たんぽぽだより 158号

子育て環境は縮小ではなく充実・拡充を

2015年11・12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

子育て環境は縮小ではなく充実・拡充を

統廃合・子ども園新設を見直し既存施設の有効利用を

公園つぶしこども園建設

 グリーンハイツ(緑台中学校区)地域で街区公園の一部(約2000㎡)を壊して、民間認定こども園を誘致・建設する計画は、住民の反対で来年1月まで一時中断しています。地域住民は、財産である公園を壊すことや交通、安全問題、なにより住民への説明をないがしろにした事業者の募集に納得できず、白紙撤回を求めていますが当然です。

一方的に廃園、統合

 また、この地域では、市立松風幼稚園の廃園計画が、反ら対署名8885筆を無視して進められています。廃園の時期や跡地利用などで「市が決めたからと拙速に進めるべきではない。住民の声を聴くべきだ。」と意見が出されていますが当然です。

 さらに、緑台小学校と陽明小学校の統廃合もいっきに進められようとしています。「統合後の校舎はなぜ、陽明小学校なのか?」など、疑問・心配・反対の声も多く、市の計画の押し付けでなく「この地域の街づくりのあり方を丁寧に住民と共に考える姿勢を」の声にこたえるべきです。

壊すのでなく活かす

 緑保育所と牧の台幼稚園を統合し、認定こども園(130人定員)を建設するという大和地域の子育て施設。わざわざ2100万円もの解体費用をかけて耐震補強の必要もない牧の台幼稚園を壊し、建設費5億1800万円のこども園をつくる必要はありません。

 緑保育所は耐震工事が必要ですが、1500万円程度でできます。駅前の便利な緑保育所をつぶす必要はありません。改修の必要な加茂保育所は、すぐ横の廃園後放置されたままの旧ふたば幼稚園を改築して引っ越せば、改修費1億3千万円ですみ、遊休資産の有効活用にもなります。拙速な統廃合とこども園建設ではなく、既存施設の必要な耐震工事を行い、学校施設に子育てや高齢者、地域住民のための施設を併設するなど総合的に活用することこそ、生きた税金の使い方になるのではないでしょうか。小学校の統廃合が提案されている清和台地域なども同じです。地域住民の声や願いを聴いて、共に考えるまちづくりこそ行うべきです。

待機児童、市外流出に対応し 若い世代が住みよい施策を

 施設の統廃合の理由にされているのが少子高齢化・人口減少と施設の老朽化。しかし、保育所の待機児童は4月1日時点で53人、9月現在150人もおり、廃園する必要などありません。また、市立幼稚園の定員割れは、保護者の要望に応えられず400人を超える子どもが市外の私立幼稚園に“流一出”していることが原因です。市内の私立幼稚園では、「3歳児保育」「給食」「保育時間・日数共に保育所並み」が当たり前になっており、市は子育て施策を拡充し、人口減少させない、世代継承を行うことこそ急務の課題。近隣より早いスピードで進む高齢化に歯止めをかけるため、市民の願いを叶え、子育て・教育施設縮小ではなく、子育て環境の充実・拡充こそすべきです。

「丸山台3丁目(旧)焼却場跡地利用について」説明会
 11月29日(日)10時 北陵小学校体育館

丸山台超安値で売却!

 川西市は丸山台3丁目の約2.6ヘクタールの土地を売却する。第一種低層住宅専用地域・同中高層専用地域の宅地にもかかわらず、売却価格は平米当たり3500円。最低売却価格9210万円。北陵公民館裏の土地の売却価格は、平米当たり約43000円で、路線価はいずれも42000~43000円。このたたき売り、住民には知らせず、売却が決まれば業者まかせ…これを異常と感じるのは私だけでしょうか。

誰が責任とるのか キセラ川西に複合施設

 11月広報紙に「キセラ川西に複合施設」の記事。9月議会98億円を超える「複合施設・PFI事業」の契約。

 私達日本共産党議員団は、文化会館などの老朽化と耐震化の建替えは必要だが、57億円を超える建設費用を縮小すること、27億円を超える管理運営費(20年分)を含む、PFI事業98億円は、市の財政規模の身の丈に合わず、将来に禍根を残し、他の施策に悪い影響を及ぼす、20年先までの管理・運営の契約に誰も責任を取れないと反対しました。

 市民からもこの計画を考え直すよう請願が提出されていました。

 この間、お伝えしているように「キセラ川西」の開発(区画整理事業)だけで既に100億円を超えています。(同地域の中央公園・道路整備のPFI事業の契約会社と今回契約の会社は別会社ですが同一所在地)財政が厳しいからと市民には冷たく、開発企業には大判振舞の異常な中央部集中の税金投入を変えていきましょう。(以前の住宅街区整備事業で既に約350億円投入)

黒豆の声

【2面】

戦争法廃止の政府実現を

革新懇が全国交流会

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