2011年度予算に対する要求書の回答がきました

日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。

1.くらしを守る施策を

国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法9条改悪、日米FTA(自由貿易協定)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。

○川西市 企画財政部

国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。

2.日米軍事同盟に反対を

日米軍事同盟強化に反対し、海外派兵、大軍拡計画はただちにやめるよう国へ働きかけること。

○川西市 企画財政部

国政の問題であり、地方自治体として意見表明を行う考えはございません。

3.財源、国に働きかけを

地方交付税、補助金の削減を許さず、国の責任を明確にし、拡充するよう働きかけること。
また、自治体間格差が広がる原因となる一括交付金化や一般財源化を行わないよう強く意見を述べること。

○川西市 企画財政部

地方交付税の見直しが行われておりますが、引き続き行政サービスが持続的に行えるよう、地方交付税の充実など自主財源の充実に向けた働きかけを行ってまいります。
また、一括交付金制度の詳細は決定されておりませんが、国と地方との協議の場で十分な協議が行われると理解しており、機会を捉えて、現行の補助金等総額の確保や国の関与を必要最小限にとどめることなどを要望してまいります。

4.財政難を、市民、職員に負担転嫁するな

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁しないこと。
市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること。

○川西市 企画財政部

限られた資源で新たな行財政課題に対応するためには、時代に合わなくなった市民サービスの見直しや人件費などの内部管理経費の抑制は欠かせません。市民サービスの向上を図る一方で、財政収支の均衡も果たしつつ、継続可能な市の経営に努めてまいります。

5.地域住民の医療の拠点として市立川西病院の存続・拡充を

【自治体病院として、地域住民の医療の拠点として市立川西病院の存続・拡充をはかること。】
①「自治体病院」として堅持することを明確に掲げ、医師確保を行うこと。医師が働きやすい環境を整備すること。
②院内給食は、治療の一環として直営を堅持し、チーム医療の確立に尽力すること。
③公立病院の赤字原因である診療報酬引き下げ、医師不足、医療保険の改悪など、国の低医療費政策を改めさせること。
④産科、小児科、救急医療など「不採算部門」を担っている公立病院を支援し、一般会計からの繰り出しをしっかり行うこと。国に交付金額を増額するよう働きかけること。
⑤財政強力を含む一市三町の広域連携をはかること。
⑥病院への交通網の確立を急ぐこと。

○川西市 市立川西病院

①経営改革プランに基づき、経営の健全化を目指します。医師確保には全力を傾注してまいります。
②調理業務は平成23年度委託化し、経営の健全化と患者サービスの向上に努めてまいります。
③今後の検討課題といたします。
④できる限りの財政支援はいただいており、公立病院として改革プランに沿った経営に努めてまいります。
⑤今後の検討課題といたします。
⑥交通アクセスの確保については、引き続き市に協力を要請してまいります。

6.住民福祉の増進(地方自治法第1条)が責務であることを明確に

「地域主権」や「道州制」に反対し、川西市は、自治体として「住民福祉の増進」(地方自治法第1条)が責務であることを明確に行政を行うこと。
政府の構造改革路線「新しい公共」「小さな政府」はより広範な市行政の事業に拡大されようとしています。民営化、自治体独自施策の廃止は、自治体本来の「住民福祉の増進」から逆行します。「経費削減・経営優先」だけで突き進むのではなく、市民の利益優先、安心と安全を最優先に行政を行うこと。
特に、「消防の広域化」は、国や兵庫県の計画ではなく、それぞれの自治体で、「国基準に近付けることが責務であること」を優先させること。

○川西市 企画財政部

地方公共団体は、住民の福祉の増進に努める一方で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないものであることは地方自治法で明らかであり、引き続き、住民福祉の向上と財政健全の両立が図れるよう行財政運営を進めてまいります。

7.中央北地区開発は凍結を

中央北地区開発は市の財政が大変な状況であり一旦凍結すること。
計画作成は全市民にしっかり情報を提示し、意見を聞くことを基本にし、計画に反映させること。
計画作りにあたっては、既存の商店・住宅などを考慮し、規模の縮小、事業費の圧縮をはかること。財政が好転した段階で事業を進めること。

○川西市 まちづくり部

中央北地区内における新たな土地利用を早期に実現し、事業推進を図ることが事業費の縮減に寄与するとともに、税収をはじめ、地域の収益があがることが求められている中で、最小の経費で最大の効果が上がるよう努力してまいります。
また、中央北地区のまちづくりを進めるなかで、地元権利者はもちろん市民全体にも情報を発信してまいります。

8.【「国崎クリーンセンター」の稼動について】

データーなどの情報・管理運営について市町に対して速やかに開示・説明し、住民の納得を得るよう徹底すること。
①稼動に伴い、ヒューマンエラーによる「不適合事象」の多発、さらに要求水準書に明記されている「資格・経験」のない職員配置が明らかになるなど、施設組合が委託先に対して充分な管理監督ができていない状況の中では、運転・管理費任を明確にするためにも直ちに直営に戻すこと。
②建設地の市として、周辺の環境、文化財の保全を行うこと。

○川西市 美化推進部

情報の速やかな開示、適切な管理運営の徹底について要望してまいります。
①適正な管理運営の徹底について働きかけてまいります。
②引き続き、環境保全に配慮するよう働きかけてまいります。

9.ごみの戸別収集を

ごみの戸別収集を出来る所から、出来る物から行うこと。

○川西市 美化推進部

本市ではステーション方式による収集が定着しており、収集作業効率等の面からこの方式を継続してまいります。高齢者や障がいのある方については、一定の基準を設けサポート収集を実施し継続的に取り組んでまいります

10.【指定管理者制度について】

①指定管理者制度は見直し、廃止するよう国に対して求めること。
②市民へのサービス低下、施設で働く人々の労働条件の悪化が明らかになってきている。事業運営については公平性・透明性が担保されていないなど、公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」に相容れないものであるため、直営に戻すこと。

○川西市 企画財政部

①指定管理者制度については、各公の施設の設置目的や現状を把握しつつ、制度の創設趣旨に適った施設への導入を慎重に検討するとともに、指定管理者の選定に際しても最適な事業者となるよう努めてまいります。
②指定管理者制度の創設趣旨は、第一義として市民サービスの向上であると理解しております。また、現場で働く方の労働条件についても、法令を順守するよう必要に応じて指定管理者を指導してまいります。

11.市立ふたば幼稚園の廃園計画は撤廃すること。

○川西市 教育振興部

川西市幼児教育問題審議会の答申を受け、公立幼稚園の活性化について検討した結果を、平成22年9月市議会で承認済みのため、撤廃は困難です。

12.「こども新システム」の導入に反対を

「児童福祉法」に明記されている国や自治体の責任があいまいにされる「こども新システム」の導入には反対すること。

○川西市 こども部

国の検討内容を注視し、適切に対応してまいります。

13.【子育て支援について】
安心して子どもを生み育てることができるよう、すべての子どもの権利を守る内容であること。
①子どもの医療費無料制度を国の制度とすることを求め、自治体独自助成を上乗せすること。どの子も医療費は中学校卒業まで無料にすること。
②子宮けい癌予防ワクチン接種への補助を行うこと。
③肺炎球菌ワクチン接種への補助を行うこと。
④地域・保育所・幼稚園・小・中学校など、地域の子育て連携ができるよう十分な支援をすること。

○川西市 健康福祉部

①子育てしやすい環境整備を図るため、平成23年7月より市単独事業として、未就学児の通院を「一部負担なし」といたします。
②③国の平成22年度補正予算によるワクチン接種緊急促進基金を活用し、平成23年2月(1月に遡及適用)より、ヒブワクチンも加えた子宮頸がん等ワクチン接種費助成事業を実施しております。当該事業を引き続き平成23年度においても実施してまいります。

○川西市 こども部

④拠点となる公立保育所(多田、川西中央、川西南保育所)に地域子育て支援保育士を配置するなど、新保育所保育指針則り、地域の子育て支援施策を実施します。

14.中学校給食の完全実施を行うこと。

○川西市 教育振興部

中学校給食は、学校の耐震化工事による子どもたちの安全を最優先課題として取り組む中で、引き続き検討してまいります。

15.【医療への助成について】

①先進国では当たり前の窓口負担ゼロをめざし、負担軽減をすすめるよう国に働きかけること。
②後期高齢者医療制度を廃止すること。
③70歳から74歳の医療費窓口負担1割から2割への負担引き上げをやめさせること。市単独でも支援を行うこと。
④障がい者、75歳以上は医療費を無料にすること。
⑤入院時の食費補助を行うこと。
⑥子宮癌、乳癌検診の無料化を行うこと。
⑦妊婦検診(14回分)の補助を継続すること。

○川西市 健康福祉部

①現行の福祉医療助成制度は、医療費の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減し医療を受けやすくする制度として、兵庫県との共同事業で実施しております。今後もこの福祉医療制度を将来にわたり持続的で安定した制度として維持していけるように県と協力して取り組んでまいります。

②75歳以上の医療制度については、国において平成26年度からの現行の後期高齢者医療制度の廃止と新たな制度の開始が検討されております。

③70歳から74歳の2割負担引き上げついては、23年度は行なわれません。

④障がい者医療費の助成については、22年7月より中度障がいの低所得者に対して、入院に係る医療費負担額の3分の1を市単独事業として助成を開始いたしました。75歳以上の医療制度については平成26年度から新たな制度の開始が検討されており、新たな制度も不明確な現時点で市の単独事業を行なう考えはございません。

⑤入院時の食事負担については、所得状況に応じて4段階で負担していただいており、市単独の助成は困難な状況でございます。

⑥子宮頸がん、乳がんについては、女性医師、女性放射線技師、読影医師の確保など受診率向上のための環境整備が最も必要でございます。市としても受診率向上のために料金も低額としており、また、女性特有のがん検診推進事業で、無料クーポン券を発行しているにもかかわらず検診に結びついていないのが現状でございます。今後も受診のための環境整備と受診率向上のための周知啓発に努めてまいります。

⑦平成23年度も14回分の補助を継続実施してまいります。

16.【国民健康保険税について】

①一般会計からの繰入を行い、国保税を1万円引き下げること。
②市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を行うこと。
③国の医療費負担割合削減を元に戻すよう意見を言うこと。(市の独自施策に対して、ペナルティで負担金等を削減するなど、国のしばりをやめるよう強く意見を言うこと。)
④能力に応じた税負担にし、市独自減免制度の拡充を行うこと。
⑤市民のいのちを守りきる立場を貫き、「短期証明書」「資格証明書」は発行しないこと。
⑥住民の税負担が増え、住民の声が届かず、住民の実態が見えなくなる「広域連合化」には、反対すること。

