急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

2013年12月議会 一般質問

北野のり子 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

2014_01_27_ki

急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

Q.小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設することを検討するべきではないか?

 急傾斜地崩壊防止工事は、急傾斜地の高さが5m以上あり、且つ、急傾斜地の崩壊により危険が生ずるおそれのある人家5戸以上、又は5戸未満であっても官公庁・学校・病院等に危害が生じる恐れのある場合という基準に該当しなければなりません。市内には、基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所が多数存在し、対策が講じられないまま放置され、所有者に任されているというのが実態です。また、急傾斜地の防災対策(地盤の安定化)は容易ではなく、相隣調整の難しさや費用がかさむことから所有者の自覚頼みでは改善は進みません。地域住民の命、財産を守るという観点からも市の事業として実施するべきではないか。

A.創設は難しい。現在、市内急傾斜地崩壊危険箇所数80箇所の内12箇所指定。残りの68箇所を優先的に進める。

高齢者の肺炎球菌ワクチン助成制度について

Q.65歳以上の高齢者を対象に成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成を行うべきではないか?

 肺炎で亡くなられる高齢者が年間11万人を超え、国の死亡原因の第3位となっています。肺炎は、高齢者にとって怖い病気の一つであり、予防接種を受けることが有効だとされています。

 成人用肺炎球菌ワクチンについては現在、国の予防接種・ワクチン分科会において、定期予防接種化等について検討されているところです。高齢者の肺炎等への罹患・重症化を予防し、死亡者や長期入院者を減らすことで、国民の健康に関する不安の解消はもとより、医療費全体を抑制することにつながることからも65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の助成が必要ではないか。

A.予防接種を受けることは有効である。国の状況、近隣市の状況を見て検討する。

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