政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

2008年12月議会

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

 もともと政党助成金は、政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく、という口実で1995年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した当時の細川首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向にふみきる、とまでいいました。
 それからすでに12年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されています。2000年から、政治家個人の資金団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金である政党助成金の2重取りを続けています。
・個人献金への移行はどうか、
制度実施から10年の2004年の報告をみますと
・自民党は・・制度が始まった95年の党本部収入に占める個人献金の割合は1.2%でした。10年後の04年も変わっていません。
・民主党は98年の結成当時から個人献金の割合は0~0.1%、最高は99年の925万円で個人献金を増やす努力はみられません、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。
◎政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり、250円で計算されています。この間離合集散した政党を含め12年間の支給総額は、3,760億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。
◎額もさることながら、使われ方も問題です。
・ヘアーメーク代に
・党名変更、新党名普及のキャンペーン、
・高級料亭、寿司や中華料理店で飲み食い。
国民の理解が得られる内容ではないと考えます。

委員会の中での意見は

・政党資金の基礎になっている、
・政党があてにしている、・定着している、
・使われ方知らないが、なくすと、どこかで集めてこなければならない、などでした。
日本共産党は、政党助成金についての生い立ち、使われ方からして、継続の理由はないと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

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