○川西市 健康福祉部

①平成23年度の国民健康保険税の税率について、平成22年度末までに見込まれる赤字額約7億円については、昨今の経済状況を鑑み被保険者の負担の急激な増加を緩和するために一般会計からの繰入で国民健康保険に対する支援を行います。今後、平成23年度及び24年度の2年間で見込まれる赤字については、原則医療費の保険負担分は保険税によるものであるため、被保険者にご負担いただくために税率改正をせざるを得ません。国民健康保険税の税率は医療費の動向や社会情勢を見定め適正な設定に努めますが、医療費が増加の一途をたどる今の状況では引き下げは困難と考えます。

②、③国保加入者支援に伴う国庫補助金の拡充については、兵庫県、県国保団体連合会、近畿都市国民健康保険者協議会、全国市長会等を通じて機会あるごとに要望活動を行なっております。負担金等削減に対する要望につきましても、同様に要望を行なっております。
④保険税の減免につきましては、平成22年度には「非自発的失業者の軽減制度」なども創設され、国においても社会情勢の変化に合わせ対応してきているところであります。本市においても社会情勢の変化に合わせ対応して参ります。
⑤短期被保険者証、資格証明書については、滞納者との納税相談等の機会を確保するために発行していますが、災害等の特別の事情、世帯の実態を把握し交付しています。

⑥75歳未満の国民健康保険については現時点では平成30年度からの都道府県単位での運営が検討されているところです。財源責任、事務体制の議論が進む中で最も合理的に運営主体が選定されるものと考えております。

17.駅のバリアフリー化を

国のバリアフリー計画の存続を求め、まだ、未整備になっている能勢電鉄「一の鳥居」「鴬の森」「滝山」「絹延橋」、JR北伊丹駅北口の整備を進めること。

○川西市 土木部

乗降客が1日平均5.000未満の鉄道駅についても、今後の国県の助成制度の継続を求め、その動向等を踏まえ絹延橋駅、滝山駅、鶯の森駅、一の鳥居駅及びJR北伊丹駅北口のバリアフリー化を事業者と協議・検討してまいります。

18.公契約条例の制定を行うこと。

○川西市 総務部

公契約条例については、国における公契約法が未制定の状況にあり、本市におきましても県・他市の状況等により検討してまいります。なお、労働者の公正な賃金並びに適正な労働条件の確保に関しては、現在も案件ごとの入札公告、仕様書及び「入札のしおり」で業者指導を行っており、引き続き周知徹底を図っていく考えでございます。

19.住宅リフォーム助成制度の創設を行うこと。

○川西市 市民生活部

制度の創設は考えておりません。

20.【自衛隊に関する要求について】

①人権に関わる国民監視をやめること(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること(住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器にさわらせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
⑥自衛隊の行事や施策に対して市民へのPRをしないこと
⑦自衛隊の勧誘協力をしないこと
⑧正当な固定資産税を納入させること

○川西市 企画財政部

国防は、国の存亡にかかわる国政の根幹の問題であり、地方自治体として原則として、訓練内容等に意見表明を行えるものではございません。また、法令を遵守することは当然のことと考えております。

21.住民の憩いの場となっている猪名川町大野山の自衛隊通信基地は撤去するように国・県・猪名川町に働きかけること。

○川西市 企画財政部

国防は、国の存亡にかかわる国政の根幹の問題であり、地方自治体として、通信基地の撤去について意見表明を行う考えはございません。

22.【平和への取り組みについて】
①各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及など、非核平和事業を拡充すること
②核兵器廃絶条約実現へ国に働きかけること
③市民の自主的な平和運動を援助すること
④ヒロシマ宣言にあるように、核廃絶・9条守れの啓発などをすすめること
⑤毎年8月6日開催の広島平和式典への「平和バス」を復活すること

○川西市 市民生活部

本市の「非核平和都市宣言」の趣旨に則り、平和関連事業を推進してまいります。
また、各公共施設には「非核平和都市宣言のまち 人権擁護都市宣言のまち川西市」のステッカーを貼付しております。
なお、「平和バス」に替わるものとして、8月6日の広島平和記念式典へは、公募した市民2名による「折り鶴平和大使」を派遣してまいります。

23.国に対し、国家賠償の原則にたった被爆者援護法制定を強く要求すること。
市としても、被爆者援護の独自の施策を充実すること。削減した補助金を元にもどし、さらに充実させること。

○川西市 市民生活部

被爆者援護法制定につきましては、国の動向を見守ってまいります。
補助金につきましては、原爆被爆者の会が解散したため計上いたしておりません。

24.消費税のさらなる引き上げに反対し、全党が一致している食料品の非課税措置を直ちに行うよう国に働きかけること。

○川西市 企画財政部

国税の範疇であり、国の制度改革全体の中で議論されるべきものと考えており、地方税においては、税法の改正に基づき対応してまいります。

25.行財政運営

【地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に行財政運営を考え、開発優先の市政を改めること。】
①さらなる指定管理者制度の導入はやめ、直営をめざすこと
②民間委託をやめること
③「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・ごみ有料化を行わないこと。上下水道料金等市民にとって過大な負担となっている公共料金を引きさげること
④福祉・教育などの個人給付を復活すること(特定疾病見舞金・福祉金、高校生奨学給付金を復活させること。私立幼稚園就園奨励費を増額させること)
⑤市民へのしわ寄せをもたらすような施設の統廃合を行わないこと
⑥人件費削減を目的とした正職員定数の削減・抑制や、不当に嘱託・アルバイト職員による補充等の措置をとらないこと。市民サービス部門の職員(特に相談窓口など)は増強すること。嘱託・アルバイト職員の待遇改善を早急に行うこと。

○川西市 企画財政部

①指定管理者制度については、各公の施設の設置目的や現状を把握し、制度の創設趣旨を勘案しながら、適切に対応してまいります。
②公の領域の担い手として行政が担うべきもののうち、真に必要な事業とその実施手法を選択しつつ、民間委託が適当と判断した業務について検討してまいります。
③市民の負担について、対象経費の抽出はもとより、適正な負担割合の算出を行うなど、今後とも適切な執行に努めてまいります。
④個人給付につきましては、施策の選択や公平性の観点から、時代の変化に整合した事業のあり方を検討してまいります。
⑤公の施設の現状を把握する中で、その必要性が薄れたなどと判断できたものについて、統廃合・転用も含めて検討を進めてまいります。
⑥行財政改革推進計画における職員定数管理計画に基づき職員数の抑制を図るとともに、行財政改革推進計画に即した効率的な行政運営をめざしてまいります。また、職員配置についても、時代の変化に対応するなど、適正な配置に努めてまいります。

26.公共事業の地元中小業者への発注を

公共事業の地元中小業者への発注率を引き上げ、分離分割発注を促進し業者育成に努めること
*入札は、市内業者優先をつらぬき、制度の公正な執行に努めること
*公契約条例の制定をめざすこと

○川西市 総務部

現在、分離発注については、市の「建設工事分離発注基準」並びに「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」を活用して、工事内容等から分離発注案件を判断することとしております。
公契約条例については、国における公契約法が未制定の状況にあり、本市においても県・他市の状況等により検討してまいります。なお、労働者の公正な賃金並びに適正な労働条件の確保に関しては、現在も案件ごとの入札公告、仕様書及び「入札のしおり」で業者指導を行っており、引き続き周知徹底を図っていく考えでございます。

27.公社・財団・事業団・指定管理者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会に報告し、説明すること

○川西市 総務部

市が出資等を行っている法人については、既に地方自治法の規定に基づき、当該法人の経営状況を説明する書類を議会に報告しております。今後においては、市民団体等が指定管理者となっている場合についても、同法の規定により、市に提出が義務付けされております公の施設の管理に関する事業報告書等についても各所管部署より総務課において取りまとめ、市政情報コーナーにおいて情報提供を行うよう改善いたします。

28.市民参加条例などに基づき、行政の説明責任、情報の共有を徹底させ、市政への市民参加を、あらゆる形で促進すること

○川西市 市民生活部

川西市参画と協働のまちづくり推進条例の基本理念に則り、市民参画を促進してまいります。

29.審議会等の民主的運営を

各種審議会の人選にあたっては、兼任や長期就任をさけ、若返りと女性参加を推進すること。
各分野で自主的な活動をおこなっている団体からの参加や、公募により広く市民の中から意欲のある人を選ぶこと。
目的にそった活発な審議が行えるように自主的・民主的運営をすること。

○川西市 企画財政部

審議会等の委員の選任にあたっては、これまでから幅広い範囲の方々を登用しているところであり、それぞれの審議会等の設置目的が達成できる範囲で、委員の公募を導入するなど委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるように努め、活発な審議が行えるように努めてまいります。

30.地域で住民が気軽に使える会館をつくること。

公共施設の貸室・貸館についても、市民が気軽に気持ちよく利用できるよう、手続きや対応について検討することや料金の軽減をはかること。

○川西市 市民生活部

心豊かな地域社会の向上を図るため、市内にコミュニティセンター等を設置しております。施設使用料は、利用者に対して管理経費の一部負担を求めるもので、減免規定も設けております。貸室に当たっては気軽に気持ちよくご利用いただけるよう、今後ともサービスの向上と適正な管理について、適切に指定管理者を指導してまいります。

31.市庁舎駐車場は、無料にすること

○川西市 総務部

原則、市役所業務に係る来庁者には料金を徴しないこととなっております。

32.固定資産税、都市計画税を引き下げること

○川西市 総務部

固定資産税は、資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課税するものであり、市の財政を支える基幹的な税です。土地については住宅用地に対する課税標準の特例を、家屋については新築住宅に対する軽減措置を行っておりますので、今後とも公正な適正課税に努めてまいります。
また、都市計画税は都市計画事業等に要する貴重な財源です。なお、都市計画税も住宅用地の課税標準の特例措置を行っておりますので、引き下げにつきましては現在のところ考えておりません。

