「自主共済制度の保険業法見直しを求める」請願は12対17

2008年6月市議会
「自主共済制度の保険業法見直しを求める」請願は12対17    大塚議員が賛成討論

 「自主共済制度の保険業法見直しを求める」の請願には、大塚(共産)議員が賛成討論をしましたが、12対17で不採択になりました。
 この請願の趣旨は、オレンジ共済事件など共済を悪用したマルチ商法的な悪徳業者を排除する目的だった保険業法の改正が小規模の助け合い組織も適用対象になったため、廃業するか、「少額短期保険業者」として登録するかの選択をせまられることになったもので、互助会、共済が次々解散に追い込まれています。
 PTAなどで行っている授業中などの事故への見舞金など、安い負担金で給付を保証してきましたが、こうした共済の9割が廃業せざるをえない状況です。請願はこうした互助会、共済を法律の適用から外してもらいたいとするものです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)

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