「由さん」のくらしの便り 355号

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

2016年1月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

◎国の政策がどのように川西市民に影響するのでしょう

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

株を持たない人も株高、株安は所得・年金に影響します

「株高が命」の安倍政治

 市民にとって「政治」の仕組みも、ましてや「経済」の仕組みもわかりづらさがあります。私も経済の仕組みなど、新聞等を読む中で、気づかされるものです。

 第2次安倍政権の3年間で、大企業は38兆円も純利益が上がり、合計内部留保資金は301兆円。なのに労働者の賃金は3年間でマイナス5%、年収400万円であるならば20万円の減です。なぜこんなことが起きるのでしょう。

 株高へ、国債を大量に発行(異次元金融緩和)し、リスクは日銀が保障する。おまけに年金積立金も投資に使う。

 投資家、金融界には大歓迎の措置を安倍政府と日銀は行い、株式投資の3割を担っている海外からの投資家にも利益をもたらしています。
しかし、日本の実体経済、需要の伸びはなく、生産も増えませんから、設備投資にお金が回らず、経済の活性化が起きていません。

国内貧困率16%、ワーキングプア1100万人

 貧困家庭の子どもが6人に1人、非正規労働者が4割、生活保護受給者が毎年増加。庶民から見れば安倍政治は「マイナス」でしかありません。
国債の発行増は借金増

 2016年度国の一般会計予算は96兆7000億円と言われ、そのうち借金返済の国債費は23兆6000億円。低いといえども国債には利子がついており、日銀が保障するとあれば金融関係、投資家は買い求めます。

 利子も国民の税金で支払うことになり、そのために消費税の増税、社会保障の改悪と庶民いじめ、負担増の政策をしなければ収支の均衡がはかれないのです。

 つまり一部の大資産家、投資家、大企業の儲けのために庶民の生活が大変にされているのが今の「政治・社会」状況です。

庶民増税、儲ける企業減税は「さかさま政治」です

 2016年度は法人税減税、2017年度は消費税10%へ増税。皆さんは納得されるでしょうか。

 経済状況の好転は、国内消費の向上が欠かせません。投資での儲け優先策ではなく、実体経済の活性化へ政策のかじ取りを変えるべきです。

 それをするには、消費の6割を担う個人消費の喚起、つまり皆さんの懐を直接あっためる政策が必要です。

【2面】

市民・国民が自由で尊厳ある暮らしを保障しているのが憲法

すべての住民の命を守れ、
安保法制(戦争法)廃止の年にしましょう。

 

 世界情勢が不安定になっていることはすべての人の共通認識ではないでしょうか。その不安定を、「武力の行使」をもって安定させるのか、「各国の協調と、話し合い」によってもたらそうとするのかで、それぞれの国で立場が違ってきています。

 2015年9月、安倍、自民・公明政権は11本の安保関連法を、制定・改訂しました。これまで「憲法のもとではやってはならぬ」こととされた、海外で武器の使用ができる法律を作ったのです。集団的自衛権の行使に「法的根拠」を与えたのです。

 法律は憲法に基づいて作るものです。国会は国民の監視のもとで、民意に基づいて政策を立案・実行する機関です。つまり立憲主義、民主主義が日本の基本です。

 それを破っての安保法制制定ですから、多くの市民・国民が「安倍政権許さない」と抗議・反対の声を上げているのです。

 日本を再び戦争への道をとらせるのか、ストップさせるのか、わたしたち市民・国民に問われている課題です。

18万人が避難生活送る 東日本大震災から5年

政治の貧困ですね。

 18万人にもそれぞれ生活があり、夢があります。「避難生活」で夢を閉ざしている若者もいるのではないでしょうか。

 阪神淡路大震災を経験した川西市民だからこそ、被災者の心情を素直にくみ取ることができるとも思います。

 生活や住宅の再建、生業の復興に私たちなりの支援をしていこうではありませんか。

 ただなかなか支援しにくいのが、原発事故での帰還困難者。いい言葉ではありませんが、家があるのに放置されたまま帰れないわけですから、その心労は計り知れません。放射能の安全処理は今の技術ではできません。なのに原発の再稼動に躍起な、安倍政権・電力会社。

 川西から80キロ圏内に福井県の原発が立地しています。再稼働ストップの声をしっかりあげ、私たちの安全を確保。それが支援につながります。

住民いじめの国の政策が地方に押し付けられています

 「地方創生」の名の下で、人口減少ストップ企画を出しなさい。赤字の公立病院はけしからんから黒字化への道筋・プランを示せ。子育て支援と言いながら、保育環境の後退・補助金の削減をしながら、合理化プラン提出。公共施設の老朽化・耐震化対策など、とにかく企画を示せという、国指導で様々な「計画策定」が義務付けられています。

 川西を含めて、改善には莫大な費用が必要です。それを国が補助してくれるかと言えばそうではなく、例えば公立病院など、縮小、民間への売り渡しなどで切り捨てろというのが本音です。国の思惑通りにはさせない、住民の立場での取り組みが期待されます。

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