給食実施 預かり保育

問題だらけの“子ども園”で大丈夫?
待機児童が増えているのに… 保育所つぶさないで!

請願者の趣旨説明スタート 6月議会・請願

みんなで考えよう 川西のまちづくり
 憲法をくらしに生かす 日本共産党 川西市会議員団

日本共産党川西市会議員団ニュース No.17

6月議会 はじまりました 6月5日~28日

2017年6月 日本共産党川西市会議員団

日本共産党川西市会議員団ニュースNo.17はこちら

6月議会 はじまりました 6月5日~28日

○住田由之輔議員 【一問一答制】

1.(仮称)川西市立総合医療センター構想における、医療法人協和会との協議について

(1) 協和会からの手紙について

(2) 「協力」の内容は何かについて

(3) 話し合いのメンバーについて

(4) 「公募」をすすめる3つのハードルについて

(5) 市民に「構想案」の意見を聞くことについて

2.「公営企業会計全部適用」病院会計でなぜ運営できないかについて

(1) 累積赤字等について

(2) 資本金を増やす考えはなかったのかについて

(3) 一時借入金について

(4) 欠損について

3.市立川西病院に関する大塩市政の検証について

(1) 2009年作成改革プランの検証について

(2) キセラ川西地内への医療ゾーン設定について

(3) 現管理者招致(2011年6月)とこの間の取り組みについて

4.構想案と指定管理者制度導入の課題について

(1) 指定管理者制度について

(2) 「指定管理料」について

(3) 構想案における制度形態について

(4) 議会としてチェックができないシステムは避けるべきことについて

(5) 技術・知識の伝承について

5.構想案・費用負担について

(1) 民間医療法人に有利な費用負担について

(2) 社会医療法人化について

(3) 病院経営の健全化について

(4) 市職員に対する分限免職について

6.市民の命とくらし、財産を守るための提案について

(1) 地域医療を守ることについて

(2) 北部住民のニーズにこたえることについて

(3) 「公立病院として公営企業会計による経営で北部地域での総合医療」を進めることについて

(4) 市民を交えて協議することについて

○北野のり子議員 【一問一答制】

1.高齢者も、現役世代も安心できる公的制度へ

(1) 介護保険制度連続改悪を中止・撤回し提供体制を立て直すことについて

(2) 特養ホームについて、現状把握と課題・今後の整備計画について

(3) 一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担引き上げ及び補足給付の影響について

(4) 介護予防・日常生活総合事業について

 ①基準緩和型訪問サービス、基準緩和型通所サービスに参入する指定事業者の状況について

 ②生活支援サポート研修について、受講者数と基準緩和型サービス事業者への就労状況について

 ③市民、利用者への周知について

 ④基準緩和型サービス導入による事業所運営への影響を把握することについて

 ⑤介護サービス事業者・労働者を守り、サービス水準を維持することについて

(5) 障害者総合支援法の改正と自治体の役割について

 ①介護保険制度優先の原則について(対象者数と割合について、年間移行人数について)

 ②障害者総合支援法7条の認識と対応、国へ廃止を求めることについて

 ③介護予防・日常生活総合事業導入に伴う影響について

○黒田みち議員【一問一答制】

1.「川西市子ども・子育て計画」の見直しについて

(1) 実態に応じた「保育の量」の見直しを行うことについて(2号・3号認定について)

(2) 留守家庭児童育成クラブの待機児童解消について

(3) 緑台中学校区、幼稚園と保育所の一体化の検証について

(4) 公立保育所と幼稚園の一体化計画(認定こども園)について

(5) こどもに最善の保育・教育ができるよう「規制緩和」ではなく、保育士・看護師などそれぞれの専門家を配置し、子育て環境が整備できる支援策、財源確保が進むよう国に対して意見を述べることについて

2.市立川西病院(二次救急)を北部に存続することにつて

(1) 市民に対して情報提供と説明責任を果たすことについて

(2)川西市北部、唯一の二次救急・総合病院を存続させることについて

3.市役所玄関前の駐車について

(1) 「駐停車禁止」の看板が立っているのに、わざわざ「カバー」を被せて駐車させている要因について

(2) 特別な駐車をやめることについて

一般質問

6月12日(月)~14日(水)午前9時30分~スタート!!