33.市民のニーズを把握し、市内総合交通対策を検討すること。

福祉バスの運行を実施すること。
とりわけ、川西病院への運行を早期に実現すること。

○川西市 企画財政部

地域、交通事業者・関係団体等と適宜連携・調整を図ってまいります。

34.市の備品・消耗品・記念品などの購入は、市内業者に優先発注すること。

無担保無保証人融資制度を拡大し、手続きを簡素化すること。
緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。

○川西市 市民生活部

融資あっせん制度については、中小企業信用保険法に基づき実施されており、法の範囲内で、兵庫県信用保証協会との協議のうえ、制度設計を行っておりますので、可能な限り利用者の利便性を考慮してまいります。

○川西市 総務部

市発注の備品・消耗品・記念品の購入については、対応可能な市内業者がない場合などを除いて、原則として市内業者に発注しております。また、融資制度については、市内業者のニーズに応じた対応を検討してまいります。

35.大工さん、建設業者の緊急支援事業として、市の公共施設の一斉点検を実施すること。
「小規模修繕登録制度」を創設すること。

○川西市 総務部

平成23・24年度にかかる一般競争入札等参加資格審査申請(指名登録)より、「小規模修繕」の登録コードを新設し、申請受付を行っております。

36.地域活性化対策として、家屋の修繕費などに対する「リフォーム助成」を実施すること。

○川西市 市民生活部
リフォーム制度の創設は考えておりません。

37.農業後継者確保に積極的な支援をおこなうこと。

○川西市 市民生活部

農業従事者の高齢化や農地面積の減少等が続く中、後継者の確保や支援対策は重要な課題であると考えております。今後とも関係機関等と連携を図り、後継者支援に向けた施策推進に努めたいと考えております。

38.地産地消の取り組みに、財政的援助も含めて支援を行うこと。

○川西市 市民生活部

食の安全や地産地消に対する市民の関心や期待が年々高まる中で、農作物直売所の整備や朝市実施の取り組み支援は重要であると考えており、今後とも安定的な運営が図れるよう可能な限り側面的な支援に努めてまいります。

39.イチジク、桃、栗、軟弱野菜など特産物の育成と農業振興の支援を行うこと。

○川西市 市民生活部

いちじく、桃、軟弱野菜等、特産物の振興支援策は本市の農業振興を図る上で重要施策の1つであると考えております。今後ともJA兵庫六甲や関係団体と連携を図りながら施策推進に努めたいと考えております。

40.鳥獣被害対策を強化すること。
*電柵、防鳥ネットの設置などへの助成を行なうこと。

○川西市 市民生活部

現在兵庫県猟友会川西支部の協力を得ながら農作物被害防止を図るため、アライグマや猪、鹿等の有害鳥獣捕獲対策に力を注いでいるところであり、黒川地区においては、平成22年度より、猪・鹿用の防護柵設置を実施しており、平成23年度も継続して補助を実施いたします。

41.中小零細企業の労働者への福利厚生を充実させ、権利侵害が起こらないように啓発すること。

○川西市 市民生活部

中小企業勤労者福祉サービスセンター(愛称:パセオかわにし)では、スケールメリットを生かし、大企業と同様の福利厚生事業サービスができるよう、事業所健診等の健康診断をはじめ、スポーツ大会、レクリェーションチケットのあっせん等各種事業を実施し、会員の皆様の福利厚生に努めているところでございます。また、労使間トラブルに対応するため、労働相談窓口を設置し、労働者支援に努めております。

42.【労働者支援を徹底すること。】
①労働者が、健康で働き続けることができるように、労働時間短縮を啓発し、サービス残業を根絶すること。
②失業対策などの相談窓口をつくること。
③育児・介護休暇制度の確立を市内企業に働きかけること。
④労働者の交流、スポーツ・文化活動が行える利用しやすい施設を造ること。
⑤労働基準法などをもとに自治体として、より強力に指導すること。

○川西市 市民生活部

労働基準法をはじめ、各種関連法に基づき、労働者及び事業者が遵守すべき権利、義務について労政ニュースで啓発を行うとともに、法改正時には関連機関と連携して労使それぞれを対象とするセミナーを開催しているほか、失業者への対応として、伊丹公共職業安定所などの関係機関と協議してまいります。また、産業保健事業所健診を実施し、労働者の健康と快適な職場環境の形成促進を図るなど労働行政の推進に努めているところでございます。なお、労働者の交流、スポーツ・文化活動が行える施設については、文化会館や総合体育館など既存施設の活用をお願いいたします。

43.有害食品、合成洗剤、樹脂食器にたいする指導を強化し、公共機関では使用しないこと。

○川西市 市民生活部

有害食品については、食の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする「食品安全基本法」が平成15年7月1日に施行され、新たに食品健康影響評価を行う機関として食品安全委員会が設置され食品の安全確保がされております。合成洗剤については、引き続き消費者団体と連携しながら石けん使用運動の推進と啓発に努めてまいります。樹脂食器についても安全性を確保するよう啓発に努めてまいります。

44.産業保健推進事業における事業所検診に歯科検診を加えること。

○川西市 市民生活部

歯科検診につきましては、労働安全衛生規則第48条の令第22条第3項に「有害な業務」に従事する従業員については、歯科検診の健康診断が必要とされておりますが、現時点では計画しておりません。歯科検診は、予防歯科センター及び保健センターで定期的に実施しておりますので既存の制度をご利用いただきますようお願いいたします。

45.福祉金を復活すること。

○川西市 健康福祉部

福祉金の復活については、現下の厳しい財政状況や福祉をめぐる動向から判断し、困難であると考えております。

46.「こどもの権利条約」の普及と実践のためのオンブズマンの拡充をすること。

○川西市 市民生活部

子どもの人権オンブズパーソン制度は、引き続き適正な運営と啓発に努めてまいります。

47.女性政策推進の人員と予算を増やし、男女完全平等実現への一層の推進をはかること。
男女共同参画の予算を増額、人員増をすること(D・Ⅴに充分対応できるように、相談体制の充実、庁内の連携システムを強化し迅速な対応をすること)。

○川西市 市民生活部

「男女共同参画プラン後期実施計画」を推進し、男女の自立と平等による共同参画社会の実現をめざすとともに、DV被害者に対する相談体制の整備や充実に努めてまいります。また、庁内の連携はもとより、配偶者暴力相談支援センター、警察、子ども家庭センター等県の関係機関との連携強化を図ってまいります。

48.公民館・コミュニティセンター・市民活動センター・男女共同参画センターなどグループ登録において、申請書類は必要最小限にとどめ、グループの名簿など必要なものは見直すこと。
グループの名前や目的等について干渉しないこと。
市政懇談会参加者受付名簿の記載はやめること。

○川西市 教育振興部

施設の設置及び管理条例等に基づき適正な管理に努めております。そのため名簿、規約、使用目的などの最小限の提出をお願いしております。なお、個人のプライバシー保護につきましては、十分配慮して事務処理を行っております。

49.ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地を保全すること。

○川西市 市民生活部

ヒメボタルの棲息地の開発においては、保全対策を行うよう求めてまいります。特に、国崎クリーンセンターにおいては、保全対策の遵守を求めてまいります。

50.希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・モモジロコウモリ)の生息地を保全すること。

○川西市 市民生活部

希少コウモリの棲息地の開発においては、保全対策を行うよう求めてまいります。特に、国崎クリーンセンターにおいては、環境アセスで示された保全対策の遵守を求めてまいります。

51.障がい者支援センターを設置すること。

○川西市 健康福祉部

市内在住の障がい者やそのご家族を対象とした、自立と社会参加の促進のための支援は、市が相談支援事業を委託している障害児(者)地域生活・就業支援センターにおいて実施しております。

52.福祉オンブズパーソン制度をつくること。

○川西市 健康福祉部

苦情処理については、それぞれの所管において、苦情受付窓口を設置するなどの体制を整えており、今後も情報収集に努めてまいります。

53.市直営の包括支援センターを中心に、さらに地域包括支援センターを拡充すること。
○川西市 健康福祉部

現在、市直営1ヶ所・委託設置5ヶ所の合計6ヶ所が設置済みとなっております。今後も「第4期介護保険事業計画」に基づき、拡充を図ってまいります。

54.地域福祉計画の具体化は、人間としての尊厳を守り、実態に応じた生活を支える施策になるよう、早期に拡充すること。

○川西市 健康福祉部

平成23年度に地域福祉計画の見直しに取り組んでまいります。

55.重度障がい者のタクシー料金助成制度の拡充をすること。

○川西市 健康福祉部

平成21年度においては、一般タクシーは73社、リフト付タクシーは31社と契約を締結しており、利便性につきまして改善が図られていると考えております。

56.精神障がい者の一般疾病についての助成を復活・拡充すること。

○川西市 健康福祉部

国民健康保険における精神障害者への付加給付は平成19年度で廃止いたしましたが、精神障害者の医療費については、福祉医療助成制度において一般疾病、精神疾病いずれも対象としております。

57.精神障がい者、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充をおこなうこと。

○川西市 健康福祉部

自立支援法では、グループホームの開設・運営は民間法人が行うことを前提とした制度となっており、国・県における施設開設にあたっての家賃やバリアフリー工事にかかる助成などに加え、平成19年10月からは、新たな施設の開設が進むよう本市独自の支援策も実施しております。ショートステイ施設については、近隣市の施設での利用に加えて、市内での施設整備に向けて調整を図ってまいります。

58.知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援を拡充すること。その専門職員を大幅に増員すること。教師の研修を支援すること。

○川西市 健康福祉部

障がい者へのリハビリテーションや自立訓練については、障害者自立支援法に定めるサービス体系の中でのサービス充実に向け、取り組みを進めてまいります。

○川西市 教育振興部

市としても特別支援教育のより一層の充実を図るよう努めてまいります。そして、その根幹になるのは教職員の専門性の向上だと考えており、教職員を対象に特別支援教育に係る研修の機会を持ち、教職員の資質向上に努めております。

59.知的障がい者の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援すること。

○川西市 健康福祉部

知的障がい者のグループホーム、ケアホームについては、平成22年度に法人立で2施設が新規開設されました。また、地域生活支援センターは、障害児(者)地域生活・就業支援センターとして、障がいの別なく相談支援を行っております。

60.軽度の障がい者の自立支援策を確立すること。

○川西市 健康福祉部

障害者自立支援法においては、訓練等給付としてリハビリなどの機能訓練や日常生活能力向上及び一般就労等に向けた支援が制度化されております。こうしたサービスの中で軽度の障がい者の自立を支援してまいります。

61.ガイドヘルパー派遣については宿泊をふくめて公費でできるようにすること。

○川西市 健康福祉部

現行制度では認められておりません。

62.緊急通報システムは必要なすべての人に無料提供できるようにすること。

○川西市 健康福祉部

緊急時に対して不安を持つ65歳以上の一人暮らしの高齢者を対象に実施しております。

63.高齢者・障がい者の就労対策をさらに推進すること。
シルバー人材センターの仕事確保にさらに尽力すること。

○川西市 健康福祉部.

