市民の税金を使ってまちを壊してはならない!

 -中央北地区整備に関係するまちづくりを問う-

2011年12月 住田由之輔議員

事業費93億円の9割が公費支出

 年度以降の中期財政計画の説明で、一般会計から中央北地区整備への支出が10年間で5億7700万円、実施計画経費の10%投資であり、大きなプロジェクトと認識していると説明された。
 質問の中で住田議員は、実態は92億8300万円の総事業費の中で、市民・国民の税金で直接、間接で補うのが約84億円。一般会計からの支出が10年で約6億円からは想像がつかない支出であり説明と食い違うと指摘。市民に対してもっと事実に即して説明するよう要求。

巨額の投資で市民全体のものになるのか。

 これまで元金だけでも250億円市税を投入してきた。その結果できるものは2ヘクタールの公園、都市計画・区画道路、上下水道整備である。この開発が「市民全体のためになるのか、結果地権者のためだけのまちづくりになっているのではないか」と追及。
答弁は、「区画整理事業をするため、一定の土地を提供(減歩)するため所有面積が狭くなり地権者だけが得をすることにはならない」とのこと。
 住田議員は、減歩しても土地の値段は従前と変わらない。資産価値は同じになるから損をすることはない。それが区画整理事業ではないのかと反論しました。

商業施設設置は駅前商店と競合する

 土地の集約をし、大規模小売店舗を誘致することは、周辺への影響、特に駅前商店への影響が危惧されており、現在、アステ管理会社へ4億円の長期融資話も出てきている中で、結果的に古い商業施設が「困難な経営状況にされ」、市民の税金を投入しなければならない状況に陥ってしまうのではないか。市が施行者であり、市民の税金を大量に投入しながら、他の商業施設が困難な状況になる計画であり改善する必要を強調。その考えを問いました。
 答弁は、「集客施設立地で駅を素通りしていた客が足を
止め、中央北地区に寄ることで、駅前にも流れることを期待している」との無責任なものでした。

市立川西病院の拡充に反するのではないか。

 身近なところに医療施設があるというのは市民にとって心強いことだと前置きし、医療施設を誘致することで、市立川西病院の充実と両立するのか、結果市民全体にマイナス影響になりやしないかと危険性を示唆し、答弁を求めました。
 答弁は、「民間活力を導入し、市立病院との整合性を図る」と答えにならないものです。

国有地を公園に、住民の願いかなえよ! 久代4丁目合同宿舎跡地など

 久代4丁目地内の国家公務員合同宿舎が全面閉鎖になり、川西では自衛隊関連施設以外、国の施設がなくなりました。国はこの土地を含め、航空官舎跡、かつてからの空き地など約3ヘクタールを売却する方針です。
 住田議員は、久代4丁目には公園がないこと、若い保護者を中心に公園設置の願いが強く出されている地域の状況を説明。市として積極的に活用方針を出すよう要求。
 答弁は「久代5丁目、なげきの丘に0.3ヘクタールの公園をつくるからそれを利用してほしい」でした。
 住田議員は、4丁目の住民が使うにはあまりにも遠い、小さな子は行けないと答弁そのものを批判し、公園設置を要求しました。
 さらに、航空燃料譲与税が毎年4億円あり、その2割、約1億円を土地買収に充てることを提案。「飛行機騒音に苦しむ南部住民の、憩いの場づくりとして活用せよ」とさらに要求しています。
 市は、「航空燃料譲与税は必要な施設整備に充てている」とし、公園設置は必要な整備でないと暗に示唆、公園設置に支出することを拒否。

12年間で62件の人身事故 市道11号線の安全対策早急に

 市道11号の交通事故の実態を問うた住田議員も驚くほど、12年間で人身事故だけで62件発生していました。議員になってからの17年間市道11号の危険性を指摘し、改善を訴えてきています。

せめて公有地は、早期に改修せよ

 今回都市計画道路・南花屋敷線計画廃止に伴い代替道路として位置づけられました。
住田議員は、たとえば加茂資料館の前、公有地が道路と並行して40mばかりある。せめてそこだけでも道路拡幅をして地元住民に対して安全対策を市として積極的にやっていますという具体的なメッセージを送るべきではないかと提案。
 答弁は「安全性を確保するために何ができるか検討する」だけで、前向きなものではありませんでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2012.1.)

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