【発言順位】※敬称略

1.(明日のかわにし)米澤拓哉
2.(日本共産党議員団)住田由之輔
3.(連合市民クラブ)津田加代子
4.(自治市民クラブ)宮坂満喜子
5.(維新の会)上田弘文
6.(無所属)吉富幸夫
7.(公明党)鈴木光義
8.(川西まほろば会)秋田修一
9.(明日のかわにし)斯波康晴
10.(日本共産党議員団)北野紀子
11.(連合市民クラブ)岡留美
12.(自治市民クラブ)北上哲仁
13.(公明党)大﨑淳正14.
(川西まほろば会)加藤仁哉
15.(明日のかわにし)多久和桂子
16.日本共産党議員団黒田みち
17.(連合市民クラブ)安田忠司
18.(公明党)平岡譲
19.(明日のかわにし)小山敏明

6月議会日程一覧

6月5日(月)開会
12日(月)一般質問 ※一般質問のみ9時30分~
13日(火)一般質問   同上
14日(水)一般質問   同上
15日(木)総務生活常任委員会
      総務生活常任委員協議会「
      川西都市開発株式会社の経営状況について」 ※請願①②
16日(金)厚生常任委員会
      厚生常任委員協議会
      「平成28年度川西市国民健康保険事業特別会計の収支及び医療給付費の状況について」
19日(月)建設文教公企常任委員会         ※請願③
      建設文教公企常任委員協議会
      「花屋敷団地建替事業に係る事業手法について」
22日(水)まちづくり調査特別委員会
      「キセラ川西整備事業の進捗状況について」
28日(木)最終日

議案

○川西市立幼保連携型認定こども園条例の制定について
○川西市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○平成29年度川西市一般会計補正予算(第1回)等‥

請願

①「共謀罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)の廃案を求める意見書」の採択を求める請願書
②「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
③「小中学校に受ける小人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書
※①②は、6月15日(木)開催の総務生活常任委員会に付託
※③は、6月19日(月)開催の建設文教公企常任委員会に付託

兵庫県知事選挙6月15日告示、7月2日投開票
いよいよ県知事選挙がスタートします。

【演説会予定】

*6月16日午後6時30分~
*川西能勢口駅前アステホール6階
550万県民にやさしい兵庫をつくる!
ぜひ、お越しください。

北野のり子だより No.33

(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)に怒り!!
中央部に病院集中?! 北部に病院必要。残すべき!!

2017年6月
日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.33 2017年6月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

5月1日議員協議会

(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)に怒り!!
中央部に病院集中?! 北部に病院必要。残すべき!!

突然の指定管理者導入 公設民営化へ

 5月1日の議員協議会で(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)について説明、質疑が行われました。

 議会や職員に正式に報告される前に既に新聞等で報じられ、明らかになった今回の構想(案)に怒り心頭です。

 市が示した構想(案)によると、キセラ川西内医療ゾーン(火打1)にキセラ川西センター(26診療科、8専門センター・400床)、山下駅前の民間所有地に24時間の北部急病センター(内科・整形外科・小児科・床0)を開設するというものです。

 運営については、指定管理者制度を導入。今年10月に指定管理者の募集開始、来年1月に決定し、平成31年度から市立川西病院で開始。平成33年度から20年間、新設する総合医療センターの指定管理を行うと説明。

医療法人・協和会に売却 29年度予算に計上

 平成27年10月にキセラ川西医療ゾーンは、協和会に約17億円で売却、29年度中にお金が入ると予算にも計上していました。なぜ?こうした案が出できたのか理解できません。

 市は、昨年12月に協和会より「市内に二カ所の急性期病院の建設はありえない。市が公立病院を建設するなら辞退する」と申し出がり、今年1月より、協和会と意見交換し議論を進めてきた。3月27日~29日、市長と集中的に協議を行い、4月中旬に決定をしたと述べました。