障がい者に対する就労支援については、ハローワークが主体となり推進されていますが、市としても障害児(者)地域生活・就業支援センターにおいてハローワークや事業所との連携などを通じ、就労支援を実施しております。
高齢者の就労対策として、健康で働く意欲のある高年齢者のために、働くことを通じて生きがいの充実や地域社会に寄与する(社)川西市シルバー人材センターに対し運営補助をしております。
障がい者に対する就労支援については、ハローワークが主体となり推進されておりますが、市としても障害児(者)地域生活・就業支援センターにおいてハローワークや事業所との連携などを通じ、就労支援を実施しております。

64.高齢者・障がい者の住宅改造資金助成制度をさらに拡充すること。

○川西市 健康福祉部

今後とも県制度に合わせて実施してまいります。

65.高齢者の「いこいの家」など
①高齢者の「いこいの家」を小学校区ごとに計画的に建設すること。
②ミニディホームの役割がはたせるものにすること。
③「老人福祉センター」老朽化対策を行うこと。

○川西市 健康福祉部

「老人憩いの家」を新たに建設する計画はございません。現在進めております「福祉デザインひろばづくり」事業の取り組みの中で、場づくりが図られるよう支援してまいります。
「老人福祉センター」の老朽化対策については、年次的に修繕等で対応してまいります。

66.高齢者交通費助成を拡充すること。

○川西市 健康福祉部

平成22年度に引き続き交通費の助成を行ってまいります。

67.能勢電鉄、一の鳥居、鴬の森、滝山、絹延橋の各駅、JR北伊丹駅北口のバリアフリー化を行うこと。

○川西市 土木部

基本構想の整備目標時期である平成22年度末に乗降客が1日平均5.000以上の特定旅客施設における、バリアフリー化整備が完了することから、今後の国県の助成制度の動向等を踏まえ、特定旅客施設以外の駅(絹延橋駅、滝山駅、鶯の森駅、一の鳥居駅、笹部駅)及びJR北伊丹駅北口のバリアフリー化を事業者と協議・検討してまいります。

68.自宅介護、夜間の介護など認知症高齢者とその介護者にたいする援護策を拡充強化すること。

○川西市 健康福祉部

徘徊高齢者家族支援サービス事業を実施しております。

69.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる体制と人員にすること。
障がい児・乳児加配などを含む保育士は正職員配置とすること。

○川西市 こども部

公立保育所では、国の保育士配置基準を上回る配置にしております。今後とも、児童の数や状態に応じた適正な配置に努めてまいります。

70.入所決定する市の責任として、民間認可保育園において保護者が安心できる保育園になるよう、公立と同様の保育体制が取れるなどの財政的な支援を行うこと。
指導と必要な援助をおこなうこと。
公私間格差をなくすよう援助すること。

○川西市 こども部

民間認可保育園への補助については、民間の柔軟で弾力的な運営や保育内容の質的確保、経営の安定化を図る観点から、21年度に市独自補助を拡充(産休明け保育事業に対する補助)したところでございます。今後とも民間保育園の補助の充実について、検討していきたいと考えております。

71.市立保育所・認可園の保育料は父母の負担能力にみあったものに引き下げ、値上げをしないこと。

○川西市 こども部

保育料の基準については、国の階層見直しに合わせ、所得に応じた設定とするよう適正化を進めてまいります。

72.保育所への児童送迎車の駐車場確保を引き続き進めること。

○川西市 こども部

駐車場用地の確保に苦慮しながらも、これまで順次整備に取り組んでいるところでございます。今後とも、用地の確保等予算の範囲内で検討してまいります。

73.アレルギー除去食・代替食を充実すること。
そのために必要な人員を配置すること。
すべての保育所で離乳食ができる体制をとること。

○川西市 こども部

アレルギー除去食・代替食等については主治医の指導のもと、保護者と調整しながら、可能な限り実施に努めているところでございます。また、離乳食についても可能な限り対応してまいります。

○川西市 教育振興部

学校給食における食物アレルギーは、平成21年度に「川西市学校給食食物アレルギー対応マニュアル」を作成しており、その適正運用に努めてまいります。

74.延長保育料徴収はせめて18時30分以降とすること。
利用しなかった場合は、返金すること。

○川西市 こども部

延長保育料の徴収は、引き続き18時以降を対象としてまいります。延長保育料は、通常保育での保育料とは異なり利用申込に応じて負担していただくものですが、平成20年度からは本市独自で兄弟減免を実施しております。

75.育児休暇中でも、希望があれば、上の子を保育すること。

○川西市 こども部

児童福祉法の規定により、共働き等で家庭での保育に欠けることが条件となりますが、現行でも、希望があれば育児休暇に係る児童が1歳となる年度の年度末までに限って受け入れております。

76.いつでもだれでも必要に応じて市立保育所・認可園に入所できるようにすること。
保育所の増設を行い待機児童の解消をはかること。
*市立栄保育所は、子育て拠点として活用すること。
*小学校区に1カ所以上の保育所を。
*すべての保育所で産休明け保育ができるように計画的に取り組むこと。

○川西市 こども部
保育所の入所は児童福祉法の規定により、家庭での保育に欠けることが必要となります。
また、今後とも、待機児童の解消を図るため、保育所整備計画に基づいた保育所の整備を進めてまいります。

77.家庭保育所への助成金を引き上げること。

○川西市 こども部

認可保育所の補完的役割を担っていただいている地域保育園への支援については、その必要性を十分認識しており、引き続き助成金を支給いたします。

78.児童館建設整備計画をもち、積極的に取り組むこと。

○川西市 こども部

本市の危機的な財政状況を踏まえ、現有施設の有効利用を図るなどの検討を進めてまいります。

79.子育て支援を強化し、虐待防止のため専門家との連携を強めること。

○川西市 こども部

生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を引き続き実施するとともに、新たに、子育て支援相談員による出張ひろばの実施、交流会での助産師による相談の場を設定いたします。また、児童虐待については、未然防止や早期発見・対応のため、啓発活動の推進や相談員の増員等により相談体制を強化するとともに、関係機関との連携強化や情報共有などに努めてまいります。

80.保健所の復活を県に要求すること。

○川西市 健康福祉部.県では、効率的な執行体制を構築し、業務の専門性の向上と機動性の強化を図る観点から、県民局組織を再編・整備されたものですが、市といたしましては、県との連携を密にして、市民に業務の案内や事業紹介等を適切に行ってまいります。

81.アトピー対策の存続・充実を行なうこと。

○川西市 健康福祉部

今後も、専門相談窓口としての県健康福祉事務所と連携しながら、適切な相談や助言、専門医療機関の紹介等に努めてまいります。

82.訪問者看護制度を強化・充実すること。

○川西市 健康福祉部

介護保険のサービスとして実施しております。

83.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員をおこなうこと

○川西市 健康福祉部

市民の生涯にわたる健康づくり、保健医療サービス、母子保健事業、予防接種事業等に的確に対応するため、市の財政状況も勘案しながら、計画的に職員配置を行うこととしております。

84.精神的な病気の相談窓口の設置、専門家との連携強化をはかること。

○川西市 健康福祉部

精神的疾患などに起因する本人や家族からの相談につきましては、毎月1回、医師や保健師などによる相談を実施しており、そこから、医療機関など必要な支援機関へと紹介しております。今後も、同様の相談を実施している県や関係機関と協調しながら、専門機関との連携を図ってまいります。

85.働きたくても働けない状況の中で、生活保護の申請があれば、働ける年齢を理由に保護適用しないのではなくすみやかに受け付けること。

○川西市 健康福祉部

生活保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としております。したがって、働ける能力がある方は求職活動を積極的に行っていただく必要がありますが、現実に働く職がない場合は「働ける年齢を理由に」のみで、生活保護の申請を受け付けないことはありません。現状、雇用状況の悪化の中、稼働年齢層の生活保護受給者が増加しております。

86.ケースワーカーをさらに増員し、職員の過重負担解消とともに、より親切ですみやかな対応ができるようにすること。
人間の尊厳を守る立場からの研修を強化すること。精神疾患の場合は専門家の立会いでおこなうこと。

○川西市 健康福祉部

生活保護受給者が急増する中、その自立支援を図る要員の増を図ってまいります。又、自立支援をしていくのに必要とする各種研修も積極的に参加・あるいは開催をしてまいります。精神疾患をお持ちの被保護者に対しては専門医受診による診断意見を参考に援助方針を立てております。なお、平成21年度から生活支援課に精神保健福祉士(嘱託職員)を配置し、主に精神病入院患者の退院促進に努めております。

87.窓口での相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること。

○川西市 健康福祉部.現在ある別室(2室)を工夫して相談・対応してまいります。しかし、同時に複数の方が相談にこられている状況ですので、将来的には抜本的な改善を図る必要があると考えております。

88.遅れている猪名川の河川改修を急ぐよう国・県に強く働きかけること。
*多田地域の浸水被害を解消すること。
*銀橋下流の狭窄部の開削を早急に具体化すること。

○川西市 土木部

平成20年度末に国土交通省が策定した淀川水系河川整備計画において、銀橋周辺狭窄部の開削については、川西・池田地区における築堤、護岸及び河道掘削を実施し、それが完了次第、狭窄部の部分開削を実施することといたしております。
兵庫県は、これを受け、平成21年度から平成22年度に猪名川河川整備計画作成に着手し、当該事業について、位置付け等実施に向けた検討を行い、平成23年度に詳細設計を行う予定と聞き及んでおります。平成24年度以降に工事を引続き早期に完成するよう要望してまいります。また、多田地域の浸水対策としては、現在、矢問川及び塩川や多田院地区の河川改修を施行中でございます。これらの河川改修事業と併せ、銀橋周辺狭窄部の部分開削が実施されれば、上流域の多田地域での浸水被害も大きく緩和されることになると考えております。

