住宅リフォーム助成制度の創設を

2012年6月議会 北野のり子議員

 長引く不況とデフレの中で、地域工務店や中小零細業者は、「仕事が減り、なんとかして欲しい」と切実な声を上げています。不況から抜け出すためには、国が内需拡大の経済政策を充実させることはもちろんですが、地方自治体における地域の仕事おこしも必要だと考えます。

 いま、全国的にも住宅リフォーム助成制度の経済波及効果が注目されています。昨年3月、実施自治体は180。うち兵庫県内では、3自治体でした。現在では、494自治体、県内では、13自治体と実施する自治体が急増しています。このように住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、中小零細企業の仕事おこしに力を発揮し、経済波及に効果があることが明らかになっています。また、住まいを保障することは、生存権の欠くことのできない構成部分です。住みよい住宅の保障は、「住民の福祉の増進を図る」という自治体行政の目的にも合致しますので、市でも、住宅リフォーム助成制度を創設するべきです。

一時的な効果、経済対策として導入することは考えていない(市答弁)

【回答】住宅リフォームの経済波及効果について、10倍、20倍の経済波及効果があることは、承知している。しかしながらこの経済波及効果は、補助期間だけの一時的な効果であり、抜本的な解決には至らないと考えている。また、予算が限られている中で全ての希望者が補助を受けることができないことや、限られた業種への支援であることなど公平性の観点から創設には、慎重な対応が必要だと考える。

住宅リフォームは、お祝い事としての波及効果もあり、飲食店まで仕事が回るなど関連業種は300に及ぶと言われています。また、中小建設業者にとっては、下請けではなく直接仕事を受ける元請けになれるという利点もあります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)

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