北部地域で公立病院として存続をの声、反映されず

 市立川西病院事業新経営改革プラン(案)に既に186人、362件のパブコメが寄せられ、中でも病院の立地は、北部に希望が92件、経営形態の見直しついても公立病院としての役割が47件、猪名川町、能勢町、豊能町との協力26件。「北部地域で公立病院として残して欲しい」が、最も多いみなさんの意見ですがパブコメに応える内容になっていません。

 副市長は、協議会の席で、「現段階では、構想(案)通り進めて行く。否定的な意見は受け入れにくい」と発言。北部地域から2次救急がなくなることをどう考えているのでしょうか。

指定管理者制度で自治体病院が守れますか??

 指定管理者を公募するといいますが、もう決まっているのでは…? 病院の場合、幅広い候補者が存在しません。市内でも150床以上の法人は、3法人のみ。22年間と長期に亘る指定期間、病院事業の安定性、自治体病院に求められる医療機能を公的に確保できるのか疑問です。指定管理者制度は、どうしても経営状況が優先され、一定の収益が確保できなければ指定管理料の値上げや最悪の場合、途中で撤退されないよう市が財政負担する可能性も。実際に指定期間の途中で「経営的に赤字が解消されない」、「医師確保ができない」ことを理由に指定管理を返上する事例が報告されています。

 指定管理者導入が、地域医療の公的責任を果たせず運営が不安定、医療スタッフも集まらない。直営よりも経費がかさむことになり、自治体財政を圧迫するリスクが常にあることもしっかり考えるべきです。

指定管理者制度にすれば自治体職員でなくなる

 指定管理者制度移行後は、医療法人の就業規則になるため、そこで働く職員の処遇は自治体職員でなくなります。希望すれば優先的に採用すると言いますが、280人の職員全員が一旦退職(分限免職)することになります。将来にも影響がある問題なのに職員への説明は後回しです。

事業総額176億円、100%地方債 機械で議論無しで進める

 総額176億円は、全て地方債。議会で議論なく突き進むやり方は、議会軽視、市民無視と言わざるを得ません。

176億円 新病院整備財源

地方債100%
○地方交付税(国)→40%
○市       →10%
○指定管理者   →50%
病院運営費用

収益→医業収益・指定管理料 医業外収益
費用→医業費用・指定管理者負担金(30年間分割償還)
   医業外費用

 構想(案)により、阪神北圏域(市内病院)の病床数が減ることになり、北部地域だけでなく川西全体にも大きな影響が生じることになります。市民の声をしっかり聞き再考すべきです。

【2面】

視察報告 デンマーク・風のがっこう研修ツァー 報告その1

 4月17日から25日、「デンマーク・風のがっこう研修ツアー」に参加しました。

 世界で最も幸せの国と呼ばれるデンマークは、九州と山口県と合わせた面積に兵庫県と同じぐらいの人口規模の小さな国。

 到着した日は、雪もチラつきまるで真冬のようでした。

 18日、コペンハーゲンの目抜き通り、ストロイエの起点に建つコペンハーゲンの市庁舎市や国会議事堂へ。また、プレイパーク(125箇所ある)にも行きました。タイミングよく先生に連れられ子どもたちがやってきました(先生7人・子ども28人)。デンマークでは、子どもの能力を育てるために10歳まではしっかり遊ばせることを徹底しています。怪我をしたって子どもの責任です。日本との違いを感じさせられました。(つづく)

健康づくりの拠点・地域包括ケアシステム

 厚生常任委員会視察で岐阜市長良川防災・健康ステーションを視察しました。

 ここのステーションは、健康づくりに関する様々なサービスを提供することで、健康に関心のない市民の健康意識の向上、健康増進を図ること、健康づくりを継続できるよう支援することが目的としています。ガラス越しに長良川を見ながらトレーニングができ、1日平均110人(7割が女性)が来館。60代以上が7割を占めています。