89.猪名川河川敷の草刈、清掃を定期的に行うこと。

○川西市 土木部

猪名川河川敷の清掃は、猪名川流域にある複数のNPO及びボランティア市民団体等が毎年2月に一斉に実施しております。
また、猪名川の河川管理者である国土交通省猪名川河川事務所、兵庫県に確認いたしましたところ、適時除草及び清掃を実施しているとのことでございます。

90.最明寺川・塩川・初谷川をはじめ、河川・水路の土砂の除去、草刈りを定期的に実施すること。特に道路にかかるど土堤の草刈りは早期に実施すること。

○川西市 土木部

最明寺川、寺畑前川、前川、芋生川、塩川の5河川につきましては、河川美化事業で毎年除草を実施しております。
また、水路の浚渫については、土砂の堆積量を確認しながら実施してまいります。
なお、国・県管理河川の浚渫については、国・県に引き続き要望するとともに、除草についても、国・県と調整のうえ実施できるよう努めてまいります。

91.市民要望を把握し、総合的に交通体系を検討、福祉バスの運行を含め、交通弱者対策を講じること。
市立川西病院への交通困難な地域の対策を1日も早く実現すること。

○川西市 企画財政部

地域、交通事業者・関係団体等と適宜連携・調整を図ってまいります。

92.歩行者・障がい者の安全対策を一層推進すること。
*車椅子が安全に通行できるよう歩道などの整備をおこなうこと。

○川西市 土木部

福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルを考慮し、福祉部門とも協議を行い、歩道の安全性の向上を図ってまいります。

93.計画をもって、必要とする自転車道を確保整備すること。

○川西市 土木部

現在、整備計画はございません。

94.川西市役所西交差点間の西行き交通停滞の解消を図ること。

○川西市 土木部

当該交差点改良については、交通量調査等実施し、状況については認識しております。
しかしながら、拡幅に伴う用地買収等があり土地所有者のご理解とご協力が不可欠であり、現在のところ事業の目処は立っておりません。

95.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道をつけること、街灯を設置すること。
滝山~鴬の森間の側溝の蓋掛けをすること。

○川西市 土木部

兵庫県から、鴬の森駅から銀橋間については、猪名川と能勢電鉄が近接し用地確保が困難なため、歩道の設置の計画はないと聞き及んでおります。
また、河川側に張り出す歩道整備については、今の河川幅では治水上の問題もあり難しいと聞き及んでおります。
側溝の蓋掛けについては、兵庫県に要望しております。

96.県道川西猪名川線に街灯を設置すること。

○川西市 土木部

兵庫県に道路照明の設置を要望すると共に、歩道については安全灯の設置を検討してまいります。

97.街灯の照度を明るくするよう、切り替えを早く進めること(特に通学路)。

○川西市 土木部

通学路等、必要な箇所については調査し、切り替えを検討してまいります。

98.久代新道・東畦野山手の側溝に蓋をすること。

○川西市 土木部

当該要望箇所を含め、市内全域での緊急性等を考慮しながら順次設置いたします。
東畦野山手の側溝整備について、道路陥没が発生した区域においては、平成22年度で完了いたしました。                                 今後につきましては、排水不良や通行に支障のある箇所について実施いたします。

99.住民の合意を取り付け、南中生徒の通学路になっている中大野橋に歩道設置をおこなうこと。

○川西市 土木部

歩道を整備するには一方通行とする必要がございますが、これについて地元の了解が得られない経緯があり、計画はございません。

100.173号線拡幅をした歩道に柵をつけること。

○川西市 土木部

道路管理者である兵庫県に要望いたします。

101.丸山台1丁目公民館前三差路に信号をつけること。

○川西市 土木部

平成22年10月8日付で市長から川西警察署に要望いたしました。引続き要望してまいります。

102.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと。

○川西市 土木部

くもり止めカーブミラーは、山間部等必要な箇所に限定して設置を検討してまいります。

103.南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備(せめて救急車が通れるようにすること)

○川西市 土木部

現在、拡幅の計画はございません。

104.協立病院から文化会館までの歩道拡張、整備をすること。

○川西市 土木部

道路管理者である兵庫県から、歩道がない川西北小学校前から市道15号の交差部分までの約250mについて、平成20年度から平成25年度まで踏切改良・歩道設置の事業を実施し、協立病院から文化会館までの歩道拡幅については、それが終わる平成25年度以降で検討をしていくと聞き及んでおります。

105.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西境野地内)の歩道設置をおこなうこと。

○川西市 土木部

両区間とも、一部を除き狭小ですが歩道を設置しております。
歩道未設置の部分については、現在、設置の計画はございません。

106.多田吉田線の拡幅、安全対策を行うこと。

○川西市 土木部

市道49号のにごり池から府境の区間について、一定の改良を進めてまいりました。残る区間は建物等があることから、当面整備は困難ですが、にごり池北側の一部を平成21年度に引続き平成22年度も拡幅整備を行いました。平成23年度でも水路の蓋がけなど、可能な箇所から整備を行う予定にしております。

107.私道舗装は住民負担をなくすこと。

○川西市 土木部

私道は私有地ですので、市で全面的に負担することなく、所有者に10%の負担をしていただいております。

108.公園・広場の増設(特に旧市街地)を行うこと。

○川西市 土木部

平成23年度は小戸地区で、天王宮児童遊園地の公園整備を行う計画でございます。

109.公園遊具は、早急に整備、拡充すること。

○川西市 土木部

公園遊具は、安全を第一に配慮し、維持管理を行ってまいります。また遊具数については、2基遊具があったところには2基、3基以上あったところには3基を基本に地元自治会等関係者と協議を行ってまいります。

110.大きな公園には時計を付けること、水道施設の整備を行うこと。

○川西市 土木部.公園の施設整備につきましては、まず利用者に安心して利用される施設整備を進め、その中でも遊具設置に重点を置いております。

111.多田桜木2丁目新在家公園にトイレを設置すること。

○川西市 土木部

.現在、設置の計画はございません。

112.環境破壊、モータリゼーション偏重の新名神計画は、撤回すること。

○川西市 土木部

新名神高速道路は、平成28年度末の供用開始を目途に西日本高速道路(株)が取り組んでおり、今後とも引き続いて用地買収を進められる予定でございます。また、同時に関係する地元と暫定4車線設計協議を進め、周辺環境に配慮した対策等を講じ、21世紀にふさわしい道路整備を行なうよう要望してまいります。

113.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保をはじめ安全対策を行うこと。

○川西市 土木部

兵庫県から土地利用状況により、待避所の設置等で対応したいと聞き及んでおります。
114.畦野駅前の送迎車のたまりに屋根をつけること。

○川西市 土木部

現在、設置計画はございません。

115.平野駅からバス停まで屋根をつけること。
*バス停にトイレをつけること。

○川西市 土木部

施設管理者の兵庫県及び能勢電鉄(株)から、現在の歩道橋では、構造的に屋根を設置することができないため計画はないと聞き及んでおります。
トイレの設置については阪急バス(株)に申し入れましたが、現在のところ設置の計画はないと聞き及んでおります。

116.水利組合と交渉し、久代下池公園の整備を野鳥保護・住民憩いの場の観点で整備すること。

○川西市 土木部

下池公園につきましては、親水性のある公園整備の構想を持っておりますが、耕作者が使用する水の確保等の問題があり、未だ具体的な整備計画はございません。

117.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分は道路幅が狭く車の出入りが困難なため、矢問川の蓋がけなどの改善をすること。

○川西市 土木部

平成16年度で施工できる範囲内で、隅切り改良を行いましたが、蓋がけ等の更なる改良につきましては、市道部の地下埋設物等が複相しており技術面においても施工困難であり計画はございません。

118.多田大橋北側部分に歩道をつけること。

○川西市 土木部

多田大橋を管理している兵庫県から、直下流で整備中の河川事業と併せて検討していきたいと聞き及んでおります。

119.加茂新橋東詰めに早期に信号をつけること。

○川西市 土木部

平成22年10月8日付で市長から川西警察署に要望いたしました。引続き要望してまいります。

120.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置をすること。

○川西市 土木部

計画はございません。

121.幅の広いグレーチングは、狭いものに替えていくこと。

○川西市 土木部

歩道のない道路のグレーチングについては、側溝改修時に福祉規定グレーチングに変更いたします。

122.陽明小学校北から東側道路に歩道をつけること。

○川西市 土木部

事業の必要性は理解いたしますが、現在計画はございません。

123.畦野駅前(バス停まで)に屋根をつけること。

○川西市 土木部

現在、設置計画はございません。

124.【能勢電鉄に対して(以下の)改善を働きかけること。】
①川西市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、まだ未実施の一の鳥居、鴬の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化を実施すること。
②ワンマン運転や無人の自動改札をやめ、乗客の安全を守るように強く働きかけること。
③改札口の改善、エレべーター、エスカレーター、階段に手すり取り付けなどすべての駅のバリアフリー化をすすめること。
④男女別になっていないトイレは改善すること。
⑤料金の引き下げをおこなうこと。
⑥高齢者定額料金乗り放題チケットを販売すること。
⑦早急に一の鳥居駅前の整備、エレべーター設置を行うこと。国道173号とホームが平行になっている所に、改札をつけること、もしくは、インターホンで出入りできるようにすること。
⑧駐輪場を確保・整備し、無料にすること。
⑨平野駅からバス停まで屋根をつけること。
⑩線路の継ぎ目による騒音の解消をはかるよう工夫すること。

○川西市 土木部

要望については、能勢電鉄(株)に伝えております。
なお、特定旅客施設以外の駅(絹延橋駅、滝山駅、鴬の森駅、一の鳥居駅、笹部駅)については、今後の国県の助成制度の動向等を踏まえて事業者である能勢電鉄株式会社と協議・検討いたします。
現在のところ要望について、能勢電鉄(株)から設置計画などは聞き及んでおりません。
また、平野駅からバス停まで屋根をつけることについても、施設管理者の兵庫県及び能勢電鉄(株)から、現在の歩道橋では、構造的に屋根を設置することができないため計画はないと聞き及んでおります。

