「由さん」のくらしの便り 365号

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

2016年9月 住田由之輔

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【1面】

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

9月定例議会 住田の一般質問

 今回6項目について質問しました。その一つが「子どもの最善の利益を踏まえた子ども子育てについて」でした。
「小学校の統合案は廃止せよ」

 保護者や住民の反対の声が強く実施を先延ばしするとした小学校の統合問題。

 子どもの減少傾向が続き、1クラスの学年が2学年になる状況が推定され、そうなれば十分な教育ができないとして、緑台と清和台で「統合」を推進するとしました。

 教育委員会が持ち出した理由の中に、小学校では12から18クラスが望まれるとして、それを切れば「国の方針に反する」とばかりに統合を押し付けてきました。

  しかし国の指導は、12クラス以下になってもそれぞれのところで柔軟に対応すればいいとのことであり、12クラスを切ったからと言って、それで子どもの教育へ「不利益をもたらす」ものではなく、市として教員の加配などふくめ手立てをとれば対応できるものです。

 また市が行った「公共施設のあり方に関する検討委員会」でも、耐震化・大規模改修を行った学校は、将来建て替えの時に「統合等」考慮すればいいとの方針を打ち出しています。

 さらに市の方針「あんばいええまちかわにし創生総合戦略」において、学校などの施設は子育て世帯を呼び込むために必要とされると明確に示しているのです。

 「子育て」において、方針と具体策が違っています。にもかかわらず『当初案』に固執するということは、市のトップの考えが「子どもの最善の利益」より、「財政」を優先させるとした考えになっていることであり、そこを批判し、「統合案」の廃止を求めました。

認定こども園建設見直しを要求

 市内3地域で「認定こども園建設・計画」が出てきています。上の表は定数と敷地面積、建物延床面積(加茂はまだ図面が出ていないため不明)の比較です。

 緑台は公有地に民設民営、牧の台と加茂は、公設公営で行う予定です。明らかに定数に対する敷地面積、2園では延べ床面積に開きがあります。そのことだけでも「子どもの最善の利益に沿ったもの」とは言えません。(裏面に続きます)

【2面】

(表面から続く)

最低基準をクリアーしているから不公平ではないという発想に、子育てに後ろ向きの市政を感じる

 条件が違うところで建設となると、面積等の違いは出ても当然です。しかしそのことを配慮してもあまりにも大きな開きがあり、その違いを指摘すると「国の最低基準は確保している」との答弁でした。それさえクリアーできれば『文句を言われる筋合いはない』とばかりのいい方でした。

 「子どもの最善利益を求める配慮」とはとても言えません。

 緑台の認定こども園は敷地面積の狭さだけでなく、設置場所出入り口は勾配のある大きなカーブになっているところです。これまで事故も起きている場所です。

 加茂の認定こども園建設予定地は、地域中心にある施設をわざわざ端っこにもってきて、最寄りの駅から遠ざけているのです。より飛行機騒音のきつい地域へ引っ越しするというものです。面積も狭い。

 条件を悪くして「同じ加茂地域」との理由で正当化する発言でした。子どものことも保護者の利便性も考慮しない、検討するとか、耳を貸すとかの態度をみじんも感じられない答弁に腹立たしさを感じました。

 この態度で、私たちの「未来」である子ども子育て施策をしているのが川西行政の実態です。

要支援1.2の訪問介護、通所介護を
「保険給付」から外し、市が責任持つ「総合事業」へ移行

現行サービスの質を落とさないこと、介護単価を下げないことを要求

 原則65歳以上の方が要支援、要介護認定を受ければ「介護保険による給付(サービス)」を受けることができます。

 国は介護法を改悪し、要支援1.2に対するサービスのうち、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(ディサービス)を「給付」から外し、市が運営する「総合事業」へ移行します。

 利用者にとって「給付」はサービスを権利として受けることができる仕組みですが、「総合事業」は、市の裁量で、予算の中でサービスを組み立てますから、これまでのサービスが受けられなくなったり、質をさげられたりします。

 逆に行政がサービスを引き揚げようとすれば「市費」で行わざるを得なくなる仕組みで、国の責任を放棄した改悪なのです。
 「介護単価を下げない」というのはそのような国の改悪にくみせず、事業費を抑え込む政策をとらず、利用者にサービスを維持してくれという訴えなのです。

 現業サービスにおいては下げないとの答弁でした。
ただ国が「多様なサービス」というメニューを出してきており、それに乗っかっていけばおのずとサービスの低下につながり、介護単価の上限抑制につながるという組み合わせになってしまいます。

 2017年4月施行へ具体化の途上であり、様々な場面で国の悪政を明らかにし、利用者のための事業を推進する提言をおこなっていきたいと考えています。

 その他、○キセラ川西における公園の植栽、蛍の育成。○市の中間管理職。○南部のまちづくりなど質問しました。

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