 視察2日目、武蔵野市へ。

 「地域包括ケアシステム推進への取り組みについて」説明していただきました。

 武蔵野市は高齢者福祉に大変力を入れています。

 その一つがテンミリオンハウス。介護予防・健康づくり体操、空き家や市有施設を活用し、NPOや住民団体が市から補助を受け、手芸、書道、体操、喫茶、世代間交流、緊急ショートステイ、イベント実施… 。現在市内8カ所(市3・民5)で行われています。

 また、平成11年度からスタートしたレモテンミリオンハウス。介護予防・健康づくり体操、空き家や市有施設を活用し、NPOや住民団体が市から補助を受け、手芸、書道、体操、喫茶、世代間交流、緊急ショートステイ、イベント実施…。現在市内8カ所(市3・民5)で行われています。

 また、平成11年度からスタートしたレモンキャップは、外出が困難な方のための移送サービス。こちらも商店主を中心とした地域の有償ボランティアが運転手を務め、共助による支え合いのサービスを提供しています。現在、移動車が9台あり、市が購入。予約がとれないこと、タクシー業界から目の敵にされていると等、課題もあるとのことです。

 また、平成7年より全国初のコミュニティバス「ムーバス」開始。バス停の間隔を200mに設定し、高齢者でもバス停まで休まず歩けるよう配慮されています。現在、7路線9ルート、乗車運賃は100円で赤字路線には運行補助金を出しているそうです。

市民要望あれこれ

「溝に柵を設置して欲しい」と要望があり、実現しました。(鼓が滝)
どんなことでもお気軽に、ご連絡ください。

憲法が輝く兵庫県政をつくる川西・猪名川の会

 4月28日、川西・猪名川の会は、川西能勢口駅前アステ通路で、憲法県政の会代表幹事の津川ともひささんを迎え、宣伝を行いました。

 23人が参加し、シンボルカラーのオレンジ色のノボリやタペストリーを掲げ、「生活をささえる・平和にこだわる・原発ゼロをめざす兵庫県に」と訴えました。通りすがりの人から「応援しています。井戸県政の悪政をもっと発信して」という要望の声、若者と対話がはずむ等、津川さんへの期待が高まっています。

6月議会日程

○6月 5日 開会

○ 12日~14日 一般質問

※一般質問は、9:30スタート

○ 15日 総務生活常任委員会  終了後「川西都市開発(株)の経営について」

○ 16日 厚生常任委員会  終了後「平成28年度川西市国民健康保険事業特別会計の収支及び医療給付費の状況について」

○ 19日 建設文教公企常任委員会  終了後「花屋敷団地建替事業に係る事業手法について」

○ 22日「キセラ川西整備事業の進捗状況について」

○ 28日 最終本会議

川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

川西市が実施している「市立幼保連携型認定こども園」の整備に関する要望書

  この要望書のダウンロードはこちら

2017(平成29)年4月14日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子
黒田 美智

 3月26日(日)に「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の地域説明会が行われ、工事がはじまっています。認定こども園の運営等については別途意見・要望をさせていただきますが、4月7日(金)に住民の方から涙声で電話がかかってきました。

牧の台幼稚園の園舎(HPより)
右に見えるのがそのサクラの木

 「幼稚園の桜の木がなくなっている・・・園庭がものすごいことになっている。まさかこんな風になるなんて想像もしなかった。」と。

 「市役所の担当課に電話をして、植木や花が根こそぎ掘られて大変なことになっていると話しをすると、現場のことや様子もわかっていない様子。どうして?!と訴えたら、『また植栽しますから・・・』と言われた。」と。

ガラの中で咲く桜

 翌8日(土)に現場を見に行くと、この狭い園庭に何台の重機を入れるのだろうと驚く状況。桜やユキヤナギなどの木々は掘り起こされ、伐採された木々が山と積まれ、小雨に濡れていました。