125.【警察署に対して(以下の)改善を働きかけること。】
①緑台4丁目(プッチイ前)に信号機の設置を。
②緑台公民館前の交差点に信号機を。
③緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること。
④加茂3号橋前に信号機の設置をすること。
⑤丸山台1丁目の公民館前三差路に信号機を設置すること。
⑥歩車分離信号を設置すること。
⑦下財173号交差点に信号機を設置すること。
⑧県道川西・猪名川線での速度制限の取り締まりを強化すること。
⑨加茂新橋東詰めに信号機を設置すること。
⑩ドラゴンランド前に信号機を設置すること。
⑪南花やしき2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけること。
⑫多田桜木173神戸トヨペット㈱川西店交差点信号機を矢印式信号機にすること。
⑬地方道川西三田線、丸山台1南交差点を矢印式信号機にすること。

○川西市 土木部

要望については、川西警察署に伝えております。
なお、歩車分離信号については、小花1丁目交差点・中央町交差点・久代1丁目交差点の3箇所の交差点にモデル導入を要望しております。今後も引き続き要望いたします。
下財173号交差点における信号機は、平成21年度に設置済みでございます。

126.【阪急バスへ(以下の)改善を働きかけること。】
①料金を引下げること。
②乗り継ぎ料金制をおこなうこと。
③昼及び夜間の増便と、終バス延長を(けやき坂地域は特に要望が強い)。
④低床バス、ノンステップバスを増やすこと。
⑤平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は大和団地の巡回バスと同じ料金にすること。
○川西市 土木部

要望については、阪急バス(株)に伝えてまいります。
④については、交通事業者が、12年度から新車の買え換え時から順次、低床式バスに切り替えております。
市としても、導入促進を図るため17年度からノンステップバス2台分の導入補助金を計上し補助いたしました。

127.【JRに対して(以下の)改善を働きかけること。】
①栄根踏み切りの巾、開閉の改善をすること。
②住宅密集地のレールの継ぎ目をなくすこと。

○川西市 土木部

JRに対して要望を行ってまいります。

128.【県土木に関すること。】
①県道尼崎・川西・猪名川線の街灯の増設を。
②県道の拡巾・整備をすること。
③県道多田院切畑線にガードレールと街灯を補強・充実すること(特に多田院・若宮間)。
④急傾斜地に指定されていない小規模地域(加茂1丁目付近、東畦野山手)にも対策をおこなうこと。
⑤見通しを悪くしている樹木の剪定を必要に応じて行うこと。
⑥県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善を行うこと。

○川西市 土木部

①③⑤道路管理者である兵庫県に要望いたします。
②兵庫県から、新たな拡幅計画の予定はないと聞き及んでおります。
④対策事業として採択されるところについては、地元より要望書の提出がありましたら、兵庫県に要望いたします。

129.下水道について、国庫補助金の増額、補助対象・補助率の復元・拡充を要求すること。

○川西市 土木部

補助採択基準等、市の負担が軽減されるよう要望してまいります。

130.共同私設下水道の住民負担をなくし事業の促進をはかること。

○川西市 土木部

後期基本計画中に補助率の見直しを検討いたします。

131.水洗工事にたいして、独居老人・低所得者に負担金の軽減措置制度を創設すること。

○川西市 土木部

無利子貸付等助成制度の活用により、普及促進を図ってまいります。

132.下水道料金の引き下げをおこなうこと。

○川西市 土木部

企業債残額が多額であり、下水道使用料が減少傾向にありありますので引き下げは困難でございます。

133.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導を行うこと。
専門的技術者を育成すること。

○川西市 まちづくり部

近隣住民の同意は絶対条件ではありませんが、開発計画については、近隣住民と十分話し合うよう指導し、都市基盤整備の整った宅地開発への誘導に努めてまいります。また、開発の専門的技術者の育成にも努めてまいります。

134.低家賃の公営住宅を増設すること
*既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修、整備を実施すること。
*空家については、草刈り等管理を徹底すること。

○川西市 まちづくり部

公営住宅を含めた公共施設につきましては、財政状況から難しいと考えます。当面は、老朽住宅につきましては、安全面から年次的に除却を行い、既存の公的住宅のストック活用を図るとともに、草刈等、管理体制も徹底してまいります。

135.障がい者・高齢者に対応できる住宅に整備すること。

○川西市 まちづくり部

加茂桃源団地のシルバーハウジングにおいて、緊急通報システム機器の更新を行ってまいります。

136.高齢者世帯や若い世帯などに家賃補助制度をつくること。

○川西市 まちづくり部

本市の財政状況から難しいと考えます。

137.【欠陥空港であり、騒音公害や安全問題など市民生活と共存できないものである。
現実に空港が存続するもとで11市協を通じて、次の対策を推進すること。】
①空港公害防止、安全運航、地上事故対策の強化を求めること。
②環境基準の早期達成を求めること。これ以上のジェット機の増便に反対することと午後9時の門限は厳守すること。
③騒音地域の整備計画に当たっては、国の責任を明確にし、住民参加で地元の声が十分反映したものにすること。
④移転跡地の利用については、地元自治体と住民に無償提供を基本とする制度改正と財源措置を国に強く働きかけること。
⑤冷房機器の更新は住民負担を無くすこと。
⑥要保護世帯の民防機器電気料は公費扶助とすること。
⑦共同利用施設の改築・改修をおこない、葬儀を含め広く利用の拡大をはかること。
⑧大阪空港への米軍機、離発着はやめさせること。

○川西市 まちづくり部

①空港公害防止については、低騒音機材導入の促進・現用機エンジンの改修等を、安全運航については、航空会社に対する適切な点検整備や飛行経路の遵守等の指導を、また、適切なる地上事故対策について、大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)を通じ、国に協議・要望等を行ってまいります。
②環境基準の早期達成については、B787・MRJ等の次世代低騒音機の早期導入を、また、便数・時間規制については、存続協定等の厳守を11市協を通じ国に要望いたします。
③国の航空機騒音対策の移転補償事業に起因し発生した隣家屋撤去に伴う壁芯・支え壁の問題や、当該区域内における公園や狭隘道路整備の問題等々、残された課題について、関係団体等と連携し、国等関係機関との協議を進め移転補償跡地の有効活用に努めてまいります。
④国土交通省等に対する要望等今後におきましても、機会をとらまえ働きかけを行ってまいります。
⑤国の動向を見極めながら、市の負担として、住民が負担される1/2の額の負担を継続いたします。
⑥航空機騒音障害防止法により国の補助をうけて設置された空気調和機器(クーラー等)につて、要保護世帯に対しては、国の生活保護世帯空気調和機器稼動費補助金に基づく補助をいたしております。
⑦年次的に修繕等を進め、利用しやすい会館とすると共に、管理形態の見直し等を行ってまいります。
⑧市としては、騒音等住民に被害が及ぶことが明白である場合を除き、原則として、訓練内容等に意見表明を行えるものではありませんが、大阪国際空港における軍用機の発着については、周辺地域の安全確保、騒音環境改善の観点から発着禁止を申し入れております。

138.国に対し、回収、再利用、処理方法、処理費用等について製造企業の責任と義務を明確にしたごみ減量化と環境保全のシステムづくりを強く要求すること。

○川西市 美化推進部

国に対しまして、今後とも他の自治体と連携して、容器包装リサイクル法との関連性を踏まえ、分別収集費用などの自治体負担を事業者負担とする拡大生産者責任について要望してまいります。

139.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること。

○川西市 美化推進部

循環型社会の構築に適合した収集処理システムを確保しつつ、ごみ量の推移、効率化等を踏まえ総合的に判断してまいります。

140.ごみ収集を有料化しないこと。

○川西市 美化推進部

ごみの有料化については、国において、「排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」との基本的な方針が示され、本市においては、減量化の進捗状況等を勘案し、総合的に検討してまいります。

141.ごみステーションの鳥獣公害防止対策を市として実施すること。

○川西市 美化推進部

ステーション管理は、自治会等の協力を得て行っており、その中で鳥獣対策も講じていただいております。市といたしましても、カラス対策等の情報提供等積極的に行ってまいります。

142.ごみの各戸収集をできるところから、できるものからすすめること。

○川西市 美化推進部

本市ではステーション方式による収集が定着しており、収集作業効率等の面からこの方式を継続してまいります。高齢者や障害のある方については、一定の基準を設けサポート収集を実施し継続的に取り組んでまいります。

143.事業系ごみの分別収集を徹底させること。

○川西市 美化推進部

一部の事業者には、「一般廃棄物減量化計画書」の提出依頼時に分別排出の啓発をするとともに、事業系一般廃棄物の収集をしている許可業者に対し、分別収集の徹底を依頼しております。

144.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転のための指導を徹底すること。

○川西市 美化推進部

ごみ搬送車の運行につきましては、周辺住民のご迷惑にならないよう幹線道路を通行するよう指導しております。また、制限速度を守り、安全運転を行うよう今後とも指導してまいります。

145.集団回収の補助金を増やすこと。

○川西市 美化推進部

集団回収奨励金については、平成18年4月回収分から財政事情や近隣市の状況を参考に奨励金単価を1㎏当たり1円引き下げ3円としたところであり、今後とも社会情勢を見ながら考えてまいります。

146.水道料金を引き下げること。

○川西市 水道局

老朽化施設の耐震化等の事業を計画的に実施することにより、より継続的現行料金の維持に経営努力してまいります。

147.猪名川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと。

○川西市 水道局

日常より、安全な水道水供給のため、水質検査基準を遵守しております。また、突発的な水質汚濁事故等を始め、水質向上に向け、関係機関と連携し対策を講じております。

148.水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること。

○川西市 水道局

鉛給水管については、現在、計画的に布設替えを実施しており、今後も早期の解消に努めてまいります。

149.機能低下になる広域化はやめ、拡充・向上をはかること。消防力を増強すること。
国の最低基準を人員・機材とも早期に達成すること。

○川西市 消防本部

消防組織法の改正により、兵庫県消防広域化推進計画の中に宝塚市、川西市、猪名川町の2市1町の組み合わせが示され、平成22年7月1日に消防広域化協議会を設置し、検討課題について討議・検討を進めてまいります。

150.消防団の装備を充実させること。

○川西市 消防本部

消防団の活動拠点の整備として、老朽化した格納庫の修繕等を実施いたします。また、老朽化した現場用防火衣を年次計画により更新してまいります。

151.消防団員の確保を支援すること。

○川西市 消防本部

川西市消防団条例を改正し、入団年齢の上限を廃止、また市外に転住しても3年以内は消防団の身分を有したまま休団できる制度に改めております。

152.航空機事故に備え消防カ・救急力を強化すること。

○川西市 消防本部

定期的に航空機事故を想定し大阪国際空港において、近隣消防との合同訓練を実施しており有事の際には、常備、非常備消防力が全力で対処すると共に関係14市と締結している「大阪国際空港周辺都市航空機災害消防相互応援協定」に基づき、関係機関と連携を図り防御活動を図ってまいります。