山積みのガラ
園舎とユキヤナギ
伐採されたユキヤナギ

 現場監督の方にお話しを伺うと、「園庭にあるものは全て撤去するように指示を受けている。」とのこと。

 川西市の進めたい「教育」って何なのでしょうか。
昭和50年に建設され、地域の子育て拠点として住民の方々と歴史・文化を紡いできた幼稚園。 

 こども達や保護者、職員や地域の人々とそれぞれの成長を確認し、喜びを共にしてきたものをこの様な形で終わらせる在り様、命あるものを根こそぎ掘り起こし伐採・・・そして廃棄物として処理してしまう。これが川西市の教育委員会の仕事なのかと思うと怖しい気がします。

 「命を大切に」「こども達に最善の利益を」どれほど美しい言葉を並べられても絵空事のようにしか聴こえません。

 命ある木々や花々を全て葬り去って「新しい園舎が建てば、新しく植栽します。」の一言で片づけることができる教育委員会の在り様は理解できるものではありませんし、「仕方がないね。」と片付けられるものでもありません。

 耐震化の問題もなく、少ない予算で保護者や地域の保育・教育への願いを実現することができるというのに、多額の税金を注ぎ込んで建設される施設整備。

 こども達のため、地域の目玉・・・と担当は豪語されていましたが、巨額を投じ新しい立派な建物だけが姿を見せれば良いということなのでしょうか。

 教育委員会・担当は、現場を見ることもなく、心を痛めるわけでもなく、「結果としての施設」だけを見て称賛するのでしょうか。

重機とガラ

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

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2017(平成29)年4月13日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子   
黒田 美智   

 3月26日(日)、午前10時より「牧の台会館」において、市主催の「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の説明会が開催されました。

要望内容の具体について①

 説明会開催場所である会議室では、入室すぐの場所に机が設置され、「名前・住所・電話番号」を記載する「名簿」が置かれていました。入室者は、何の説明も受けず記載、もしくは記載するよう促されて記載、その後、着席という段取りになっていました。

(個人情報が多数記載されているので写真を写すことはやめました)

 説明会の中では、一切「名簿記載」等への担当からの発言はありませんでした。

 会議終了後、担当者(課長)に、「なぜ名簿が必要なのですか?」と問うたところ、「うちではありません。自治会の方ではありませんか。」と言われたので、すぐ近くの自治会の方にお伺いをしたところ、「いや、わかりませんわ。」との事。課長に「わからないっておっしゃっていますが・・・」と問い直すと無視されましたので、「結構です。部長にお聴きしますので。」とその場を離れました。

 部長に、上記の話を伝え、「結局、どこが名簿を書かせているのですか?」と問うと、すぐ横の室長が、「うちです。」と答えてくださいました。

 Q、「どうして、名前・住所・電話番号が必要ですか?」

 A、「今後、(名簿記載した近隣の参加者の処に)訪問するかもわからない。」

 Q、「おかしくないですか?」

 A、「気にいらなければ、書かなければいい。」

 Q、「名簿のことは何も説明がありませんでしたよね・・・」

議論にならなかったので、そのまま話を打ち切りました。

*何を目的にした名簿なのか?なぜ「名前・住所・電話番号」が必要なのか・・・全く説明がない。もちろん、その目的を達成した後の「個人情報の処理」についての言及もなし。

*「説明会の参加者を把握するための名簿」ならば、「説明会開催後、訪問に使用する」のは、目的外使用であること。その認識があるのでしょうか。

*説明会で、「名簿」の目的、使用のあり方についての説明などが行われる、もしくは、机上(名簿と共に)にそれらの説明文章が貼ってある、記載は自由であることの周知がなされる等が必要であること。そのような対応・対策が必要であるとの認識がないのでしょうか。

 ・・・この間、保護者に個別で対応・説明されたケースで保護者の方が大変辛い想いをなさった方があります。

要望内容の具体について②

 工事説明の後、住民の方から「緑保育所は耐震工事をするという計画だったのではありませんか?」と質問がありましたが、室長は「耐震対策は公表していない。」と答えられ、住民の方は黙ってしまわれました。

 説明会終了後、確認をしましたが、「耐震対策をするなんて言ったことはない。」の一点張りのため、これも議論にならず打ち切りました。

*平成24年度の「予算のあらまし」で、「公共施設の耐震化対策」との項目・表で記載、公になっていること、同じ「表」が、平成27年8月に開催された「公共施設等再配置計画(川西市公共施設マネジメント室・出前講座」で配布されていること。(表の名目は公共施設の耐震化方針)

*公表されている表・計画通り、平成26年度には、清和台幼稚園で耐震補強工事が、平成27年度には、久代幼稚園で耐震補強工事が実施されているのに、なぜ住民の質問を打ち切るような答弁の仕方をするのでしょうか。

*市として耐震化対策(緑保育所は、25~27年に耐震補強と記載されている)をたてたけれど、「子ども・子育て計画」策定の中で変更をしたなどの説明がなぜできないのでしょうか。まるで住民を「嘘つき」のように扱う答弁はいかがなものでしょうか。

*黒田自身、何度も「一般質問」などでこの表のことは公にしています。

*担当に伺ったところ、この説明会も「録音」されていません。住民の意見・要望を迅速にかつ正確に把握、確認するためにも必要だと考えますがいかがでしょう。

付記・・・3月22日開催の「男女共同参画審議会」の会議開催予定が、市役所1階インフォメーション横になかったため、インフォメーション担当(1人)にその旨を伝え改善を求めました。(その後は確認をしていません)

 4月12日、「生物多様性ふるさと川西戦略推進委員会」の会議開催予定が貼りだしてありましたが、時間と場所などの詳細が記載されていなかったため、インフォメーションの職員と担当(2人)に担当課に問い合わせをしてもらいました。4月13日朝、同場所を確認したところ、「時間・場所の詳細・担当課の電話番号」が記載されないまま掲示されているので、担当課に電話すると、「この春異動をしてきたのでわからない。担当者はそちらへ行っている。」とのことでした。

 市ホームページには、この会議開催実施予定は掲載されていませんでした。(13日朝確認)会議開催場所では、机上に「名前」を書く名簿があったため、担当課長に伺うと「傍聴者の把握のためです」。目的を伺うと「傍聴されての感想をきかせていただく」とのこと。

まとめ・・・

 これらの状況は、川西市役所・組織が、自ら設置者であるにも関わらず、「市の条例」等の周知・徹底ができていないということの現れではないでしょうか。

 「条例」等の成り立ち、条例等の内容の理解・周知、職員としての責務をしっかりと果すよう、また、庁内連携についての改善を改めて強く要望するものです。

 以上のことについての対応・対策について、明確な回答をいただきたいということも要望します。

2017年3月議会:北野のり子 全ての要介護者へのタクシー利用券を求める請願 賛成討論

請願 第3号 全ての要介護者へのタクシー利用券交付を求める請願について

2017年3月24日
日本共産党議員団 北野のり子

 介護認定者の54.4%を占める要介護1・2の対象者は、高齢者外出支援サービス事業の対象外になっているだけでなく、2017年度からは、高齢者お出かけ促進事業廃止に伴い外出支援サービスがなくなりました。

  要介護1・2の方々が安心して豊かな生活と人生を享受ずるためには、交通・移動の権利を行使することが欠かせません。

 要介護1・2の方の支援度は、要介護1は、手段的日常生活動作の能力低下。排泄、入浴などに部分的な介護が必要。要介護2は、要介護1の状態に加え、歩行や起き上がりなどに部分的な介助が必要な状態というのが目安となっており、公共交通機関を利用することが困難、あるいは、家族等による外出手段の確保ができない方も少なくありません。このような状況からもタクシー利用券の交付を望まれるのは当然のことだと考えます。

 要介護3以上からと限定をせず、全ての要介護者を対象とし、どこに住んでいてもそこに住む人々が元気にイキイキといつまでも暮らすことができる保障をするためにも本請願に賛同いただきたいと言うことを申し上げ賛成討論といたします。

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