153.障がい者、独居老人等に対する防火対策、指導を行うこと。

○川西市 消防本部

一人暮らしの高齢者の方は市民の高齢化に伴い年々増加しております。災害弱者である一人暮らしの高齢者宅を民生委員と同伴で訪問し、火の取扱い等のチェックなど、住宅防火に努めるよう指導いたします。

154.救急車の配置を充実すること(狭あいな道路の整備を促進し、家の前まで救急車がはいれるようにすること)。

○川西市 消防本部

年々増加する救急事案に対応するため、救急車の旧車両を予備車として、車検・点検・修理・消毒等の間、代替車として運行し常時4台の救急車を確保するよう努めてまいります。また、重症者、狭隘地等悪条件下においては、消防車も出場させ救急車と連携を密にして素早い搬送に努力いたします。

155.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること。

○川西市 消防本部

緊急消防車両の出動に際しては、出口に設置した緊急出動表示灯や道路上のゼブラ表示を活用し、安全確保に努めてまいります。また、周囲の安全確認が容易にできるよう、街路樹の剪定を行っております。

156.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと。

○川西市 消防本部

消防法の改正により、大規模な防火対象物に対する防災管理制度が義務化されました。現時点では、対象となる高層ビル全てにおいて防災管理者が選任されておりますが、良好な防災管理が今後も継続されるよう指導を行ってまいります。
雑居ビルの防火対策については、予防課としても最重要課題として捉え、定期的な査察等を実施し、不備があれば改善指導や措置命令等違反是正の徹底を図っております。

157.「火災警報器」設置への補助制度をつくること。

○川西市 消防本部

平成22年末時点での推計設置率は約57%です。半数以上の市民が設置した現時点での補助制度の創設は行政の公平の原則から困難と考えております。
また、この制度は、住宅防火を市民の自助努力で実践していただくような法令趣旨となっておりますので、住宅用火災警報器の設置が自らの命を守る最善策であることなどを、模型などを使用し周知事業を継続いたします。

158.行政トップが責任をもって市立病院として拡充することを公言すること。医師確保に全庁あげて取り組むこと。

○川西市 企画財政部

「市立川西病院事業経営改革プラン」に基づき、病院はもとより、全庁をあげて医師の確保に努めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。

159.救急指定病院として拡充すること。

○川西市 市立川西病院

平成16年2月に救急指定病院の告示を受けて以降、内科、外科系の救急体制を中心に、当院で可能な範囲の救急体制をとっております。

160.病院への交通機関を充実させること。

○川西市 市立川西病院

交通アクセスの確保については、引き続き市に協力を要請してまいります。

161.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは市立川西病院で行えるように改善をすること。

○川西市 市立川西病院

医療制度上、困難でございます。

162.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは市立川西病院で行えるように改善をすること。

○川西市 健康福祉部

高額療養費の制度では限度額認定証を病院窓口で提示すれば、病院からの請求段階で本人の窓口負担は限度額の範囲に押さえられるという制度がございます。現在では入院の場合にしか適用されませんが、平成23年度以降段階的に外来でも利用できるように制度の拡充が予定されております。限度額認定証は入院の場合は健康保険取扱の病院であればどの病院でも利用は可能でございます。
高額療養費の事後申請については、後期高齢者医療においては、対象者に申請書が送付され必要事項を記入して返送すれば手続きが可能になっております。
国民健康保険では窓口申請が必要ですが、申請漏れが生じないよう申請が可能な方にはハガキで申請のご案内を行っております。
福祉医療の受給者については、受給者証を提示すれば県内医療機関では現物給付がなされます。

163.紹介状のない患者の窓口負担は廃止すること。紹介状がなくても受け入れること。

○川西市 市立川西病院

病院と診療所の機能分担を推進するために、平成8年の診療報酬改定に伴って設けられた制度で廃止することは困難でございます。紹介状についてもご理解をお願いいたします。

164.小児科・小児救急外来・産婦人科を充実すること。

○川西市 市立川西病院

医師確保が全国的に困難な状況でございますが、確保している人員で可能な限りの診療体制をとっております。

165.土曜日も開設すること。

○川西市 市立川西病院

現在の医師数では困難でございます。

166.人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること。

○川西市 市立川西病院

どの診療科も専門医と病院内のスペースの確保、医療機器の整備が必要なことから、現時点では困難でございます。

167.風呂やベッドなど施設の改善、充実を図ること。

○川西市 市立川西病院

年次的、計画的に対応してまいります。

168.待ち時間の短縮をおこなうこと。

○川西市 市立川西病院

外来・病棟のオーダリングを整備し短縮を図るとともに、事務作業の習熟によりサービスの向上に努めてまいります。

169.駐車場を無料化すること。

○川西市 市立川西病院

平成22年度から有料化したことで、目的外駐車が減り駐車場待ち時間の問題がほぼ解消されました。ご理解いただきますようお願いいたします。

170.患者負担を減らすよう、後発医薬品に切り替えること。

○川西市 市立川西病院

従前から薬事委員会で積極的に検討しており、順次、後発医薬品の採用を拡大してまいります。

171.職員の感染予防のための対策を強化すること。

○川西市 市立川西病院

感染対策委員会で検討を重ねるとともに、予防接種等も励行しております。

172.学校施設の改善、教職員配置の充実など教育条件の整備・充実に力をつくすこと。
*校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレべ-ターなど障がい児童・生徒の受け入れのための整備を行なうこと。
*耐震化工事は出来るだけ前倒しで早め、トイレ・雨漏りの改修を進めること。

○川西市 教育振興部

教職員定数の充実等については、県教委に要望いたします。
*障がい児童・生徒の受け入れにあたっては、校舎内階段手すり、洋式トイレ等の整備に努めてまいります。
*耐震化工事は出来るだけ前倒しし、トイレや雨漏りの改修を進めてまいります。

173.改定新学習指導要領の押し付けをやめ、憲法に基づく教育を行なうこと。

○川西市 教育振興部

学習指導要領に基づいて、教育を実施いたします。

174.すべての子どもに基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること。

○川西市 教育振興部

基礎学力の向上に努め、生きる力を育む教育を推進いたします。

175.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設し、早期開校を行うこと。
*電車やバスなどで通学するこども達に、交通費の助成を行なうこと。

○川西市 教育振興部

当該地域において、学校運営上の適切な規模となる生徒数が継続する見込がないため、中学校の建設は困難な状況でございます。また、通学費補助は、6キロメートル以内の通学距離で中学校の校区を編制してしており困難でございます。

176.舎羅林山開発地に小学校を建設すること。

○川西市 教育振興部

当該地域における小学校の建設は困難でございます。

177.こどもの人数増、クラス増に応じた増改築をすみやかにおこなうこと。

○川西市 教育振興部

児童数・生徒数・学級数の将来推計を考慮し、検討してまいります。

178.こどもの安全を第一に考えて各校の冷暖房設備を全ての教室に速やかに設置し活用すること。

○川西市 教育振興部

教室の空調設備設置については、引き続き検討してまいります。

179.各教室と職員室を結ぶインターホーンをすべての学校に設置すること。

○川西市 教育振興部

引き続き検討してまいります。

180.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること。
複数志願制の入試制度を改めること。

○川西市 教育振興部

子どもたちが学びたい学校、行きたい学校に進学できるよう支援してまいります。

181.私学通学者への学費助成を行うこと。

○川西市 教育振興部

本市では義務教育の就学援助制度の趣旨に基づき学費補助しておりますので、私学助成は困難でございます。

182.小中学生の電車、バスなどの通学助成は通学の実態にあわせて行うこと。

○川西市 教育振興部

小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内の通学距離で校区編制を行っており、助成は困難でございます。

183.学校への配当予算を増やすこと。

○川西市 教育振興部

増額は困難ですが、前年度並みに確保するよう努力いたします。

184.学校図書予算を大幅に増やし、学校図書室への司書配置に取り組むこと。
図書館との連携を拡充すること。

○川西市 教育振興部

学校図書予算につきましては、学校図書館の図書標準達成に向け、努力してまいります。また、司書の市単独での配置は、現下の財政状況下では困難でございます。司書教諭については、法において教諭をもって充てることとされております。専任化が望まれますが、現行の制度では、教職員定数については「義務標準法」に基づき、教職員は配置されております。市も必要性を感じており、県教委に要望してまいりたいと考えております。

185.就学援助制度の高校生への給付金を復活し、貸付制度の対象人数を増やすこと。
*私学授業料の無償化を早期に実現するよう国に働きかけること。

○川西市 教育振興部

貸付制度は、条例に基づき適正に運用されており、今後も現行制度で継続してまいります。
私立学校の授業料無償化は、国の動向を見守ってまいります。

186.学校給食は自校方式を継続し、中学校も完全給食を実施すること。
*食材は安全な地元産を使うこと。
*統一献立による全市一括購入を改善し、各校の自主性を尊重すること。
*給食室の改善を引き続き行うこと。

○川西市 教育振興部

小学校給食は自校自炊を継続し、中学校給食は学校の耐震化工事による子どもたちの安全を最優先課題として取り組む中で、引き続き検討してまいります。
食材の地産地消等の課題は、引き続き学校給食会等関連団体と調整してまいります。
統一献立は、最も効率的な学校給食の運営を図り、学校間格差が生じないよう各校の自主献立は困難でございます。また、給食室の改善は、予算の範囲で可能な限り対応してまいります。

187.調理員の配置は文部省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員もせめて入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)。
*嘱託・アルバイト職員の正職員化をはかること。

○川西市 教育振興部

予算の範囲で実施し、可能な限り現行運用し対応してまいります。
*嘱託・臨時職員の正職化は困難でございます。

188.校務員はすべて正職員とすること。

○川西市 教育振興部

校務員をすべて正職員にすることは、現時点では困難でございます。

189.健康診断にB型肝炎項目を加えるなど拡充すること。

○川西市 教育振興部

健康診断項目は、「学校保健安全法」の第13条に沿って行っております。B型肝炎の検査は、採血が必要であり、現状では難しいと考えております。

190.安全で、できるかぎり短距離の通学路確保に、さらに努力すること。
寺畑2丁目地域・西畦野地域の学童に、安全な通学路を確保すること。

○川西市 教育振興部

学校や関連機関等と連携・協力しながら、引続き通学路の安全確保に努めてまいります。
191.学校教育の一貫として、部活外部指導員制度を拡充すること。

○川西市 教育振興部

適切な部活動の実施に向け、各校からの必要に応じ、県及び市の外部指導員の配置を検討してまいります。

192.夏休み中のプール開放を充実させること。

○川西市 市民生活部

夏休み中の学校プール開放は、学校及び地域住民の協力により実施しております。

193.地域の学校に通う障がいのある生徒の登下校をサポートできるようにすること。

○川西市 教育振興部

特別支援学級在籍児童生徒、一人ひとり登下校をサポートすることは難しい状況でございます。保護者がどうしても対応できない場合は、ファミリーサポートやボランティアの協力を得ております。

194.旧「加茂小学校」に、歴史館・記念館を設置すること。
*旧校舎は解体し、活用は地域に根ざした教育施設、青少年の憩いの場として早期に建設・整備すること。

○川西市 教育振興部

現下の財政状況では、設置は困難でございます。

195.校区選択性の導入により、校区外入学を選んだ児童・生徒の通学の安全確保など、新制度のもとできめ細かな対応をすみやかに行うこと。

○川西市 教育振興部

学校や関連機関等と連携・協力しながら、引続き通学路の安全確保に努めてまいります。
196.県立川西高校の募集停止を止めること。

○川西市 教育振興部

県教育委員会の定時制高校再編についての決定事項を鑑みながら、新設の多部制単位制高等学校を希望する生徒に対する通学の配慮等について、引き続き県へお願いしてまいります。

197.知的障がい児へ専門的に対応できる教師を育成し、適正な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合は支援すること。

○川西市 教育振興部

指導方法や指導体制の工夫・改善、専門性の向上のために、教職員研修の充実を図り、教職員の資質向上に努めております。他施設へのリハビリについては、連携を図るように取り組んでまいります。

198.ふたば幼稚園を存続させること。

○川西市 教育振興部

川西市幼児教育問題審議会の答申を受け、公立幼稚園の活性化について検討した結果を平成22年9月市議会で承認済みのため、撤廃は困難でございます。

199.希望者は全員入園を受け入れること。

○川西市 教育振興部

川西市幼児教育問題審議会の答申を受けて、幼児人口や地域性等を考慮しながら、公立幼稚園の再編整備について検討していきます。なお、平成23年度入園児募集にあたっては、抽選は行っていません。

200.自転車通園を認めること。

○川西市 教育振興部

幼稚園の通園は、徒歩または公共交通機関の利用を原則としております。徒歩通園により園児の体力増進及び保護者とのふれ合いが図れるものと考えており、自転車通園を認めることは考えておりません。

201.給食や延長保育を検討すること。

○川西市 教育振興部

市立幼稚園の給食は、給食施設整備や人的物的な問題から、実施は困難でございます。
延長保育は、市内の私立幼稚園との協議や関係者の協力が得られるよう引き続き検討してまいります。

202.職員は正職で配置すること。

○川西市 教育振興部

幼稚園のすべての教職員を正職員とすることは、現時点では困難でございます。

203.私立幼稚園への補助金を増額し父母負担を軽減すること。

○川西市 教育振興部

国の補助制度に準拠して、就園奨励に努めてまいります。

204.公民館、図書館等社会教育施設は直営で管理すること。

○川西市 教育振興部

公民館、図書館の管理運営については、現在のところ直営の方針でおります。

205.図書館の蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網を拡充すること。
分館の建設を急ぐこと。
学校図書との連携を積極的に行うこと。
嘱託職員の正職化を行うこと。
公民館図書室に司書を配置し蔵書の充実に努めること

○川西市 教育振興部

図書館では蔵書の充実に努めるとともに、公民館図書室との連携やインターネット予約により図書の貸出しサービスに努めてまいります。また、団体貸出の配送サービスの周知を行い、学校図書との連携に努めてまいります。分館の建設及び嘱託職員の正職化については、現在の財政状況のもとでは困難でございます。
また、公民館図書室では図書貸出日に臨時職員を配置しており、司書の配置は考えておりません。蔵書の充実については、市民の要望や新刊図書リスト等を参考に図書の選定を行い充実を図っております。

206.逮跡・文化財の保存・保有を積極的に行い、国の指定を受けている加茂遼跡公園計画の促進をはかること。国の史跡指定にむけて積極的に動くこと。
*埋設物説明看板の設置を促進すること。

○川西市 教育振興部

市内には、国史跡加茂遺跡・多田神社をはじめ貴重な文化財が多く存在しますが、これらの文化財の調査・保護に努めてまいります。特にに加茂遺跡については、国史跡の追加指定申請を行い、文化庁文化審議会より追加指定の答申を受けました。今後は説明看板の設置など保存活用策を検討してまいります。

207.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと

○川西市 教育振興部

広域ごみ処理施設地の鉱山関係文化財の調査は実施いたしました。周辺の山の調査については、現在のところ実施する計画はございません。

208.学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について、これ以上のクラブ利用料の値上げをおこなわないこと。

○川西市 こども部

平成20年7月から土曜日や夏休み等長期休業中の開所時刻を早めるとともに、延長育成を実施し、受益者負担の観点から育成料を改正いたしました。
今後とも育成クラブ事業に係る経費や近隣市町の動向等を勘案しながら決定してまいります。

209.【留守家庭児童育成クラブの内容を充実すること。】
①休校日を含めて開室すること。
②施設・備品を充実すること、学習室とプレイルームを分離すること。
③市が助成しておやつの内容を充実すること。
④長期休暇時の給食を行なうこと。
⑤指導員の待遇を改善すること、研修を保障すること。

○川西市 こども部

①学校の休校日である土曜日や長期休業期間中も開室しております。
②施設整備として、平成22年度に北陵小学校内の育成クラブ室を増築しております。備品についても必要に応じて随時充実を図ってまいります。部屋の分離については、学校の教室としての需要との兼ね合い上、クラブ室としての新規の確保が難しいため、レイアウトを工夫したり、勉強と遊びの時間を区分したりするなどにより対応してまいります。
③受益者負担を基本に考えております。
④実施の予定はございません。
⑤平成20年1月に嘱託職員の報酬額の改定、同年4月と平成21年、22年に経験加算の改正を行いました。研修につきましては、平成23年度は外部講師を招いた独自研修の開催や県学童保育連絡協議会主催の指導員研修会への参加などにより、資質の向上に努めてまいります。

210.待機児童が出ないよう希望者全員入所を保障し、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制を整えること。

○川西市 こども部

平成22年度までに、児童数の多い大規模クラブを分割し、定員の適正化を図りました。
また、北陵小学校の育成クラブ室を増築いたしました。

211.青少年の家「セオリア」のスタッフ増員と正職員化をおこなうこと。
わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制とその充実へ、組織の改善とスタッフの増員をはかること。
「セオリア」にも専門のカウンセラーがかかわるようにすること。

○川西市 教育振興部

セオリアでの適切な人員配置に努めますが、現時点においてはスタッフ増員と正職員化は困難でございます。不登校相談等については、教育情報センターの臨床心理士が担当してまいります。

212.青少年が自主的に活動できる施設を青少年の参加で建設すること。

○川西市 こども部

当面の施設建設は難しいと考えております。既存施設の有効活用を検討してまいります。

213.施設利用の料金値上げをしないこと。

○川西市 市民生活部

施設の利用料については、施設利用者に適切な負担をしていただく必要があると考えております。

214.体育施設の運営にあっては一部スポーツ団体だけでなく、広く市民が利用できるようにすること。

○川西市 市民生活部

一般市民が施設を使用できるように、各施設に一般使用者枠を設けております。

215.市民温水プールは利用しやすい料金にすること。
*一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修を充実すること。
*幼児・高齢者は無料にすること[保育所等(民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除などの措置を検討すること]。

○川西市 市民生活部

料金の値下げは考えておりませんが、今後とも幼児から高齢者まで誰でも利用しやすい施設となるよう努めてまいります。

216.スケートボード、ローラーブレード、ローラースケートができる施設をつくること。

○川西市 市民生活部

現状では困難でございます。

217.アスベスト問題では、公的施設のみならず、民間施設においても実態をはっきりさせることにカを注ぐこと。
また、戸建等においても、市民からの相談があれば適切に対応すべきこと。
*医療被害についても情報収集とともに相談があれば速やかに善処すること

○川西市 健康福祉部

(*部分)アスベストのばく露歴のある希望者を対象に、肺がん等検診時にアスベストの問診を追加し実施しております。また、精密検査の結果、要経過観察者には申請に基づき健康管理手帳を交付するとともに、精密検査費用のうち、自己負担分を助成し、継続的な検査を支援しております。今後とも、県健康福祉事務所と連携しながら、適切な情報収集と相談業務に努めてまいります。

○川西市 まちづくり部

民間建築物のアスベストについては、昭和31年から平成元年までに施工された1.000平方メートル以上ものを対象に調査を行い、実態を把握しておりその対策についても指導しております。

○川西市 市民生活部

アスベストについては、国県等関係機関との連携の下、実態把握を努め、市民や事業者からの相談についても適切に対処してまいります。

219.援護資金の返済が、より大変な状況になっています。返済困難な被災者、二重ローンで苦しむ被災者に、利子補給だけでなく、15年目の検証も含めて多面的・抜本的な援助を行うこと。
被災者支援法の適用を阪神・淡路大震災にも適用するよう求めること。

○川西市 健康福祉部

被災者への生活促進を図るための災害援護資金貸付けに伴う利子補給については、約定償還期限であった17年度で終了いたしました。
経済情勢の変化により生活形態が著しく変化し、通常の償還方法では返済できない人へ少額返済を奨励し、支払猶予や償還免除の要件拡大など、関係市および県と調整しながら国へ要望してまいります。

220.「とじこもり」をなくす対策を積極的に行うこと。
*保護者等の高齢化に伴う対策を急ぐこと。

○川西市 こども部

国の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者を地域において支援するネットワークづくりに向け検討するなど、関係所管と連携して取り組んでまいります。

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